自治体の適正規模について

あるWebサイトに
「○○市と××町と△△村が合併したら、人口は全然増えないのに面積は８倍にもなる。これでは面積あたりの行政サービスの効率が低下して財政破綻は必至だ。」
というようなことが書いてありました。

しかし、一般的には「財政基盤の再建」が日本各地で合併が叫ばれている理由のひとつになっています。


ケースバイケースかもしれませんが
「○○市と××町と△△村が合併したら（中略）面積あたりの行政サービスの効率が低下して財政破綻は必至だ。」
という意見は正しいのでしょうか？

＞「○○市と××町と△△村が合併したら、人口は全然増えないのに面積は８倍にもなる。
＞これでは面積あたりの行政サービスの効率が低下して財政破綻は必至だ。」

このカキコミがあるサイトを拝見していないことを宣言した上で、意見を述べさせていただきます。

そもそも面積あたりの行政サービスという考え方が私には理解できません。
○○市と××町と△△村の地域にはそれぞれ住宅密集地や田畑や山林があると思います。それらを一緒にして面積あたりどうこうという議論はあまり意味がないように思えます。

私も合併に興味があり、色々な報道をチェックしていますが、合併の研究段階にある地域住民の声としてよくあるものに、
「きめ細かな行政サービスが受けられなくなる」
といった内容の言葉があります。
では、現在その方は本当にきめ細かい行政サービスを受けられているのでしょうか。

私は東京23区の住民ですので、イメージがかなり違うとは思いますが、きめ細かいうんぬんの発言にはかなりの疑問を感じています。

個人的意見としては、行政サービスの低下を招かないためには、現在ある役所を出張所（支所）としたり、既存の出張所をきちんと継続することが大事だと思います。
もちろん流れの中での統廃合は致し方ない部分ではありますが、人口のバランスや出張所への通いやすさ等を考慮した統廃合であれば比較的問題ないはずです。
そして維持管理の観点で許されるならば、役所等で余剰の出た部屋があれば新たな地域サービスを始める、そういったことを合併後の自治体に望みたいものです。
議員の任期の特例を最大限に生かすことばかり考えずに・・・。

以上長々と失礼いたしました。

現在の市町村の直接の起源は江戸時代の「村」や「町」という地域共同体にある（逆に，ほとんどの「村」や「町」は戦国時代以降に成立したもので，室町時代以前にはさかのぼらない）わけだから，そのような集落の密度の低い山間・丘陵地域は必然的に市町村の密度も低くなりますね。
反対に，とくに江戸時代の水田開発で多くの農村が成立した大河川中下流域の平野部はもともと全般的に市町村の密度が高い地域でした。
濃尾平野を領域とする愛知県西部もそうですが，関東平野（利根川・荒川流域平野）の中で江戸時代に最も開発の進んだ武蔵北部，つまり埼玉県中・東部も規模の小さい市町村の集中する地域です。
その埼玉県も「昭和の大合併」で市町村の数が激減した結果ではあるのですね。
1920年10月1日現在の町村数（市はまだない）と2002年4月1日現在の市町村数を比較してみるとこうなります。

北足立郡：66 → 16 (24.2%)
入間郡：　62 → 15 (24.2%)
比企郡：　28 → 9 (32.1%)
秩父郡：　34 → 10 (29.4%)
児玉郡：　20 → 6 (30.0%)
大里郡：　40 → 9 (22.5%)
北埼玉郡：49 → 8 (16.3%)
南埼玉郡：42 → 9 (21.4%)
北葛飾郡：31 → 9 (29.0%)
--------------------------
＜合計＞ 372 → 91 (24.5%)

※それぞれの郡から昇格した市は以下の通り
北足立郡 →14市： 川口市，鴻巣市，上尾市，草加市，蕨市，戸田市，鳩ヶ谷市，朝霞市，志木市，和光市，新座市，桶川市，北本市，さいたま市
入間郡 → 10市：川越市，所沢市，飯能市，狭山市，入間市，富士見市，上福岡市，坂戸市，鶴ヶ島市，日高市
比企郡 → 1市：東松山市
秩父郡 → 1市：秩父市
児玉郡 → 1市：本庄市
大里郡 → 2市：熊谷市，深谷市
北埼玉郡 → 3市：行田市，加須市，羽生市
南埼玉郡 → 6市：岩槻市，春日部市，越谷市，久喜市，八潮市，蓮田市
北葛飾郡 → 4市：春日部市，三郷市，幸手市，吉川市

中には草加市や吹上町のように郡境を越えて合併をしていたり，名栗村のように郡の所属が変わっている町村もあるのですが，とりあえずそれは無視して，（　）内は単純に1920年に対する2002年の市町村数の百分率です。
つまり，この80年間で埼玉県の市町村数は４分の１になっているのですね。
かなりの合併の進展度だと思われますが，それでも他県に比べれば自治体の規模は小さく，まだまだ合併の余地がある，ということでしょうか。

それと比べれば，栃木県などはほとんど合併は済んでしまっていると言えなくもない。
これを同列に扱って「どの県でも合併を」というのは乱暴に思えます。
本当のところ，合併推進の立場からすれば，ほとんど全く合併の機運のない東京都北多摩地域の小規模市こそ合併されるべきなのでしょうがね。

都道府県の自治体あたりの面積のランキングを調べてみました。
愛知県は10番目(狭い順で)ですね。
なお、東京都は23特別区を23自治体としてカウントしました。

＃　　都道府県　自治体数　面積/自治体数
01　　東京都　　62　　　　35.3
02　　埼玉県　　90　　　　42.2
03　　大阪府　　44　　　　43.0
04　　沖縄県　　52　　　　43.7
05　　香川県　　39　　　　48.1
06　　佐賀県　　49　　　　49.8
07　　福岡県　　97　　　　51.2
08　　長崎県　　79　　　　51.8
09　　愛知県　　88　　　　58.6
10　　千葉県　　80　　　　64.5
11　　神奈川県　37　　　　65.3
12　　山梨県　　64　　　　69.8
13　　茨城県　　84　　　　72.6
14　　奈良県　　47　　　　78.5
15　　熊本県　　94　　　　78.8
16　　滋賀県　　50　　　　80.3
17　　愛媛県　　70　　　　81.1
18　　徳島県　　50　　　　82.9
19　　三重県　　69　　　　83.7
20　　鳥取県　　39　　　　89.9
21　　群馬県　　70　　　　90.9
22　　岡山県　　78　　　　91.2
23　　和歌山県　50　　　　94.5
24　　兵庫県　　88　　　　95.4
25　　鹿児島県　96　　　　95.7
26　　広島県　　86　　　　98.6
27　　石川県　　41　　　 102.1
28　　宮城県　　71　　　 102.6
29　　京都府　　44　　　 104.8
30　　静岡県　　74　　　 105.1
31　　岐阜県　　99　　　 107.1
32　　山口県　　56　　　 109.1
33　　大分県　　58　　　 109.3
34　　長野県　 120　　　 113.2
35　　新潟県　 111　　　 113.4
36　　島根県　　59　　　 113.7

　　　全国　　3241　　　 116.6

37　　福井県　　35　　　 119.7
38　　富山県　　35　　　 121.3
39　　栃木県　　49　　　 130.8
40　　高知県　　53　　　 134.1
41　　青森県　　67　　　 143.4
42　　福島県　　90　　　 153.1
43　　秋田県　　69　　　 168.3
44　　宮崎県　　44　　　 175.8
45　　山形県　　44　　　 211.9
46　　岩手県　　58　　　 263.4
47　　北海道　 212　　　 370.4

これをみると面積の広い北海道は別格として、宮城県を除く東北や宮崎県、高知県、栃木県、富山県、福井県が自治体の統合が進んでいると言っていいのでしょうか。

やっぱり面積だけではまずいですね。
ということで人口についても自治体あたりのランキングを調べました。

＃　　都道府県　自治体数　人口/自治体数
01　　島根県　　59　　　　12,907
02　　山梨県　　64　　　　13,878
03　　高知県　　53　　　　15,358
04　　鳥取県　　39　　　　15,725
05　　徳島県　　50　　　　16,482
06　　秋田県　　69　　　　17,236
07　　佐賀県　　49　　　　17,891
08　　長野県　 120　　　　18,460
09　　鹿児島県　96　　　　18,606
10　　長崎県　　79　　　　19,196
11　　熊本県　　94　　　　19,780
12　　大分県　　58　　　　21,054
13　　岐阜県　　99　　　　21,290
14　　愛媛県　　70　　　　21,330
15　　和歌山県　50　　　　21,398
16　　青森県　　67　　　　22,026
17　　新潟県　 111　　　　22,304
18　　福島県　　90　　　　23,633
19　　福井県　　35　　　　23,684
20　　岩手県　　58　　　　24,417
21　　岡山県　　78　　　　25,011
22　　沖縄県　　52　　　　25,350
23　　香川県　　39　　　　26,228
24　　宮崎県　　44　　　　26,591
25　　北海道　 212　　　　26,807
26　　滋賀県　　50　　　　26,857
27　　三重県　　69　　　　26,918
28　　山口県　　56　　　　27,285
29　　山形県　　44　　　　28,276
30　　石川県　　41　　　　28,804
31　　群馬県　　70　　　　28,926
32　　奈良県　　47　　　　30,698
33　　富山県　　35　　　　32,024
34　　宮城県　　71　　　　33,314
35　　広島県　　86　　　　33,476
36　　茨城県　　84　　　　35,544

