メンバー紹介

17世紀の中頃、大都市化を続ける江戸の水需要をまかなうべく、11里上流の羽村から多摩川の水を引くべく開削された玉川上水[58728]。
玉川兄弟の他に松平伊豆守信綱の家臣・安松金右衛門の名も伝えられています[39526]。
大袈裟に言えば、江戸時代だけでなく、現代に至るまで 首都東京の生命線です。

玉川上水の主たる導水先は 言うまでもなく江戸ですが、その途中で南北に分水することを可能にするために、その流路は 武蔵野台地の尾根筋を選んで設計されました。[72799]
落書き帳記事には野火止用水[39526]や千駄ヶ谷付近[48334][48626]の分水路も現れますが、変遷情報関係で今回取り上げたいのは、境橋で分水する「千川上水」です。

「千川」というと地下鉄副都心線の駅名になっていますが、落書き帳では[12707] KMKZさんの記事で「小石川」「谷端川」という別名と共に神田川水系の支流の名として登場します。なんだか玉川上水とは無関係の方角に来た感じがしますが、実は「千川上水」によって結ばれているという関係があります。

[41575]で書いたように、玉川上水から分水した「千川上水」は石神井川と谷端川との間の尾根筋を通って本郷台地に達し、白山御殿、湯島聖堂、東叡山寛永寺、浅草寺御殿という将軍立寄先の飲料水を供給しました。
そして、台地上を流れる多摩川由来の分水は、田畑の灌漑にも利用された谷端川（千川）の水量を補完する機能もあることから「千川上水」と呼ばれたのでした。

玉川上水から千川上水が分かれる分水口があった境橋付近は、神奈川県武蔵国多摩郡と境を接する埼玉県武国新座郡上保谷村地先。これが明治22年の町村制施行によって埼玉県新座郡保谷村になりました。
明治４年11月の３府72県体制では入間県でしたが、明治９年に埼玉県になっています。埼玉県の先端部が南に突出した地域にあります。神奈川県多摩郡の方は明治12年施行の郡区町村編制法で北多摩郡になり、更に明治26年の三多摩移管で東京府北多摩郡と、変遷履歴を重ねます。

なお、この境橋付近は後に境浄水場【1924通水】も作られる重要地点ですが、少し東に行くと 現在の東京特別区の最高地点付近で、昔は東京府・神奈川県・埼玉県の境界でした。[75152]

玉川上水沿いの保谷村も、最終的には東京府に編入されましたが、それが実現したのは 三多摩移管より 14年も後の1907年でした。当然のことですが、特別法も三多摩とは別に制定されています[47106]。

ところが、この14年間に 全国的な地方制度整備の一環である「新・郡制施行に先立つ郡再編」があり、保谷村の所属する郡は、埼玉県新座郡→埼玉県北足立郡→東京府北多摩郡　と変遷することになりました。

[90631] グリグリさん
西東京市の変遷はルーツが神奈川県と埼玉県にあることが明確になりました。

その通りなのですが、保谷市のルーツを遡ってゆくと、1907(M40).4.1の「変更対象自治体名 埼玉県北足立郡保谷村」の前に相当する変遷自治体が、1889(M22).4.1【埼玉県新座郡】保谷村となっています。
この間に存在する 郡変更 が欠落し、情報の連続性が失われています。
1896(M29).4.1 埼玉県北足立郡 保谷村 郡変更 埼玉県新座郡 保谷村

[90618] グリグリさん
(1) 変更対象自治体名にある「○○○の一部」「○○○(本)」「○○○(微)」の扱い
「○○○の一部」「○○○(本)」については「○○○」と同じ扱いとし変遷情報の遡りトレースを続けるが、「○○○(微)」についてはこれ以上遡らない。ただし、「○○市の一部」についても遡りトレースはしない。

