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[99255] ekinenpyouさん
引用された『ロケットニュース24』は、2015年春の入試問題で ズレが発覚した と記載。

もっと古い指摘もあったことと思いますが、こちらの落書き帳では、2006年の記事で 話題にしていました。
[55178] hmt 日付が１日違う「県民の日」　　ご参考まで。

【追記】
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。

蛇足：[55199]で 落書き帳の古参にとっては懐かしい言葉「げんみつ姫」[19319]を発見。（笑）

[99246] ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日については、既に[99247]むっくんさん の記事がありましたが、参考として末尾に記されていた[76875]により、各府県における施行根拠を知ることができました。

そこで、サンプルとして埼玉県の明治12年３月17日 甲第19号布達 を取り上げ、閲覧を試みました。
記事に付けられているリンクは近代デジタルライブラリー時代のものと思われ、そのままでは Not Found。

そこで、同じ番号を利用して 国立国会図書館デジタルコレクション書式に修正することを試み、新しいURLにより、『埼玉県達全書 明治12年甲第19号』を閲覧することができました。

甲第19号　明治12年3月17日
明治11年7月第17号公布を以て郡区町村編制法被相定候付本県治下従前の区画を廃し 各郡名称郡役所の位置左の通相定候条此旨布達候事　
郡制

北足立郡、新座郡	北足立新座郡役所	足立郡浦和宿
入間郡、高麗郡	入間高麗郡役所	入間郡川越町
比企郡、横見郡	比企横見郡役所	比企郡松山町
秩父郡	秩父郡役所	秩父郡大宮郷
児玉郡、賀美郡、那珂郡	児玉賀美那珂郡役所	児玉郡本庄宿
大里郡、幡羅郡、榛沢郡、男衾郡	大里幡羅榛沢男衾郡役所	大里郡熊谷宿
北埼玉郡	北埼玉郡役所	埼玉郡成田町
南埼玉郡	南埼玉郡役所	埼玉郡岩槻町
北葛飾郡 武蔵、中葛飾郡 下総	北葛飾中葛飾郡役所	武蔵国葛飾郡清地村

[99246] では 郡の成立日 18781001 となっておりますが、18790317 ではないでしょうか？

当然のことながれ、埼玉県以外の府県についても、同じ手法により確認できる「郡の制定日」が多数あると思います。
お手数ですが、よろしくご検討願います。

＃　郡制制定と住所表記との関係
行政区画である「郡制」が制定されても、例えば 北葛飾中葛飾郡役所の住所表記は 「武蔵国葛飾郡清地村」。
埼玉県も北葛飾郡も使われていないのですね。

日本全国の市町村数はいくつ？

素朴な疑問を記した[99155]から４週間目、[99207]に続く３回目です。
ここで 集まったデータを紹介し、その比較を試みます。【甲】【乙】…は、便宜上付与したデータの記号です。

最初の手掛かりとして示したのが、当サイト内の【甲】 都道府県の市区町村数 でしたが、現在遡れる限度は 昭和合併後期の 1960/10/1 でした。

統計局の国勢調査に基づく「長期統計」については、存在だけ知っていた程度でした。
具体的なアクセスは ekinenpyouさんの記事を頼りに、【乙】「1-12表　都道府県別市区町村数」に到達しました。
これで、５年刻みながら 1920年まで遡及することができました。[99155]

その記事が縁となり、[99157] ＭＩ さんのレスで自作データの存在が明らかになりました。
【丙】ctv_total.xlsx と【丁】ctv_total_pref.xlsx です。最新版は[99241]。
このデータは、グリグリさんの手によって 【戊】 全国の市区町村数の推移 という表になり 当サイトでリリース[99173]されています。

[99207]に記した上記経過 以外の情報：
政府統計ポータルサイト　の中に【己】 市区町村数を調べる というページがあり、年月日を入力して検索することができます。
現在遡れる限界は 1970/4/1 であり、これは昭和合併終結の約９年後、平成合併事実上開始の 20年前という 市区町村数の安定した時期でした。

こうして、２月中に集めた 幾つかのデータから 1970/10/1 という日付を選び、調査結果を対比してみました。
ＭＩ さんのデータは、最終的には【戊】「全国の市区町村数の推移」に反映されるので、これに統合しました。

