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[99237] ekinenpyou さん
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】

このサイトの変遷情報は、原則として「市制町村制施行以後」を対象とし、「郡区町村編制法」などの旧制度時代の変遷は含めておりません。
変遷情報検索で、検索期間：-1900年、都道府県：北海道　を実行した結果は、下記の18件でした。
【括弧内は詳細記載事項の要点です】

＃1　1899/10/1　新設/区制　函館区　【北海道区制施行】
＃2　1899/10/1　新設/区制　小樽区　【北海道区制施行】
＃3　1900/7/1　新設/村制　亀田郡大野村　【北海道一級町村制施行】
（中略）
＃18　1900/7/1　郡変更/新設/町制　根室郡根室町　【花咲郡の一部を変更、北海道一級町村制施行】

1889年北海道区制による「札幌区」の脱落理由は不明ですが、「市制町村制施行以後」という対象範囲は文字通りではなく、「北海道区制」のような別の法律に基づく変遷も 含まれていることがわかります。
なお、変遷情報検索はオプション・メニューによる「市制町村制施行時前の履歴情報」選択も可能です。

このような事情や、1997年当時の全国的地方自治制度整備状況を考慮し、北海道庁官制に基づいて 「1897/11/5 に登場した 札幌区と函館区」も、北海道区制に先立って 全国の市区町村数の計上対象に加えておく。
これが適切であろうと考えた結果が、[99231][99232]でした。

「区の数」だけの問題ならばともかく、「郡の数」にも影響するので、グリグリさんの真意を確認した後にするのが本来であったかもしれません。
しかし、hmtマガジンの 区の分類であったので、「Ｃ pre２」は 独断で計上対象に組み入れました。

この記事を記すにあたり、全国の市区町村数の推移 1897/11/5 を確認したところ、19支庁と並んで88郡の増加も確認できました。
これにより、北海道庁官制に基づく変遷情報も 計上対象として扱うことが グリグリさんにも認められていることを確信しました。ご了承ください。

１
[99231] で言及した、1897/11/5施行の北海道庁官制に基づいて設置された 札幌区と函館区に対応して、hmtマガジン「区制度の変遷」を微修正しました。

このマガジンでは、根拠となる法律に基いてＡＢＣと数字を組み合わせた記号で整理しています。
ところが、1899年施行の「Ｃ２ 北海道区制」の直前、1887/11/5に施行された「北海道庁官制」による新たな「区」が存在したことが明らかになったのです。

記事[99231]を追加収録するのはよいとして、記号をどうするか？
「Ｃ２」の直前に入れたいので、「Ｃ pre２」にします。安直な対応でごめんなさい。
[99231]のタイトルには 長いシリーズ名と番号とを追加しておきます。【長さ制限ギリギリ（笑）】

２
[99187] 東京都制の「特別な区」 と 地方自治法の「特別区」も追加しておきます。
こちらは、タイトル変更の機会を逃ししていますが、内容的に適切な場所【（６）東京都制、（７）敗戦直後の大都市改革 の後】に入れておきます。

[99228] ＭＩ さん
1897(明治30)年11月5日は札幌区とともに函館区も設置され

[99223]でリンクしていただいた 19支庁表 を素直に読めば、
「北海道支庁の名称：北海道函館支庁」と その「管轄区域：函館区」とが定められています。

両者は 事実上同一の地域を指していますが、概念としては別個に存在しますから、[99227] hmt の
丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し
は誤解であり、集計表から無視された原因ではなかったわけです。

本記事の冒頭でリンクしたように、北海道庁官制施行に伴い 郡区町村編制法を根拠とする 札幌区・函館区に変えて 同名の２区が設置され、「+2區」になりました。
当然のことながら、対象外の旧制度に関わる「-2區」は計上されません。

カウントから除外された原因は不明ながら、ありがちなミスと思われます。
むしろ当方が犯した「誤った深読み」をお詫びしたいところです。

【1】タイトル修正
【2】hmtマガジン収録に伴う分類【あまり使う機会はないかもしれませんが】「Ｃ pre２」にしました。[99232]