　　　全国　　3241　　　　39,163

37　　栃木県　　49　　　　40,915
38　　静岡県　　74　　　　50,911
39　　福岡県　　97　　　　51,708
40　　京都府　　44　　　　60,100
41　　兵庫県　　88　　　　63,075
42　　千葉県　　80　　　　74,079
43　　埼玉県　　90　　　　77,089
44　　愛知県　　88　　　　80,038
45　　東京都　　62　　　 194,582
46　　大阪府　　44　　　 200,115
47　　神奈川県　37　　　 229,459

これから判断すると、面積も人口もランキングが下位の都道府県が自治体の統合が進んでいると言うことになるでしょうか。二つのランキングを単純に足した数字でもう一度ランキングしてみました。

栃木県、山形県、北海道、富山県、京都府、宮崎県、静岡県、岩手県、兵庫県、宮城県

の順となりました。自治体あたりの面積が広くかつ人口も多いというランキングの上位10都道府県になります。こう並べてみると確かに合併論議があまり出ていない都道府県が並んでいるように思います。

昨日，浦安市の郷土博物館に行ってきました。某漫画に触発されたんですけどね。
展示内容は漁師町らしくかつての干潟や海苔養殖，そして東京の市場を一手に握っていたアサリやシオフキ，バカガイ（アオヤギ）など貝漁と行商についてが主なもの。圧巻はかつての，40年くらい前かな，浦安の町並みを屋外に再現したコーナー。水路（モデルは猫実［ねこざね］地区と堀江地区の間の境川でしょうね）にはベカ舟が浮かんで，たぶん昔は漁師だったお爺さんが子どもたちを舟に乗せていました。屋外展示コーナーに面した１階部分は船工場のようになっていて，ここでさっきのベカ舟も建造されたようです。
屋外展示と舟は別にして，屋内展示コーナーは，たとえば相模原市立博物館に比べてもずっと小さなものなのですが，それはそれで“小さな漁師町”である浦安をよく表しているようでもありました。
舟を漕いでいたお爺さんもそうですが，古くから住んでいる住民のたくさんの協力の上にこの博物館が成り立っているようです。

そこで考えたのは，もし浦安が40年ほど前に市川市に編入されていたとしたら，市川市が郷土博物館を作るとして，これだけの視線を浦安に向けてくれただろうか，ということ。
いや，結構目を向けてくれて，よくできた展示コーナーを作ってくれたかもしれません。でも，その逆である可能性も多分にある。
だとすれば，この博物館は浦安市が単独の極小自治体であるからこその賜物かもしれません。

はっきり言って，博物館などという代物は“ハコもの”そのものです。こんな“立派過ぎる”ものが小さな自治体の１つ１つに作られて，莫大な維持費がかかるとしたら，それを手放しで礼賛することには若干の躊躇を覚えます。
けれども，巨大自治体に市内のごく小さな地域の１つ１つについて“きめ細やかな”内容を，といってもそれを期待するのは無理なような気がします。
でね，これは独り博物館に限らず，一般行政サービスについても言える場合があるのはないか，と思うのです。

当然，行政サービスの中には大きな単位で実施する方がはるかに効率的で効果のあるものが多いことに異論ははさみません。自治体が自分の意志と責任で担うべき事務が増えて，それに対応するためにも“より大きな”自治体を編成するべきである。これはわかります。
一般的な流れとして，これから望まれる地方自治の中で自治体の合併は避けられない。これも，わかる気がします。
でも，小さな自治体に中には小さい中で地域住民と密接に結びつきながら“きめの細かい”サービスを積み上げてきた所が少なくありません。それが合併後の巨大自治体に引き継いでもらえるか。絶対にそうならない，とは言いません。でも，そうならない可能性は多分にある。
少なくとも，合併がいつでも是とは言えないし，逆にいつでも否とも言えない。要は当該地域の住民の意思が最大限反映するものであってほしい，という“お決まり”の結論になってしまう。もっとも，住民の意思をどのように代表するのか，という問題がありますが（長野県議会，どれほど長野県民の意思を代表しているのでしょうね）。

つまりね，何が言いたいか，って言うと，前にも言ったけど，合併話を聞いても私としては期待に胸をふくらませる気にはどうしてもなれないな，ということなのでした。

おしまい。

[3682]
>　人口５０万以上の市でないと指定都市になれませんから

そうですね。まず、市にならないと。

特別区は完全には独立した地方公共団体ではないですね。
固定資産税が、市であれば、市の収入ですが、２３区の場合は都の収入だったり。

世田谷にとってはメリットないでしょうしね。

しかし、人口５０万人（実質的には７０万人？）を超えた市が、政令指定都市となって、さらに行政区に分割する、というのは、それくらいの人口規模になると、行政区に分割した方が良いだろう、という行政管理上の必然性というか利便性が根拠にあるわけですよね。
その考え方からすると、分母が「市」であっても「区」であっても、「主旨」としては、８０万人の人口の世田谷区は、本当にこのままで良いのか、という「気分」は残りますね。
なにせ、さいたま市が行政区に分かれると、（行政区を分割して考えれば）日本で最大の人口になりますからね。

さいたま市や、（新）静岡市などが目の色を変えて人口合わせしている傍らで、８０万超の人口を持つ世田谷区が、超然としているというのも面白いですね。

東京都は分区は考えないのですかね。
他の政令指定都市は、ある程度人口が増えると、調節してますよね（Ex.都築区など）

以前いたずらで、世田谷区、千歳区、玉川区の３区分割案を、地図で線を引いてみたことがありますが・・・。
練馬区＆石神井区やら、板橋区＆高島区なども。

小選挙区の区割りから言っても、１億人を定数３００で割れば、３３万人。
これくらいの規模がいいんじゃないですかね、自治体の規模としては。
（私は小選挙区制賛成派ではありませんが。）

　今日の毎日新聞の朝刊１面に、首相の諮問機関である地方制度調査会の方針を伝える記事が載っていました。もし、これが実施されるとしたら結構大問題ではないかと思いました。内容は次のようなものでした。

合併特例法の期限後も一定の推進期間を設け、それでも合併にいたらない小規模町村について、
1）従来の町村と比べ、一部事務を都道府県に移管した簡素化した自治体にする。
2）他の基礎的自治体に編入し、内部団体とする。
3）両制度を併せて導入する。

　実質的な町村制廃止だと毎日新聞は書いています。対象とする小規模町村の判定基準は明示されていないようですし、他の自治体に編入し「内部団体」とするという概念が記事からはよく推測できませんでしたが、基礎的自治体からの事務権限剥奪は地方自治の本旨に照らして果たして妥当な方策といえるのか、おそらく全国町村会を中心に反発を受けることは必至でしょう。
　いくら聖域なき構造改革といっても、この案はちょっと過激ですね。

　この調査会は本当に地方自治を理解した人々が集まったものなのでしょうか。構造改革のための構造改革では、まともな議論はできないでしょう。もちろん、地方の財政状態の改善は大きな課題ですが、企業の合併などとは根本的に意味合いが違います。最近の政府側の（与党や民主党、自由党といった有力野党も含む）議論は、財政健全化の議論のみ先行し、将来の地方自治のシステムをどうするかといった大局的な見地からの議論が少ないことに私は危惧を感じています。
　基礎自治体を市に統一するならするで、何も合併という段階を必要条件とすることはないと思います。

　私は、郡制の復活による町村の連合体化といったような、思いきった発想の転換が必要な気がします。市と郡を同等の基礎自治体とし、町村はその内部団体として政令指定都市の行政区を発展させたような役割をもたせるようにしてみたらどうでしょうか。合併をしなくても基礎自治体の数が減り、また、慣れ親しんだわが町わが村の火を消さずにすみますから、小規模町村を傷つけることもありません。その際には、町村の合併ではなく、郡の再編成ですみます。一度こっちの郡に属したが、その後状況の変化であっちの郡に入りたいというような融通の利く制度にしてみたらおもしろいと思います。

　合併するかどうかという問題そのものも、本来「自治」の範囲内の問題であるはずなのに、合併をなかば強制するなんて何だか時代錯誤な感じですね。

　とまあ、いろいろ心配したって、この案が当の調査会で実際にまとめられるかどうかも不透明ですが。

[4423]蘭丸さん
補足です。

>　今日の毎日新聞の朝刊１面に政府の地方制度調査会の方針を伝える記事がありました。

・・・総務省サイトに現在の第27次地方制度調査会の議事録などが公開されています。
http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html
現在の第27次は2001年11月19日に始まり、公開されている最も新しい議事録は2002年7月1日の第3回総会となっています。この時点で以下のように論点が整理されています。
第１　基礎的自治体　一般論、小規模市町村及びその事務処理、基礎的自治体内の地域組織等
第２　大都市　大都市及び大都市と都道府県の関係
第３　都道府県 機能、都道府県合併・道州制等、再編
第４　地方税財政　地方財政の健全化や税財政基盤、地方税財政制度
第５　その他の課題　住民との協働その他
　以上から、第26次までの20年以上にわたる調査会の議論も踏まえた包括的な検討をしているように思います。非常に悩んでいるという印象は受けます。