データにより、集められた項目や集計法に相違がありますが、項目は 概ね最新のリスト【戊】の順番に従い、特別区数 市数 町数 村数 市区町村数 政令区数 郡数 とし、参考までに 支庁数 を加えました。

1970/10/1データの 対比結果

記号	データ名	特別区数	市数	町数	村数	市区町村数	-	政令区数	郡数	支庁数
【甲】	都道府県の市区町村数	23	587	2020	723	3353	-	72	571	nd
【乙】	都道府県の市区町村の推移 T9-H17	nd	588	2020	723	3331	-		nd	nd
【丙】	ctv_total	23	587	2020	729	3359	-	72	581	14
【丁】	ctv_total_pref
【戊】	全国の市区町村数の推移	23	587	2020	729	3359	-	72	nd	nd
【己】	e-Stat市区町村数を調べる	23	578	2013	684	3299	-	72	497	19

【戊】「全国の市区町村数の推移」の値、すなわち
23特別区+587市+2020町+729村【北方６村を含む】　合計3359市区町村
を標準とし、これと違う数値を説明しておきます。

【甲】：北方６村除外。　　
【乙】：東京都23特別区は、１市として処理。
【丙】【戊】：3359市区町村で一致。
【己】：e-Statの検索結果は、[99207]でコメントした 北方６村の取り扱い だけではなかった。
　1970年は、沖縄復帰（1972/5/15）前々年のため、沖縄県の55市町村【９市７町39村】が未算入。

【追記】
【己】で集計されていた19支庁は、内訳によると、北海道14支庁・東京都４支庁・長崎県１支庁とされています。
長崎県には 2005年度改正前には 五島・壱岐・対馬の３支庁が存在した[71553]と思うのですが、何故に１支庁？
そう言えば、変遷情報長崎県にも見当たりませんね。

[99237] ekinenpyou さん
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】

このサイトの変遷情報は、原則として「市制町村制施行以後」を対象とし、「郡区町村編制法」などの旧制度時代の変遷は含めておりません。
変遷情報検索で、検索期間：-1900年、都道府県：北海道　を実行した結果は、下記の18件でした。
【括弧内は詳細記載事項の要点です】

＃1　1899/10/1　新設/区制　函館区　【北海道区制施行】
＃2　1899/10/1　新設/区制　小樽区　【北海道区制施行】
＃3　1900/7/1　新設/村制　亀田郡大野村　【北海道一級町村制施行】
（中略）
＃18　1900/7/1　郡変更/新設/町制　根室郡根室町　【花咲郡の一部を変更、北海道一級町村制施行】

1889年北海道区制による「札幌区」の脱落理由は不明ですが、「市制町村制施行以後」という対象範囲は文字通りではなく、「北海道区制」のような別の法律に基づく変遷も 含まれていることがわかります。
なお、変遷情報検索はオプション・メニューによる「市制町村制施行時前の履歴情報」選択も可能です。

このような事情や、1997年当時の全国的地方自治制度整備状況を考慮し、北海道庁官制に基づいて 「1897/11/5 に登場した 札幌区と函館区」も、北海道区制に先立って 全国の市区町村数の計上対象に加えておく。
これが適切であろうと考えた結果が、[99231][99232]でした。

「区の数」だけの問題ならばともかく、「郡の数」にも影響するので、グリグリさんの真意を確認した後にするのが本来であったかもしれません。
しかし、hmtマガジンの 区の分類であったので、「Ｃ pre２」は 独断で計上対象に組み入れました。

この記事を記すにあたり、全国の市区町村数の推移 1897/11/5 を確認したところ、19支庁と並んで88郡の増加も確認できました。
これにより、北海道庁官制に基づく変遷情報も 計上対象として扱うことが グリグリさんにも認められていることを確信しました。ご了承ください。

１
[99231] で言及した、1897/11/5施行の北海道庁官制に基づいて設置された 札幌区と函館区に対応して、hmtマガジン「区制度の変遷」を微修正しました。

このマガジンでは、根拠となる法律に基いてＡＢＣと数字を組み合わせた記号で整理しています。
ところが、1899年施行の「Ｃ２ 北海道区制」の直前、1887/11/5に施行された「北海道庁官制」による新たな「区」が存在したことが明らかになったのです。