[99223] ＭＩ さん
【北海道の郡の計上は】明治30年10月30日 勅令395号に拠っています。

同じ 1897/11/2官報に掲載された 勅令第392号 北海道庁官制により、設置された北海道庁内務部の所掌事項【20条】として
区町村の経済其の他区町村及公共組合に関する事項
が定められています。
これは、現在の 全国の市区町村数の推移では対象外とされている 郡区町村編制法 に基づく「区」でした。

このことを改めて認識した上で、本題に入ります。

1897/11/2官報掲載の 19支庁表の管轄区域を見ると、【郡区町村編成法による】札幌区と函館区とが掲載されています。
変遷情報にも同様に登場しています。変更年月日は 北海道庁官制施行日の 1897/11/5。

全国の市区町村数の推移を見ると、1897年11月５日以降の区数は ３となっています。

これは、北海道町官制の施行に伴う 例外的措置であると理解されます。
すなわち、今回のリストでは原則として対象外とされている「郡区町村編制法に基づく札幌区」を沖縄県２区に加わえ、３区と計上した結果と理解されます。

しかし、丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し、集計表から無視される結果になりました。
函館区は、1899年の北海道区制で復活します。

このような理解でよろしいのでしょうか？　
函館区の一時的消滅。その根拠資料などありましたら、お教えください。

２週間前に 「全国の市町村数」というタイトルで[99155]を書いたところ、早速 [99156] ekinenpyou さんと、[99157] ＭＩ さんのレスをいただきました。
更に [99159] グリグリ さんの提案、[99162] ＭＩ さんの快諾を経て [99173] グリグリ さん 「全国の市区町村数の推移」リリース！ に至るまで 僅か５日間。
そのスピードに驚きました。

1889年に始まる 今回のリスト と　1960年が遡及限度であった 従来のリスト とで、【日付の範囲・詳しさを別として】異なるのは、収録対象地域の広さでしょう。

具体的に言うと、現状から出発した従来のリストは、日本の行政権の及ばない「北方６村」を対象外としています。
今回のリストは、年代が、日本の行政権が北方６村に及んでいた 1945年以前をも対象にしている関係で、収録対象が戦前の市区町村数にも及んでいます。

ここまで書いて 気になったのが、北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
この３郡、郡の数には入っているかもしれませんが、町村制は施行されていなかったので、市町村数への影響はなさそうです。

気になる地域の もう一つは「樺太庁」が置かれていた サハリン島の北緯50度以南です。
ここには、1937/7/1に豊原町から市制が施行された「豊原市」がありましたが、今回のリストには見当たりません。
樺太は「内地」だったようです。共通法（大正7年法律第39号）・樺太の内地編入措置要綱（昭和18年）
しかし、ＭＩさんが利用された資料には、その変遷が記録されておらず、樺太は対象外 として扱われたものと思われます。

[99173] グリグリさん　「全国の市区町村数の推移」リリース！
項目の並びの並びは次のようにしました。　市、区/特別区、町、村、市区町村(計)、…政令区
市と同格の区は単に「区」とし、政令指定都市以前の市の区は「行政区」の表記としました。

最初に、hmtマガジン「区制度の変遷」の まえがき から引用します。
「区」の根拠となる法律ごとに、Ａ１～Ａ２（郡区町村編制法など）、Ｂ１～Ｂ３（明治21年市制町村制）、Ｃ１～Ｃ２（沖縄県と北海道の区制）、Ｄ１～Ｄ６（明治44年市制と東京都制）、Ｅ１～Ｅ６（地方自治法）、Ｆ１～Ｆ３（合併特例法など）の記号をつけて、制度の概略を説明しました。
この記号の多さからも、市町村とは違う「区」の多様性を窺うことができると思います。

