メンバー紹介

[97521]を書き込んだ後、仕事が忙しくなって、DIDの再チェックの作業が止まってしまってもう5ヶ月ぐらい経ってしまいました。こういうのは勢いがないと難しいですね。

それはさておき2ヶ月ほど前、人口集中地区関係の調べものをするために新宿区にある総務省第二庁舎にある総務省統計図書館に行った際、長年懸念事案であった、昭和19年人口調査における東京都の人口問題[82202][82278][85612][85625][85700]に関し、「昭和19年人口調査結果原表」をマイクロフィルム化したものをDVD化したものが、総務省図書館にあることに気付き、閲覧しました。

その結果・・・全国の都道府県、市町村の男女別人口表が見事に収録されていることが分かったのですが、肝心の東京都の部分の3頁分が欠落していましました。表には判子で通し番号がなされているので、丁度東京都の市町村別人口の表だけ作成後に紛失してしまったと断定できます。つまり1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』において、東京都に関しては1955年1月頃の境界によって人口が集計されてしまった原因は、おそらく「昭和19年人口調査結果原表」に通し番号が振られた時期(1949年出版の『昭和15年國勢調査昭和19,20,21年人口調査結果報告摘要』のために整理されたと思われる)から、1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』のために「昭和19年人口調査結果原表」をマイクロフィルム化した時期までの約30年弱の間に、職員の誰かが東京都の部分の表3頁を抜き去ったまま、返さなかったことが原因と考えられます。

こちらの方は残念な結果でしたが、それとは別に樺太の市町村別人口の表が収録されていることを発見しました。

というわけで、10年前[70223]に

樺太の昭和15年調国勢調査人口、昭和19年2月22日調人口調査人口について市町村・大字別人口を調べましたが、どうも総人口(昭和15年10月1日現在人口41万4891人、昭和19年2月22日調現在人口39万1825人)以外の統計は、これまで公表されないという結論に達しました。

と書きましたが、今回新たに昭和19年2月22日調人口調査人口の結果が存在することが分かりました。16年前にニジェガロージェッツさんが、1920年から1935年までの国勢調査時の樺太の大字別人口をまとめられましたが([10790][10885][11105][11247][11285][11305])、今回紹介する1944年2月22日人口調査における市町村別人口は、書籍で公開されていない新しい情報の追加となると思います。

ただ(1) 残念ながら大字別人口の表はない (2) 原表に読めない箇所がある、という問題があります。特に読めない問題は深刻です。多分マイクロフィルム化した際に白黒データとなってしまったため、原表の折れやかすれや汚れが全部一緒の濃淡となってしまったのでしょう。今の技術でならグレースケールで処理できそうなものですが、そこは残念です。特に好仁村と海馬村の部分が読解不能(丁度そこで原表が二つ折りになって保存されていたと推測される)なのですが、何とか総数からの減算で、表の人口を埋めました。

地域	男	女	総数	備考
樺太庁計	206,764	184,756	391,520
(樺太庁計追記)	303	2	305
(追記修正後の樺太庁計人口)	207,067	184,758	391,825
市部計	20,958	20,909	41,867
(市部計追記)	282	2	284
(追記修正後の市部計人口)	21,240	20,911	42,151
郡部計	185,806	163,847	349,653
(郡部計追記)	21	0	21
(追記修正後の郡部計人口)	185,827	163,847	349,674
豊原市	20,958	20,909	41,867
(豊原市追記)	282	2	284
(追記修正後の豊原市人口)	21,240	20,911	42,151
豊原支庁	48,898	45,033	93,931
豊北村	2,108	1,774	3,882
川上村	3,351	2,613	5,964
落合町	15,362	13,380	28,742
栄浜村	1,623	1,841	3,464
白縫村	2,560	2,037	4,597
大泊町	11,700	11,359	23,059
千歳村	1,154	1,205	2,359
深海村	769	809	1,578
長浜村	1,979	1,615	3,594
遠淵村	1,053	1,036	2,089
知床村	1,097	1,142	2,239
富内村	1,161	1,096	2,257
留多加町	3,278	3,635	6,913
三郷村	1,400	1,179	2,579
能登呂村	303	312	615
真岡支庁	46,397	44,588	90,985
(真岡支庁追記)	21	0	21
(追記修正後の真岡支庁人口)	46,418	44,588	91,006
本斗町	5,613	5,670	11,283
内幌町	6,159	5,249	11,408
好仁村	2,853	2,323	5,176	女数読解不能、総数は51*0か51*6
海馬村	297	320	617	男数と総数読解不能、女数320か325か326
真岡町	10,224	10,395	20,619
(真岡町追記)	21	0	21
(追記修正後の真岡町人口)	10,245	10,395	20,640
広地村	2,341	2,399	4,740
蘭泊村	2,989	3,080	6,069
清水村	2,381	1,908	4,289
小能登呂村	1,892	1,687	3,579
野田町	3,497	3,496	6,993
泊居町	5,144	5,235	10,379
名寄村	1,476	1,535	3,011
久春内村	1,531	1,291	2,822
恵須取支庁	55,863	44,829	100,692
珍内町	6,755	5,661	12,416
鵜城村	2,307	1,848	4,155
恵須取町	18,809	17,159	35,968
塔路町	15,446	11,025	26,471
名好町	9,025	6,793	15,818
西柵丹村	3,521	2,343	5,864
敷香支庁	34,648	29,397	64,045
元泊村	2,600	2,366	4,966
帆寄村	983	692	1,675
知取町	7,593	7,477	15,070	女数477→7477に訂正
敷香村	16,793	13,813	30,606
内路村	2,925	2,488	5,413
泊岸村	3,203	2,077	5,280
散江村	551	484	1,035

上で(追記)と書いたのは、原表に数字が追加で書き込まれている箇所です。おそらく刑務所等に収監された在監人の人数と思われますが(『昭和17年 樺太要覧』によると、豊原市と真岡町に刑務所があって、受刑者合計401人)、これを合計した数字を仮に(追記修正後の人口)として上にまとめました(原表にはこの数字は掲載されていない)。よって[82278]
もっとも豊原市の人口が

男 女 男女合計
20,958 20,909 41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。
に関しては、疑問が解決しました。

なお国立公文書館の方には「昭和１５年・国勢調査結果原表・第１４表（三重県～樺太）」なるものが存在するので、もしかしたらこちらも請求すれば、昭和15年10月1日における樺太庁の市町村別、大字別人口の情報が得られるかも知れません。

1ヶ月ほど前から仕事が再び忙しくなり、DIDの再チェックの作業が止まってしまっています。

[97574][97577] ekinenpyou さん
遅ればせながら、分かり易い時系列地図を作成して頂きありがとうございます。

※H27長野県松本市DID1の人口は138,658・面積は30.02が正当など(元データは同市DID1＆2合計値を誤記と推測)

手元の『平成27年 我が国の人口集中地区 人口集中地区別人口・境界図』のコピーでは、そもそも松本市DID1の人口は138,658人、面積は30.02 km2と印刷されています。よって国土数値情報ダウンロードサービスの誤入力が原因ですね。

「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが
転じて、実態上の面積が0.1km2を下回っていた激レア？な人口集中地区がもしあった場合、
人口密度は5万を大きく上回ることもあるという事ですね・・・

[97521]に示すように、5万人/km2を超えるDIDは過去に10箇所程度しかありません。時間があれば全部検証しますが、例えば一番人口密度が高い、昭和40年の久留米町IのDIDの当時の人口集中地区について、地図から大雑把に面積を求めてみると、大体0.7 km × 0.2 kmの長方形で、総面積は0.14 km2と推定されます。よって、人口密度は8,705/0.14 ≒ 62,179前後となります。人口密度が5万人を切るには、面積が0.1741 km2以上あることが必用ですが、一応該当DIDは0.75 km × 0.22 km = 0.165 km2の長方形にすっぽり入る感じなので、実際に人口密度が5万人を超えたDIDは過去に存在したことは間違いないと思います。

それとは別に、気になったニュースがあります。

「Googleマップが劣化した」　不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か

なんでもGoogleマップとゼンリンの契約解除により、Googleマップのデータがカーナビの代用品とするには心もとないことになりそうとのこと。それよりも、ここのサイトでのGoogleマップの使用に多少なりとも影響が出るかも知れません。

[97508] 白桃さん

2.DID人口5,059人の方は、世界的に見ても人口密度が超高かったのです。また、DIDエリア内には世界遺産に登録されているものがあります。

該当人口集中地区は昭和35年において唯一人口密度が5万人/km2を超えていました。しかしながら昭和40年にはこれを上回る、人口密度87,050人/km2という人口集中地区が、現在の東京都東久留米市上の原1丁目～2丁目(東久留米団地)にありました(久留米町第1人口集中地区)。

人口密度5万人/km2を超えた人口集中地区をまとめますと、以下の通りです。

コード	上位区分	DIDs	人口	面積	人口密度	調査年
13-031	東京都北多摩郡	久留米町I	8,705	0.1	87,050	昭和40年
22201	静岡県	静岡市II	7,394	0.1	73,940	昭和55年
11329	埼玉県入間郡	日高町	5,923	0.1	59,230	昭和50年
11219	埼玉県	上尾市VI	5,635	0.1	56,350	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,326	0.1	53,260	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,201	0.1	52,010	昭和55年
11221	埼玉県	草加市II	5,135	0.1	51,350	昭和50年
42-012	長崎県西彼杵郡	高島町II	5,059	0.1	50,590	昭和35年
27207	大阪府	高槻市V	5,002	0.1	50,020	昭和50年

【昭和35年と昭和40年は自治体コード導入前なので、国勢調査報告書記載の通し番号を仮に載せてます。】

これらの共通点といえば・・・要するに面積0.1 km2の人口集中地区です。人口集中地区は人口5,000人以上と定義されていますので、0.1 km2の人口集中地区は即人口密度5万人以上となります。また人口集中地区の面積が小数点以下第2位までとなって以降は人口密度5万人以上の人口集中地区はなくなりました。「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが、まあこういう結果となりました。

[97507]で昭和55年の人口集中地区の面積データについて、表に記載されていない小数点以下第2位の数字までが人口密度、面積総計の算出に使われているケースをまとめましたが、同様に昭和60年の人口集中地区についても、該当する人口集中地区をまとめました。その結果、

(4)全域が人口集中地区に相当する市区町村の人口密度は，建設省国土地理院の「昭和60年全国都道府県市区町村別面積調」の面積を用いて算出したため個々の数値を計算して得た数値と一致しない。

に該当しない地域であるはずの、大阪府泉大津市についても、なぜか小数点以下第2位までの数字が使われていたことを見出しました。

まず、市区町村の全域が人口集中地区となっている場合の、昭和60年の『我が国の人口集中地区』記載の小数点以下第1位までの面積(面積１)、「全国都道府県市区町村別面積調」記載の小数点以下第2位までの面積(面積２)、およびそれぞれの数字を用いて算出した少数点以下第1位までの人口密度(人口密度１＝人口/面積１,人口密度２＝人口/面積２)とその差(人口密度１－人口密度２)を、数字に影響が出る連合人口集中地区(特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)と都道府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県)、全国のデータと共に以下にまとめます。実際に『我が国の人口集中地区』に記載されている面積は面積１で、記載されている人口密度は人口密度２であり、人口密度や面積の集計・算出に実際に使われている数字は、小数点以下第2位までの数字です。