解析プログラムでの扱いついてのご参考までに、これらの表記が使われている実体の一端をお知らせしておきます。

昭和合併のさなか、1955/12/1に福岡県八女郡下広川村の３分村・消滅。
変遷情報は、広川町への編入区域を 下広川村(本)、筑後市と筑邦町編入区域を それぞれ 下広川村(微)と表記しています。そのように扱った根拠と推察するのは、詳細欄に記されている 告示文を写したと思われる記載です。
八女郡下広川村を廃し、大字一条の一部の区域を筑後市に、大字藤田の一部の区域を三潴郡筑邦町に、その他の区域を八女郡広川町に編入する

(微)が使われた２区域は いずれも大字の一部であり、変遷情報採用基準【近世村】に及ばないように思われます。
境界変更だったら無視されるところでしたが、３分村により下広川村が消滅したので、筑後市と筑邦町への編入も 下広川村(微)という表記を使って 廃置分合として記録されました。

国勢調査こは、この３分村に伴う人口異動が記録されています。調査手法は[90607]で説明しました。

昭和35年国勢調査 付表2「市区町村の廃置分合, 境界変更, 名称変更一覧表」【60ah02b.pdf】福岡県の末尾【37/41コマ】に記された 注です。
2)　30.12.1　八女郡下広川村(5070)の一部(1093)が筑後市に、一部(502)が三潴郡筑邦町に、残りの部分(3415)が八女郡広川町にそれぞれ編入。

先に引用した変遷情報の詳細欄とほとんど同じ表現ですが、３区域の人口という定量的な記載により、(微)(本)という定性的な記載に比べて情報の価値が増しています。
(微)と言っても、1000人、500人という規模の人口異動であることも分かりました。

(微)と記されていても侮れない規模の変遷であることを知ったので、昭和合併時代の九州限定ですが、更に調べてみました。

佐賀県では 1955/3/1 藤津郡七浦村、1955/4/1 神埼郡蓮池町、1956/4/1 杵島郡橋下村、1956/9/30 小城郡砥川村の４組。
砥川村は一部(本)(3451)が牛津町新設に加わり、残り(微)(363)が江北町に編入。S35国勢調査の佐賀県注3。
橋下村は一部(本)(2070)が北方町に編入、残り(微)(1026)が白石町に編入。S35国勢調査の佐賀県注5。
蓮池町は一部(本)(3266)が佐賀市に編入、他の一部(微)(1188)は千代田村になる。S30国勢調査の佐賀県注1。
七浦村は一部(本)(6878)が鹿島市に編入、他の一部(微)(970)が太良町に編入。S30国勢調査の佐賀県注2。

大分県では、1954/3/31 東国東郡安岐町新設に奈狩江村(微)が加わっています。国勢調査で見ると人口異動は 52人であり、これは文字通りの(微)ですが、廃置分合の一部として堂々と記録されています。
２番目に 1955/7/1 大分市への境界変更が記録されているのが、大分郡挟間町(微) です。人口異動は 391人で 奈狩江村(微)よりも大きいのですが、これも同じように (本)と対になっていない「単独の(微)」として記録されています。

大分県の３番目。変遷情報では　1956/4/1 速見郡南端村(本)が別府市に、南端村(微)が日出町に編入と記録されています。
ところが…
国勢調査60ah02b.pdfの39/41コマ 大分県の注1 を見ると、
31.4.1　速見郡南端村の一部(477)が別府市に編入し、残りの部分(897)が速見郡日出町に編入

変遷情報詳細の記載。
速見郡南端村を廃止し、その区域のうち大字天間及び大字南畑の一部を別府市に編入し、その他の区域を速見郡日出町に編入する

大字単位を含んでいる別府市編入区域を南端村の (本) と思ったが、実は南端村人口の 65%は日出町編入区域であった。
こんなミスもありました。やはり人口異動のデータを無視するわけにはゆかないようです。