>　合併特例法の期限後も一定の推進期間を設け、それでも合併にいたらない小規模町村について、
>1）従来の町村と比べ、一部事務を都道府県に移管した簡素化した自治体にする。
>2）他の基礎的自治体に編入し、内部団体とする。
>3）両制度を合わせて導入する。
>というものでした。実質的な町村制廃止だと毎日新聞は書いています。対象とする小規模町村の判定基準は明示されていないようですし、他の自治体に編入し「内部団体」とするという概念が記事からはよく推測できませんでしたが、基礎的自治体からの事務権限剥奪は地方自治の本旨に照らして果たして妥当な方策といえるのか、おそらく全国町村会を中心に反発を受けることは必至でしょう。
　いくら聖域なき構造改革といっても、この案はちょっと過激ですね。

・・・2000年4月1日施行のいわゆる地方分権一括法(地方分権について全法律の約３割にあたる475の法律の一括改正)により地方分権の方向は既定路線となっています。これを踏まえた上で、財政事情その他の総合的な事情から地方自治体が期待される役割を担うことが困難となる場合を心配してという条件が付きます。ただし、小規模町村の判定基準によってはその範囲が変わってくるので、蘭丸さんの懸念ももっとなことと思われます。なお、内部団体というと東京都と特別区の関係でいわれることがありますが、本件についてはよくわかりません。

>　この調査会は本当に地方自治を理解した人々が集まったものなのでしょうか。
・・・メンバーは学識経験者１６、国会議員６、地方６団体（都道府県、市、町村の首長及び議会代表の団体）各１の計２８人です。前横浜市長が載っており、多少メンバーの入れ替えがあると思われます。

>構造改革のための構造改革では、まともな議論はできないでしょう。もちろん、地方の財政状態の改善は大きな課題ですが、企業の合併などとは根本的に意味合いが違います。最近の政府側の（与党や民主党、自由党といった有力野党も含む）議論は、財政健全化の議論のみ先行し、将来の地方自治のシステムをどうするかといった大局的な見地からの議論が少ないことに私は危惧を感じています。

・・・地方制度調査会の設立目的が、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることなので、基礎的自治体として期待される役割を担えるかどうかが重要なことになります。その際、「財政事情その他の総合的な事情から困難となること」を一番おそれており、この表現からわかるようにお金は最重要扱いです。総務省には地方財政審議会という専門の審議会があるほどです。地方公共団体は自前の歳入と国からの交付金では足りず、起債残高は100兆円を超えています（国の借金である国債残高は200兆円以上）。企業と地方自治体は異なるとはいえ、お金がないと税金を増やすか、行政サービスを低下させるかというような２次的な問題の始まりになるため最重要視していると思われます。

>　私は、郡制の復活による町村の連合体化といったような、思いきった発想の転換が必要な気がします。市と郡を同等の基礎自治体とし、町村はその内部団体として政令指定都市の行政区のようなものかそれ以上の役割をもたせるようにしてみたらどうでしょうか。合併をしなくても基礎自治体の数が減り、また、慣れ親しんだわが町わが村の火を消さずにすみますから、小規模町村を傷つけることもありません。その際には、町村の合併ではなく、郡の再編成ですみます。一度こっちの郡に属したが、その後状況の変化であっちの郡に入りたいというような融通の利く制度にしてみたらおもしろいと思います。

・・・郡については、実質的な行政組織でなくその立場で発言する人がいないことが大きく影響していると思われます。町村の所属郡変更は現在でも可能で、2002年4月1日に岩手県の安代町が二戸郡から岩手郡に変更しています。事例としては1994年4月1日に福島県の古殿町が東白川郡から石川郡に変更して以来8年ぶりであり、それほどよくあることでもないようです。

>合併するかどうかという問題そのものも、本来「自治」の範囲内の問題であるはずなのに、合併をなかば強制するなんて何だか時代錯誤な感じですね。

・・・2002年5月30日に全国町村議会議長会と都道府県会長会が連名で全く同じの意見を提出しており、この中で合併が目的化していて合併圧力が強いと言っています。結局、地方分権を推進するという目的は同じでも、国、地方自治体の立場により、それぞれあるべきカタチとそこに至るやり方が異なり、話がなかなかまとまらないようです。

[4967]issie さん
＞別に百万都市にならなくたって,いいじゃない。
＞人口が増えるのが都市の発展の象徴で,それで格が上がる・・・なんてのは,．．．．
＞もう,そんな時代じゃないと思いますよ。

[4971]わたらせG さん
＞　私も同感です。習志野市のみならず。．．．．
＞少し立ち止まって冷静にその地域の歴史、環境、特性なども十分に考慮した上で．．．．
＞．．「温故知新」大切なことですね。

　私も、このような意見に同感です。合併しない小規模町村から事務権限を奪うなんて、もってのほかと思います。（[4423]拙文、[4482]くは さん 参照）　合併、合併、また合併と、国が音頭をとって自治体の再編を行うということを、近代日本はこれで３回行うことになります。自治体の大型化、都市の肥大化は、地方自治にとってそんなに大切なことなのでしょうか。

　政府は「国・地方を合わせた」財政健全化のために、市町村合併をするんだと言っています。しかし、「民主主義の学校」と云われる地方自治の、基本的単位である市町村の合併は、住民福祉の見地からの充分な検討と無理のない進め方が求められるはずです。財政健全化も重大事ですが、無駄があっても守らねばならないものもあるように私は思います。

　中核がどこか判然としないのに、ただ政令市を目指して合併したり（湘南市など）、単に見かけの人口規模を意識して合併したり（千葉市＋四街道市など）というようなことは、はたしてそれが住民の福利につながるのか、はなはだ疑問です。
　[4959]ヒロオ さん、[4964]ケン（地理好き）さんご指摘のように、歴史的経緯を充分考慮せず、単に“隣接しているから”といって合併してたら際限のない話になってしまいます。最近話題にのぼった町田市と相模原市のように、住民の生活実態から見て合併が自然な場合に行われるべきでしょう。

　役所の目からは、とかく人口＝財源というとらえかたをされます。しかし、人口確保のために合併しところで少子高齢化は止められるものではなく、いずれまた、同様の合併論議が浮上してくるでしょう。
　少子高齢化への対策は、自治システムの抜本的な改革でなければ効果はありません。現行の制度のままで小手先の対応（基礎自治体の大型化）をしておればいいという優しい問題ではないと思います。都道府県の再編あるいは廃止、道州制の検討、市町村の種別の廃止など、より広汎な議論をすべき時節にあると私は思います。

　「平成の大合併」の主目的は、「基礎自治体にふさわしい体力をつけるため」と表向きは説明されていますが、なぜ、国税と地方税の配分を見直すといったような根本的問題がクローズアップされないのでしょうか。
不思議です。

　私は、昨今の合併論議の伏線には、国の財政負担の軽減という一大目的があるように思います。（国と地方の税源配分に手を付けず、もっぱら地方財政の効率化のみ問題にされているようですから）地方にかかる負担を減らし、そこから得られた余裕を外交・防衛といった分野に振り向け、わが国の国際的地位を高める.....そんな意図が合併の旗ふりをする政府や政党にあるように感じます。
　実際、ひと昔前まで地方分権といえば、社会党などの革新勢力の専売特許の感がありましたが、今では逆に自民党や自由党といった保守の側から強く唱えられています。それも、合併の見返りとしての分権であるといことが従来とは違っています。
　人口段階別に小出しで分権なんかしないで、はじめから基礎自治体には無条件に分権をして、個々の行政事務をやるかやらないかは自治体の裁量に任せておけば済む話ではないかと私などは思います。その上で、行政サービスをこなせない自治体は合併を自主的に判断していけばいいのではないでしょうか。

　今の合併論議は、どうも地方切り捨て路線に感じられます。時代に見合った国の国際的地位向上ももちろん大切ですが、地方自治という政治の基本が軽んじられないようにしなければならないと思います。

　新市の名称がああなった、こうなった、とか、この市の人口がこれだけ増えて、あっちは減ってしまった、などと目先の現象にばかり気をとられていてはいけないな、と思うこの頃です。

[5016] 蘭丸さん
>私も、このような意見に同感です。合併しない小規模町村から事務権限を奪うなんて、もってのほかと思います。

国主導で強引に進めている合併のやり方にも問題がありますが、小規模自治体がこの先も行政サービスを維持できるのでしょうか？
市町村である以上、議会があり、学校や水道を運営して、福祉や文化活動も行う必要があります。このため、小規模自治体では、一人あたりの交付金を増やし、職員数や議員数を多くして、サービスを維持しています。
合併によりきめ細かなサービスが受けられなくなるという懸念もあるでしょうが、国が補助金を減らす以上、サービス水準の維持は難しいでしょうし、現在でも都市部ではきめ細かなサービスなどありません。また、自治体が大きくなることにより高次なサービスを受けられるという利点もあります。
税の配分を変えても、小規模自治体では自身の税収が少ないため歳入が増えることはないでしょう。
ただ、小規模自治体では母都市に吸収されることが多いため、地域意識が強いところはまず合併反対でしょうね。

合併に適切だと思うのは、小規模自治体以外に、市街地がほぼ一体となっているところあたりです。
市になるために５，０００～２０，０００人ぐらいの町村が合併している例が多いですが、こうした例では広域組合などでも対応でき、あまり合併する必然性がないように感じます。