今回のリストは 1889年 法律「市制」の施行以降であり、郡区町村編制法時代の区【市の前身：上記区分のＡ[74334]】は対象外です。
リストの最初に登場する区は法律「市制」による「行政区」であり、京都2, 大阪4の翌月には東京15区が加わり、三大都市の21行政区（Ｂ１）時代がしばらく続きました[74335]。

「市と同格の区」は 沖縄県と北海道の区制ですが、1896年出現後 1922年には「市」になり消滅。

さて、今回のリストでは 1943/7/1【法律「東京都制」の施行日】に 35特別区が出現 とあります。
この35区は、東京市が廃止された結果「東京都に直属する区」になったという意味では 確かに「特別な区」です。

しかし、その根拠となった東京都制第140条[74793]には「特別区」という名称は使われておらず、行政区の地位を引き継いだまま、東京市35区（Ｄ１）から東京都35区（Ｄ４）に移行しただけでした。

参考　[99155] hmt
「東京都制」時代は、府県制時代の東京市も 地方自治法の特別区も存在しなかった空白期です。
長期系列データに倣って（当時の東京都区域【35区＞22区】を）仮に１市と扱い【要注釈】、「市町村数」を集計すればよいのではないかと思います。

1945年 終戦。Occupied Japan時代到来。地方制度についても敗戦直後の大都市改革[74935]が開始。
日本国憲法・地方自治法施行（1947年５月３日）に先んじて公布（1946/9/97）された地方制度改革４法です。
その１つである東京都制改正により、東京都の区民には参政権が与えられ、官庁の性格の濃い東京都庁の出先という立場になっていた東京都35区（Ｄ４）は、区条例・区規則の制定、課税や起債の権利が認められ、公選の区長を持つ いわば「市に準じる区」（Ｄ５）に変身しました。

実質的には、この戦後変化（Ｄ５）こそ「特別区」の前身と評価することもでき、この状態で 22区への統合（Ｄ６, 1947/3/15）もなされたのですが、形式的には行政区のままとして扱うしかないでしょう。

今回のリストに戻ると、1947/5/3 地方自治法施行日【法律・東京都制の廃止日】こそ 22特別区の発足日です。
[75012] hmt　制定当初の地方自治法による区
Ｅ１　特別区【特別地方公共団体】（83コマ）
第281条 　都の区は、これを特別区という。【第２項省略】
第283条 　政令で特別の定めをするものを除く外、第二編中 市に関する規定は、特別区にこれを適用する。
特別区には、原則として市に関する規定が適用され、区長も1946年の35区（Ｄ５）、1947年の22区（Ｄ６）[74935]に引き続き公選でした。1947年８月１日に板橋区から練馬区が分離し 23区になりました。

今回のリストについて言えば、23区になった後の特別区には統計上の数値変化がないものの、その中身は大きく変化しています。1952年の地方自治法改正による「都の内部的な部分団体」との位置付けを最低として、2000年施行の基礎自治体入りまでの回復を、過去記事の引用で綴っておきます。

[75018] 特別区の中身が変った 1952年
完全に市と同格とは言えない点があるものの、基礎自治体にかなり近い存在になっていた特別区ですが、発足後５年で逆コースをたどることになります。
当時、地方分権に対する逆風が吹いた理由は、特別区が強力な基礎自治体として存在すると、戦災復興など、大都市東京の経営に支障があると考えられたからでしょうか。（中略）1952年に基礎自治体の地位を失った特別区を、「Ｅ４」と記号で区別しておきます。

[75410] ようやく基礎自治体になったが、まだ「特別」区
1952（昭和27）年改正は、大都市地域 東京23区の統一性・一体性を確保しようとしたものでしたが、その 10年後の 1962年に人口１千万になった東京都は、「市」としての事務の重圧で 行財政が麻痺し、大都市問題（Tokyo Problem）が激化しました。