追々調査範囲を広げるつもりですが、とりあえず 本州からも一つ挙げておきます。

1955/3/31 広島県世羅郡吉川村の分村を含む 廃置分合において、世羅西町新設に加わった区域を「吉川村(本)」としている点にも問題があると思われます。
吉川村から豊田郡豊栄町に編入された区域は「大字吉原の一部」と表現されているので 吉川村(微) とされたのも無理からぬことと思われるのですが、国勢調査で明らかになった人口異動は、昭和25年国勢調査人口3329人の過半数でした。
このケースでは、ほとんど半々に分村されているので、(本)と(微) で区別すること自体が不適当だったのでした。

[90616] 白桃さん
市の都会度（その3） ◎基礎的指標 ４．昼間人口比率
【ポイントの】低い市は　富士見（－2.8）、流山、狛江、大網白里（－2.6）、鎌ヶ谷、阪南、白岡（－2.4）

なるほど。というわけで、調べてみたら 富士見市の人口等の動向分析 という資料がありました。
平27年度 第２回富士見市 まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会 の配布資料でした。

昼夜間人口比率を県内 40 市と比較すると、富士見市は最も低くなっており、市外への通勤・通学者が極めて多い状況にあります。

	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年
昼夜間人口比率	63.6%	64.3%	67.5%	70.4%	72.4%

県内40市のうち 39市が100%未満 という埼玉県でも、もちろん最下位。
お隣のふじみ野市は 31位、83.2%でした。
昼間人口流出先の目立つの 三芳町、川越市、ふじみ野市、豊島区、千代田区とありました。

それでも上記のように比率が増加傾向にあるのですが、その理由として挙げられていたのが、高齢化と ららぽーと富士見の開業でした。

高齢化による昼間人口の増加とは自分のことか。
確かに2000年国勢調査の少し前までは 千代田区に通っていたが、近頃は電車に乗ることが少なくなった。

マクロの状況を伝える記事を読みながら、極めて個人的な感想を抱いてしまった hmt でした。

YTさんは大作「47todofuken01.lzh」を 2013年12月にアップされています。[84549]
そのフォローとして、国勢調査人口の修正箇所の検討と共に 変遷情報の要修正箇所 も報告。[85243]
群馬県北甘楽郡小幡町の町制実施の年月日　修正前　1926(T15).5.10　修正後　1925(T14).5.10
これについては、その直後から 反響記事が続き、関心を集めました。

更に半年後、グリグリさん宛メールで伝えられた情報もあり、寄せられていた多くの情報と共に変遷履歴情報更新の備忘録に入り、町制日訂正の情報は、既に記録されています。

今回のシリーズの中で国勢調査に及んできたので、国勢調査が変遷情報の誤記に気づく「きっかけ」になった事例として利用しました。
しかし これを取り上げた真意は、次のことを再認識する機会として利用したかったのです。
落書き帳に寄せられている多くの情報。
それに一つ一つ対応しているオーナーの努力。
これによって 変遷情報のメンテナンスが支えられている。

おまけとして、誤記の原因が群馬県統計書のミスプリントに起因するのではないか という推理[85248]も盛り込みました。
「人のなせる業」は 無味乾燥な数字の正誤という問題だけでない ことです。
他人の失敗から学んだ知識を活かし、人生を楽しむ材料になれば と思いながら「あれこれ」雑談も書き込みます。

「あれこれ」ついでに、「調べてもわからなかった」変遷情報の例も挙げておきます。
岡山県和気郡英保町→吉永町の改称日
関係記事

国勢調査には 現在の変遷情報で知ることのできない人口異動情報が記録されています。
昭和30年以降の国勢調査、つまり「昭和25年10月以降に行なわれた廃置分合、境界変更」に使えます。
残念ながら「あらゆる年度で適用される、例外を完全に排した基準」[90579]というわけには行きません。
しかし「地方自治法施行以降」に かなり近い 65年間に使える基準になりそうな 有望な情報です。

具体的には、「市区町村の廃置分合, 境界変更, 名称変更一覧表」というファイルを使います。
既に[80458] 栃木県田沼町から群馬県桐生市へと境界変更した入飛駒の結果を紹介してあるのですが、今回は 前回「編入の意味」で使ったものと同じ事例を使います。