[5019]eternal さん
＞小規模自治体がこの先も行政サービスを維持できるのでしょうか？

　私も、この点は充分理解しています。しかし「あなたのところは規模が小さくて無理でしょう」といって国がちょっかい出す必要はないのではないかと思います。基本的な行政サービスを、補助金頼りで行っているような超小規模自治体は、いずれ財政破綻し、合併せざるを得なくなると思われます。
　補助金を減額するのは財政健全化のためには必要なことですが、私が問題に思うのは、なんで一般論として行われないのか、合併しなかったらカットするという方法なのかという点なのです。一般的な政策として、交付金などの補助金の削減を行って、その上で存立が困難な自治体は合併の必要性を悟り、自主的判断によって合併をすればいいのではないでしょうか。それが・自治・だと思います。
　気の長い話になるかもしれませんが、あくまで企業の合併や組織の統廃合などとは異質の問題だと思われますので。

＞税の配分を変えても、小規模自治体では自身の税収が少ないため歳入が増えることはないでしょう。

　それでも、いいのではないでしょうか。税源配分を変えても、人口や事業所の少ない小規模町村は歳入が増えず、逆に多くは歳入減となることでしょう。そうなった時、必要性が明らかになった時に自治体が自主的判断で合併すればいいのではないでしょうか。

　政府は、親心からか、どうも合併を急かすようなことばかりしていますが、あまり圧力や強制力をともなった合併はしないほうがいいのではないかと私などは思います。

私は都市部の合併は不要だと思います。都市部の市が合併すると新しい市を決めなければならないし、政令指定都市となると区も考えなければなりません。いまだにさいたま市民は浦和、大宮と呼んでいます。市町村合併が活発になるなか、こういう合併は反対です。政令指定都市を作って周囲から良い都市のように思わせるという考えは終わりました。今は各地方公共団体が自分の街に誇りを持って街づくりをしてほしいと思います。よって湘南市構想や京葉地区の合併構想には頑固反対です。都市部の都市は合併してもメリットがあまりないわけですから。（相模原・町田は例外）仮に京葉地区の市が合併するとなったら新市名はどうするのでしょうか。京葉市という案が出てくると思いますが、そもそも京葉というのは東京と千葉のことでありこの地域に適した市名ではありません。ほかにいい案がありませんし、下手すると住民反対運動になりかねません。だから都市部の合併は反対です。習志野は小さい都市ですがこういう小規模自治体があってこそ成り立っているのですからむやみに合併、合併というのは良くないと思います。都市部は合併なんかしないでこのままでありたいです。

要旨がまとまっておらず何が言いたいのかわからないという方がいるかとは存じますがご了承下さい。

[6306] ヒロオ さん
> 　この発言に異論があります。
そうですか・・・　では、ひとつづつ解説していきましょうか。

> 　確かに岐阜県内では、市町村合併が盛んです。だからといって、東京都知事を責めるのは違うと思いますよ？
私の投稿の、あの部分の主旨は「アメとムチ」です。
もともと今回の「平成の大合併」の狙いは、3000→1000に縮小すること。すなわちリストラによる構造改革。
そのために、総務省は時限立法として「アメとムチ」を用意し、やらざるを得ないように仕組んだ。

いま総務省は、その狙いに追従してきているかどうかを、数字上で見ているのではないのでしょうか？
・協議会数・加入市町村数・都道府県別比較・その月別推移　など・・・
それを見て、一番おくれたものについて、落ちこぼれるのかどうなのか見極めをする必要があると思います。
狙い通りに行かなければ、助言・勧告・指導・援助　など、手を打たなければならないと考えます。

> 　東京都の自治体は、もともと人口が多く、交付税をもらわなくても自立した行政運営ができると市長が思って
>いるからしないのではないかと思います。
それでは広域化の要請には対処できないのです。
東京(26)や、埼玉(41)こそ、無数に近いほど市があるわけですから、総務省の目指すところの「広域合併」を
しなければならないところだと思われますが・・・

> 　そういう観点で考えると東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県ではほとんど合併論議がみられません。
>潮来市ぐらいじゃないでしょうか？
あ～っ!　ここ、ぐりぐりさんのHPのメイン情報を見ていないんですね。それは残念です。
＜協議会・研究会の数＞　　・・・でるでるさん編集「都道府県別変更情報」よりカウント
　東京都(1)　埼玉県(18)　神奈川県(4)　千葉県(12)

> 　さらに合併に知事は関係ないと思うのですが、いかがですか？
市町村合併の手続きとして県あるいは県知事は、新市建設計画の協議と、合併申請書を受理し、
廃置分合の場合には総務省に提出・協議、都道府県議会での議決、県としての合併の決定、総務省への届出と
県の立場で、たくさんやることがありますよ。市町村を県のレベルで束ねるのが県知事だから
大いに関係ありです。

上司の意とするところを咀嚼しながら、部下にわかりやすく伝え、部下のやる気を引き出して、
部下にやらせて成果を上げる。間違っていたら指導する。（・・・そして最後の責任は取る）
中間管理職の仕事そのものじゃないですか。

> 　知事が合併を奨励するのでは、行政主導の最もたる例になってしまいます。あくまで、合併はその自治体に
>住んでいる住民の問題です。知事が奨励するとかしないというのは関係がありません。
各県で合併協議会に、合併推進強化地域とか言って補助金を出しているのをご存知ないのでしょうか？
しかも、奨励するのは知事だけじゃないでしょう？　総務大臣も総理大臣も奨励しているのに・・・
わざわざそう言う法律をつくって、国としてやっているんだとおもうのですが？

> 　総務省が合併市町村の住民を表彰するのがいいのではないでしょうか？
住民とは誰のことでしょう？　住民発議をした場合の発起人ですかねえ？　新市の生みの親ということですか？

>特別報奨金は、既に合併特例債と１０年間の交付税確保がありますから。
それがあるにもかかわらず、この程度の進度だから、アメとムチを強化したらというのが私の主張です。
（飴と鞭を使うんだったら、いまの時期しっかり褒め称え、遅れ地域を煽った方がいいと思う）とは、
アメはもっと甘く、ムチはもっと強くと言う意味ですけど、どうなんですかねえ？

全体として、トーンが合っているとは思われませんね・・・基本の部分でズレているように思われます。

合併論議が盛り上がっているようですが、少し横レスさせていただきます。

[6320]いなさん

>東京(26)や、埼玉(41)こそ、無数に近いほど市があるわけですから、
>総務省の目指すところの「広域合併」をしなければならないところだと思われますが・・・

そうですね。９０年代の地方分権＆合併論の議論の中心は、三大都市圏の小規模自治体、
いわゆる三多摩地区・大阪河内地区・名古屋周辺の面積の小さい自治体の合併に主眼を
置いておりました。

特に、この時期は行政が挙ってハコ物を建てて問題となっていた時期で、狭い範囲に
似たような施設を林立させることを防止して合理性を求めるための合併が中心でありました。
これに乗っかったのが西東京市やあきる野市等だと思います。

しかし、小渕内閣の政策により地方自治体の借金が膨大に膨らみました。
また、国も税収が減り地方交付税も税の配分どころではなく、借金をして配る状態になってしまった。
そこで政府の視点が、自治体運営の合理性よりも財政的効率性重視に転換した。
それが２０００年頃だと思います。小泉政権が誕生してからは合併の大合唱になります。

早速、一万人未満の自治体に対する地方交付税の優遇措置の漸減・撤廃など、
「アメ」だけではなく「ムチ」が明確に示され始める。
また、小規模自治体の権限縮小も具体化してきている。


>県の立場で、たくさんやることがありますよ。市町村を県のレベルで束ねるのが
>県知事だから大いに関係ありです。

知事というのは難しい立場ではありますが、県としてやるべきことは十分にあります。

都道府県には合併推進のための情報提供・助言・当該市町村の調整をする役割（合併特例法１６条４項・５項）が
ありますし、知事には協議会設置を勧告する権限もあります（合併特例法１６条の２）。

愛知県はこれを果たしていないから住民発議を見殺しにし、行政主導で協議しても失敗という
「賽の河原」状態になるのです。

しかしながら、一番利害の関係している市町村議員が最終決定権を持っているので、
「将来のため・住民のため」に本当に働いている議員が多数派でない限りは難しいでしょうねぇ・・・。
総務省が議員退職年金を思い切って見直せば少しは流れも変るかも・・・。

あまり合併・合併と言って数合わせの合併を行政主導・政府主導で行うのは地方自治の精神からして
好ましい事ではないですが、規模に応じた財源・権限の移譲が進めば自主的な合併も今以上に進むでしょう。

一方で「ムチ」の部分もより一層明確に示されるべきだと思います。
また、大都市に関しても概ね１３０万人を境目に特別市制度を導入し、
財源の移譲を行い税配分の不公平を緩和しなければならない。

この財源の移譲が出来るか出来ないかが一番のポイントですな。
結局のところ、財源の移譲が出来なければ本当の意味での地方分権にはなりません。
地方分権とは叫ぶものの国も財政赤字抱えてますから財務省がなかなか「うん」と
言わないでしょうねぇ・・・。

地方分権強化のためには「大きな受け皿」が必要だ、という議論はまあ、ある意味、理解できます。
また、クルマ社会になった平成の時代に即した、広域行政サービスを提供して行く「単位」として、一定規模の必要性は異論のないところです。
ところが、現在、各地で検討されている合併想定区域を概観すると、結果的に従来の地方行政では有名無実であった「郡」の区域に再編されて行っている地域が多いと思いませんか？