このような環境の変化により、その後は、特別区に権限を委譲する方向に向かい、1998年の法改正により、ようやく「基礎的な地方公共団体」になりました。【施行は2000/4/1】
「基礎的な地方公共団体」になったので、新しい記号「Ｅ６」を付けましょう。
1878年 東京府15区（Ａ１）＞1889年 東京市発足・その領域内に移行（Ａ２）＞1898年 三市特例法廃止で事実上東京市15区（Ｂ１）＞1911年 勅令指定都市・東京市15区（明治44年市制）（Ｄ１）＞1932年 市域拡張・東京市35区（Ｄ１のまま）＞1943年 東京都35区（Ｄ４）＞1946年 市に準じる35区（Ｄ５）＞1947年３月 統合により22区（Ｄ６）＞1947年５月 地方自治法による特別区22区（Ｅ１）＞1947年８月 23区（Ｅ１のまま）＞1952年 特別区は東京都の内部団体となる（Ｅ４）＞2000年 基礎自治体の23特別区（Ｅ６）

蛇足
「特別区」には地方自治法で規定されている東京都の区部の他に、2012年に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（平成24法律80号）が施行されています。
大阪市に代え特別区を設置することの賛否を大阪市民に問う2015年の住民投票は否決[87810]。
その後も、「全国の市区町村数の推移」に登場するに至っていないことは、ご承知の通りです。

[99160] グリグリさん
都道府県を超える異動について異動元のデータを30件新たに追加しました。

関連のありそうなリストが[90145]にありました。面積を削除、変遷情報を修正して ご覧に入れます。
約半数は●修正済でした。未収録を含む未修正変遷情報 12件につき、追加の可否をご検討願います。

--------------------------
都道府県境に関係する人口異動を伴う市町村変遷情報（大正９年国勢調査以降）【注】

関係自治体(数字は県code)	地域名*	日付	人口異動	記事	変遷情報
08新郷村→11川辺村	伊賀袋	1930/7/1	144	[78789]	境界変更 ●
08河内村→12栄町	利根川	1956/1/1	93	[79523]の6番	未収録
09田沼町→10桐生市	入飛駒	1968/4/1	557	[54264] [79523]の17番[81913]	未収録
09菱村→10桐生市	菱村	1959/1/1	5724	[2878][14592]	編入 ●
09足利市←10矢場川村	矢場川	1960/7/1	3131	[2878][14616] [79523]の9番	境界変更 ●
10太田市→11深谷市	前小屋	2010/3/1	139	[79438][79661]	境界変更 ●
11元狭山村→13瑞穂町	元狭山	1958/10/15	2130	[4049] [54264]	編入
11戸田町→13板橋区	舟渡	1950/4/1	289	[65713]	未収録
11横曽根村→13岩淵町	岩淵	1926/10/1	412	[65713]	境界変更
13町田市→14相模原市	境川	1999/12/1	3	[79523]の32番	未収録
13町田市←14相模原市	境川	2004/12/1	42	[79661] [79523]の35番	未収録
13町田市←14相模原市	境川	2007/12/1	10	[79523]の38番	未収録
13町田市←14大和市	境川	1985/2/1	6	[79523]の28番	未収録
18石徹白村→21白鳥町	石徹白	1958/10/15	1297	[31291][54264]	編入 ●
20神坂村→21中津川市	神坂村	1958/10/15	1432	[25925][54264]	編入 ●
20山口村→21中津川市	山口村	2005/2/13	2040	[46924][54264]	編入 ●
21三濃村→23旭村	浅谷*	1955/4/1	1805	[46981][54264] [79523]の5番	境界変更
26亀岡市→27東能勢村	牧・寺田*	1958/4/1	386	[79559] [79523]の8番	境界変更 ●
26樫田村→27高槻市	樫田村	1958/4/1	889	[31152][54264]	編入 ●
33日生町→28赤穂市	福浦	1963/9/1	1640	[41400][46914] [79523]の11番	境界変更
34八鉾村→32八川村	三井野原*	1953/12/1	57	[90148][79523]の2番	未収録