長野県北安曇郡池田町。現存です。経歴を見ると、村の頃から「池田町」でした。町制は大正。昭和合併では会染村と新設合併。というようなことが分かりますが、今回調べるのは、やはり最後の行に記された 昭和31年度末【昭和合併の時限立法が終って半年後】の「編入」です。

境界変更でなく「編入」だから、陸郷村と広津村とは 池田・陸郷・広津以外の町村も関係する処分が行なわれた結果、 1957/3/31に廃止されたことが分かります。

変遷情報と対応させた結果を見ると、生坂村の詳細に記されている３件の告示に基づいて行なわれた処分【下記５行】が記されているようです。
この表において 「行」は便宜上付与した行番号であり、「＃」は変遷情報に付けられている＃に対応します。

行	＃	告示	種別	内容
１	182	S32-116	編入	陸郷村を廃し、その一部を生坂村に編入
２	179と180	116の一部	編入	(陸郷村の残余は明科町及び池田町へそれぞれ編入)
３	182	S32-117	新設	広津村及び生坂村を廃し、広津村の一部と生坂村の区域をもって(新)生坂村を設置
４	180と181	117の一部	編入	(広津村の残余は池田町及び八坂村へそれぞれ編入)
５	なし	S32-118	郡所属	生坂村の属すべき郡を東筑摩郡とする

前置きが長くなりましたが、昭和35年国勢調査 付表2「市区町村の廃置分合, 境界変更, 名称変更一覧表」【60ah02b.pdf】長野県の内【19/41コマ】S32.3.31の分と、末尾の注の一部を抜き書きします。

行	町村	○記号　異動地域	昭和30年人口
1	東筑摩郡明科町	○併　北安曇郡陸郷村 11)の一部	186
2		○境　一部の地域が北安曇郡池田町へ	-924
3	東筑摩郡生坂村	○新　東筑摩郡生坂村 11)	3734
4		北安曇郡広津村 12)の一部	1635
5	北安曇郡池田町	（S30.10.1旧池田町の区域）	9011
6		○併　北安曇郡陸郷村 11)の一部	702
7		○併　同　広津村 12)の一部	1355
8		○併　東筑摩郡明科町の一部	924
9	北安曇郡八坂村	（S30.10.1旧八坂村の区域）	3264
10		○併　北安曇郡広津村 12)の一部	46

注
11)　32.3.31　北安曇郡陸郷村(2535)の一部(186)が東筑摩郡明科町に、一部(847)が生坂村に、残りの部分(702)が北安曇郡池田町にそれぞれ編入。
12)　32.3.31　北安曇郡広津村(3036)の一部(1635)が他１村の区域と東筑摩郡生坂村になり、一部(1355)が北安曇郡池田町に、残りの部分(46)が八坂村にそれぞれ編入。

２回の国勢調査（昭和30年と35年）の間に分村して消滅した陸郷村と広津村は 本表に記載されず、このような注によって 分村先【昭和35年国勢調査時の所属】と昭和30年国勢調査時の人口とが示されています。
また、「残りの部分が…に編入」という句が使われ、この２村に存続部分がないという「廃止情報」になっています。

【追記】
行3に記されている生坂村の昭和30年人口 3734は、旧・生坂村由来の 2887と、陸郷村から編入された 847とに分けて記される方が わかり易い と思われます。

この表を眺めているうちに、○記号で示されている変更種別が 行2では境界変更なのに、行8では編入【○併は併合由来の記号と推察。記号の説明文は60ah02a.pdf】と異なっていることに気がつきました。統計局の誤記？
明科町の一部が池田町に組み入れられた 昭和30年人口 924人 の異動です。

池田町50年のあゆみの記載。
昭和32年3月31日　明科町中之郷・鵜山両地区と陸郷村・広津村の各一部を編入合併。

この記載からは、変遷情報に記載されている「編入」が正しいように思われます。
変遷情報の記載（変更対象自治体名）から 924人もの異動元である明科町が脱落していることを含め、告示による確認が望まれます。【追記終】