コード	DIDs	人口	面積１	面積2	人口密度１	人口密度２	人口密度差
00000	全国	73,344,121	10,570.7	10,570.71	6,938.4	6,938.4	0.0
11000	埼玉県	4,204,944	553.6	553.57	7,595.6	7,596.0	-0.4
11220	与野市	71,597	8.3	8.28	8,626.1	8,647.0	-20.9
11223	蕨市	70,408	5.1	5.09	13,805.5	13,832.6	-27.1
11226	鳩ヶ谷市	55,424	6.2	6.20	8,939.4	8,939.4	0.0
13000	東京都	11,483,075	994.7	994.73	11,544.3	11,543.9	0.4
13100	特別区部連合	8,354,615	597.9	597.89	13,973.3	13,973.5	-0.2
13101	千代田区	50,493	11.5	11.52	4,390.7	4,383.1	7.6
13102	中央区	79,973	10.1	10.05	7,918.1	7,957.5	-39.4
13103	港区	194,591	20.0	19.99	9,729.6	9,734.4	-4.8
13104	新宿区	332,722	18.0	18.04	18,484.6	18,443.6	41.0
13105	文京区	195,876	11.4	11.44	17,182.1	17,122.0	60.1
13106	台東区	176,804	10.0	10.00	17,680.4	17,680.4	0.0
13107	墨田区	229,986	13.8	13.82	16,665.7	16,641.5	24.2
13108	江東区	388,927	36.9	36.89	10,540.0	10,542.9	-2.9
13109	品川区	357,732	20.9	20.91	17,116.4	17,108.2	8.2
13110	目黒区	269,166	14.4	14.41	18,692.1	18,679.1	13.0
13111	大田区	662,814	49.4	49.42	13,417.3	13,411.9	5.4
13112	世田谷区	811,304	58.8	58.81	13,797.7	13,795.3	2.4
13113	渋谷区	242,442	15.1	15.11	16,055.8	16,045.1	10.7
13114	中野区	335,936	15.7	15.73	21,397.2	21,356.4	40.8
13115	杉並区	539,842	33.5	33.54	16,114.7	16,095.5	19.2
13116	豊島区	278,455	13.0	13.01	21,419.6	21,403.2	16.4
13117	北区	367,579	20.6	20.55	17,843.6	17,887.1	-43.5
13118	荒川区	190,061	10.3	10.34	18,452.5	18,381.1	71.4
13119	板橋区	505,556	31.9	31.90	15,848.2	15,848.2	0.0
13120	練馬区	587,887	47.0	47.00	12,508.2	12,508.2	0.0
13121	足立区	622,640	53.3	53.25	11,681.8	11,692.8	-11.0
13122	葛飾区	419,017	33.9	33.90	12,360.4	12,360.4	0.0
13123	江戸川区	514,812	48.3	48.26	10,658.6	10,667.5	-8.9
13203	武蔵野市	138,783	11.0	11.03	12,616.6	12,582.3	34.3
13204	三鷹市	166,252	16.8	16.83	9,896.0	9,878.3	17.7
13208	調布市	191,071	21.8	21.79	8,764.7	8,768.7	-4.0
13210	小金井市	104,642	11.4	11.35	9,179.1	9,219.6	-40.5
13211	小平市	158,673	20.9	20.85	7,592.0	7,610.2	-18.2
13214	国分寺市	95,467	11.4	11.40	8,374.3	8,374.3	0.0
13216	田無市	71,331	6.9	6.89	10,337.8	10,352.8	-15.0
13217	保谷市	91,568	8.8	8.77	10,405.5	10,441.0	-35.5
13219	狛江市	73,784	6.2	6.15	11,900.6	11,997.4	-96.8
13222	東久留米市	110,079	13.0	12.98	8,467.6	8,480.7	-13.1
14000	神奈川県	6,622,947	835.2	835.18	7,929.8	7,930.0	-0.2
14100	横浜市連合	2,673,495	289.3	289.26	9,241.3	9,242.5	-1.2
14101	鶴見区	237,083	32.6	32.56	7,272.5	7,281.4	-8.9
14103	西区	78,858	6.3	6.27	12,517.1	12,577.0	-59.9
14104	中区	118,274	19.1	19.12	6,192.4	6,185.9	6.5
14105	南区	191,578	12.5	12.51	15,326.2	15,314.0	12.2
14130	川崎市連合	1,056,101	117.1	117.12	9,018.8	9,017.3	1.5
14131	川崎区	193,954	32.9	32.94	5,895.3	5,888.1	7.2
14132	幸区	137,306	10.1	10.06	13,594.7	13,648.7	-54.0
14133	中原区	183,455	14.6	14.58	12,565.4	12,582.6	-17.2
14134	高津区	152,726	16.1	16.14	9,486.1	9,462.6	23.5
23000	愛知県	4,336,549	714.2	714.18	6,071.9	6,072.1	-0.2
23100	名古屋市連合	2,008,458	253.5	253.47	7,922.9	7,923.8	-0.9
23101	千種区	163,762	18.6	18.55	8,804.4	8,828.1	-23.7
23102	東区	71,506	7.7	7.70	9,286.5	9,286.5	0.0
23103	北区	175,827	17.6	17.62	9,990.2	9,978.8	11.4
23104	西区	143,117	17.1	17.10	8,369.4	8,369.4	0.0
23105	中村区	153,126	16.3	16.31	9,394.2	9,388.5	5.7
23106	中区	67,278	9.5	9.52	7,081.9	7,067.0	14.9
20107	昭和区	108,434	10.9	10.92	9,948.1	9,929.9	18.2
23108	瑞穂区	115,122	11.4	11.36	10,098.4	10,134.0	-35.6
23109	熱田区	65,021	8.1	8.13	8,027.3	7,997.7	29.6
23112	南区	162,968	18.6	18.56	8,761.7	8,780.6	-18.9
23341	西琵琶島町	17,862	3.2	3.21	5,581.9	5,564.5	17.4
26000	京都府	2,055,488	231.6	231.59	8,875.2	8,875.5	-0.3
26100	京都市連合	1,332,038	124.2	124.19	10,724.9	10,725.8	-0.9
26102	上京区	92,897	7.0	7.01	13,271.0	13,252.1	18.9
26104	中京区	100,015	7.2	7.24	13,891.0	13,814.2	76.8
26106	下京区	78,744	6.7	6.74	11,752.8	11,683.1	69.7
27000	大阪府	8,127,754	824.2	824.21	9,861.4	9,861.3	0.1
27100	大阪市連合	2,635,604	211.8	211.84	12,443.8	12,441.5	2.3
27101	北区	44,501	5.5	5.54	8,091.1	8,032.7	58.4
27102	都島区	91,925	5.9	5.86	15,580.5	15,686.9	-106.4
27103	福島区	57,497	4.7	4.68	12,233.4	12,285.7	-52.3
27104	此花区	68,987	11.1	11.08	6,215.0	6,226.3	-11.3
27105	東区	27,585	5.9	5.92	4,675.4	4,659.6	15.8
27106	西区	58,157	5.3	5.27	10,973.0	11,035.5	-62.5
27107	港区	92,033	8.3	8.26	11,088.3	11,142.0	-53.7
27108	大正区	82,330	9.2	9.15	8,948.9	8,997.8	-48.9
27109	天王寺区	55,939	4.7	4.68	11,901.9	11,952.8	-50.9
27110	南区	34,807	3.0	2.96	11,602.3	11,759.1	-156.8
27111	浪速区	49,074	3.8	3.83	12,914.2	12,813.1	101.1
27112	大淀区	46,784	4.5	4.51	10,396.4	10,373.4	23.0
27113	西淀川区	92,411	13.1	13.12	7,054.3	7,043.5	10.8
27114	東淀川区	170,831	13.2	13.15	12,941.7	12,991.0	-49.3
27123	淀川区	159,981	12.7	12.71	12,596.9	12,587.0	9.9
27115	東成区	83,897	4.5	4.51	18,643.8	18,602.4	41.4
27116	生野区	162,058	8.2	8.24	19,763.2	19,667.2	96.0
27117	旭区	110,147	6.1	6.11	18,056.9	18,027.3	29.6
27118	城東区	157,466	8.5	8.47	18,525.4	18,591.0	-65.6
27124	鶴見区	89,336	8.1	8.10	11,029.1	11,029.1	0.0
27119	阿倍野区	112,434	6.1	6.06	18,431.8	18,553.5	-121.7
27120	住吉区	162,352	9.2	9.16	17,647.0	17,724.0	-77.0
27125	住之江区	135,923	19.3	19.27	7,042.6	7,053.6	-11.0
27121	東住吉区	149,331	9.7	9.68	15,394.9	15,426.8	-31.9
27122	西成区	144,260	7.4	7.42	19,494.6	19,442.0	52.6
27203	豊中市	413,213	36.6	36.60	11,290.0	11,290.0	0.0
27205	吹田市	348,948	36.6	36.60	9,534.1	9,534.1	0.0
27206	泉大津市	67,723	11.5	11.47	5,889.0	5,904.4	-15.4
27209	守口市	159,400	13.1	13.13	12,167.9	12,140.1	27.8
27223	門真市	140,590	12.2	12.21	11,523.8	11,514.3	9.5
27226	藤井寺市	65,252	8.7	8.70	7,500.2	7,500.2	0.0
27341	忠岡町	17,223	3.6	3.56	4,784.2	4,837.9	-53.7
28000	兵庫県	3,786,168	478.9	478.87	7,906.0	7,906.5	-0.5
28202	尼崎市	509,115	49.5	49.47	10,285.2	10,291.4	-6.2
34000	広島県	1,650,227	269.3	269.34	6,127.8	6,126.9	0.9
34100	広島市連合	781,291	103.8	103.84	7,526.9	7,524.0	2.9
34101	中区	135,883	14.7	14.74	9,243.7	9,218.7	25.0
40000	福岡県	2,988,378	478.3	478.34	6,247.9	6,247.4	0.5
40130	福岡市連合	1,033,018	127.9	127.94	8,076.8	8,074.2	2.6
40133	中央区	140,707	14.8	14.84	9,507.2	9,481.6	25.6

さて、問題となるのが泉大津市の人口集中地区ですが、[97502]でも書いたように、昭和55年の面積の数字が、昭和60年版でいつの間にか修正されてしまったという曰くつきの人口集中地区です。昭和60年版の『我が国の人口集中地区』に記載の数字をまとめると以下の通りです。

DID	人口(S55)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(S55)	面積(S60)	人口密度	人口%(S55)	人口%(S60)	面積%(S55)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,435	67,723	288	0.4	11.0	11.5	5,904.4	99.9	100.0	97.1	99.5

まず人口集中地区の人口密度5,904.4人/km2から人口集中地区の面積を計算すると、67,723÷5,904.4≒11.46992 km2、つまり面積としては11.47 km2が人口密度の算出に使われています。なお昭和60年の国勢調査報告書記載の泉大津市全域の人口と面積はそれぞれ67,723人、11.53 km2です。よって人口集中地区が占める割合は人口では67,723/67,755≒0.99953、面積では11.47/11.53≒0.99480、つまり%の小数点以下第2位で四捨五入すると100.0%、99.5%となり、『我が国の人口集中地区』の記載とも一致し、全域に占める人口集中地区の割合は、人口の方では全域ではないにも関わらず「100.0%」表記になってしまうのです。なお11.5km2で人口密度を小数点以下第1位まで算出すると5,889.0人/km2となるので、『我が国の人口集中地区』では泉大津市に限り、原則を破って少雨数点以下第2位までの数字を面積の算出に使ったという事実が判明しました。

なお平成2年版の『我が国の人口集中地区』をチェックすると・・・なぜか昭和60年における泉大津市の人口集中地区が全域に占める面積の割合が勝手に100.0%に修正されています。11.47 km2では99.5%、11.5 km2では99.7%となってしまうので、100.0％に該当するのは11.53 km2以外考えられません。ところが人口の方は67,723人のまま修正されていません。

DID	人口(H02)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(H02)	面積(S60)	人口密度	人口%(H02)	人口%(S60)	面積%(H02)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,035	67,723	-668.0	-1.0	11.7	11.5	5729.5	100.0	100.0	100.0	100.0

仮に11.53 km2に後から修正されたとすると、面積が+0.06 km2となり、四捨五入後の大阪府の面積は824.3 km2となっていまいます・・・が、平成2年版以降に記載の昭和60年の大阪府の人口集中地区面積は824.2 km2のままです。よって平成2年版の『我が国の人口集中地区』が、昭和60年における泉大津市の人口集中地区の面積が全域に占める割合に関して誤植をしてしまったと考えるのが妥当です。

まあ泉大津市のケースは、人口集中地区の人口が全域に占める割合が四捨五入の結果100.0%になるという例外的な事態に至った結果、面積の方でも特殊な処理をしたのかも知れませんが、このような特殊例がほかにも出てくるかも知れません。

[97513] ekinenpyou さん

[97511]での投稿に関し、色々誤った点を指摘して頂き、大変申し訳ありません。先週の土曜日の昼にまとめた際、その辺のチェックを怠っていました。

参考・S45は全国1003・大阪府62(S50横浜市連合DIDのような集約漏れが原因？) → S55で全国1002・大阪府61

これも昭和55年版で数値を入力していて、昭和45年・昭和50年版で数字が異なることを完全に見落としていました。今調べ直したら、昭和45年版、昭和50年版ともに昭和40年の大阪府のDID数が62、全国が1003となっており、昭和55年版で再修正が行われたようです。

改めて昭和35年と昭和40年のDID数をまとめると以下の通りです。

都道府県	S40年版	S45・S50年版	S55年版以降
全国 (S35)	970	888	891
全国 (S40)	1086	1003	1002
東京都 (S35)	49	24	24
東京都 (S40)	56	33	33
神奈川県 (S35)	44	36	36
神奈川県 (S40)	52	43	43
愛知県 (S35)	57	46	46
愛知県 (S40)	69	56	56
京都府 (S35)	21	13	13
京都府 (S40)	26	18	18
大阪府 (S35)	63	42	42
大阪府 (S40)	82	62	61
兵庫県 (S35)	40	34	34
兵庫県 (S40)	42	36	36
福岡県 (S35)	51	48	51
福岡県 (S40)	46	42	42

今となっては大阪市内のどのDIDが、昭和45年、昭和50年版で想定された、昭和40年の連合人口集中地区から抜けてしまったのか不明です。昭和40年の人口集中地区地図を見ると、大阪市を構成する22区の第1となる人口集中地区(城東区I、東住吉区I、およびその他20区の人口集中地区)が明白に連担しており、連担していないのは城東区IIと東住吉区II(八尾市を介して実際には市外から連担している)、東住吉区III、東住吉区IVでした。よってDID数に関しては82－22+1＝61となる、昭和55年版以降の数字が正しいです。

【題名等訂正】

もう少しまとまってから投稿しようと思いましたが、[97510]で白桃さんが「連合人口集中地区」について投稿されたので、改めて表題の件について問題点等を投稿します。

昭和35年の国勢調査で人口集中地区が設置された際、当初同一政令都市(東京都特別区部を含む)で連担していても、区が異なれば異なる人口集中地区が設定されていました。しかしながら昭和45年の国勢調査で編纂された『わが国の人口集中地区』では、「連合人口集中地区」が新たに設置されました。その際、過去の人口集中地区の数についても、

連合人口集中地区は、1人口集中地区として数えた。


との修正が加わり、東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の昭和35年と昭和40年度の人口集中地区数に変更が遡って加えられました。というわけで昭和35年版の『わが国の人口集中地区』、昭和40年度版の『わが国の人口集中地区』と、昭和45年度版以降の『わが国の人口集中地区』を比較すれば、過去の連合人口集中地区を構成する区の数が分かります。

都道府県	S35(S35/S40版)	S35(S40/S45版)	S35(差)	S35(S55-H27版)	S40(S40版)	S35(差)	S40(S45-H27版)	S40(差)
全国	970	888	82	891	79	1086	1002	84
東京都	49	24	25	24	25	56	33	23
神奈川県	44	36	8	36	8	52	43	9
愛知県	57	46	11	46	11	69	56	13
京都府	21	13	8	13	8	26	18	8
大阪府	63	42	21	42	21	82	61	21
兵庫県	40	34	6	34	6	42	36	6
福岡県	51	48	3	51	0	46	42	4

実のところ、昭和45年以降に再集計された、昭和35年と昭和40年の連合人口集中地区を構成する区の情報は、「わが国/我が国の人口集中地区」シリーズに記載されておりません。しかしながら、上の人口集中地区数の情報と、昭和35年、昭和40年の人口集中地区の地図を比べることにより、以下のように昭和35年、昭和40年の連合人口集中地区の構成が判明します。

昭和35年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,108,157	466.6	17,377.1	26	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,足立区III,足立区IV,葛飾区,江戸川区
横浜市連合	1,015,010	87.6	11,586.9	9	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,磯子区,金沢区II,港北区I
名古屋市連合	1,446,705	128.7	11,240.9	12	千種区,東区,北区,西区,中村区I,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区
京都市連合	1,137,515	78.3	14,527.7	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,973,635	186.5	15,944.4	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	944,397	50.5	18,700.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区
(北九州市連合)	696,134	66.8	10,421.2	4	八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市

昭和40年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,762,034	507.7	17,258.3	24	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,341,258	117.5	11,415.0	10	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区IV
名古屋市連合	1,650,018	146.2	11,286.0	14	千種区I,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区,守山区
京都市連合	1,157,399	77.2	14,992.2	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区I,伏見区I
大阪市連合	3,089,450	191.2	16,158.2	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区I,西成区
神戸市連合	992,087	54.5	18,203.4	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	867,887	95.6	9,078.3	5	門司区,小倉区,若松区,八幡市I,戸畑区

さて、上で問題となるのが昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」です。昭和45年版の『わが国の人口集中地区』で過去に遡って人口集中地区が設置された際、北九州市に関しては、昭和35年の人口集中地区が設置された市町村数の項目に

昭和38年に北九州市となった若松市，八幡市，戸畑市，小倉市及び門司市はまとめて1市として数えた。


という脚注が入り、更に福岡県の人口集中地区数も51から48へと、3つ減っています。よって北九州市成立前にも関わらず、北九州市連合集中地区が過去に遡って設置され、集計されたことになります。具体的に当時の地図を見ると、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区が連担しており、若松市は分離していることから、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区に北九州市連合人口集中地区が設置されたことになるかと思います。ところが昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』以降では、上の脚注が消え、さらに福岡県の昭和35年の人口集中地区数が、再び51に戻っています。以上をまとめると