* 地域名のうち、従来使っていた三濃村などの旧町村名は 現在ではあまり使われなくなっていました。
これを今回改め、現在の地図でも見ることのできる 浅谷（あざかい）、牧・寺田、三井野原にしました。
--------------------------
【注】に記したように、国勢調査より前の事例はこのリストの対象外でしたが、[85062]を参照すると、東京府になった埼玉県榑橋村・保谷村と三多摩、そして利根川下流域と石井村は いずれも●修正済でした。

日本全国の市町村数はいくつ？
廃置分合が頻繁な時代ならともかく、安定期に入った現在では、このサイトの読者にとり「難問」とは思われません。
しかし、過去に遡って「町村制施行以来の全国市町村数の経年データを求める」となると、意外に てこずります。

私が最初の手掛かりにしたのは、[99095] ekinenpyouさん　に記されている当サイト内のページ【以下、uubデータと略す】です。
都道府県の市区町村数などをもとに調べてみると・・・

47都道府県の「市区町村数」は、「23特別区+792市+743町+183村、合計 1741 市区町村」でした。
内訳に記されているように、基礎的な地方公共団体である「市町村」の数に、特別地方公共団体ではあるが、公選制の区長、区議会、区立の小中学校などがあり、市町村に準じる自治体と認識されている 「特別区」23が加えられています。

この数字は、言うまでもなく、平成の大合併で大きく変化しました。
uubデータは、遡った年月日【各10月1日】を知ることができるので、篠山合併の前年【1998/10/1】の値を見ると、23+670+1994+568=3255 市区町村でした。
与党が平成合併の目標としていた 1000市町村【出典】には届きませんでしたが、平成大合併による 3255→1741 という数字により、自治体数が半減近くまで減少したことが解ります。

そこで、もう一段階前の昭和大合併の前、具体的には 町村合併促進法施行前の市区町村数を知りたくなります。
残念ながら、uubデータを用いて 現在遡れる限度は 1960/10/1、つまり昭和合併後期でした。

別の調査によると、1953/10/1 には 286市+1966町+7616村= 9868市町村でした。出典は総務省の説明文で、23特別区を加えると 昭和合併前は 9891市区町村で、平成合併前の約３倍、１万近い数の自治体が分立していました。

昔の市町村数を求めるならば、やはり統計局でしょう。
「長期統計」という分類があったと記憶していたので調べてみましたが、統計局サイトは開かず、WARPへの案内が出ました。
残念ながら、統計局では長期統計の更新を止めたようで、古い市町村数統計の存在を確認することができませんでした。

ここまで記して放置していたところ、[99152] ekinenpyouさんの記事により、新たな情報を得ました。
例えば※日本の長期統計系列(第2章人口・世帯)の2-5都道府県，男女別人口などでは（後略）

リンクされたWARP記事から、日本の長期統計系列の目次に戻り、第１章に進むと、1-12表　都道府県別市区町村数（エクセル：65KB）の存在を知ることができ、ダウンロードすることもできます。

国勢調査データを基本にしているようなので　1920年10月1日以降の５年刻みです。
昭和20年のデータが補足されており、昭和22年は無視されています。
この長期統計では、昭和合併（1953年開始）以前の　1950/10/1 全国市町村数は 10500であったことが知れます。
昭和合併前のデータとしは、前記「１万近い数の自治体」の方が、５年刻みのデータより的確なものと考えます。

参考までに、1950年の内訳は 254市+1889町+8357村= 10500市町村。但し 254市の中に 23特別区を１市として算入してありますから、uubデータと揃えると 23+253+1889+8357= 10522市区町村となります。

５年刻み、特別区の扱いなど 現在のuubデータとの相違点はありますが、長期統計系列データを利用して、全国市町村数のuubデータを 1920/10/1まで遡及して頂いたら 利用者としては ありがたいと思います。

なお、1945年の「東京都制」時代は、府県制時代の東京市も 地方自治法の特別区も存在しなかった空白期です。
長期系列データに倣って（当時の35区域を）仮に１市と扱い、集計すればよいのではないかと思います。