私の提案としては、従来、地方自治体としては有名無実だった「市部を含んだ(旧)郡」を正式の地方自治体として、機能強化。
群役所、郡議会の機能を徹底的に強化し、郡内部の市町村は、議会などは廃し、役場は現在で言えば支所・出張所的な、あるいは政令指定都市の行政区役所程度の窓口業務に限定していく、ということを発想したのです。
どのようにお感じになりますでしょうか？
もちろん、ここで「郡」と乱暴に言っておりますが、明治初年の旧郡の名称及び領域をそのまま運用できる地域と見直しが必要な地域があることは、言うまでもありません。
その後の交通体系や、都市発展によって、必ずしも旧郡が、相応しくない地域も当然ありますので。

つまり、結局のところ、平成の大合併の主旨は、都道府県・市町村の２層自治から、都道府県、郡、市町村の３層自治へ、転換すれば、達成できるのではないか、と感じるのです。
この場合、思い切って「市制廃止」も検討してもいいかもしれません。町村の２段階。
人口インフレですから、人口７万人以上を「町」、人口７万人以下は全部「村」とする。逆でもいいです。人口の大小は一切考慮せず、郡の下部単位として、新しい名称「郷」とか「邑」とか「域」とかを設定しても良いかもしれません。
「郡」と言ったのも、領域範囲が郡に近いからというだけで、「郡」が古臭く田舎っぽい感じでいやなのであれば、こちらを新名称にしても良いのです。
３層自治を実現すれば、広域行政サービスや行政のスリム化を実現すると同時に、旧来からの町村は、機能は圧倒的に縮小されるものの、そのまま存続できます。
例えば、地元で言えば、袖ヶ浦、木更津、君津、富津の合併は、結局領域的には、旧君津郡（君津郡自体も新しいのですが）の復活でしかなく、市原郡、安房郡、夷隅郡、山武郡・・・、端境の町村がどっちに付くかという、個別問題は個々にありますが、現行の合併協議は、大枠に於いては、旧郡を一個にまとめようという「結果領域」になっている。
であれば、最初から、「郡」を新たな自治体単位とすることを、平成行革の目玉にしてしまえば、町村名の消失や、新市名に悩むこともないと思うのですが。
郡名は難読が多いですから、郡名を変えたいということだと、結局、新郡名を議論することになるのかもしれませんが。

[7690],[7802]ken さん
　私も、おおむねこのようなご見解に近い考えを持っています。今、敢えて「市」「町」「村」を区別する意義は何かと問われれば、合併を促進するための“ツール”である。そういうことになるかと思います。
　現行の合併特例法で、町村合併にともなう「市」の新設について、連檐戸数（中心市街地戸数）を問題にしないようになったことには大きな意味があると私は思います。これまで、「市」の呼称は、少なくとも一定の市街地を抱える自治体を、町村と見分けるために用いられてきたはずです。“少なくとも”と言ったのは、昭和の大合併によって、大都市圏を除いては、ほぼ全国的に「市」が相当程度の農林漁業地域を含むことが一般化したからです。しかし、明治時代に「市」（あるいは、その前段階の「区」）の概念を確立した当初は、もっと狭義に、市街化した地域そのもの「市」とする意図であったはずです。これは、戦前の市の数や所在地を一瞥すれば容易に推測できます。

　ところが、現在の合併特例法で、平成１６（２００４）年３月３１日までに合併すれば、「人口３万以上」のみで「市」になれるとになりました。例えば、人口３千人の「村」が１０村合併しても「市」になれるし、人口１千人の「村」が３０村合併しても「市」になれる（ちょっと極端な例ですが）というわけです。もはや、「市」が市街地を含んだ自治体であるという概念は通用しません。

　仮に、Ａ県にｘ郡とｙ郡があり、ともに人口規模が似通っていて３万５千程度あるとします。そして、ｘ郡では、早くから合併への取り組みがなされ、住民もおおむね賛成し、つい先日、合併を実現して「ｘ市」になり、ｙ郡では、合併をめぐる村同士の主導権争いで、一向に合併に向けた具体的な動きが取れずに膠着状態にあるとします。こういった状況が生じた場合、両者の地域性に本質的な相違はあるのだろうか？「市」になったｘ郡と「村」のままのｙ郡ではどこがどう違うの？という素朴な疑問が湧いてきます。
　もう、こうなったら、両者の違いなんて「市」と「村」で名称にくっつく接尾語が違うだけ、それも“単に”違うだけなんです。では、どうして接尾語が違ってくるのかといえば、「平成の大合併の際に合併したか、していないか」だけです。呼称が異なる積極的理由なんて何もないのです。
　人口３万以上の「町村」もごろごろありますから、「量」や「規模」の違いとも言えません。

　今回の市の成立要件の緩和は、それだけの意義を含んでいます。そして、この特例が意図するところは、「とにかく合併」である。私はそう見ています。本質的な違いはないのに、一般的に「市」と「町村」の間に“格の違い”や“ステイタスの違い”があると信じられていることを利用し、「市」への移行のハードルを低くすることによって、その“格の違い”の克服を簡単にしておき、郡部での合併欲求を高めようというのがこの特例の狙いです。
　そんな口車に乗せられて、合併して「『市』への“昇格”を目指す」なんていうことは、本質的にはまったくナンセンスなことです。「市」となったところで、微々たる行政権限の移管があるだけなんですが．．．。
　[7810]そゆーず さんのご指摘のように、行政権限の変化というよりも、このような“ラベル”の貼り替えのために郡部での合併気運が誘発されている面は否定できません。というより、現在、合併協議を進めているほとんどの「町村」は、程度の差こそあれ、このような意図で合併を目指していると言っていいでしょう。「市」になることにともなう行政事務の拡大は、ないよりはあったほうがましではありますが、だからといって、慌てて合併するようなことは、少なくとも地方自治の本旨とはいささかずれているような気がします。それに、「市」への移行にともなう変化は、実際には行政権限の変化というよりも、行政組織上の変化ととらえたほうが妥当ではないかと思われます。

　ですが、その一方で、自治体が単独で「市」に移行する場合は（こういうケースでは、当該自治体は相当程度市街化・都市化している）、地方自治法の規定通りに人口５万以上、連檐戸数６割以上、その他の要件を必要としており、現状では「市」の成立要件について、ダブルスタンダードの、とてもチグハグな状況にあります。

　ken さんのおっしゃるように、このへんで「市」「町」「村」の区別の是非や、あるいは新しい基礎自治体の呼称の創出などが必要なのではないかと私も思います。
　このままの状況で、全国的に合併が進行すると、実際問題として広大な農山村・漁村地帯を含む市（場合によっては、全域が農山村や漁村である「市」）や、反対に相当程度市街化・都市化した「村」や「町」が続々と出現する可能性があります。
　それなのに、結果だけ異なる意味のない区別（町村合併への功労に対するメダル程度の意味はあるかもしれません）を今後も続けていくことは、ただの惰性でしかないだろうと私は思います。

[9114]YSKさん
盛んに言及されている「西尾私案」について、その内容と現在の国の合併施策との関わりを簡単にご説明いただけないでしょうか？
リンクされているＨＰの通りですが、要は
１．合併特例法期限後にも、一定期間合併を推進し、一定規模の人口に満たない町村を解消する。
２．合併しない「一定規模の人口に満たない町村」は、近隣の大規模市町村の内部団体にするか、
　　業務を窓口業務に限定する。
ということです。
「一定規模の人口」は、自民党プロジェクトチームの案では１万人です。

今現在、既に小規模自治体は交付税削減で「真綿で首を絞められている」状態だといいますが、首を絞められた上に手足ももぎ取られる、というわけです。

もちろん、霞ヶ関の机上の論理で出てきたものであることは言うまでもありません。
西尾勝氏は地方自治学界の重鎮的存在だった学者で、私も彼の本で勉強したものですが、いつのまにか霞ヶ関の御用学者に成り果ててしまったようです。

生活圏などから考えて、合併して差し支えないところが、合併気運が盛り上がったり、住民運動が起きたにもかかわらず合併しなかった場合には仕方ないですが、
１．北海道や東北に多い広大かつ人口が少ない町村では、距離がうんと離れた市町村と合併して、
　　都道府県並みの面積にならない限り「適正規模」にはならない（宮古市周辺など）。
２．１島１町村の離島で１万人未満の町村は、海を遠く隔てたところと合併しない限り、
　　「適正規模」にならない（沖縄の離島部など）。
こういったところで合併しなかったところや、あるいは合併しても１万人に届かないところ（神流町など）はどうなるのか、というのが一番の問題です。

[9118]地域研究家さん
[9115]kenさん

西尾私案について、まとめていただき、ありがとうございました。合併の枠組みに関する国の思惑や自治体（首長・議員）の思惑、住民の意思、様々な観点からみつめなおさなければ、望ましい合併の形は見えてこないというのは、大枠ではそのとおりですよね。
合併に関する議論に資する、貴重なレポートありがとうございました。
この点に関しては、いろいろ整理して考える必要があると思いますので、少し考えさせてください。