記事[99231]を追加収録するのはよいとして、記号をどうするか？
「Ｃ２」の直前に入れたいので、「Ｃ pre２」にします。安直な対応でごめんなさい。
[99231]のタイトルには 長いシリーズ名と番号とを追加しておきます。【長さ制限ギリギリ（笑）】

２
[99187] 東京都制の「特別な区」 と 地方自治法の「特別区」も追加しておきます。
こちらは、タイトル変更の機会を逃ししていますが、内容的に適切な場所【（６）東京都制、（７）敗戦直後の大都市改革 の後】に入れておきます。

[99228] ＭＩ さん
1897(明治30)年11月5日は札幌区とともに函館区も設置され

[99223]でリンクしていただいた 19支庁表 を素直に読めば、
「北海道支庁の名称：北海道函館支庁」と その「管轄区域：函館区」とが定められています。

両者は 事実上同一の地域を指していますが、概念としては別個に存在しますから、[99227] hmt の
丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し
は誤解であり、集計表から無視された原因ではなかったわけです。

本記事の冒頭でリンクしたように、北海道庁官制施行に伴い 郡区町村編制法を根拠とする 札幌区・函館区に変えて 同名の２区が設置され、「+2區」になりました。
当然のことながら、対象外の旧制度に関わる「-2區」は計上されません。

カウントから除外された原因は不明ながら、ありがちなミスと思われます。
むしろ当方が犯した「誤った深読み」をお詫びしたいところです。

【1】タイトル修正
【2】hmtマガジン収録に伴う分類【あまり使う機会はないかもしれませんが】「Ｃ pre２」にしました。[99232]

[99223] ＭＩ さん
【北海道の郡の計上は】明治30年10月30日 勅令395号に拠っています。

同じ 1897/11/2官報に掲載された 勅令第392号 北海道庁官制により、設置された北海道庁内務部の所掌事項【20条】として
区町村の経済其の他区町村及公共組合に関する事項
が定められています。
これは、現在の 全国の市区町村数の推移では対象外とされている 郡区町村編制法 に基づく「区」でした。

このことを改めて認識した上で、本題に入ります。

1897/11/2官報掲載の 19支庁表の管轄区域を見ると、【郡区町村編成法による】札幌区と函館区とが掲載されています。
変遷情報にも同様に登場しています。変更年月日は 北海道庁官制施行日の 1897/11/5。

全国の市区町村数の推移を見ると、1897年11月５日以降の区数は ３となっています。

これは、北海道町官制の施行に伴う 例外的措置であると理解されます。
すなわち、今回のリストでは原則として対象外とされている「郡区町村編制法に基づく札幌区」を沖縄県２区に加わえ、３区と計上した結果と理解されます。

しかし、丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し、集計表から無視される結果になりました。
函館区は、1899年の北海道区制で復活します。

このような理解でよろしいのでしょうか？　
函館区の一時的消滅。その根拠資料などありましたら、お教えください。

２週間前に 「全国の市町村数」というタイトルで[99155]を書いたところ、早速 [99156] ekinenpyou さんと、[99157] ＭＩ さんのレスをいただきました。
更に [99159] グリグリ さんの提案、[99162] ＭＩ さんの快諾を経て [99173] グリグリ さん 「全国の市区町村数の推移」リリース！ に至るまで 僅か５日間。
そのスピードに驚きました。

1889年に始まる 今回のリスト と　1960年が遡及限度であった 従来のリスト とで、【日付の範囲・詳しさを別として】異なるのは、収録対象地域の広さでしょう。

具体的に言うと、現状から出発した従来のリストは、日本の行政権の及ばない「北方６村」を対象外としています。
今回のリストは、年代が、日本の行政権が北方６村に及んでいた 1945年以前をも対象にしている関係で、収録対象が戦前の市区町村数にも及んでいます。

ここまで書いて 気になったのが、北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
この３郡、郡の数には入っているかもしれませんが、町村制は施行されていなかったので、市町村数への影響はなさそうです。