(1) 昭和35年の国勢調査時には、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区は連担していた。
(2) 昭和45年の国勢調査時に「連合集中地区」という概念が導入された際、昭和35年の八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区に関し、「北九州市連合人口集中地区」という集計がなされた。
(3) 昭和55年の国勢調査時になって、北九州市成立以前にまで「北九州市連合人口集中地区」を設置するのは変だという話になったのか、昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」はなかったことになった。

こういう流れがあったと思われます。よって現在において過去の連合人口集中地区を議論する場合、昭和35年の連合人口集中地区は、特別区部・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市のいわゆる六大都市にのみ、後から設置され、昭和40年の連合人口集中地区は北九州市を含めた七大都市に、後から設置されたとする解釈が正しいと思われます。

さて、昭和45年度から導入された『連合人口集中地区』ですが、昭和45年、昭和50年度版では連合人口集中地区を構成する区の人口集中地区にはアスタリスク(*)がつけられたものの、連合人口集中地区としての人口、面積の集計がなされておらず、連合人口集中地区としての集計がなされたのは昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』からです。念のため昭和45年度、昭和50年度版の連合人口集中地区の集計を行ったところ、昭和50年の横浜市連合人口集中地区におかしな点を見出しました。

昭和45年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,793,123	549.3	16,007.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,809,305	192.0	9,423.5	13	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,瀬谷区
名古屋市連合	1,771,396	182.9	9,685.1	18	千種区I,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区I,昭和区IV,瑞穂区,熱田区,中川区I,中川区II,港区I,港区II,港区III,南区,守山区,緑区I
京都市連合	1,194,984	90.0	13,277.6	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,969,242	202.9	14,634.0	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	972,765	61.0	15,947.0	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	857,409	110.1	7,787.5	5	門司区,小倉区I,若松区,八幡市I,戸畑区

昭和50年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
札幌市連合	966,057	112.1	8,617.8	8	中央区,北区I,東区I,白石区I,豊平区I,豊平区II,南区I.西区I
特別区部連合	8,643,033	576.9	14,981.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合(修正前)	2,106,371	227.0	9,279.2	14	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V
横浜市連合(修正後)	2,195,811	239.5	9,168.3	15	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V,瀬谷区
川崎市連合	947,293	102.8	9,214.9	5	川崎区,幸区,中原区,高津区I,多摩区I
名古屋市連合	1,903,057	221.0	8,611.1	21	千種区,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区I,港区II,南区,守山区I,守山区II,緑区,名東区I,名東区II,天白区I,天白区III
京都市連合	1,194,276	100.6	11,871.5	10	北区,上京区,左京区,中京区,東山区II,下京区,南区I,南区II,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,778,268	206.2	13,473.7	26	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区,淀川区,鶴見区,住之江区,平野区
神戸市連合	908,743	67.6	13,442.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区I
北九州市連合	880,031	127.7	6,891.4	7	門司区,若松区,戸畑区,小倉北区,小倉南区I,八幡東区,八幡西区
福岡市連合	852,862	104.0	8,200.6	5	東区,博多区,中央区,南区,西区I

上の表は基本的に*印のついた人口集中地区のみを合算して算出した値なのですが、これを人口集中地区の地図と比較すると、昭和50年の横浜市におかしな点がありました。

昭和50年(1975年)の横浜市瀬谷区周辺の人口集中地区地図(背景の地図は現在のもので、上に昭和50年の人口数中地区のShapeFileを張り付けたもの)をこちらにアップロードしましたが、昭和50年の横浜市瀬谷区の人口集中地区はどうみても隣接する旭区の人口集中地区と連担しているにも関わらず、『我が国の人口集中地区』の表では連合人口集中地区に含まれていません(アスタリスク(*)の表記がない)。瀬谷区は昭和45年の段階でがっつり長い接線を通じて旭区と連担しており(さらに前の昭和40年の戸塚区第4人口集中地区～保土ケ谷区の時代から連担している)、これが別個の人口集中地区されることが変なのです。

また昭和50年の神奈川県の人口集中地区の数の集計は52とあるのに対し、連合集中地区を構成する人口集中郁を全部別個の人口集中地区として数えた場合、その合計は70となります。川崎市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が5、横浜市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が14とすると、連合人口集中地区を1個として数えた場合の神奈川県人口集中地区の数は70-4-13=53となり、合計が合いません。この52という数字は平成27年度版の『我が国の人口集中地区』でも取り消されずに採用されている数字です。

以上から、昭和50年度版の『我が国の人口集中地区』において、「正誤表」からは記載が漏れてしまったものの、昭和50年の横浜市連合人口集中地区は実際には横浜市瀬谷区人口集中地区を含むものとして集計するのが正しく、瀬谷区の項目から誤ってアスタリスク(*)が欠落してしまったと判断しました。

なお、昭和35年～昭和45年の連合人口集中地区に関しては、wikipediaの「人口集中地区」の項目で誰かが(私ではありません)集計した結果が載っております。ここに記載の数値はほぼ私の集計と同じで、昭和35年の北九州市連合人口集中地区は設置しない点も同じですが、昭和55年の横浜市連合人口集中地区の方は瀬谷区を除いた数値を採用しています。

【リンク等を修正】

[97506] ekinenpyou さん

どっとうｐろだ.orgにアップロードされた画像の閲覧(参照)可能期間は恐らくかなり短いので、
(掲示板のログなどで)画像参照用として使うのはあまり適さないかもしれません。

御指摘ありがとうございます。手軽に直接リンクできるサイトで、まあ1ヶ月程度保存されていれば良いかぐらいの気持ちで使ったのですが、最後に作成したファイル以外全部消えてしまうとは思いませんでした。まあソフトの使い方の練習も兼ねていたので、重要な箇所に関してはいずれファイルを作成し直すと思います。

それはさておき[97502]で少し触れました、昭和55年の『我が国の人口集中地区』に記載の面積について検討した内容を以下まとめます。

人口集中地区の定義まわりは大体2回の調査ごとに細かい改訂が行われおり、昭和35年の回では1年前の調査で人口集中地区を設定していたのに対し、昭和45年の回からは1年前の調査で人口集中地区を設定することを止め([80928]参照)、準人口集中地区と連合人口集中地区の概念が導入され、さらに昭和55年の回からは面積に関して大きな改訂がなされました。

実のところ昭和55年の[『我が国の人口集中地区』]に記載されている面積の説明は、ほぼ昭和50年の『我が国の人口集中地区』に記載されている面積の説明と同じで：

2 面積
(1) 人口集中地区の面積は，原則として，人口集中地区境界原図に基づき，建設省国土地理院発行の５万分の１地形図を基図として作成した人口集中地区面積測定図によりプラニメーターを使用して測定した。ただし，市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合は，建設省国土地理院発行の「昭和55年全国都道府県市区町村別面積調」によった。
(2) 人口集中地区に含まれる河川の面積の中に含めたが，港湾に設定された水面調査区の面積は，当該人口集中地区の面積から除外した。
(3) 全国，都道府県及び市区町村の全域面積は，建設省国土地理院発行の「昭和55年全国都道府県市区町村別面積調」によっている。同書では，各面積を小数点以下第２位まで掲載しているが，本書では小数点以下第２位を四捨五入した数値を用いているため，必ずしも個々の数値を合算して得た数値と総数とは一致しない。

これに対して昭和60年版の『我が国の人口集中地区』から、以下の定義が加わりました。

(4) 全域が人口集中地区に相当する市区町村の人口密度は，建設省国土地理院の「昭和60年全国都道府県市区町村別面積調」の面積を用いて算出したため個々の数値を計算して得た数値と一致しない。

つまり人口集中地区の面積は小数点以下第1位までしか示されないが、昭和60年版からは、市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合、小数点以下第2位までの数字が載っている「全国都道府県市区町村別面積調」を使うようになったということになります。

しかしながら昭和55年度版の人口密度の数字を詳しく見ると、既に昭和55年度版から、市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合、小数点以下第2位までの面積の数字を使って面積を算出していることが分かります。例えば昭和55年度の国勢調査で設定されている人口集中地区の人口と面積、人口密度は、それぞれ69,934,854人、10,014.7 km2、6,983.3人/km2(改訂後の数字、[97502]参照)と記載されていますが、69,934,854人を10,014.7 km2で割って得られる数字は6,983.22...人/km2となり、四捨五入しても6,083.3人/km2になりません。仮に計算に用いた面積が小数点以下第2位で離散したデータであると仮定するなら、10,014.66～10,014.74 km2の範囲では人口密度は6,083.2人/km2となり、人口密度に一致する面積は10,014.65 km2以外ありえないことになります。

以下、市区町村の全域が人口集中地区となっている場合の、昭和55年の『我が国の人口集中地区』記載の小数点以下第1位までの面積(面積１)、「全国都道府県市区町村別面積調」記載の小数点以下第2位までの面積(面積２)、およびそれぞれの数字を用いて算出した少数点以下第1位までの人口密度(人口密度１＝人口/面積１,人口密度２＝人口/面積２)とその差(人口密度１－人口密度２)を、数字に影響が出る連合人口集中地区(特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)と都道府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県)、全国のデータと共に示します。なお小数点以下第2位の数字がゼロの場合、人口密度に差はなくなりますが、昭和55年当時全域が人口集中地区であると設定された行政地区を示すため、表に残します。実際に『我が国の人口集中地区』に記載されている面積は、人口密度２であり、人口密度や面積の集計・算出に使われた数字は、小数点以下第2位までであることが分かります。

コード	DIDs	人口	面積１	面積２	人口密度１	人口密度２	人口密度差
00000	全国(改訂前)	69,934,854	10,015.6	10,015.55	6,982.6	6,982.6	0.0
00000	全国(改訂後)	69,934,854	10,014.7	10,014.65	6,983.2	6,983.3	-0.1
11000	埼玉県	3,781,440	513.9	513.87	7,358.3	7,358.7	-0.4
11220	与野市	72,326	8.3	8.28	8,714.0	8,735.0	-21.0
11223	蕨市	70,876	5.1	5.09	13,897.3	13,924.6	-27.3
11226	鳩ヶ谷市	55,950	6.2	6.20	9,024.2	9,024.2	0.0
13000	東京都(改訂前)	11,294,147	979.5	979.48	11,530.5	11,530.8	-0.3
13000	東京都(改訂後)	11,294,147	979.4	979.38	11,531.7	11,531.9	-0.2
13100	特別区部連合	8,351,893	591.9	591.94	14,110.3	14,109.4	0.9
13101	千代田区	54,801	11.5	11.52	4,765.3	4,757.0	8.3
13102	中央区	82,700	10.1	10.05	8,188.1	8,228.9	-40.8
13103	港区	201,257	19.5	19.48	10,320.9	10,331.5	-10.6
13104	新宿区	343,928	18.0	18.04	19,107.1	19,064.7	42.4
13105	文京区	202,351	11.4	11.44	17,750.1	17,688.0	62.1
13106	台東区	186,048	10.0	10.00	18,604.8	18,604.8	0.0
13107	墨田区	232,796	13.8	13.82	16,869.3	16,844.9	24.4
13108	江東区	362,270	36.2	36.24	10,007.5	9,996.4	11.1
13109	品川区	346,247	20.5	20.54	16,890.1	16,857.2	32.9
13110	目黒区	273,791	14.4	14.41	19,013.3	19,000.1	13.2
13111	大田区	661,147	48.2	48.20	13,716.7	13,716.7	0.0
13112	世田谷区	797,292	58.8	58.81	13,559.4	13,557.1	2.3
13113	渋谷区	247,035	15.1	15.11	16,359.9	16,349.1	10.8
13114	中野区	345,733	15.7	15.73	22,021.2	21,979.2	42.0
13115	杉並区	542,449	33.5	33.54	16,192.5	16,173.2	19.3
13116	豊島区	288,626	13.0	13.01	22,202.0	22,184.9	17.1
13117	北区	387,458	20.6	20.55	18,808.6	18,854.4	-45.8
13118	荒川区	198,126	10.3	10.34	19,235.5	19,161.1	74.4
13119	板橋区	498,266	31.9	31.90	15,619.6	15,619.6	0.0
13120	練馬区	564,156	47.0	47.00	12,003.3	12,003.3	0.0
13121	足立区	619,961	53.3	53.25	11,631.5	11,642.5	-11.0
13122	葛飾区	420,187	33.9	33.90	12,394.9	12,394.9	0.0
13123	江戸川区	495,231	45.1	45.06	10,980.7	10,990.5	-9.8
13203	武蔵野市	136,910	11.0	11.03	12,446.4	12,412.5	33.9
13204	三鷹市	164,526	16.8	16.83	9,793.2	9,775.8	17.4
13208	調布市	180,548	21.8	21.79	8,282.0	8,285.8	-3.8
13210	小金井市	102,456	11.4	11.35	8,987.4	9,027.0	-39.6
13211	小平市	154,610	20.9	20.85	7,397.6	7,415.3	-17.7
13214	国分寺市	91,010	11.4	11.40	7,983.3	7,983.3	0.0
13216	田無市	66,976	6.9	6.89	9,706.7	9,720.8	-14.1
13217	保谷市	91,259	8.8	8.77	10,370.3	10,405.8	-35.5
13219	狛江市	70,836	6.2	6.15	11,425.2	11,518.0	-92.8
13222	東久留米市	106,556	13.0	12.98	8,196.6	8,209.2	-12.6
14000	神奈川県	6,109,371	799.3	799.29	7,643.4	7,643.5	-0.1
14100	横浜市連合	2,419,231	271.8	271.80	8,900.8	8,900.8	0.0
14101	鶴見区	231,477	31.5	31.50	7,348.5	7,348.5	0.0
14103	西区	80,539	6.3	6.27	12,784.0	12,845.1	-61.1
14104	中区	121,476	18.4	18.40	6,602.0	6,602.0	0.0
14105	南区	192,020	12.5	12.51	15,361.6	15,349.3	12.3
14130	川崎市連合	1,000,863	113.8	113.81	8,794.9	8,794.2	0.7
14131	川崎区	199,148	32.5	32.47	6,127.6	6,133.3	-5.7
14132	幸区	138,585	10.1	10.06	13,721.3	13,775.8	-54.5
14133	中原区	185,283	14.6	14.58	12,690.6	12,708.0	-17.4
23000	愛知県	4,146,376	684.6	684.59	6,056.6	6,056.7	-0.1
23100	名古屋市連合	1,979,558	247.4	247.38	8,001.4	8,002.1	-0.7
23101	千種区	166,837	18.6	18.59	8,969.7	8,974.6	-4.9
23102	東区	70,046	7.7	7.68	9,096.9	9,120.6	-23.7
23103	北区	179,266	17.6	17.61	10,185.6	10,179.8	5.8
23105	中村区	163,978	16.3	16.31	10,060.0	10,053.8	6.2
23106	中区	66,562	9.5	9.52	7,006.5	6,991.8	14.7
20107	昭和区	112,912	10.9	10.92	10,358.9	10,339.9	19.0
23108	瑞穂区	120,679	11.4	11.36	10,585.9	10,623.2	-37.3
23109	熱田区	65,553	8.1	8.13	8,093.0	8,063.1	29.9
23112	南区	163,768	18.6	18.56	8,804.7	8,823.7	-19.0
23341	西琵琶島町	18,533	3.2	3.21	5,791.6	5,773.5	18.1
26000	京都府	1,994,322	224.2	224.19	8,895.3	8,895.7	-0.4
26100	京都市連合	1,347,797	123.9	123.89	10,878.1	10,879.0	-0.9
26102	上京区	99,262	7.0	7.01	14,180.3	14,160.1	20.2
26104	中京区	105,921	7.2	7.24	14,711.3	14,630.0	81.3
26106	下京区	86,821	6.7	6.74	12,958.4	12,881.5	76.9
27000	大阪府(改訂前)	7,957,380	805.7	805.70	9,876.4	9,876.4	0.0
27000	大阪府(改訂後)	7,957,380	804.9	804.90	9,886.2	9,886.2	0.0
27100	大阪市連合	2,647,484	209.7	209.71	12,625.1	12,624.5	0.6
27101	北区	43,741	5.5	5.54	7,952.9	7,895.5	57.4
27102	都島区	83,584	5.9	5.86	14,166.8	14,263.5	-96.7
27103	福島区	60,101	4.7	4.68	12,787.4	12,842.1	-54.7
27104	此花区	73,386	11.0	10.97	6,671.5	6,689.7	-18.2
27105	東区	27,109	5.9	5.92	4,594.7	4,579.2	15.5
27106	西区	53,695	5.3	5.27	10,131.1	10,188.8	-57.7
27107	港区	96,416	8.3	8.26	11,616.4	11,672.6	-56.2
27108	大正区	84,041	9.2	9.15	9,134.9	9,184.8	-49.9
27109	天王寺区	55,277	4.7	4.68	11,761.1	11,811.3	-50.2
27110	南区	36,982	3.0	2.96	12,327.3	12,493.9	-166.6
27111	浪速区	50,104	3.8	3.83	13,185.3	13,082.0	103.3
27112	大淀区	44,228	4.5	4.51	9,828.4	9,806.7	21.7
27113	西淀川区	90,691	13.1	13.12	6,923.0	6,912.4	10.6
27114	東淀川区	165,370	13.2	13.15	12,528.0	12,575.7	-47.7
27123	淀川区	154,269	12.7	12.71	12,147.2	12,137.6	9.6
27115	東成区	89,138	4.5	4.51	19,808.4	19,764.5	43.9
27116	生野区	173,783	8.2	8.24	21,193.0	21,090.2	102.8
27117	旭区	114,182	6.1	6.11	18,718.4	18,687.7	30.7
27118	城東区	157,145	8.5	8.47	18,487.6	18,553.1	-65.5
27124	鶴見区	88,687	8.1	8.10	10,949.0	10,949.0	0.0
27119	阿倍野区	117,527	6.1	6.06	19,266.7	19,393.9	-127.2
27120	住吉区	166,798	9.2	9.16	18,130.2	18,209.4	-79.2
27125	住之江区	115,227	17.3	17.25	6,660.5	6,679.8	-19.3
27121	東住吉区	156,999	9.7	9.68	16,185.5	16,218.9	-33.4
27122	西成区	150,820	7.4	7.42	20,381.1	20,326.1	55.0
27203	豊中市	403,174	36.6	36.60	11,015.7	11,015.7	0.0
27205	吹田市	332,418	36.6	36.60	9,082.5	9,082.5	0.0
27209	守口市	165,630	13.1	13.13	12,643.5	12,614.6	28.9
27341	忠岡町	18,053	3.6	3.56	5,014.7	5,071.1	-56.4
28000	兵庫県	3,686,192	460.7	460.71	8,001.3	8,001.1	0.2
28202	尼崎市	523,650	49.1	49.11	10,665.0	10,662.8	2.2
28000	広島県	1,551,718	245.7	245.74	6,315.5	6,314.5	1.0
34100	広島市連合	698,849	90.2	90.24	7,747.8	7,744.3	3.5
34101	中区	138,486	14.7	14.74	9,420.8	9,395.3	25.5
40000	福岡県	2,857,791	461.5	461.48	6,192.4	6,192.7	-0.3
40130	福岡市連合	966,247	125.2	125.18	7,717.6	7,718.9	-1.3
40133	中央区	123,614	13.1	13.08	9,436.2	9,450.6	-14.4