今回のシリーズで最初に使った言葉は、「昔あった市町村」でした。
市区町村変遷情報【以下 変遷情報】トップページには、市制町村制施行時の情報数 15335という数字が記されています。現在は 790市745町183村、合計1718 （合併資料集）ですから、127年間に１万３千以上の市町村が廃止されたものと推測されます。

四文字熟語「廃置分合」。その冒頭にも「廃」という文字が使われています。
ところが、現実の 変更種別 では、「廃止」が使われていません。

その最大の理由は、「廃止」という言葉が 他の変更種別の説明中で使われており、大部分の廃止は その種別に該当するから「敢えて 廃止という結果を強調する 必要がない」からです。
新設 　新設合併（合体）：二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
編入 　編入合併（編入）：ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
分割 　ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと

例えば、変遷情報 長野県 の　1957(S32).3.31　の記録

#	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
179	編入	東筑摩郡	明科町	東筑摩郡 明科町, 北安曇郡 陸郷村の一部
180	編入	北安曇郡	池田町	北安曇郡 池田町, 陸郷村の一部, 広津村の一部
181	編入	北安曇郡	八坂村	北安曇郡 八坂村, 広津村の一部
182	編入/新設	東筑摩郡	生坂村	東筑摩郡 生坂村, 北安曇郡 陸郷村の一部, 広津村の一部

北安曇郡陸郷村と同郡広津村とが３分村された処分ですが、その変更種別はすべて「編入」となっており、この２つの村が「廃止された」ことを示しています。

これと対照的なのが、変遷情報 福井県　1955/7/15 の記録です。

#	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
89	境界変更	坂井郡	金津町	坂井郡 金津町, 芦原町の一部	詳細
90	境界変更	坂井郡	三国町	坂井郡 三国町, 芦原町の一部	詳細

「詳細」ページには 境界変更処分の対象地名が記されています。その他の地名は記載されていませんが、実際には芦原町の大部分が そのまま残りました。
処分後も「芦原町が存続こと」は、変遷種別【「編入」でなく「境界変更」】により分かります。
もちろん、2004年「あわら市」の新設/市制情報でも、それまで芦原町が存続していたことが分かります。

[90584] 桜江村は、このような「変遷情報の読み方」を踏まえた上て、下記解釈も可能な例外的な事例であったことを示したものでした。
桜江村の一部→江津市の処分については、境界変更であるから、この時には桜江村が存続していた。
しかし、【同日だが】その後で旭村の「新設」という順序であったのならば、桜江村は那賀郡4村と共に消滅した可能性がある。

…と、ここまで　いかにも「変遷情報の読み方」が分かっているような姿勢で書いてきました。
しかし 過去記事を見たら、当時の自分は理解不足で、読み方を誤っていたことが露呈されていました。

２年前に書いた[85089]。この時は志紀町新設と美笹村への編入が行なわれた埼玉県内間木村が「廃止されたのか【中略】残っているのか不明」であると誤解して、「内間木村の廃止」という結果を、「その原因である編入や新設とは別情報として 明記しておく」ことを提案していました。

「変更種別の詳細説明」をよく読めば、美笹村への「編入」という処分は、自治体の廃止を伴ったものであり、廃止されたのれは内間木村以外にはあり得ない と解釈することができた筈でした。

反省を込めて、自らの誤解原因を明らかにし、皆さんが変遷情報を正しく読む資としたいと思います。

言い訳ですが、「編入」という言葉に「２つの用法がある」ことを 意識していなかったことが原因 でした。

一般的な用法：
団体や組織などに後から組み入れること。「編入試験」、「市に編入する」（大辞林）
地方自治法第六条第２項を見ると、「市町村の区域に編入」という用法は、廃置分合・境界変更を問わずに使える一般的な言葉であると理解できます。