[99126] グリグリさん
ご指摘の点は課題と考えています。当初は、都道府県を越える変遷は異動後の都道府県にのみ変遷情報を登録していましたが、ご指摘通り、すべての都道府県異動の変遷情報の異動前都道府県への何らかのデータ登録が必要と考えています。

早速のお返事をいただき、ありがとうございます。
下記の記事のように、何年も前から 認識されている。しかし、解決には至っていない課題と承知しました。

[81928] グリグリさん
本論からは少しずれますが、都道府県単位の表示における課題として、長野県山口村の岐阜県中津川市への編入のケースがあります。どういうことかと言うと、平成の大合併の長野県と岐阜県の一覧には、岐阜県側だけに山口村の編入が表示されますが、長野県に関しても山口村が異動し消失したというのは重要な変遷記録です。何らかの記録表示が必要ですが、これも表示仕様を工夫すれば可能だと考えます。

「表示仕様」にどのような制約があるのか？
私には問題の詳細が解りませんが、変更前府県一覧表における記載が既に実現している 保谷村や三多摩移管の事例では、既に「県変更」という変更種別が使われています。

提示された 2005/2/13 長野県木曽郡山口村→岐阜県中津川市　のケースでは、変更種別：編入　です。
このような廃置分合を 長野県一覧表に掲載する場合、例えば「変更種別：編入（岐阜県）・山口村消滅」のような表記にすることが考えられます。これで、何か不都合があるでしょうか？

この 2005年山口村越県編入には、前史があります。
半世紀近く前の 昭和合併時代に行なわれた 隣接地・神坂（みさか）村の 中津川市への越県編入です。

リンクされた詳細情報を利用して、一応 昭和分村合併 の事情を説明しておきます。
当時から 長野県西筑摩郡【木曽郡の方が適切】神坂村の馬籠宿は島崎藤村の生誕地として知られていました。
神坂村を岐阜県に編入する前日に、馬籠付近を山口村に境界変更し、文豪の里を信州に残したのでした。

しかし 平成合併の時代になると、交通事情が変ったように 人々の考え方も変りました。
『夜明け前』に「木曽路はすべて山の中」と記された時代が遠くなった現代人にとっては、文豪が描いた生誕地が岐阜県になることへの抵抗感が弱まりました。中山道馬籠宿を含む山口村も、旧・神坂村の後を追い 中津川市に編入決定。

長野県の変遷情報としては、1958/10/15 にも「変更種別：編入（岐阜県）・神坂村消滅」を加えます。
昭和と平成と、２つの「消滅情報」の追加記載。
これによって、半世紀近くを隔て 岐阜県中津川市で再会した 旧・神坂村の葬式 を出すことができる形になります。

【追記2】
愛知県碧海郡明治村消滅に関する記載を削除しました。
理由：変遷情報における「編入」の意味[90606]を誤解していました。
[85089]と同様のミスを重ねており、お恥ずかしい次第です。

[99116] グリグリさん
当該データの石井村は誤記と判断しました。訂正しましたのでご確認いただければ幸いです。

今回訂正された誤記[99114]につき、その「原因」を 一つ指摘しておきます。
変遷情報岡山県の修正を検討願います。

岡山県吉野郡石井村は、1896/4/1に 兵庫県佐用郡の所属に変更されました。関連記事

しかし、岡山県石井村消滅の経歴は 変遷履歴情報岡山県一覧に掲載されていません。
岡山県の変遷だけに注目していると 英田郡に設置された町村から石井村を削除すべきことに気が付きません。

1896/4/1変更後の兵庫県変遷一覧表には、石井村の郡変更が 詳細と共に掲載されています。
しかし、昔は 変更前の県には
消滅情報が掲載されていなかった
のですね。

都道府県別の変遷情報には、「生成情報」だけでなく「消滅情報」も必要なことは 言うまでもありません。
念の為、1907/4/1の保谷村について確認してみると、東京府北多摩郡保谷村 と共に、埼玉県北足立郡保谷村の消滅も、一覧表と共に記録されています。