注目するべき点は世田谷区のデータで、事実上人口最大の行政区である世田谷区の面積が、表の数字と計算に用いた数字が0.01 km2違うことにより、人口密度で2.3人/km2の差が出ています。つまり、小数点以下第1位まで示されている人口密度の数字で人口を割ることにより、人口密度の算出に用いた面積が仮に小数点以下第3位で離散したデータだったとしても正確な面積を算出することが可能ということになります。

実のところ平成12年以降の人口集中地区のデータはエクセル形式で既に入手済みなのですが、平成17年以降の国勢調査における人口集中地区の面積(小数点以下第2位で示されている)に関しては、個々の数字の合計が一致していないという問題を確認しており、これが何を意味しているのか、後々検討が必用となります。

[97499] で疑問点として挙げた以下の点ですが、自己解決しました。

昭和45年の『わが国の人口集中地区』によると、日本全国の人口集中地区面積は沖縄県を除いて6,392.1 km2, 琉球政府下の沖縄県の人口集中地区44.9 km2を加えて6,437.0 km2とされています。これに青梅市と鎌倉市Iの面積の訂正(+2.0 km2と+5.3 km2)を加えると、訂正後の昭和45年の人口集中地区面積は、トータルで6,444.3 km2になるはずです。ところが昭和50年以降の国勢調査報告書では、昭和45年の口集中地区面積はトータルで6,444.1 km2と、0.2 km2少ない値となっており、現在に至るまでこの数値が使われております。東京都(805.6 km2 → 807.6 km2)や神奈川県(502.5 km2 → 507.8 km2)の面積は、それぞれ+2.0 km2, +5.3 km2増えているだけです。丸め誤差が原因とも考えられますが、そもそも昭和50年以前は、人口集中地区の面積は小数点以下第1位までの数字で固定されていますので、昭和45年の数字だけ例外が導入されたとは考えにくいです。よって訂正を行った際、合計を確認しなかっために誤った数値が独り歩きしている気がします。


昭和50年の『わが国の人口集中地区』の方で、長崎県西彼杵郡高島町の昭和45年の人口集中地区の面積が、1.2 km2から1.0 km2に改訂されていました。よって改訂後の総面積は「6,444.1 km2」で正しいことになります。

昭和55年の『わが国の人口集中地区』に記載の、昭和55年の人口集中地区総面積と昭和60年の『わが国の人口集中地区』記載の昭和55年の人口集中地区総面積でも、0.9 km2の違いがあったのですが、こちらも昭和60年版でしれっと大阪府泉大津市の昭和55年の人口集中地区面積が11.8 km2から11.0 km2に改訂されていました。

もう一か所の0.1 km2の改訂は東京都東村山市です。昭和55年版では、東村山市人口集中地区人口が東村山市の総人口(123,798人)の99.4%に相当する118,679人なのに対し、東村山市人口集中地区面積は東村山市の総面積(16.58 km2)の100%に相当する16.6 km2となっていました。昭和55年以降、人口集中地区設定区域が行政全域と一致する場合、面積の情報は行政域面積として採用されている下二桁までの数字を使う(即ち118,679/16.58 ≒ 7,158.0 人/km2)とされていましたが、実際に表に載っていた人口密度は118,679/16.6 ≒ 7,149.3 人/km2の方でした。

まあこの時点で色々矛盾があってもやもやしていたのですが(何故人口集中地区設定の人口が行政域全域じゃないのに、面積の方は行政域全域以上になる？)、これが昭和60年版では遡って総面積の99.5%に相当する16.5 km2に改訂されていました。

いずれにせよ、「正誤表」で対応できなかった修正が、次の国勢調査の報告書で修正されている例が色々あるみたいです。

【東村山市の詳細を追加】

[97021] 他 白桃さん
[97025] 他 千本桜さん
[97032] 他 ekinenpyou さん

数か月前から人口集中地区について話題になっていましたが、[97021]や[97032]で白桃さんやekinenpyouさんに国土数値情報ダウンロードサービスを紹介して頂いたことにより、自分は総ての人口集中地区のシェープファイルを入手することができました。ただ、シェープファイルを地図上に表示する方法が分からず、とりあえずフリーのSuperMap Viewer2008やQGIS3.44を導入しましたが、まだ使いこなすには至っていません。

それはさておき折角なので、改めて過去に調べた人口集中地区の連担について、人口・面積と変遷の情報をエクセルファイルにまとめ直すことにしました。とはいえ、過去の国勢調査のデータ自体は総務庁のサイトからダウンロードできますが、昭和や平成初期の報告書はpdf化された画像ファイルのままですので、数値を改めて入力し直す必要があります。現在、人口密度の計算で数値をチェックしながら1960年～1975年までの4回分を入力し終えましたが、結婚して子供が生まれてからというもの、深夜に作業するだけの気力が残らず、入力作業も相当時間がかかりそうです。今回は、[97037]でも指摘しました、

それよりもDIDの設置でわけがわからないのは、

■□
□■

のように、交差点を挟んでDIDが接している場合、「我が国の人口集中地区」付録の地図の解像度だと、「点で接している」としか言えない状況で、両者を同一のDIDとするのか、別のDIDとするのか、2種類のケースがある点です。


について、昭和35年と昭和40年のケースで、問題点を指摘した地図画像ファイルを作成しましたので、それについて投稿します。また昭和45年以前のケースで国勢調査報告書自体に誤りがるという事例が複数見つかりましたので、それについてもまとめます。なお今日になってQGIS3.44で地図上にシェープファイルを表示させる方法が分かりましたが…SuperMap Viewerで作成したシェープファイル由来のみの画像を今回は用います。

昭和35年(1960年)の国勢調査で初めて人口集中地区が設置されましたが、同一自治体内で連続しているようにしか見えないのに、わざわざ別個の人口集中地区とされてしまっている例が全国で多数散見します。例えば『わが国の人口集中地区』収録の地図では、広島市Iと広島市IIはどうみても同一自治体内で連担してますが、人口集中地区としては別にされています。その同じ広島県の呉市Iと呉市IIまわりのシェープファイルをこちら(外部アップローダ)に示しますが、『わが国の人口集中地区』に表示された地図にせよ、今回のシェープファイルにせよ、一点で接しているように見えます。同様のことが福岡市Iと福岡市IIIの連担(外部アップローダ)でも言えます。

一方、昭和40年の松原市Iと羽曳野市IIIの方に関しては、『わが国の人口集中地区』収録の地図では、羽曳野市III(外部アップローダ)や松原市I(外部アップローダ)に示すように、それぞれが一点で接しているようにみえます。ところがシェープファイルの方では、こちら(外部アップローダ)に示すように、接していません。(なお某所に投稿した昭和40年の阪神地区に取り込まれている「松原市I(河内天美)」は、「松原市II」の間違いであることが判明しました。)

『わが国の人口集中地区』収録の地図では、分かりにくいのですが、該当箇所は日本で5番目に大きい古墳である大塚山古墳(雄略天皇陵墓参考地)の北側で、近鉄南大阪線の北側の道路で接しているように見えます。先程地図を読み込ませることに成功したQGIS3.44で、該当する昭和40年の大阪府のファイルを読み込んだところ、どうも松原市Iのシェープファイルの座標が西方向にずれているのではないかという気がします。

【追記：QGIS3.44の使い方が分かって来たので、現在の地図に昭和40年の大阪府松原市I～羽曳野市III周辺の人口集中地区のシェープファイルを載せた画像を作成してみました(外部アップローダ)。『わが国の人口集中地区』収録の地図の羽曳野市III(外部アップローダ)や松原市I(外部アップローダ)が正しいとすると、松原市Iから大塚山古墳の北側の方まで伸びているはずの人口集中地区が、シェープファイルを作成した際に誤ってカットされてしまったことになります。】

以上のほか、昭和40年の『国勢調査報告 第1巻 人口総数』では、昭和35年の美唄市II→昭和40年の美唄市I、昭和35年の北海道の美唄市I→昭和40年の美唄市II、となっているのに対し、昭和40年の『わが国の人口集中地区』では美唄市I→昭和40年の美唄市I、昭和35年の美唄市II→昭和40年の美唄市IIとなっています。地図等との比較から美唄市の人口集中地区は番号が入れ替わっていたとするのが正しいことが分かります。ならば『国勢調査報告書 第1巻 人口総数』の方が正しいのかといえば、そんなことはなく、『国勢調査報告書 第1巻 人口総数』では昭和35年の京都府宇治市II→昭和40根の宇治市II、昭和35年の宇治市III→昭和40年の宇治市IIIとなっているのに対し、『我が国の人口集中地区』の方では、昭和35年の宇治市II→昭和40年の宇治市III、昭和35年の宇治市III→昭和40年の宇治市IIとなっており、こちらに関しては『我が国の人口集中地区』の情報の方が正そうです。複数の図書館で昭和40年の『我が国の人口集中地区』の中身を確認しましたが、残念ながら正誤表の存在が確認できませんでした。

さらに昭和40年の『わが国の人口集中地区』では、関西のデータを中心に、昭和35年の人口集中地区が昭和40年になって分割されたのか、昭和35年の人口集中地区が昭和40年の人口集中地区Iに成長し、一方で別に昭和40年の人口集中地区IIが形成されたのか、表記法の統一が中途半端が故の曖昧表記が生じており、人口集中地区の地図の情報からの再チェックが必用そうです。

次の昭和45年の『わが国の人口集中地区』からは正誤表が存在し、割と重要な訂正がなされております。人口密度の訂正や面積・人口の割合と増加率の訂正を除くと、重要な訂正は以下の点です。

表側	表頭	誤	正
209 相模原市I	面積 (km2) 昭和45年	19.2	13.2
209 相模原市I	面積 (km2) 昭和40年	16) 8.3	17) 5.1
209 相模原市II	面積 (km2) 昭和45年	13.2	19.2
209 相模原市II	面積 (km2) 昭和40年	17) 5.1	16) 8.3
222 羽曳野市I	人口 昭和40年	12) 8821	14) 6823
222 羽曳野市I	面積 (km2) 昭和40年	12) 1.1	14) 0.7
222 羽曳野市II	人口 昭和40年	13) 3378	12) 8821
222 羽曳野市II	面積 (km2) 昭和40年	13) 0.7	12) 1.1
222 羽曳野市III	人口 昭和40年	14) 6823	13) 3378
222 羽曳野市III	面積 (km2) 昭和40年	14) 0.7	13) 0.7

また

東京都青梅市の人口集中地区面積および神奈川県鎌倉市の人口集中地区I面積は、再測定の結果、つぎのように訂正する。
・東京都青梅市の人口集中地区面積 ― (旧) 3.8 km2 (新) 5.8 km2
・神奈川県鎌倉市の人口集中地区I面積 ― (旧) 10.0 km2 (新) 15.3 km2