しかし 地方自治分野の専門家たちが使う 業界用語 としては、次のような慣行があるように思われます。

「編入」という言葉は 廃置分合 の一種である 編入合併 に限定して用いる。
市町村の廃止を伴わない部分的な組み入れは「境界変更」として、「編入」と区別する。

＃　境界変更であるか否かを決める市町村廃止の有無は、境界を変更する市町村だけでなく、同一告示に現れる市町村の範囲内で判断される。例えば[90585]において、＃２は旭村新設で廃止される村があるので、組み入れられるのが 桜江村の一部に過ぎないものであっても、「境界変更」として告示に現れることはない。
同日の＃４は別の告示であり、桜江村の一部組み入れということでは同じであるが「境界変更」になる。

このような仕組みになっているので、変遷情報における「編入」とは 最初に引用したように
ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
という意味で使われていたのでした。

タイトルに使ったシリーズの（３）。下記２件の続編と位置付けたからです。ご了承ください。
[90584] 変遷情報あれこれ （１）「昔あった市町村が現在どうなっているのか」も知りたい
[90585] 変遷情報あれこれ （２）Re：「昔あった市町村が現在どうなっているのか」も知りたい

それはさておき、[90598] グリグリさん　郡再編と新設合併のタイミング　について

２年前にも [85063] で同様の問いかけをされたことがあります。
この例で悩ましいのは、能登町新設と鳳珠郡設置の順序です。法的順序が明確であればそれに従いますが、そうでなければ上記の順序が自然かなと思います。いかがでしょうか。

その際の hmt[85071]は、受け皿である鳳珠郡の設置を先にするのが実務上自然なことと理解するとしていました。
しかし、地方自治法の趣旨からすると能登町新設が「主」であり、受け皿の郡は「従」にすぎないとも思われます。
なにやら、「鶏が先か？　卵が先か？」のようで迷い、３段階説も有力なように思われます。

ここはやはり「法的順序」、つまり告示番号順に従うのが正しいのではないでしょうか？
８８さんは告示を確認していたと思われますが、変遷情報には告示番号が残されていません。

類例を求めて、三重県安芸郡と芸濃町、福井県三方上中郡と若狭町、岡山県加賀郡と吉備中央町、北海道二海郡と八雲町、北海道日高郡と新ひだか町も調べてみましたが、いずれの変遷情報にも告示番号が残されておらず、判断できませんでした。

ここは、官報情報にアクセス可能な環境にある方のご協力により、告示がどのようになっているか【２段階か３段階かと、その順番】を確認すべきではないかと思います。

[90594][90595][90596]の各記事の対象になった「郡再編」の日付。
普段疎遠にしている「郡」が久方ぶりに登場しました。
誤記訂正・再訂正だけで終わらせるのも勿体ないと思い、過去記事を紹介しつつ、制度の変遷を復習しておきます。

国・郡制度の時代から使われていた「郡」という区画は、明治の大区小区制時代になるとその影が薄れてきましたが、明治11年制定の 郡区町村編制法で「府県」の下の「行政区画」となりました。
市制町村制や旧・府県制が制定された明治20年代になると、「郡」にも 府県の出先の行政区画だけでなく、「自治体」としての役割も与えよう とする動きが始動しました。

具体的には 1890年に 明治23年法律第36号「郡制」【以下、旧・郡制】が公布され、翌年には 11県では従来の区画のまま旧・郡制が施行されました。翌々年（1892）には宮城県にも旧・郡制施行。
地方自治体を目指すには小さ過ぎる郡を抱えていた22府県では、1896（M29）/4/1 に「郡再編」を行ないました。
大阪府を初めとする多くの府県ではかなり大規模な再編成になりましたが、３年前に三多摩移管をしたばかりの東京府のように小規模の例もありました。【東京府、神奈川県、京都府では旧・郡制施行なし。】
そして １年遅れ（1897/4/1）で ７県も「郡再編」を実施し、旧・郡制も施行【岩手県など５県は即日】。
その後は、広島県、香川県【共に旧・郡制施行なし】、岡山県【旧・郡制施行後になった唯一の例】で、郡再編成は終りました。