１つだけ、導入的にお話をさせていただければ、私は、合併には未来図が必要だとも思っています。以前、[3845]の後段にて、「合併はまちづくりの目標ではなく、まちづくりのための手段」というお話をさせていただきました。私は、合併を考える時に、適切な規模・枠組みを考えることと共に、合併後にその新しい自治体がどのようなまちづくりをしていくのか、そういった観点も重要視したいと思っています。極端な話をさしあげますと、例え生活圏に合致し、適切な規模の自治体が誕生したとしても、その後の自治体運営の進め方（住民満足を最大限に伸ばし、資源を最大編に生かせるような、自治体建設計画の存在と、適切な運用；これには住民の意向が最大限反映できるような装置も必要と思います）がまずければ、合併の意義が問われることになります。逆に、一見やみくもな合併であったとしても、適切な自治体経営が行われれば、住民にとってはよいまちになるかもしれませんね。このあたりの将来像、「この合併によって、こんな町になりますよ。だから、合併をしましょう」というプランを十分に示している地域は、あまり多くはないと思います。
多くの地域が、コストの削減になります、とか生活圏が広域化しています、自治体の基盤が強くなります、こんなメリットいっぱいの合併ですから、進めていきます、ということは示していても、コストが削減できて、自治体の基盤が強くなって、１つのまちになったら、そのメリットは、こんなまちをつくるためになり、こんなすばらしいまちができるんですよ、というところまで示せていないのではないでしょうか。この、合併後のまちの姿、なかなか見えてこないんですよね（もちろん、このあたりまで真剣に構想を練って合併に望んでいるところも多いとは思います。そんな事例があればご教示ください）。

もちろん、地勢的にも生活圏的にも適切な自治体は、こういった未来図も作りやすいし、実現できる可能性は高いと思います。とはいえ、合併後市民や行政などが、不断の取り組みをすることなしに、よいまちは出来上がらないと思っています。合併問題、枠組みも注目ですが、その地域が目指そうとする「その後」がはっきり見えるかどうか、それが適切に提示されているか、この点にも注目したいなと思っています。

[9121]YSKさん
例え生活圏に合致し、適切な規模の自治体が誕生したとしても、その後の自治体運営の進め方がまずければ、合併の意義が問われることになります。
逆に、一見やみくもな合併であったとしても、適切な自治体経営が行われれば、住民にとってはよいまちになるかもしれませんね。
このあたりの将来像、「この合併によって、こんな町になりますよ。だから、合併をしましょう」というプランを十分に示している地域は、あまり多くはないと思います。
おっしゃる通りです。
りゅうじさん御指摘の岐阜市のケースは、適切な規模ながら自治体運営の進め方がまずかった、といえるでしょう。

合併というのは、「住民にとってよいまち」にする手段として考えていかなければいけません。
しかし今の総務省が考えていることはどうも違う。
今のやり方では、「この合併によって、こんな町になりますよ。だから、合併をしましょう」という議論は起きにくいですし、生活圏・地域圏、気候風土を無視したやみくもな合併も今のようなやり方だから出てくるんです。

くどいようですが、鴨川市・天津小湊町と君津市の合併、成田市周辺から九十九里浜まで含めた合併では、「この合併によって、こんな町になりますよ。だから、合併をしましょう」というのは見出せません。

もちろん、このあたりまで真剣に構想を練って合併に望んでいるところも多いとは思います。そんな事例があればご教示ください。
西東京市の場合は、新市建設計画の策定に当たって、市民参加のワークショップを４回開き、毎回７０名ほどの市民が参加して熱心に討議して、それが反映されたといいます。

また、合併方式で暗礁に乗り上げている取手市・藤代町でも、４０人の市民ボランティア（取手市から２１名、藤代町から１９名）と筑波大教授によるワークショップで新市建設計画のたたき台が示されました。
昨年３月の協議会で市民ボランティアの中から３人の代表が報告に立ち、私もその報告書を持っていますが、市民参加でできたこのせっかくの構想を、「村社会の論理」による合併方式の対立で握り潰されてしまうとしたら、非常にもったいないことです。


[9124]Firoさん
[9126]まがみさん
ネット上でのニュースも一応3つほど、載せておきます（すぐ消えちゃうんだけどね・・・）
講演会が開かれた和歌山県の地方紙の記事ですが、このニュースなら消えることはありません。
http://www.agara.co.jp/DAILY/20030211/20030211_001.html

優遇措置の延長については言及されていますが、さすがに非合併町村へのペナルティ、「手足もぎ取り」については言及していませんね（笑）。

[9842]カッパーさま
留萌市, 増毛町, 小平町,苫前町,羽幌町,初山別村, 遠別町,天塩町,幌延町の合併　なんと面積は４０２０、０３平方キロメートル！！広すぎですよ
そうですね
私は過去に北海道に住んでいましたので、同じ内容を[7122]にも書きましたが、
仮に留萌市に市役所が設けられた場合、天塩町からどんなに飛ばしても3時間かかりますね。
冬季なんて、もっとでしょう。
さすがに一般市民が住民票を取りに留萌まで行くことはないでしょうけど、
手塩支所に勤める役人は「ちょっと本庁行ってくる～」なんてことになれば、
それだけで一日終わってしまいますね。まるで県の職員のような感覚の市役所職員。
市役所職員なのに転勤がある、なんてね！！

ところで、北海道では、合併の枠組みとして、現役場間がおおむね1時間で連絡可能な範囲で
合併のパターンをいくつか作っており、その枠組みを各市町村に推奨しているようです。
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-tsssn/kouiki/yokou.htm
このパターンでは留萌支庁全域合併の実現は難しいと思いますね。

＃私は個人的に、北海道の市町村は今の状態でもそれぞれデカイので、維持を考えれば、
釧路市と釧路郡釧路町（いわゆる釧釧合併）だけで十分だとおもうのですが。。。）

[9842]
なんとなく調べてみたんですが、もし留萌市, 増毛町, 小平町,苫前町,羽幌町,初山別村, 遠別町,天塩町,幌延町の合併が成功したら４０２０．０３平方キロメートル、これよりも狭い都府県をあげてみると、
滋賀県 4,017.36
埼玉県 3,797.25
奈良県 3,691.09
鳥取県 3,507.17
佐賀県 2,439.23
神奈川県 2,415.41
沖縄県 2,271.30
東京都 2,187.05
大阪府 1,892.86
香川県 1,875.88
になります、香川県にいたっては半分以下、といったところです、だれがこんな合併案立ち上げたんでしょう。こんながっぺい成功するとおもえないんですが・・・

どおも、釧路市在住の１６歳男です。よろしくお願いします。
書き込むのは初めてですが、結構昔からここは見ています。
ＹＳＫさん、北海道の常連がいなくても、僕みたいに見ている人もいますので・・・。

[10047]uttさん、[10116]カッパーさん
北海道には北海道の事情があるのです。内地のものさしで勝手に「だめ」なんて言わないで下さい。
釧釧合併のほうは、周囲の鶴居などを巻き込んで、もっと広い釧路市を作ろうとしています。

[10133]おとのさん
はじめまして。YSKと申します。
ここでは、アーカイブズ編集もやらせていただいております。

[10115]では、何か北海道の方の発言を煽ってしまった感じで、たいへん失礼いたしました。
これからも、よろしくお願いいたします。

北海道には北海道の事情があるのです。内地のものさしで勝手に「だめ」なんて言わないで下さい。
釧釧合併のほうは、周囲の鶴居などを巻き込んで、もっと広い釧路市を作ろうとしています。
そうですね。私も、どちらかといいますと、おとのさん の感覚に近い思いです。
釧路市・釧路町の合併協議からスタートした合併に関する話し合いが、その後ご指摘の鶴居村や阿寒町、白糠町、音別町をも含めた枠組みに発展したのを最初に見たときは、私も「広すぎるのでは」と思いましたが、北海道を旅して、その地域スケールを体感するにあたり、北海道の事情があるのだろうなという考えになりつつありますね。

基本的には、各自治体がその存立のためにさまざまな選択肢を模索し、それらを比較検討するというのは、あっていいことだと思っています。火のないところには煙は立たないわけで、広域な合併論議が検討される地域は、そういったことが起こるだけの素地が少なからずあると判断したいですね。

その検討の結果、その枠組みがふさわしくないという結論になれば、そのときに初めて別の枠組みを検討すればいいのです。広域の合併を模索した飛騨地域は、検討の結果協議会を解散するという選択を行って、よりローカルな地域単位での合併協議が進んでいますよね。

これからも、北海道から、ホットな話題を提供してくださいね。
釧路は、高校生時分、ちょうど おとのさん と同じくらいの年のころに、北海道をはじめて旅行した際、いったところですね。夏の釧路湿原の雄大さに感動したものです（2日間いましたが、1日目は濃霧の中、2日目は快晴の空の下、どちらも夏の道東らしい風景でした）。その後も、釧路は2度ほど訪れております。

[10144]uttさん
また北海道では除雪の問題もあるかと思います。
面積が広ければ、非常にお金がかかるのです。
何か誤解があるようですね．合併しようがすまいが，除雪が必要な路線延長はそう変わりないのではありませんか？　除雪車の基地も統合する，などという事をすれば別ですが．

今は国そのものがヤバイ状況なので、いつまでも国に甘えていられないです。
国は行政効率化でもっと小さな政府を目指し、地方は自立しなければいけません。
国そのものがヤバイ状況なのは地方のせいでしょうか？
「北海道の事情」という便利な理由を安易に用いず、
という言葉に倣えば，「国そのものがヤバイ状況」という便利な理由を安易に用いず」とも言えるのではないかと思います．

行政効率化には賛成ですが，「小さな政府」という言葉は社会ダーウィニズムに容易に結びつくように思います．「リストラ」（私もこれを食らいました）という言葉が本来の意味からそれて「人減らし」という意味で使用されているという現実がその風潮を明らかにしています．
長期的展望の欠如はそのままにただ効率のみを追求することの恐ろしさは幾つかの国の事情が教えています．ただ，そうした情報はほとんど私たちの目に触れません．