昭和45年の[『わが国の人口集中地区』によると、日本全国の人口集中地区面積は沖縄県を除いて6,392.1 km2, 琉球政府下の沖縄県の人口集中地区44.9 km2を加えて6,437.0 km2とされています。これに青梅市と鎌倉市Iの面積の訂正(+2.0 km2と+5.3 km2)を加えると、訂正後の昭和45年の人口集中地区面積は、トータルで6,444.3 km2になるはずです。ところが昭和50年以降の国勢調査報告書では、昭和45年の人口集中地区面積はトータルで6,444.1 km2と、0.2 km2少ない値となっており、現在に至るまでこの数値が使われております。東京都(805.6 km2 → 807.6 km2)や神奈川県(502.5 km2 → 507.8 km2)の面積は、それぞれ+2.0 km2, +5.3 km2増えているだけです。丸め誤差が原因とも考えられますが、そもそも昭和50年以前は、人口集中地区の面積は小数点以下第1位までの数字で固定されていますので、昭和45年の数字だけ例外が導入されたとは考えにくいです。よって訂正を行った際、合計を確認しなかっために誤った数値が独り歩きしている気がします。

なお昭和55年以降、全域が人口集中地区となった自治体に関しては小数点以下第2位までの面積(km2)が使われるようになりますし、平成17年以降だと、小数点以下第2位までの面積の数字を足しても合計が合わない(小数点以下第2位よりも細かい数字を用いている？)という状況となっています。

初期の連合人口集中地区の数値に関しては別の機会にまとめます。

【訂正１：後半の丸め誤差の説明を訂正】
【訂正２：松原市I～羽曳野市IIIの人口集中地区の分布示す画像ファイルを追加でアップロード】
【訂正３：その他誤字訂正】

すみません。[97027]で、

(川越は2005年以降完全に京浜とつながったような気がしますが、ちょっと2005年の集計結果が手元にないので確認できません)
と書きましたが、リンク先に示すように2015年現在も、柳瀬川を境とするDIDの途切れは健在で、富士見市～ふじみ野市～川越市～狭山市～入間市～飯能市と続く、DID上の隠れ大都市川越は今なお健在のようでした。

明石～垂水と阪神を結ぶラインも、山の方の妙法寺付近で分離したままのようです。

【地理院地図へのリンクの方法を修正】

[97019] 白桃さん
[97025] 千本桜さん
[97032] ekinenpyou さん

国土地理院の地図は、国道を赤色で表示し、人口集中地区の境界線も赤色で表示しています。そのため、判読しにくい個所が生じています。地図をどんどん拡大してみましょう。すると、鎌倉市の稲村ガ崎と坂ノ下の間は境界線が途切れずに連担していることが判読できます。なので、連担する大船、腰越、鎌倉は３地区あわせて１つの鎌倉市人口集中地区になり、それに連担する逗子市、葉山町の人口集中地区も大東京DIDに組み込まれます

例えば[97019]白桃さんで取り上げられている腰越と鎌倉のDIDは[97025]千本桜さんにもある通り
現状(H27)ごくわずかな領域がつながっているだけですが、平成7年以降現状に近い領域になったらしく、
平成2年はもう少し広い領域(連担が明瞭)だったようです。(DID面積はH2→H7で27.6→24.1km2と縮小)

先程図書館で歴代の「我が国の人口集中地区」収録の地図を閲覧してようやく意味がわかりました。平成27年度版の収録の地図の方では「鎌倉海浜公園」という文字の上の方にDIDが設置されているようですが、該当する箇所には公園はなく、道路そのものがDIDとして設置されているようですね。

ekinenpyou さんも分析されていますが、1960年(S35),1965年(S40)には、該当する道路周辺にはDIDはなく、1970年(S45)には腰越方面に向けて太い帯状のDIDが設置され、1975年(S50)～1990年(H2)は腰越と鎌倉中心部が太いDIDで接続されていたが、1995年(H7)から突然、鎌倉市内のDIDの設置が地形にそったきめ細かなものに変更となり、それと同時に坂ノ下は一本の道だけでDIDが繋がる状態となり、現在に至るようです。まあ理不尽といえば理不尽ですが、国勢調査の地区ごとの担当の裁量によるところが大きいのか、あるいは市街化調整区域の設置が絡んでいるのか、その辺の事情は分かりません。

それよりもDIDの設置でわけがわからないのは、

■□
□■

のように、交差点を挟んでDIDが接している場合、「我が国の人口集中地区」付録の地図の解像度だと、「点で接している」としか言えない状況で、両者を同一のDIDとするのか、別のDIDとするのか、2種類のケースがある点です。単に地図の解像度が悪いだけで、別のローマ数字が降られているは、「本当は両者は接していないから」という解釈も成立しますが、そうなってくると、異なるDIDについて地図から「接している」と判断して加算した場合、それが本当に接しているの？という疑問も生じ得ることになります。手元にDIDのチェックをした時のメモがないので記憶が曖昧ですが、確か1960年～2005年までの間で、10箇所近く悩むようなシチュエーションがあったように記憶しています。

【追記】あと、「我が国の人口集中地区」付録の地図では、それぞれの地図でタイトルに示されるメインとなる市区町村について、DIDが実線と実線内の赤枠で囲われて示され、周辺のDIDは斜線の赤枠で示されることで、複数のDIDが接していたり、近くに存在することを察することができるのですが、確か周辺のDIDの記入漏れがそこそこあったと思います。

最近仕事と私生活がリアルに忙しくて、余りこちらに書き込む余裕がなかったのですが、DID人口の話題が出ているのでひさびさに書き込みます。

[97019]白桃 さん

[69204][80928]にも書きましたけど、その昔1960年～2000年の間について、地図の上で連続したDIDを足した人口を算出し、某所に投稿したことがあります。その後の2005年分を含め、図書館で『我が国の人口集中地区』の地図を確認しながら国勢調査報告書のコピーに連続の有無を総てメモっておりましたが。それらのメモは実家に置いて来てしまっており、現在すぐに確認はできません。今日白桃さんの投稿に気付き、そういえば『我が国の人口集中地区』では鎌倉周辺はどういう変遷となっているのかしらん？と思って昼間に仕事場から数分の距離にある某図書館に行きましたが、今日は休館日で確認できませんでした。

なお鎌倉に関して言えば、1970年以前は藤沢I～茅ヶ崎I～鎌倉II(腰越)と、鎌倉I～逗子～戸塚区II(笠間)～葉山が独立しており、藤沢や鎌倉まで京浜に飲み込まれたのは1975年以後のようです。その一方で、2000年の段階では阪神と京都、阪神と明石～垂水、京浜と川越などが分離するなど、色々合算に悩むところもあります(川越は2005年以降完全に京浜とつながったような気がしますが、ちょっと2005年の集計結果が手元にないので確認できません)。2000年の例だと、定規を使って地図を測った結果、以下のDIDが分離しているとする自作のテキストファイルメモが手元に残っていました。

我孫子市I(京浜地区)～取手市I　約1.2 km (利根川対岸)
志木市(京浜地区)～富士見市I(富士見地区)　約50 m (接するのは時間の問題？)
大井町I(川越地区)～大井町II(富士見地区)　約30 m (接するのは時間の問題？)
鶴ヶ島市II(川越地区)～鶴ヶ島市I(坂戸地区)　約50 m (過去に接しているケースあり)
所沢市I(京浜地区)～所沢市II(川越地区)　約500 m
上尾市(京浜地区)～蓮田市　約300 m
袖ヶ浦市I(京浜地区)～木更津市I　約920 m
大磯町I(京浜地区)～大磯町II(小田原地区)　約80 m (接するのは時間の問題？)
岩倉市(名古屋地区)～一宮市I(岐阜地区)　約2.3 km
岩倉市(名古屋地区)～江南市　約860 m
扶桑町(犬山地区)～江南市　約110 m
春日井市I(名古屋地区)～春日井市II(高蔵寺地区)　約170 m
東海市(名古屋地区)～大府市I　約740 m
刈谷市I(刈谷地区)～大府市I　約900 m
安城市(安城地区)～知立市I(刈谷地区)　約120 m
大津市I～大津市II(草津地区)　約160 m (瀬田川対岸; 過去に接しているケースあり)
大津市VII(京都地区)～大津市I　約1.7 km
八幡市(阪神地区)～島本町(京都地区)　約640 m (淀川対岸)
高槻市I(阪神地区)～高槻市II(京都地区)　約280 m
堺市I(阪神地区)～堺市II(光明池地区)　約100 m (接するのは時間の問題？)
神戸市須磨区II(阪神地区)～神戸市垂水区I(明石地区)　約1.2 km
神戸市須磨区II(阪神地区)～須磨区I(妙法寺桃山台地区)　約50 m (崖あり)
神戸市垂水区I(明石地区)～垂水区II(妙法寺桃山台地区)　約60 m (第二神明道越し)
北九州市門司区～下関市I　約400 m (門司区側は関門橋の中途までDID設定)
北九州市小倉南区I(北九州地区)～北九州市小倉南区II　約30 m (過去に接しているケースあり)
北九州市小倉南区II～北九州市小倉南区III　約400 m
苅田町～北九州市小倉南区III　約50 m (過去に接しているケースあり)

[81009]にも書きましたが、一番の問題点は水面調査区を介して隣接している場合、その水面調査区の設置場所を調べる術が自分にはわからない点です。

例えば北九州市の場合、1960年と1965年は、若松地区と他の北九州市の諸地区は分離していましたが、1970年には橋を介して一個の巨大なDIDとなります。ところが1975年～1985年には橋の上のDIDの設置がなくなり、両者は再び分離します・・・が、「連合人口集中地区」として連結する扱いとなっています。

1960年
696,134人/66.8km2八幡市I/小倉市/門司市/戸畑市 (全国5位)
75,721人/7.5km2若松市I

1965年
787,849人/84.2km2北九州市[八幡区I/小倉区/門司区/戸畑区] (全国5位)
80,038人/11.4km2北九州市若松区

1970年
857,409人/110.1km2北九州市[八幡区I/小倉区I/門司区/戸畑区/若松区] (全国5位)

1975年
922,081人/134.3km2北九州地区 [福岡県] (全国7位)
【1】843,382人/121.5km2北九州市[小倉北区/八幡西区/門司区/八幡東区/戸畑区/小倉南区I]
/中間市/水巻町 [福岡県]
【2】78,699人/12.8km2北九州市若松区 [福岡県]

水面調査区や準人口集中地区を含め、その詳細を調べる方法が分からないのがもどかしいです。

[95699]の続きです。

市街名	府県	本籍人口	現住人口	無籍在監人	本籍人口	現住人口	現住人口	公称町村数	本籍人口	現住人口
資料		1	1		2	2	3	4	4	4
大津	滋賀				18,950	23,167	23,167	91	18,950	23,167
彦根	滋賀				20,010	18,577	18,577	92	20,010	18,577
岐阜	岐阜			16	18,875	23,377	23,377	55	18,875	23,377
大垣	岐阜				14,725	16,339	16,339	49	14,725	16,339
高山	岐阜				15,534	15,267	15,267	1	15,534	15,267
船津	岐阜							1	10,190	10,166
上田	長野			14	14,173	15,172	15,172	3	14,173	15,172
飯田	長野				10,796	11,672	11,672	2	10,796	11,672
松本	長野			11	14,538	17,478	17,478	2	14,538	17,478
長野	長野			13	16,238	18,222	18,222	4	16,238	18,222
仙台	宮城	58,503	62,196	32	58,471	61,709	61,709	302	58,471	91,709
石巻	宮城				15,932	16,618	16,618	4	15,932	16,618
若松	福島				22,177	18,004	18,004	82	22,177	18,004
盛岡	岩手			3	29,751	30,166	30,166	6	29,751	30,166
青森	青森			1	15,007	14,920	14,920	18	15,007	14,920
弘前	青森			1	30,000	28,170	28,170	89	30,000	28,170
八戸	青森			1	10,576	10,520	10,520	40	10,576	10,520
山形	山形			7	25,495	26,971	26,971	31	25,495	26,971
新庄	山形				10,738	10,546	10,546	5	10,738	10,546
酒田	山形				20,326	21,004	21,004	60	20,326	21,004
鶴岡	山形				20,132	19,666	19,666	40	20,132	19,666
米沢	山形				29,638	29,203	29,203	129	29,638	29,203
秋田	秋田			8	29,291	29,225	29,225	163	29,291	29,225
能代	秋田				10,816	10,737	10,737	25	10,816	10,737
福井	福井			1	38,840	37,376	37,376	86	38,840	37,376
武生	福井				12,310	13,074	13,074	25	12,310	13,074
敦賀	福井				11,520	11,878	11,878	24	11,520	11,878
金沢	石川	102,281	96,727		102,281	97,653	97,653	535	102,281	97,653
小松	石川			8	11,450	11,721	11,721	31	11,450	11,721
金石	石川				10,052	9,110		41	10,052	9,110
富山	富山			4	53,451	53,556	53,556	96	53,451	53,556
魚津	富山				11,445	11,540	11,540	30	11,445	11,540
高岡	富山				17,474	17,974	17,974	79	17,474	17,974
氷見	富山							23	10,656	10,595
新湊	富山				15,778	15,762	15,762	8	15,778	15,762
鳥取	鳥取			17	29,941	28,275	28,275	70	29,941	28,275
米子	鳥取			9	11,610	11,860	11,860	33	11,610	11,860
松江	島根			2	33,336	33,381	33,381	33	33,336	33,381
岡山	岡山	33,118	37,854	15	33,103	32,989	32,989	83	33,103	32,989
玉島	岡山							4	14,256	16,325
津山	岡山			3	14,329	14,582	14,582	42	14,329	14,582
広島	広島	78,929	86,405	12	78,917	81,914	81,914	111	78,917	81,914
蒲刈	広島							1	11,216	11,253
倉橋	広島							1	13,193	12,781
瀬戸	広島							1	10,364	10,271
呉	広島							3	10,675	11,160
広	広島							1	13,347	13,377
仁保島	広島							1	14,643	14,766
尾道	広島				16,162	17,307	17,307	4	16,162	17,307
福山	広島				15,678	14,663	14,663	29	15,678	14,663
徳山	山口							1	11,565	11,511
山口	山口			18	10,973	11,447	11,447	41	10,973	11,447
萩	山口				23,877	21,206	21,206	38	23,877	21,206
赤間関	山口	29,105	33,448	5	29,100	30,825	30,825	26	29,100	30,825
和歌山	和歌山	55,562	56,490	4	55,558	54,868	54,868	400	55,558	54,868
徳島	徳島			14	58,853	57,456	57,456	38	58,853	57,456
撫養	徳島				17,645	17,075	17,075	11	17,645	17,075
高松	愛媛				38,414	37,698	37,698	64	38,414	37,698
松山	愛媛			18	28,675	29,487	29,487	100	28,675	29,487
宇和島	愛媛			1	12,100	11,705	11,705	33	12,100	11,705
丸亀	愛媛				15,324	16,149	16,149	25	15,324	16,149
観音寺	愛媛				10,846	10,685	10,685	1	10,846	10,685
今治	愛媛				13,135	13,101	13,101	9	13,135	13,101
高知	高知			14	26,850	30,987	30,987	49	26,850	30,987
福岡区	福岡	45,821	48,486	22	43,118	42,617	42,617	155	43,118	42,617
福岡	福岡							54	19,606	19,663
博多	福岡							101	23,512	22,954
久留米	福岡			3	20,611	20,907	20,907	29	20,611	20,907
柳川	福岡				12,714	12,350	12,350	25	12,714	11,594
小倉	福岡			7	10,173	11,594	11,594	45	10,173	12,350
大分	大分			5	12,321	14,315	14,315	4	12,321	14,315
臼杵	大分				11,887	11,370	11,370	5	11,887	11,370
中津	大分			3	15,526	15,518	15,518	66	15,526	15,518
佐賀	佐賀			7	24,280	24,657	24,657	24	24,280	24,657
熊本	熊本	41,197	46,641	38	41,159	44,384	44,384	138	41,159	44,384
八代	熊本			4				1	9,724	10,069
都城	宮崎							6	9,564	10,118
延岡	宮崎							9	14,146	13,578
鹿児島	鹿児島			5	48,778	45,097	45,097	48	48,778	45,097
那覇	沖縄	35,634	39,031		23,798	27,193	27,193	6	23,798	27,193
首里	沖縄	25,752	25,587		25,752	25,587	25,587	15	25,752	25,587
札幌	北海道	6,860	16,433		6,860	15,041	15,041	148	6,860	15,041
小樽	北海道						15,882	33	8,034	15,807
函館	北海道	29,609	43,550		29,609	45,477	45,477	44	29,609	45,477
江差	北海道				9,537	11,615	11,615	26	9,537	11,615
福山	北海道				11,065	10,187	10,187	34	11,065	10,187