旧・郡制の施行日は、同時期の旧・府県制施行日や郡再編の日付と共に、８８さんが[62672]にまとめています。
[79688] hmt は、今回話題になった「郡再編」が実施された順番について 分類しつつ記載しています。

このような紆余曲折を経て１府（大阪府）39県に施行された旧・郡制ですが、明治32年（1899）には全面改正した 新・郡制 になり、これは45府県に施行されました[58745]。

[51042] Issieさん
この「郡制」によって 郡 には“府県の出先機関”という性格に，議決機関たる「郡会」が設置されて“地方自治体”としての性格が加わりました。従来の「“官”の最末端」としての性格と，「“民”の共同体」（現実には，地主に代表される地方名望家が指導する共同体）としての性格の２面性を共有するものとなりました。前者を代表するのが「郡長」であり，後者を代表するのが「郡会」です。

しかし、地主階級を主体とするこの郡会は、結局のところ地方自治としては中途半端な存在で、大正12年（1923）に廃止。
その後、県の出先機関の「郡長」と「郡役所」も廃止されました（1926）。
戦時中に設けられた「地方事務所」はこの郡役所復活に近いものですが、例えば埼玉県埼葛地方事務所【南埼玉郡と北葛飾郡の２郡を管轄】の「埼葛」という名[59317]が示すように、郡そのもの ではありません。

そして戦後の地方自治法。
第259条第１項 　郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、都道府県知事が、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。

要するに、現行法は a prioriな「郡という区域」の存在は認めているが、その機能については何も決めていません。
国として「郡」に積極的な役割を期待するものではないが、慣習の範囲内で使われるのは認めているという消極的支持でしょうか。
広域地方行政の役割は 専ら総合振興局／振興局が担い、行政当局からは 郡が事実上無視されているように見える北海道[71695]でさえ、二海・日高２郡の新設だけは行なわれ、戸籍事務や住所表示に使われています [73408] 。

自己レスです。
[90584]を書いた時は、頭の中が「分村」に占領されていたので、それに関連した希望を長々と書いてしまいました。
投稿直後に読み直しているうちに、タイトルに書いた件に絞れば、現在の表でも、過去→現在の道の大筋を辿ることができると 気がつきました。

以下、グリグリさんのレス[90586]を受けた修正版です。

桜江村の例で記しておきます。
市町村の変遷 島根県【[90586]の修正後】を開く。
Ctrl+F　で　桜江　を入力→【修正後の検索結果は】下記の７件
＃１　浜田市　1954/4/1　桜江村　新設　邑智郡５村
＃２　浜田市　1954/10/1　旭村　新設　那賀郡５村、邑智郡桜江村の一部
＃３　江津市　1954/4/1　桜江村　新設　邑智郡５村【＃１と同じ】
＃４　江津市　1954/10/1　江津市　境界変更　江津市、邑智郡桜江村の一部
【対象とする変遷種別に境界変更が加わったことで、この変遷が検索結果に加えられた。】
＃５　江津市　1956/1/1　桜江町　町制　【＃６】邑智郡桜江村
＃７　江津市　2004/10/1　江津市　編入　江津市、邑智郡桜江町

改称や複雑な分岐があると、桜江で検索するという単純な調べ方では十分な結果は得られません。
上記＃１、２には、桜江村の一部が旭村になった後、旭町を経て浜田市になったという経過が示されていません。
【[90586]の ん？ に答える追記】
浜田市の変遷にはその経過が示されているが、それは Ctrl+F 桜江 の検索結果外であった という意味です。

しかし、大筋の結果が得られるようです。
過去→現在の連続性確保という長期的目標は別として、とりあえずは これで満足することにしましょう。

[90582] グリグリ さん
とりあえず仮のページができました。

さっそく拝見しました。すばらしい。プログラム解析でこれだけのものを作れるのは さすがです。

あくまでも現状は非公開の暫定ページであり、作業全体への感想やご意見は歓迎しますが、【中略】表記項目への改善要望などは、当面は静観していただければと思います。

後半部の注意書きに反しているかもしれませんが、前半部の感想や意見のつもりで、将来に踏み込んだ希望を 少し記させていただきます。

現在の市区町村から明治の市制・町村制までの変遷データの連続性を確保することを目標に
とありましたが、現在から明治への「遡及」連続性だけでなく、【適切な言葉が思い浮かびませんが】時を進める前進的？関係の連続性確保も 目標とすることができないものか、検討していただければ有り難い と思います。