[10149]般若堂そんぴんさま
除雪が必要な路線延長はそう変わりないのではありませんか？
確かにおっしゃるとおりです。除雪に関しては、
逆に、広域自治体のほうが効率的な除雪ができるのかもしれませんね。
国そのものがヤバイ状況なのは地方のせいでしょうか？
単に「地方のせい」ではなく、国に甘える地方の構造が問題だと思うのです。
今までどおり、あれもこれも、国の仕事だから～と言って、何でも国に任せて地方が何もしなければ、
確かに地方としては楽ですよね？でも、それでは国の負担が増える一方だと思うのです。
また、組織としての規模は、適正な規模があると思うのです。
確かに国には国の果たすべき役割、地方には地方の果たすべき役割があるのですが、
それが、「交付税」といったアメムチをもって、国→地方といった上下関係が
非常に有効に働き（？）、それが地方の発言権をも阻害していたような側面も否めません。
「企業の論理を行政に取り入れるべきではない。」確かに正論ですが、
国という組織を経営するとき、経済論を無視してやみくもに肥大化してきた結果、
今のような「国」になってしまったと、私は思うのですが。。。
そこで、これからは国の権限をもっと地方に委譲することが進むでしょうが、
権限はなにも仕事だけでなく、お金（収入源）や人も委譲されることが望ましいと思うのです。
権限を委譲された地方自治体は、それぞれの独自性をもって行政を進めていくことが望まれますが、
それらの地方自治体も、実は経済性を考えながら、適正に運営していく責任があります。
適正な規模によって効率的に運営しなければ、国の2の舞を踏む懸念があります。
規模が無制限に大きいほど効率的で良い、とは、どうしても考えられないのです。
それで、私は自治体の適正規模が車で1時間程度の範囲と呼んでいるわけであります。
どうでしょうか？
カッパーさま、おとのさま、千葉市民さまの意見も、ぜひ聞きたいですね。

まあ、交付金を受けていない自治体が非常に少ない現状からして、なかなか難しいでしょうけど。。。
しかし、もっと地方に頑張って欲しいです。

本来の意味からそれて「人減らし」という意味で使用されているという現実
私もその風潮は望ましい姿ではないと思いますね。
ある企業の話では、自主退職者を募ったところ、有能な社員ばかり退職してしまって、
かえって企業としての営業力が落ちてしまったとの話を聞きます。
人ではなく、組織の仕組みそのものの効率化を図るべきだと思うのですが。。。

長期的展望の欠如はそのままにただ効率のみを追求することの恐ろしさは幾つかの国の事情が教えています．
私はやや効率論に偏った意見をもっているためか、この点についてはあまり詳しくないので、
もしよろしければ具体的な例を教えていただけませんでしょうか？？

　中途半端な書き込みばかりで失礼します。
　町村が単独で市に昇格する条件の一つに人口５万人以上というものがあります。しかしこの５万人という数字は何を根拠に決められたのでしょうか。決められた当時の全国の主要な都市の規模からして５万人以上が適当ということなのでしょうか。ばかばかしい質問かもしれませんが、どうしてもわかりません。ご存知の方がいらっしゃったらお願いします。

[12465]三鈴さん
ほかに、2,000平方キロを超すような巨大合併構想というと、どこかありますでしょうか？

その枠組みでの合併を目指して、具体的に協議をしているところや、合併に関する情報収集や調査を目的として、必ずしもその枠組み通りの合併を目指しているわけではないどころなど、それぞれに違いはありますが、とりあえず構成自治体の面積の合計が2,000km2のものを集めてみました。
やはり、１自治体の面積が広い北海道では、該当箇所が多いので、北海道編とその他編とでわけてご紹介してみます。

4,020.03km2　留萌市,増毛郡増毛町,留萌郡小平町,苫前郡苫前町,羽幌町,初山別村,天塩郡遠別町,天塩町,幌延町（研究会）
※「留萌市,増毛町,小平町」「苫前町,羽幌町,初山別村」「遠別町,天塩町,幌延町」の合併案も検討

3,673.94km2　網走市,網走郡東藻琴村,女満別町,美幌町,津別町,斜里郡斜里町,清里町,小清水町,常呂郡常呂町（研究会）
※斜里町,清里町,小清水町は３町での合併を目指す意向（任意＆法定協議会設置予定）
※常呂町は佐呂間町,上湧別町,湧別町と4町での合併案を検討
※網走市,東藻琴村,女満別町は広域合併に前向き

3,036.72km2　厚岸郡厚岸町,浜中町,川上郡標茶町,弟子屈町（研究会）

3,027.47km2　野付郡別海町,標津郡中標津町,標津町,目梨郡羅臼町（研究会）

2,960.62km2　釧路市,釧路郡釧路町,阿寒郡阿寒町,鶴居村,白糠郡白糠町,音別町（法定協議会）

2,505.72km2　宗谷郡猿払村,枝幸郡浜頓別町,中頓別町,枝幸町,歌登町（研究会）
※中頓別町は単独町政継続の意向を表明

2,448.75km2　勇払郡鵡川町,穂別町,沙流郡日高町,平取町,門別町（任意協議会）
※法定協議会設置予定（７月）
※鵡川町,穂別町は、苫小牧市を中心とした合併案も検討

2,408.89km2　中川郡本別町,足寄郡足寄町,陸別町（研究会）

2,407.61km2　上川郡風連町,下川町,中川郡美深町,音威子府村,中川町(研究会）
※名寄市を含めた合併構想や（名寄市を含む場合2,722.2km2）、「名寄市,上川郡２町」「中川郡３町」の合併案も検討

2,341.32km2　苫小牧市,白老郡白老町,勇払郡早来町,追分町,厚真町,鵡川町,穂別町（研究会）
※早来町,追分町は、千歳市や恵庭市を中心とした合併案も検討
※鵡川町,穂別町は、日高町,平取町,門別町との合併案も検討し、任意協議会を構成

2,183.57km2　富良野市,空知郡上富良野町,中富良野町,南富良野町,勇払郡占冠村（北海道・研究会）

2,019.12km2　河西郡中札内村,更別村,広尾郡忠類村,大樹町,広尾町（研究会）

北海道の場合には、研究会レベルでの協議に留まっている箇所が多く、現時点において具体的に合併を目指して協議を行なっている箇所は、法定協議会を設置している「釧路地区」と、任意協議会を設置している「勇払郡・沙流郡５町」といったところでしょうか。


ちなみに、合併情報のコーナーでは掲載しておりませんが、研究会レベルでは

7,591.88km2　鷹栖町,東神楽町,当麻町,比布町,愛別町,上川町,東川町,美瑛町,上富良野町,中富良野町,南富良野町,占冠村,和寒町,剣淵町,朝日町,風連町,下川町,美深町,音威子府村,中川町

10,212.26km2　音更町,士幌町,上士幌町,鹿追町,新得町,清水町,芽室町,中札内村,更別村,忠類村,大樹町,広尾町,幕別町,池田町,豊頃町,本別町,足寄町,陸別町,浦幌町

という、やたらと広範囲なものもあります。（もちろん、この枠組み全体での合併を目指すのが目的ではありませんが）

[12607]三鈴さん
やはり実現可能性ということになると、３，０００ｋ㎡を超える合併というのは、ありえないのでしょうね。

実現性となると、やはり難しいようですね。
北海道以外の地域では、３,０００km2を超える合併構想は見当たらないようですし。
（一応、岩手県の盛岡市など１１市町村の合併構想もあるようですけど）

[12601]の北海道編に続き、今回は北海道以外の大型合併構想です。
なお、北海道以外編では、1,500km2以上の箇所を挙げてみます。（合併情報に未掲載の構想も含みます）


2,672.36km2　＜岩手県＞宮古市,下閉伊郡田老町,岩泉町,山田町,田野畑村,川井村,新里村
※田老町,岩泉町,田野畑村は合併に慎重
※山田町は単独町制継続の意向を表明
※宮古市,川井村,新里村は、3市村での先行合併を目指し検討会を設置、任意＆法定協議会設置予定

2,405.06km2　＜山形県＞鶴岡市,酒田市,東田川郡藤島町,羽黒町,櫛引町,三川町,朝日村,立川町,余目町,西田川郡温海町,飽海郡遊佐町,八幡町,松山町,平田町
※民間団体による、庄内地方の大型合併構想（１４市町村での法定協議会設置を求める住民発議は藤島町のみ可決し、他１３市町村は否決、現在住民投票の実施を求める署名活動中）
※「鶴岡市,東田川郡藤島町,羽黒町,櫛引町,三川町,朝日村,西田川郡温海町」「酒田市,飽海郡4町」「東田川郡立川町,余目町」の枠組みで、それぞれ法定協議会を設置

2,341.77km2　＜福島県＞南会津郡田島町,下郷町,舘岩村,檜枝岐村,伊南村,南郷村,只見町
※檜枝岐村は単独村制継続の意向を表明
※只見町は只見川流域の自治体（大沼郡など）との合併案も検討
※下郷町は合併に慎重
※田島町,舘岩村,伊南村,南郷村は4町村での法定協議会設置を目指すも、伊南村と南郷村が設置案を否決し、枠組みや合併の是非を含め検討中