気になる地域の もう一つは「樺太庁」が置かれていた サハリン島の北緯50度以南です。
ここには、1937/7/1に豊原町から市制が施行された「豊原市」がありましたが、今回のリストには見当たりません。
樺太は「内地」だったようです。共通法（大正7年法律第39号）・樺太の内地編入措置要綱（昭和18年）
しかし、ＭＩさんが利用された資料には、その変遷が記録されておらず、樺太は対象外 として扱われたものと思われます。

[99173] グリグリさん　「全国の市区町村数の推移」リリース！
項目の並びの並びは次のようにしました。　市、区/特別区、町、村、市区町村(計)、…政令区
市と同格の区は単に「区」とし、政令指定都市以前の市の区は「行政区」の表記としました。

最初に、hmtマガジン「区制度の変遷」の まえがき から引用します。
「区」の根拠となる法律ごとに、Ａ１～Ａ２（郡区町村編制法など）、Ｂ１～Ｂ３（明治21年市制町村制）、Ｃ１～Ｃ２（沖縄県と北海道の区制）、Ｄ１～Ｄ６（明治44年市制と東京都制）、Ｅ１～Ｅ６（地方自治法）、Ｆ１～Ｆ３（合併特例法など）の記号をつけて、制度の概略を説明しました。
この記号の多さからも、市町村とは違う「区」の多様性を窺うことができると思います。

今回のリストは 1889年 法律「市制」の施行以降であり、郡区町村編制法時代の区【市の前身：上記区分のＡ[74334]】は対象外です。
リストの最初に登場する区は法律「市制」による「行政区」であり、京都2, 大阪4の翌月には東京15区が加わり、三大都市の21行政区（Ｂ１）時代がしばらく続きました[74335]。

「市と同格の区」は 沖縄県と北海道の区制ですが、1896年出現後 1922年には「市」になり消滅。

さて、今回のリストでは 1943/7/1【法律「東京都制」の施行日】に 35特別区が出現 とあります。
この35区は、東京市が廃止された結果「東京都に直属する区」になったという意味では 確かに「特別な区」です。

しかし、その根拠となった東京都制第140条[74793]には「特別区」という名称は使われておらず、行政区の地位を引き継いだまま、東京市35区（Ｄ１）から東京都35区（Ｄ４）に移行しただけでした。

参考　[99155] hmt
「東京都制」時代は、府県制時代の東京市も 地方自治法の特別区も存在しなかった空白期です。
長期系列データに倣って（当時の東京都区域【35区＞22区】を）仮に１市と扱い【要注釈】、「市町村数」を集計すればよいのではないかと思います。

1945年 終戦。Occupied Japan時代到来。地方制度についても敗戦直後の大都市改革[74935]が開始。
日本国憲法・地方自治法施行（1947年５月３日）に先んじて公布（1946/9/97）された地方制度改革４法です。
その１つである東京都制改正により、東京都の区民には参政権が与えられ、官庁の性格の濃い東京都庁の出先という立場になっていた東京都35区（Ｄ４）は、区条例・区規則の制定、課税や起債の権利が認められ、公選の区長を持つ いわば「市に準じる区」（Ｄ５）に変身しました。

実質的には、この戦後変化（Ｄ５）こそ「特別区」の前身と評価することもでき、この状態で 22区への統合（Ｄ６, 1947/3/15）もなされたのですが、形式的には行政区のままとして扱うしかないでしょう。

今回のリストに戻ると、1947/5/3 地方自治法施行日【法律・東京都制の廃止日】こそ 22特別区の発足日です。
[75012] hmt　制定当初の地方自治法による区
Ｅ１　特別区【特別地方公共団体】（83コマ）
第281条 　都の区は、これを特別区という。【第２項省略】
第283条 　政令で特別の定めをするものを除く外、第二編中 市に関する規定は、特別区にこれを適用する。
特別区には、原則として市に関する規定が適用され、区長も1946年の35区（Ｄ５）、1947年の22区（Ｄ６）[74935]に引き続き公選でした。1947年８月１日に板橋区から練馬区が分離し 23区になりました。

今回のリストについて言えば、23区になった後の特別区には統計上の数値変化がないものの、その中身は大きく変化しています。1952年の地方自治法改正による「都の内部的な部分団体」との位置付けを最低として、2000年施行の基礎自治体入りまでの回復を、過去記事の引用で綴っておきます。