平たく言えば、「現在の市町村の過去」だけでなく、
「昔あった市町村が現在どうなっているのか」も知りたい　ということです。

例を挙げて説明しますが、過去→現在の連続性を確保するためには、解析の対象とする変更種別に【分村などの限定的なケースですが】「旧村の存廃」を考慮する必要があるのではないかと考えています。

変遷情報には 1954(S29)/10/1に 島根県邑智郡桜江村の一部を含む新設合併があったことが記録されています。
同日には 桜江村の一部を江津市にする境界変更 も記録されています。
このような「分村」があった場合、多くのケースでは分村された村は消滅します。

例えば、落書き帳の古い話題である矢場川村[14616]のケース。
1960(S35)/7/1　群馬県山田郡矢場川村の一部区域は栃木県足利市へ境界変更【告示S35-1】
1960(S35)/7/1　群馬県山田郡矢場川村（境界変更の残余）全部が群馬県太田市に編入【告示S35-2】
変遷情報の記載を確認すると、変更対象自治体は太田市と矢場川村だけで、変更種別が【廃置分合の１種である】「編入」となっているので、「編入合併による矢場川村の廃止」を確認することができます。

ところが、1954/10/1 桜江村のケースとなると少し事情が違い、矢場川村のように分村された村が廃止されたことを示す決定的記載がありません。
そして、邑智郡桜江村が1956/1/1に桜江町になり、2004/10/1江津市に編入されるまで存続していたことから、「２件の分村があっても、元の村が廃止されたわけではない」ことがわかりました。

後で国勢調査55ah02dにより人口異動を調べたら、1954年に成立した桜江村の人口（1950年当時の５村合計）は9526人、この内 1954年に江津市に境界変更されたのは 490人、旭村【後に浜田市】の新設合併に加わった一部は 171人で、合計しても桜江村の 7％にしかなりませんでした。
つまり、変遷情報に記録された２件の変遷は、いずれも文字通り「桜江村の一部」に関するものであり、人口の93%を占める「大部分」は桜江村のまま存続していたのでした。

分村の後、更に村が存続していた事例は比較的稀であると思うのですが、過去→現在の連続性確保には、このような問題も存在します。

一般的には、分村による複数の一部編入が「廃置分合として記されていれば」、それは元の村の「廃止」を伝える情報として扱えるので、変遷情報に記す内容として「旧村の存廃」を明らかにしておく必要のあるケースは、ごく少数でしょう。
【追記】
桜江村の類例を思い出したので記録しておく。新潟県西蒲原郡岩室村【昭和30年人口　7587】
1960/4/1　新潟県西蒲原郡岩室村の一部を巻町に境界変更【人口異動 355】
1960/4/1　新潟県西蒲原郡岩室村の一部を吉田町に境界変更【人口異動 285】
岩室村の大部分【1955年人口6947】は 2005/3/21に新潟市に編入されるまで存続した。【追記終】

これに対して、多数の分村事例では 現在の変遷情報の記載のままで旧村の存廃を判断できます。
その一例に過ぎませんが、参考までに手元のメモ【国勢調査65ah03c.pdfの村名誤記】から分村データの例を示しておきます。
1962(S37)/4/1　宮崎県児湯郡東米良村の一部　西都市に編入 【1960年国勢調査人口異動 4421人】
1962(S37)/4/1　宮崎県児湯郡東米良村の一部　木城村に編入 【1960年国勢調査人口異動 810人】

1950/10/1以降の分村に関する国勢調査データは整理中であり、改めて落書き帳記事にしたいと思っています。