2,179.35km2　＜岐阜県＞高山市,大野郡丹生川村,清見村,荘川村,宮村,久々野町,朝日村,高根村,吉城郡国府町,上宝村（法定協議会）
※法定協議会設置、高山市への編入、合併予定期日２００５年２月１日

1,984.11km2　＜岩手県＞盛岡市,岩手郡雫石町,滝沢村,玉山村,紫波郡紫波町,矢巾町（研究会）
※盛岡市は合併に前向きの姿勢も、他町村は合併に慎重
※葛巻村,岩手町,西根町,安代町,松尾村を含めた合併構想も（11市町村の場合　3,641.89km2）

1,929.19km2　＜長野県＞飯田市,下伊那郡松川町,高森町,阿南町,清内路村,阿智村,浪合村,平谷村,根羽村,下條村,売木村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,大鹿村,上村,南信濃村
※下伊那郡北部５町村「松川町,高森町,豊丘村,大鹿村,喬木村」での合併案も検討
※飯田市は下伊那郡１７町村との合併（編入）に前向きの姿勢を表明
※松川町は枠組みは検討中も、合併に前向き
※清内路村,浪合村,天龍村,上村,南信濃村は「飯田市,下伊那郡１７町村」での広域合併に前向き
※喬木村は将来的な広域合併に前向きも,北部５町村か飯田市との小規模な合併案も検討
※豊丘村,大鹿村は北部５町村での合併案の検討を優先
※阿南町,売木村は、近隣自治体との小規模な合併案の検討を優先
※泰阜村は単独村制継続の意向を表明
※高森町,阿智村,根羽村,下條村は合併に慎重
※平谷村は合併の是非を問う住民投票を実施予定（５月）

1,803.62km2　＜山形県＞新庄市,最上郡金山町,最上町,舟形町,真室川町,大蔵村,鮭川村,戸沢村（任意協議会）
※金山町は合併に慎重

1,765.75km2　＜群馬県＞沼田市,利根郡白沢村,利根村,片品村,川場村,月夜野町,水上町,新治村,昭和村（任意協議会）
※昭和村は合併に慎重
※「昭和村,勢多郡赤城村」「月夜野町,水上町,新治村」の枠組みでの合併構想も

1,729.80km2　＜青森県＞弘前市,黒石市,中津軽郡岩木町,相馬村,西目屋村,南津軽郡藤崎町,大鰐町,尾上町,浪岡町,平賀町,常盤村,田舎館村,碇ヶ関村,北津軽郡板柳町（任意協議会）
※浪岡町は青森市との合併案も検討

1,629.15km2　＜宮崎県＞日向市,東臼杵郡門川町,東郷町,南郷村,西郷村,北郷村,諸塚村,椎葉村
※「日向市,門川町,東郷町」「南郷村,西郷村,北郷村,諸塚村,椎葉村」の枠組みで任意協議会を構成し、相互にオブザーバー参加
※「南郷村,西郷村,北郷村,諸塚村,椎葉村」の５村は、「日向市,門川町,東郷町」に８市町村での合併協議を呼びかけ

1,579.72km2　＜静岡県＞浜松市,天竜市,浜北市,湖西市,周智郡春野町,磐田郡龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡細江町,引佐町,三ヶ日町（研究会）
※政令指定都市構想
※各自治体により、広域合併に対する温度差あり


と、長々とした表になってしまいましたが（＾＾；　このあたりが、現時点で何らかの動きのある大型合併構想といったところだと思います。

おくればせながら、明けましておめでとうございます、じゃごたろです。
諏訪地方は雪こそ少ないものの、連日の厳しい寒さで、今年は早くも諏訪湖に御神渡が現れました。明治以降では三番目の早さだそうで、昨年来の寒波の影響が知れます。

さて平成の大合併もすでに終盤。年末年始の各新聞でもこの合併に触れた記事を散見することができました。数値的なデータとしては、主に自治体の数の減少に着眼した内容が多かったようですが、ここではちょっと違う見方でこの平成の大合併を数値化したいと思います。

まず今回の数値化する上で参考にしたのは、市町村合併情報の情報です。ここには1991年以降の合併の履歴と予定が一覧化されていますが、今回の計算の前提として、『時期未定』以外の合併が全て成立した場合の状態を仮定しています。つまり、2007年3月31日の天城町と伊仙町の合併までを対象にしました。その状態において、今回の大合併に関与した市町村の人口と面積の総数(関与人口、関与面積)を求め、それの各都道府県の人口・面積に占める割合(人口関与率、面積関与率)を計算したものを、比較してみました。またその関与した割合の大きい順に順位付けもしてあります。

以下がその結果の一覧です。

都道府県	関与人口	関与面積	人口関与率	面積関与率	順位(人口)	順位(面積)
北海道	1110603	15670.59	19.69%	19.98%	42	43
青森県	1192189	6505.63	82.18%	67.72%	11	17
岩手県	1026509	9004.16	73.59%	58.93%	21	30
宮城県	665753	3721.79	28.08%	51.08%	37	33
秋田県	1057291	9281.8	91.21%	79.93%	4	10
山形県	287674	2163.49	23.51%	23.20%	40	41
福島県	665036	4239.93	31.60%	30.76%	36	40
茨城県	2376839	4469.06	79.45%	73.32%	14	15
栃木県	670001	3810.8	33.25%	59.47%	34	28
群馬県	1610342	3759.63	79.18%	59.08%	15	29
埼玉県	2348420	1842.81	33.25%	48.53%	35	36
千葉県	1063196	1718.59	17.58%	33.33%	44	39
東京都	267769	89.19	2.15%	4.08%	47	47
神奈川県	673808	308.95	7.71%	12.79%	46	45
新潟県	2181204	9989.16	89.10%	79.39%	6	11
富山県	850124	2782.51	76.16%	65.51%	16	21
石川県	443384	2675	37.67%	63.91%	31	22
福井県	604654	2948.06	73.21%	70.37%	22	16
山梨県	672177	2813.32	75.79%	63.00%	17	24
長野県	1459024	6682.49	65.97%	49.28%	25	35
岐阜県	1567008	8723.72	73.91%	82.12%	20	7
静岡県	2436450	5153.03	64.12%	66.24%	27	20
愛知県	1776892	2865.52	24.66%	55.51%	38	32
三重県	1399212	4686.05	74.87%	81.12%	18	9
滋賀県	834993	2293.03	60.76%	57.08%	29	31
京都府	1696098	2908.73	64.11%	63.06%	28	23
大阪府	833409	149.99	9.43%	7.92%	45	46
兵庫県	1358371	6165.38	24.29%	73.46%	39	14
奈良県	483202	850.17	33.79%	23.03%	33	42
和歌山県	446493	3161.92	42.50%	66.91%	30	19
鳥取県	521068	2094.99	85.44%	59.73%	7	27
島根県	696528	6374.63	92.97%	95.04%	3	3
岡山県	1739214	6296.94	89.16%	88.53%	5	5
広島県	2701733	8207.78	93.83%	96.82%	2	2
山口県	1250322	4821.15	83.10%	78.89%	9	12
徳島県	296392	3184.21	36.37%	76.81%	32	13
香川県	824904	1538.57	80.92%	82.01%	12	8
愛媛県	1440519	5558.1	97.60%	97.91%	1	1
高知県	522491	3586.98	65.07%	50.49%	26	34
福岡県	1035431	2030.62	20.46%	40.82%	41	37
佐賀県	594456	1646.24	68.34%	67.49%	23	18
長崎県	1265528	3631.18	84.73%	88.69%	8	4
熊本県	1375752	4454.31	74.28%	60.16%	19	26
大分県	1006592	5496.57	82.88%	86.71%	10	6
宮崎県	783577	3097.4	67.52%	40.05%	24	38
鹿児島県	1412219	5787.58	79.86%	62.99%	13	25
沖縄県	240697	430.39	17.73%	18.93%	43	44
合計	51765548	199672.14	40.48%	53.56%

当然のことながら、都道府県によって大きくばらつきがあります。この中で人口・面積とも関与率が一位なのが愛媛県です。なにしろ合併に関与しなかった自治体が松前町と松野町だけですから。県内の全市が合併を経験したのは、この愛媛県と島根県のみです。これ続くのは、二位が広島県、三位が島根県で、いずれも関与率が90%を超える県です。

上位三県は人口と面積が一致した順位ですが、それ以下の順位では人口と面積のバランスがくずれてきており、秋田県、岡山県、新潟県、鳥取県、長崎県、山口県、大分県、岐阜県、香川県、三重県などが上位に位置しています。まあ合併が激しかった県であったという印象が裏付けられると思います。

さて下位の順位をみると、東京都が人口・面積とも堂々の最下位です。人口で2%、面積で4%程度しか関与していません。そして、神奈川県と大阪府が続き、この三都府県が10%以下の関与率となっています。ただし今日現状では、まだ相模原市の合併は成立していないのため、神奈川県が関与率0%で最下位ではあるのですが。

最後に全国の合計でみると面積の関与率は50%を超えていますが、人口は40%程度に抑えられています。これは人口を多く抱える大都市の合併が少ないことによりますね。政令指定都市では、さいたま市・京都市・広島市・静岡市くらいで、東京二十三区や横浜市・大阪市・名古屋市などは関与していませんから。

というこで、平成の大合併第一位は愛媛県ということになりました。

最後に、集計ミスがあっても、笑って許してやってください・・・。