※資料1における東京十五区、京都二区、大阪四区の集計値は自分が計算したもの。
※資料4における福岡区(福岡＋博多)の集計値は自分が計算したもの。
※資料4における高岡(本文で17,464)と佐賀(本文で24,180)の本籍人口に関しては巻末に数値の訂正あり。

本籍人口に関しては、資料2と資料4は全くの同一ですが、資料1とは微妙に異なります。これは資料1においては無籍在監人の人数を本籍人口に加えているのに対し、資料2と資料4は加えていないことによります。本籍人口の全国集計値としては、無籍在監人を在監の地にて有籍の本籍人口に加えるのが正しいはずですが、資料2・資料4の都市人口資料では加えていないことになります。

無籍在監人の補正を考慮しなくても、福岡区と那覇の本籍人口は、資料1と資料2・資料4では異なります。この内那覇に関しては明白な理由があり、資料1の那覇には、泊村を含む那覇のほか、伊平野島、渡嘉敷間切、座間味間切、粟国島、渡名喜島、鳥島が含まれるのに対し、資料2・資料4の那覇は、伊平野島、渡嘉敷間切、座間味間切、粟国島、渡名喜島、鳥島の本籍人口が除外されているせいで間違いないと思われます。一方で福岡に関しては、無籍在監人22人を考慮したとしても、資料1の福岡区の本籍人口は資料2・資料4の本籍人口よりも2681人、現住人口で5847人も多いと言う結果となっています。ここからは想像なのですが、現住人口はさておいて本籍人口の違いについては、おそらく行政上の「福岡区」に含まれる福岡荒戸村、福岡伊崎浦などの「村」の人口が、都市人口としての福岡の人口から除外されてしまったためと考えております。【と1時間前に投稿した時には考えましたが、以下徴発物件一覧表などとの比較により、単に福岡区の本籍・現住人口の算出に誤りが生じただけではないかと考えを改めました。】

【【以下追加情報】なお『明治二十年 徴発物件一覧表』では福岡区は154町1村で構成されているとあり、資料4の公称町村数155と比較するとこの解釈は微妙ではあります。

戸長役場所在地	町数	村数	現住人口
天神町	23		6,592
本町	13		6,435
南湊町	7	1	4,752
西町	10		4,289
川口町	27		5,839
櫛田前町	27		7,013
下対馬小路	24		6,651
大浜町二丁目	23		6,153
福岡区全域	154	1	47,724
福岡地区	53	1	22,068
博多地区	101		25,656

『日本帝国民籍戸口表』の「第十四 各地方本籍現住人口郡区役所戸長役場及町村比例」では、区部人口を見る限り「各地方一万人以上市街戸口」に相当する本籍人口(つまり無籍在監人を本籍人口に含まない)・現住人口が採用されていますが、福岡県内の区としては町村数155、本籍人口45,799人、現住人口45,298人が採用されています。本籍人口・現住人口ともに「各地方一万人以上市街戸口」採用の人口よりも2681人多い数字となってるのに対し、町村数は同じままです。どうも「各地方一万人以上市街戸口」や『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』では、福岡地区に関し誤った集計をしてしまい、一部本籍人口を欠落させてしまった状態で寄留人口の加除を行ったのではないかと思われます。】

次に現住人口に関してですが、資料2・資料3・資料4ではほぼ同じ数字であり、同じ基準で現住人口が算出されたと考えられます。一方で資料1の現住人口とは大分数字が異なります。『自明治十七年至明治三十六年 道府県現住人口』の解説によると、明治18年1月1日調～明治19年12月31日調の現住人口は
但此の現住人口は道府県の本籍人口を本とし、之に出入寄留者を加除せしのみならず、更に逃亡失踪者を除きて算出したるものなり。
とあり、明治20年12月31日調以降は
道府県の本籍人人口に出入寄留者及逃亡失踪者を加除せしのみならず、陸外軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者及外国行の者を加除して算出したるものなり。
とありますが、これは道府県の現住人口算出に関する部分です。無籍在監人の件でもそうですが、資料1の方がより詳しく数字の訂正が行われているはずですが、その割には現住人口は資料1＞資料2の傾向があります。これも自分の想像ですが、おそらく資料1の郡区レベルでは、無籍在監人の加算と逃亡失踪者の除外のほか、有籍在監人や兵員などの加除まで行っているため、都市部では人口が増える傾向にあるのに対し、資料2・資料3・資料4では、無籍有籍在監人を含め、これらの加除を行わず、出入寄留者の補正のみを行っているためではないかと考えております。

『明治二十年徴発物件一覧表』による戸長役場連合管轄域の人口との比較に関しては、時間がある時に改めてまとめたいと思います。

[88602]で『明治二十四年徴発物件一覧表』記載の一部府県の大字別人口についてまとめましたが、家族が増えてからというものほとんど家で調べる時間がなくなり、北海道・沖縄県の調査を追加した時点で放置状態となってしまいました。今回白桃 さんが明治19年末の都邑人口ランキングを作成され、それについてekinenpyou さんがコメントされているのを見て、改めて明治19年末の都市人口についてまとめておこうと思います。

『日本帝国民籍戸口表』などでは明治19年末の版から現住人口1万人以上の都市の人口を『 各地方一万人以上市街戸口』としてまとめ、これが『日本帝国人口静態統計』へと引き継がれています。実は古厩忠夫著『裏日本 : 近代日本を問いなおす』の中で、明治19年末の現住人口が誤って「明治9年」の都市人口として取り上げられてしまったため、今でもこの明治19年末の現住人口が、明治9年の都市人口と誤解された情報がネット上に漂っています。

[95694] 白桃 さん

また、Ａには1万人以上として記載されているが、Ｂには記載されていない都邑は以下の通りです。
難波（26,112）、玉島（16,325）、小樽（15,807）、延岡（13,578）
広　（13,377）、倉橋（12,781）、天王寺（12,304）、四日市（11,939）
徳山（11,511）、蒲刈（11,253）、呉　（11,160）、福島※（11,132）
豊橋（10,904）、村上（10,805）、平戸（10,775）、氷見（10,595）
熊谷（10,461）、土浦（10,295）、瀬戸※※（10,271）、船津（10,166）
都城（10,118）、八代（10,069）

実は「第三乙表」の方に、肥前国南高来郡西有家村(10,012)と安芸国安芸郡仁保島(14,766)が掲載されています。

こうやってみると、「記載なし」に何らかの意図が感じられるところもありますが、四日市、豊橋などは、単なる「記載モレ」のような気がします。

四日市と豊橋が記載漏れしてしまった理由は、本籍人口が1万人未満であったためと思われます。もちろんこれだけが原因ではありませんが。

さて、現時点で私が把握している明治19年12月調の都市人口資料としては、以下のものがあります。

●資料1 『明治十九年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』「第二 各地方庁及各郡区役所管内戸口表」
都市人口ではありませんが、「区」の本籍人口、現住人口が利用可能です。
●資料2 『明治十九年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』「第十五 各地方一万人以上市街戸口」
本籍人口と現住人口が集計されていますので検算可能です。
●資料3 『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』「第十一表 人口一万以上ノ市町村現住人口(自明治十九年末至同四十一年末)」
現住人口が集計されていますので検算可能です。
●資料4 『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』
●資料5 『明治二十年徴発物件一覧表』(クレス出版『明治徴発物件表集成』収録)
こちらはオンラインで閲覧できませんが、[87941]でも紹介しましたように、戸長役場所在地別人口が掲載されています。今回こちらの数字は表にはまとめませんが、徴発物件一覧表記載の数字と比較することにより、どうも『民籍戸口表』・『日本帝国民籍戸口表』・『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』などが採用した都市人口では、行政上の戸長役場の領域を無視し、「～町」と称される町場のみを足した数字が優先されているらしいことが分かりました。ただし例外は沢山あり、一貫した規則はそこにはありません。

以下、4つの資料(『明治十九年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』から2種類、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』、『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』)を基に、明治19年12月31日調の本籍人口・現住人口をまとめてみます。なお無籍在監人の人数は 『明治十九年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』「第五 各地方在監有籍者及無籍者人口表」により、公称町村数は資料4『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』記載のものです。

市街名	府県	本籍人口	現住人口	無籍在監人	本籍人口	現住人口	現住人口	公称町村数	本籍人口	現住人口
資料		1	1		2	2	3	4	4	4
東京	東京	754,696	1,227,494	38	754,658	1,121,883	1,121,883	1,338	754,658	1,121,883
麹町区	東京	25,923	58,941	3
神田区	東京	87,270	123,241
日本橋区	東京	74,408	153,996
京橋区	東京	71,790	173,031	26
芝区	東京	69,749	113,002
麻布区	東京	24,919	40,814
赤坂区	東京	18,547	28,237
四谷区	東京	20,379	30,733
牛込区	東京	29,881	46,799	9
小石川区	東京	26,700	40,841
本郷区	東京	46,257	62,205
下谷区	東京	52,544	78,464
浅草区	東京	96,473	119,042
本所区	東京	61,511	85,870
深川区	東京	48,345	72,278
品川	東京				11,725	15,874	15,874	6	11,725	15,874
千住	東京				11,223	12,506	12,506	7	11,223	12,506
京都	京都	236,882	254,509	8	236,874	245,675	245,675	1,681	236,874	245,675
上京区	京都	105,734	113,929	8
下京区	京都	131,148	140,580
伏見	京都				19,771	19,831	19,831	219	19,771	19,831
大阪	大阪	299,162	396,620	8	299,154	361,694	361,694	518	299,154	361,694
西区	大阪	90,132	112,419
南区	大阪	93,615	124,707
東区	大阪	64,797	94,607
北区	大阪	50,618	64,887	8
堺	大阪	43,181	45,992	1	43,180	44,015	44,015	195	43,180	44,015
難波	大阪							1	18,409	26,112
福島	大阪							2	10,210	11,132
天王寺	大阪							1	12,002	12,304
岸和田	大阪				13,084	12,366	12,366	10	13,084	12,366
奈良	大阪				22,220	22,666	22,666	152	22,220	22,666
郡山	大阪				13,253	12,834	12,834	45	13,253	12,834
横浜	神奈川	60,573	106,544	13	60,560	89,545	89,545	83	60,560	89,545
神奈川	神奈川				10,456	11,345	11,345	2	10,456	11,345
八王子	神奈川			1	12,485	15,775	15,775	19	12,485	15,775
横須賀	神奈川			10	6,940	13,251	13,251	16	6,940	13,251
小田原	神奈川			25	14,419	14,009	14,009	5	14,419	14,009
神戸	兵庫	65,266	97,140	4	65,262	80,446	80,446	125	65,262	80,446
西宮	兵庫				11,573	11,932	11,932	24	11,573	11,932
尼ヶ崎	兵庫				13,064	12,742	12,742	5	13,064	12,742
明石	兵庫				18,561	18,587	18,587	14	18,561	18,587
姫路	兵庫			6	22,802	22,677	22,677	96	22,802	22,677
長崎	長崎	34,261	44,044	2	34,259	38,229	38,229	87	34,259	38,229
島原	長崎				18,337	17,593	17,593	3	18,337	17,593
平戸	長崎			2				2	10,239	10,775
西有家	長崎							1	10,035	10,012
新潟	新潟	41,057	42,978	11	41,046	40,778	40,778	235	41,046	40,778
新発田	新潟				10,873	10,527	10,527	2	10,873	10,527
長岡	新潟				17,098	16,152	16,152	42	17,098	16,152
高田	新潟			5	24,992	24,571	24,571	95	24,992	24,511
村上	新潟							2	11,732	10,805
相川	新潟				11,645	10,704	10,704	74	11,645	10,704
川越	埼玉			7	15,266	14,184	14,184	6	15,266	14,184
熊谷	埼玉			1				2	8,160	10,461
千葉	千葉			13	11,423	18,204	18,204	3	11,423	18,204
船橋	千葉				10,411	10,419	10,419	3	10,411	10,419
銚子	千葉				26,124	25,766	25,766	6	26,124	25,766
水戸	茨城			16	18,621	19,010	19,010	2	18,621	19,010
土浦	茨城			1				1	8,748	10,295
前橋	群馬			2	13,955	16,585	16,585	30	13,955	16,585
高崎	群馬			6	18,264	20,312	20,312	43	18,264	20,212
宇都宮	栃木			19	17,178	20,475	20,475	57	17,178	20,475
足利	栃木				12,501	14,632	14,632	1	12,501	14,632
桑名	三重				15,307	15,204	15,204	52	15,307	15,204
四日市	三重							26	9,617	11,939
津	三重			14	13,694	15,884	15,884	56	13,694	15,884
松坂	三重				10,729	11,958	11,958	12	10,729	11,958
山田	三重			4	20,328	21,223	21,223	22	20,328	21,223
上野	三重				12,635	12,785	12,785	35	12,635	12,785
名古屋	愛知	126,790	143,569	11	126,779	131,492	131,492	274	126,779	131,492
熱田	愛知				16,787	16,390	16,390	16	16,787	16,390
岡崎	愛知				11,012	12,742	12,742	25	11,012	12,742
豊橋	愛知							23	8,559	10,904
浜松	静岡			13	12,823	12,141	12,141	32	12,823	12,141
静岡	静岡			18	37,767	36,838	36,838	124	37,767	36,838
沼津	静岡				11,677	10,371	10,371	4	11,677	10,371
甲府	山梨			21	14,064	18,411	18,411	37	14,064	18,411

[95369] Takashi さん

ところで福浦の中で日生町に留まった地域のうち本土側の寺山地区については今も日生町寺山として大字が残されているようですので寺山地区は寒河にはならず寺山という独立した大字になったということなのでしょうね。


すみません、こちらが勘違いしておりました。寺山に関しては、1995年の国勢調査における岡山県の小地域集計の段階で、既に大字寺山になっていたようです。以下1995年当時の日生町に関して1995年の国勢調査報告書に登録されている町丁字までを示すと(大字大多府・大字寺山には下位区分なし)以下の通りで、取揚島の大字福浦については、人口調査の対象外となっています。【追記：国勢調査報告書では大字寒河の下の町丁も記載数が少ないので、追加で全部示すことにしました。「中日生」という地名が大字寒河と大字日生に跨っていますが、東山ハナという小字は掲載されていません。】

世帯数	人口総数	1995年当時の日生町の町丁字
2,997	9,169	総数
1,704	4,965	大字日生
74	231	大字日生峠小路北部
59	137	大字日生東小路北部
65	197	大字日生四軒屋東部
141	431	大字日生日陽奥南東部
152	438	大字日生栄町西部
106	309	大字日生宮奥北部
33	89	大字日生中小路東部
65	294	大字日生脇の上北部
78	238	大字日生三軒屋東南部
119	348	大字日生三軒屋北奥北部
223	652	大字日生三軒屋西南東部
65	174	大字日生後小路北部
50	133	大字日生南の一
127	358	大字日生南の二西部
57	1156	大字日生湾戸北部
102	264	大字日生頭島西の谷南部，大西東部
91	286	大字日生頭島，外輪，北浦
15	45	大字日生鹿久居島
20	51	大字日生鴻島
32	134	大字日生中西生西部
1,223	4,037	大字寒河
171	553	大字寒河中日生東部
39	464	大字寒河梅灘南部
65	171	大字寒河梶谷東部
123	415	大字寒河西浜山北東部
109	404	大字寒河西，西中，川内
99	358	大字寒河大西西部
131	458	大字寒河中，北，宮の下の一部
159	547	大字寒河東，名切，宮の下の一部
73	209	大字寒河東奥福浦峠
154	458	大字寒河深谷西北部
62	154	大字大多府
8	13	大字寺山

実のところ1972年の『日生町誌』は、寺山地区に関して、「大字福浦」と書いている箇所(4,25,33頁)、「大字寺山」と書いている箇所(39頁)が混在しており、もしかしたら1972年の段階で既に大字寺山となっていたのかも知れません。寺山地区が日生町に留まった経緯は『日生町誌』には全く記載がありませんが、おそらく水道事業に関係があると思います。寺山地区は吉井水系の支流金剛川の上流にありますが、一方で赤穂市側の他の福浦地区は分水嶺を挟んでいます。水源保全の観点から、寺山が分けられたのではないでしょうか？『日生町誌』96頁によると。

　この間、昭和三十五年度から同三十七年度にかけて、岡山県および日生町では、福浦地区住民の福祉向上のため、海岸堤防の改良、林道の開設、簡易水道の建設、診療所の新設など約一億三千万円(うち町費五千二百万円)にのぼる諸種の事業を進めて、いわば引きとめ工作を行なった。このため福浦地区の一部住民の間には、「日生町がこんなに力を入れてくれるのに、無理矢理に越県合併しなくてもよいではないのか」との声もあったといわれる。
　しかし、分町派では、消防団、婦人会、青年団などの組織を日生町から分離したり、町が建設した簡易水道に加入せず、私設水道をつくるなどの対抗策をとるなどして、分町実現への根強い運動をつづけた。


現在寺山地区にある寺山大池ダムは越境合併騒動前からあったようですが、備前市のホームページによると、「寺山飲料水供給施設」を通じて寺山地区に水道が供されているようです。

一方鹿久居島の鵜ノ石鼻にある鵜石鼻灯台に関し、ネット上で「岡山県備前市日生町大字福浦字」となっております。少なくとも『日生町誌』が作成された1972年までには鹿久居島の全域が大字日生となってますので、「大字福浦」というのは多分灯台が初点灯された1964年3月30日当時の情報なのでしょう。鹿久居島を分割していた3つの大字が総て日生に統一された時期は、これ以上は絞り込めません。

最後に取揚島の件ですが、例えばwikipediaなんかだと

・1963年（昭和38年）9月1日 - 福浦地区（寺山を除く）が兵庫県赤穂市へ越県分離となる。
　・この越県分離に伴って、取揚島（日生諸島に属する無人島）の島内に岡山県・兵庫県の県境が設定された。


とありますが、これに関しては、スタンフォード大学が公開している戦前の日本の地図の段階で取揚島の上に県境が描かれているので誤りです。既に過去に紹介されていますが、『日本歴史地名大系』の「日生諸島」の項目によると

古来より好漁場であるばかりでなく、海上交通の風待地にあたる。鹿久居島周辺では、近世初頭から漁業争論が起こっている。大多府島は岡山藩の船番所として島の歴史が始まった。頭島は一九世紀前半から日生村からの移住が進み、現在はくまなく開墾されている。取揚島は「撮要録」の元禄二年（一六八九）の記事によれば、島の西南部が、備前和気郡福浦（ふくうら）村（現赤穂市）構、北東部が播磨赤穂郡真木（まき）村（現同上）構となっていた。笹草が生えていたが、両村とも海上一里も離れていたため、草刈を行っていなかった。「古今見聞雑記」（正宗文庫）によると、正保三年（一六四六）岡山藩と赤穂藩双方の役人の立会いのもとに二分され、慶安二年（一六四九）には岡山藩の郡奉行河村平太兵衛、郡目付永田三郎左衛門が出張して、国境に塚が築造された。


何か肝心のところで『日本歴史地名大系』も、島の西南部を「現赤穂市」と書き間違えておりますが、江戸時代から備前国和気郡と播磨国赤穂郡、岡山藩と赤穂藩、続いて岡山県と兵庫県の県境となったわけです。

【追記】国立公文書館デジタルアーカイブの天保国絵図の備前国や、播磨国を見たところ、見事に「とりあけ嶋」に国境が描かれていますね。

[95361] そらみつ さん
[95364] Takashi さん
[95365] N さん

横からすみません。そらみつさんが疑問に思われていることは、旧大字福浦の内、どのような経緯で寺山地区(字二本松、東山鼻、入山口、向ヒ、名畑、舟木谷、前、背戸山、田ノ奥)が現在の地図において、大字寒河の所轄となり、鹿久居島の全域が大字日生の所轄となり、取揚島だけが大字福浦に残ったかということだと思います。一連の書き込みを見て、先程『日生町誌』(1972年)を閲覧して来ましたが、

・福浦（の大部分）の赤穂市への編入の経緯に関する記述はおそらくあると思うのですが、どこまで詳細に記述されているかは不明であること


数年にわたる漁業権問題や地域感情の対立など、詳しい編入の経緯についての記述はありますが、肝心の大字の変遷についての記述はありません。

・（今回の問題ではそれほど重要ではないかもしれませんが）鹿久居島の状況も記述はおそらくあると思うのですが、どこまで詳細に記述されているかは不明であること


この点も後述するように、余り記載がありません。ただいくつか興味深い点が見つかりましたのでまとめます。

まず明治の大合併において

日生村＝大字日生＋大字大多府
福河村＝大字寒河＋大字福浦

となったわけですが、スタンフォード大学が公開している戦前の日本の地図を見ればわかる様に、鹿久居島の中に村境があり、島全体の西の一部が日生町で、残りが福河村となっております。具体的には後述するように、島の総面積10 km2弱の内、約4 km2が昭和初期には日生町所轄で、残りの6 km2が福河村所轄です。『日生町誌』16頁の鹿久居島の記述によると

(3) 鹿久居島 日生本土から八百メートルの南にあって周囲二十八キロ、面積九八五・五ヘクタール、世帯数十五、人口六十人、岡山県下では最大の島で、国有林になっている。むかしは無人島で、日生、寒河、福浦の三村に属し鹿の野生地として有名で、旧藩時代の狩猟地であった。


一方25頁以降の「第二編 地誌」の解説では

　日生町は日生、大多府、寒河、福浦(寺山)の四つの大字から成っている。
(1) 大字日生 日生本土ど大多府を除く諸島を合わせた区域を総称して大字日生という。

つまり鹿久居島はもともと日生、寒河、福浦に分割されており、越境合併の1963年当時も鹿久居島の一部に大字福浦が設置されていた。ところが『日生町誌』が書かれた1972年までには鹿久居島の全域が大字日生の所属となっていたということになります。具体的に『昭和十年 全国市町村別面積調』や国勢調査時の面積の時系列をまとめると

西暦	1935年	1950年	1955年	1960年	1965年	1970年
日生町	13.25	12.86	42.41	42.41	35.01	35.01
福河村	30.00	30.00

日生町と福河村の面積の合計が合併後に0.45 km2ほど減るなど、若干数値が異なりますが、まあその辺は測定誤差の範囲でしょう。1963年に赤穂市へ異動となった土地は7.4 km2で、日生町に留まった旧福河村の土地は22.5 km2前後となります。

ところが『日生町誌』の3～4頁の大字別面積によると

大字	面積(km2)
日生	17.8
寒河	16.1
大多府	0.4
福浦(寺山)	0.7

日生＋大多府が18.2 km2、寒河＋福浦が16. 8km2となり、6 km2弱の土地が旧日生町側に異動したことになります。10 km2の広さのある鹿久居島の東部分がいつの間にか大字日生の所轄となったことの証左となります。

次に寺山地区についてですが、『日生町誌』33頁によると

(4) 寺山 大字福浦に属する小字である。吉備温故に「寺山新田」とあるが、貞享年間(一六八四～一六八七)に福浦村に合併した。山脈に囲まれた山峡の小集落である。戸数十戸、人口二十八人。
　戦国時代の末期に、戦禍からのがれて、仏法に入る者あｇ多くなり、この地が山高く、気が澄んでいるため、座禅、修養に適し、大小寺院十三カ寺が建てられたことから、この地名が生まれた。現在は寺院の跡は見られないが、往古は人家も多く、盛んな時代もあった。
　昭和三十八年九月、福浦地区の越県分離の際、この地だけ分離から除かれ、日生町にとどまった。
１ 寺山地内の小字名
二本松　舟木谷　東山鼻　前　入山口　背戸山　向ヒ田ノ奥　名畑


向ヒ田ノ奥が一つの字となっておりますが、昭和38年自治省告示第106号に登場する「字」が総て寺山地区のものだということが分かります。それよりも問題なのは、『日生町誌』は本土の方の字は事細かく書いておりますが、鹿久居島や取揚島に所属する小字についてはなんら記載がありません。

以上をまとめると

1963年以前、日生町大字福浦は取揚島の一部・鹿久居島の一部・本州側の地域を含んでいたが、越境合併の結果、取揚島の一部・鹿久居島の一部・内陸の寺山地区が日生町大字福浦に留まった。
1963年～1972年　いつの間にか、鹿久居島の内の大字福浦、大字寒河の所轄が大字日生の所轄へと変更になる。
1972年～現在　いつの間にか、寺山地区が大字寒河の所轄となるが、取揚島の西南部だけが大字福浦の所轄のまま留まる。

こんな感じでしょうか？

越境合併に関連する漁業権の設置された地域などに関しては『赤穂市史 第三巻』(1985年)の629頁に詳しい地図が掲載されています。

【追記】
[95366] Takashi さん

・福浦の中で日生町に留まった地域が存在した理由（漁業権の関係もあるのでそれなりには書いているでしょうけど）
・福浦の中で日生町に留まった地域のその後（これは他のところで記述されている可能性もありますが）
にどこまで踏み込んでいるか……がこの場合は知りたいところですよね？


これについては具体的な記載がありません。当時の住民、とりわけ漁業関係者の利益面と感情的な対立について詳しいことは書かれていますが、執筆者はある意味土地を赤穂市に奪われた側の住民ですし、越境合併からわずか10年程度に執筆されていますので。

【誤記修正】大字➡寒河
【リンク修正】

『有松町史』(1956年)に、桶狭間村に関する詳しい合併の経緯が載っていましたので、以下紹介します。

「維新後の村政」
(中略)
　一方、桶狭間村では、戸数八四戸の小村であったために、共和村と合併することになった。明治一一年の町村制施行にさいして、愛知県では、独立して一村を組織運営する実力をもたない村を対象に、町村合併に努力したのである。桶狭間村は共和村との合併に強く反対の意向を示したが、拒否することはできなかった。しかし、合併はしてみても、遠隔地で地理的に不便であり、住民の人情もとかくおりあいが悪く、明治一四年には分村して独立してしまった。

「有松町と桶狭間村の合併」
　明治二一年四月には、市制および町村制が発布されて、ここに地方自治制度はまったく確立整備された。これによって市町村の法人格や条例制定権が法認されるとともに、その権限についても制度的に整備されたのである。同時に、この新法の適用をうける実力のない町村が整理されることになり、市町村の合併が強行された。桶狭間村はふたたび共和村と合併した。しかし、村では従来の経験からあくまでも反対の意向を示し、つぎの三カ条の理由をあげた。

　一、桶狭間は歴史上著名な村落で、いまこれを消滅し大字となるのは、村民一般のしのぶにたえざること
　二、本村は地価三三、一八〇円余、公民権者六〇名余あって、独立の経営をするのにさしつかえないこと
　三、さきに共和村と合併のさい、共和村より議員の多数を出し、しかも多数を誇って横暴をきわめ、自村の利益のみをはかり、本村はつねに多数に制せられていた。また共和村にいたる道路が遠く往復に不便であったから、すでに明治一一年に合併したが両村の間柄が悪く、同一四年に分離したような状態であり、たとえ今回合併してもとうてい将来の和合は望みえないこと、

　以上をもって再三県庁に嘆願したが、容易に許可とならなかった。そこで明治二二年一〇月に、隣村の有松村と町村制一一六条による組合組織設定を出願した。その理由はつぎの三カ条であった。

　一、桶狭間村と共和村と合併するときは道路が遠く不便であるが、有松村と組合組織を設定するときは道路の便がよいこと
　二、有松村は商業をもってその名をあらわし、桶狭間村は歴史上その名をあらわしているから、いずれもいまこれを大字とすることは、両村民とも希望しないところであり、両村とも独立して組合組織を設けたいこと
　三、有松村と桶狭間村は、むかしから氏神を同一にしていたから、いまなお祭礼は合祭しているので、自然に人情・習慣・生計の度を同一にしているが、共和村とはこれに反していること

　この嘆願もなかなかいれられず、桶狭間村の反対運動がつづいた。その間、村の財政は極度に疲弊していたが、また独立村としての資金を備える必要にもせまられた。同村の相羽家より二、〇〇〇円の公債寄附をうけ、全村民は頼母子報徳講をつくって救済を講じ、一方つてを求めて他村から借金し、かろうじて村を維持する状態をつづけていた。
　桶狭間村は、あくまでも共和村との合併に反対したが、やはり独立村として維持していくことには困難があり、また県庁の認めるところではなかった。そこで同村では、共和村よりも種々の点で関係の深い有松町（有松村は明治二五年九月に町制を施行した）との合併を望むにいたった。有松の側でも、しきりに桶狭間との合併を希望しており、たとえば明治二四年には、有松村臨時村会は共和村大字桶狭間との合併を、もっとも有益なこととして、満場一致で賛成した。共和村もついにこれに同意し、明治二六年五月に三者連名で町村組換嘆願書を提出した。これは県庁の認可を得て、同年一一月には知多郡長から合併許可の通達があった。
　有松町と桶狭間との合併は、むしろ自然の勢いであった。両者の由来においても、すでに述べたように、慶長年間に桶狭間村から分住して有松村を開発したのであり、当時は有松は桶狭間村の一支郷だったわけで、その根源を一にしている。したがって住民も慶事弔裁など社交上いっさいにおいて、あたかも同一町村の住民のような親密な関係にあった。ことに桶狭間の氏神である神明社は、かつて有松の氏神でもあったし、祭典も同じくしていたので、風俗習慣のうえで共通のものがあった。また、村民の生活上でも合併を希望する理由があった。桶狭間村民の大部分は、有松紋の下請仕事を不可欠の副業としており、有松紋の下職には多数の桶狭間村民が従事していた。また有松では耕地が少ないから、農業面では桶狭間に依存し、桶狭間の農業はその肥料に多数の藍粕を用いて、相互に助けあっていたのである。合併当時の有松町は、耕地面積は二五町歩に満たず、戸数三三〇戸、人口一、二五〇人であり、桶狭間は耕地面積八一町余で、戸数九七戸・人口四八〇人であった。桶狭間を合併した有松町は、ここに当時としてはほぼ適切な規模をもち得るにいたったのである。


以上の説明からは、明治22年～明治26年の間、桶狭間の住民は独立村として共和村とは異なる運営をしていたものの、愛知県や他の町村(有松町を含む)から公式に認められた立場は、「共和村大字桶狭間」に過ぎなかったことが読み取れます。また当事者の関わっている『有松町史』に、明治25年合併の記載がないので、1889年（明治22年）10月1日の再合併が正しく、明治1892年（明治25年）9月13日の合併は間違いでしょう。なお、1892年（明治25年）9月13日という日付は、有松町が町制を施行した日付と完全に一致します。つまり、有松町の施行日を誤って共和村と桶狭間村の合併日と勘違いして、種々の本が記載してしまった可能性が高いということになります。

というわけで、[93041]の

あくまでも推定ですが、知多郡共和村のケースも、実際には二つの旧役場が統合された日付を誤って二村合併の日付と記載してしまったと思われます。


は取り消します。実際には最後まで独立採算を通して共和村と対立していたようですし。


【訂正】：「共和村大字桶狭間村」から「共和村大字桶狭間」に修正
【訂正】：その他の誤字修正多数

[93031]の捕捉です。『一色町誌』(1970年)によると

この方針に基づいて，一色地区でも佐久島村を除く1町4か村が大合併に踏み切ったが，そのとき，県が賦課する家屋税その他課税率が，町制施行の場合より村制施行の方が低率となり，財政負担が少なくなると判断された結果，一色村を名乗った。こうして生まれた新しい村役場は，従来の一色町役場に置かれた。その後，大正12年(1923)4月，町村財政を圧迫していた郡制が廃止され，また県の町村に対する課税等の制約が撤廃されたため，同年10月1日，一色村から一色町が誕生したのである。

とありましたが、そもそも家屋税は住民が県に納める地方税であり、町村の財政とは関係がないはずです。そこで色々調べたところ『愛知県史 通史編7 近代2』(2017年)に郡役場の収入源として「各町村分賦税」というものがあったとの記載がありました。すなわち国は国税を、府県は府県税を、市町村は市町村税を徴収したのに対し、郡役場は独自の税収がなく、郡内の町村からの分賦金で予算を賄っていたのです。そして愛知県の場合、各町村における前年度の直接国税、府県税の徴収額を元に分賦金を算出し、所属する町村の予算から徴収していたのです。つまり、住民の国と県への納税額が少ないほど、郡役場に納めなければならない分賦金の額も減るので、少しでも郡役場に納める分賦税を減らすために、家屋税等の税率が下がる「村」になることを選択した・・・という世知辛い事情があったようです。

[93040] 通りすがり さん

[64769] で８８ さんが触れられていますが、

(4)知多郡共和村(現在の大府市)について

(a) M22(1889).9.24付け愛知県令第47号によると、M22(1889).10.1付けで、従前の知多郡共和村,桶狭間村の2村が合併して知多郡共和村が発足(愛知県における市制町村制実施による村制施行)
(b) 「総覧」「幕末以降総覧」「便覧」「辞典」では、M22(1889).10.1付けで、従来の知多郡共和村,桶狭間村の2村がそれぞれ単独で市制町村制実施による村制施行、その後M25(1892).9.13にこの2村が合併して知多郡共和村が発足

愛知県令ではM22.10.1付となっているのに対し、他ではすべてM25.9.13付となっています。ただし、例えば官報による明治22年12月31日付の現住人口では、知多郡桶狭間村のエントリーはありませんので、どちらかというと愛知県令の方が正しいと思われます。

愛知県に関しては、明治の種々の合併の際に色々問題が起こったことが『愛知県史』に書かれており、例えば合併後も旧村がそれぞれ独自に役所を保持し、全く合併の実態とは程遠かったとか、地租の不平等感から旧町と旧村の間に対立が生じたりだとか、明治末の大合併後も全体の町村の2割に問題があったとのことです。

【追記】この掲示板でも過去に何度か触れられていますが、愛知県の場合、実際には町村合併が行われた訳でもないのに、大字レベルでの何かしらの統合が、種々の本に合併記載されてしまっているケースが多数あるようです。また愛知県幡豆郡のケースを調べた際、間違って知多郡横須賀町の『横須賀町史』(1969年)を調べたところ、町村合併後も個々の旧町村に「区長」が置かれ続けたことが記載されており、合併後も地域分立が続いた実体が伺えます。【あくまでも推定ですが、知多郡共和村のケースも、実際には二つの旧役場が統合された日付を誤って二村合併の日付と記載してしまったと思われます。】【追記：M25(1892).9.13は有松村の町制施行の日付であり、しかも共和村大字桶狭間は有松町に編入するまで共和村の中で独立採算の運営を続けていたことも分かったので、左の文は誤りでした。】

参考までに『明治24年 徴発物件一覧表』では、愛知県知多郡共和村の明治23年(1890年)12月31日付の陸軍調査現住人口は以下のように記載されています。

市町村・大字名	家屋 戸数	人口 男	人口 女
大字 共和	318	692	694
大字 桶狭間	125	230	269
共和村 計	443	922	963

【追記2】共和村と桶狭間村の合併の経緯については『有松町史』(1956年)に詳しく載っていましたので、項を改めて記述します。いずれにせよ、M25(1892).9.13は間違いと思われます。

公私共に忙しく、中々書き込めない状況が続いていましたが、久々に投稿します。

[92993][92996] 通りすがり さん
[92995][93020] hmt さん
[93006] オーナー グリグリ さん

1906年5月1日付の愛知県幡豆郡における合併の際の町から村への「降格」についてですが、実際にこれら3町村の地方史を閲覧した方が事情が分かるのではないかと思い、以下の三冊の本に目を通しました。

『幡豆郡横須賀村誌』 (1924年)
『一色町誌』 (1970年)
『平坂町誌稿』 (1988年)

この内『平坂町誌稿』はほぼ地方史資料集のような感じで、この時期について全く触れられていません。また、『幡豆郡横須賀村誌』の方では、町制→村制という事実のみが触れられているのみです。一方、『一色町誌』においては、「第3編 行財政 第1章 地方自治の発展 第2節 町村制の施行 3 一色町の誕生」(231頁-232頁)に具体的な理由が書かれれていたので以下紹介します。

　前項にのべたように，憲法制定後の国家の行政指導は，短期間に全国の町村を約5分の1に減らすという大規模な町村合併を遂行した。一色地区においても，明治初年42か村が22か村になり，さらに6か村となった。その後，明治25年(1892)5月13日，一色村が単独で一色町を名乗り当地区は1町5か村となった。やがて日清，日露の両戦争を経て，日本の資本主義が益々発展の一途をたどる一方，地方財政は義務教育6年制の実施，地方産業施設の拡充，保健衛生行政の充実などで経費が膨張し，地方行政機関の財政負担はいっそう過重になった。そのため愛知県では，その負担軽減を町村合併による規模の拡大で，財政の基盤を固めようとして，明治38年(1905)訓令を発した。この方針に基づいて，一色地区でも佐久島村を除く1町4か村が大合併に踏み切ったが，そのとき，県が賦課する家屋税その他課税率が，町制施行の場合より村制施行の方が低率となり，財政負担が少なくなると判断された結果，一色村を名乗った。こうして生まれた新しい村役場は，従来の一色町役場に置かれた。その後，大正12年(1923)4月，町村財政を圧迫していた郡制が廃止され，また県の町村に対する課税等の制約が撤廃されたため，同年10月1日，一色村から一色町が誕生したのである。
当時役場の記録では，
　　第四八号
　本村ハ一色村トアルヲ一色町ト改メントス
　　　　　大正十二年二月二十八日提出
　　　　　幡豆郡一色村長徳倉廣吉
　　　　大正十二年二月二十八日　可決ス
とあり，10月1日は町制施行の月日といえる。

というわけで、『一色町誌』の記述によると、町制か村制かで愛知県に納める地方税に差があり、税負担を軽減するためあえて村を名乗ったということになります。

町村制制定においては、町と村との間に制度上の差はなく、呼称は慣習に従う程度のことしか定められていなかったわけですが、愛知県においては少なくとも明治39年当時、地方税において町と村に差が設けられており、そのために少なくとも愛知県幡豆郡一色町では合併後に一色村への「降格」が行われたということとなります。

ただ、この「県が賦課する家屋税その他課税率」の具体的な内容というか、法的根拠の方ですが、国立国会図書館のデジタルコレクションで「現行愛知県令訓類集」等を見ましても、自分には見つけられませんでした。例えば明治28年の『愛知県々税課目課額並諸規則』では家屋税は市にのみかけられており、

家屋税　市　乗率個数百個ニ付　金拾六銭

とあります。

『愛知県史 第4巻』によると(以下一部新字体、現代仮名遣いに改訂)、

　独立県税として最初に述ぶべきは家屋税である。これは明治十五年の郡区部会規則に依り初めて設けられたもので、後二十三年の府県制制定の結果、府県は市部と郡部とを問わず、均しく戸数割に代え本税を賦課し得る事となった。然るに三十二年の改正府県制に於いて家屋税に関する規定が削除されると共に、同年勅令二七六号にて府県の全部又は一部の地に於ける家屋に対し、家屋税を賦課する事が許されたので、本県も三十五年度より郡部一部の町村に対し、十個に付三銭一厘の割合にてこれを賦課した。その後大正十年の勅令第四二二号府県税戸数割規則に於いて家屋税及びその附加税を戸数割及びその附加税の代替税たる事を明示したが、同十五年三月の法律第二十四号「地方税ニ関スル法律」により、家屋税及びその附加税を一般的地方税として創設する事となった。然し実施の円滑を期する為めにしばらく市町村に配賦してこれが徴収をなす事としたのである。


これだけ読んでも町と村の間に差を設けたことなどは読み取れませんが、『一色町誌』の記述が正しいのなら、愛知県幡豆郡における「郡部一部の町村」＝「町制を敷いた地区のみ」ということになります。

なお余談ですが、地方史を調べる前に当時の新聞記事のデータベースを調べたことがあったのですが、1906年4月から7月にかけて、「愛知県下町村合併問題」に関する便宜を図ったことによる収賄事件が発生し、愛知県参事会員5人が逮捕され、有罪となる事件が発生しております。この収賄事件に対する報復として、村への降格が行われたのかと邪推したのですが、どうも違ったようです。

【誤字修正】

[91218] ぺとぺと さん
[91222] みかちゅう さん
[91223] Takashi さん

最近忙しくて書き込んでおりませんでしたが、余りにも自分に身近だった話題が展開されているので、出張先の国外のホテルから書き込みます。

まず、私個人の特殊事情についてとして
・1973年生まれのいわゆる第2次ベビーブーム世代であること

私も同い年です。生まれは埼玉県浦和市ですが、すぐに神奈川県川崎市麻生区に引っ越しました。

私には兄がおりますが、普通に公立中学に通い、川崎市全域を学区とする公立高校に進学し、大学受験をしました。ところが私の場合は中学受験をした方が良いという話となりました。というのは、小学生の頃の私は誰がどうみても運動神経ゼロで、体育の成績も五段階評価で「一」か「二」で、それより上を取ったことはありません。なお当時の川崎市立小学校は完全な相対評価で、クラスに必ず「一」の評価の人と「五」の評価の人がそれぞれ2名ずついました。ですがこの方式は時代によっても異なるもののようで、若い学生に「自分は小学校の頃、体育の成績だけは五段階評価で一か二だった」と話題を振ると、「体育の授業中に何か問題行動を起こしていたんですか？」という返事が返って来たりするんですよね…。現在は問題行動を起こすとかでない限り、「一」の評価を得ることはないようです。しかしながら同い年の別の県出身者の人も、五段階評価で「一」を取るのはよほどのことだったと言っていましたから、地域によっても評価方法は異なるようです。

当時の神奈川県は、アテストなる試験が中学二年であり、それと内申点と入試で合否が判定されるのですが、川崎市内を学区とする某公立高校の場合、中学時代の体育の成績が2倍で計算されるので、体育が苦手な子供には不利でした。そこで私は中学受験した方が良いという話となり、都内の某国立大学附属と、都内の某私立中高一貫校を受験しました。某国立大学附属の方はくじ引きで落ち(当時は倍率50倍で、くじで1/7に減らし、受験で1/7に減らしていた)、中学から都内の私立中高一貫校へ通うということとなりました。結局中学以降の教育は総て都内で受け、仕事場も海外にいた時期を除きずっと都内という、神奈川都民の人生を歩んでおります。

なお自分の記憶では、自分が通っていた公立小学校のクラスメート40人弱の内、1/3の10数名が中学受験をし、実際に合格したのは自分を含めて5人でした(約13%)。現在の受験事情については全く知りませんが、[91226]を見る限り、思ったほど私立偏重が助長されて来たわけでもなさそうです。私立志向が強まって行く一方で少子化もあり、底辺の方の私立学校の経営が色々悪化しているという話も聞きます。自分も父親となったので他人事ではなくなりましたが、教育問題と経済問題、人口問題、学校経営などを絡めて色々と考察できそうですね。