[75018] 特別区の中身が変った 1952年
完全に市と同格とは言えない点があるものの、基礎自治体にかなり近い存在になっていた特別区ですが、発足後５年で逆コースをたどることになります。
当時、地方分権に対する逆風が吹いた理由は、特別区が強力な基礎自治体として存在すると、戦災復興など、大都市東京の経営に支障があると考えられたからでしょうか。（中略）1952年に基礎自治体の地位を失った特別区を、「Ｅ４」と記号で区別しておきます。

[75410] ようやく基礎自治体になったが、まだ「特別」区
1952（昭和27）年改正は、大都市地域 東京23区の統一性・一体性を確保しようとしたものでしたが、その 10年後の 1962年に人口１千万になった東京都は、「市」としての事務の重圧で 行財政が麻痺し、大都市問題（Tokyo Problem）が激化しました。

このような環境の変化により、その後は、特別区に権限を委譲する方向に向かい、1998年の法改正により、ようやく「基礎的な地方公共団体」になりました。【施行は2000/4/1】
「基礎的な地方公共団体」になったので、新しい記号「Ｅ６」を付けましょう。
1878年 東京府15区（Ａ１）＞1889年 東京市発足・その領域内に移行（Ａ２）＞1898年 三市特例法廃止で事実上東京市15区（Ｂ１）＞1911年 勅令指定都市・東京市15区（明治44年市制）（Ｄ１）＞1932年 市域拡張・東京市35区（Ｄ１のまま）＞1943年 東京都35区（Ｄ４）＞1946年 市に準じる35区（Ｄ５）＞1947年３月 統合により22区（Ｄ６）＞1947年５月 地方自治法による特別区22区（Ｅ１）＞1947年８月 23区（Ｅ１のまま）＞1952年 特別区は東京都の内部団体となる（Ｅ４）＞2000年 基礎自治体の23特別区（Ｅ６）

蛇足
「特別区」には地方自治法で規定されている東京都の区部の他に、2012年に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（平成24法律80号）が施行されています。
大阪市に代え特別区を設置することの賛否を大阪市民に問う2015年の住民投票は否決[87810]。
その後も、「全国の市区町村数の推移」に登場するに至っていないことは、ご承知の通りです。

[99160] グリグリさん
都道府県を超える異動について異動元のデータを30件新たに追加しました。

関連のありそうなリストが[90145]にありました。面積を削除、変遷情報を修正して ご覧に入れます。
約半数は●修正済でした。未収録を含む未修正変遷情報 12件につき、追加の可否をご検討願います。

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都道府県境に関係する人口異動を伴う市町村変遷情報（大正９年国勢調査以降）【注】

関係自治体(数字は県code)	地域名*	日付	人口異動	記事	変遷情報
08新郷村→11川辺村	伊賀袋	1930/7/1	144	[78789]	境界変更 ●
08河内村→12栄町	利根川	1956/1/1	93	[79523]の6番	未収録
09田沼町→10桐生市	入飛駒	1968/4/1	557	[54264] [79523]の17番[81913]	未収録
09菱村→10桐生市	菱村	1959/1/1	5724	[2878][14592]	編入 ●
09足利市←10矢場川村	矢場川	1960/7/1	3131	[2878][14616] [79523]の9番	境界変更 ●
10太田市→11深谷市	前小屋	2010/3/1	139	[79438][79661]	境界変更 ●
11元狭山村→13瑞穂町	元狭山	1958/10/15	2130	[4049] [54264]	編入
11戸田町→13板橋区	舟渡	1950/4/1	289	[65713]	未収録
11横曽根村→13岩淵町	岩淵	1926/10/1	412	[65713]	境界変更
13町田市→14相模原市	境川	1999/12/1	3	[79523]の32番	未収録
13町田市←14相模原市	境川	2004/12/1	42	[79661] [79523]の35番	未収録
13町田市←14相模原市	境川	2007/12/1	10	[79523]の38番	未収録
13町田市←14大和市	境川	1985/2/1	6	[79523]の28番	未収録
18石徹白村→21白鳥町	石徹白	1958/10/15	1297	[31291][54264]	編入 ●
20神坂村→21中津川市	神坂村	1958/10/15	1432	[25925][54264]	編入 ●
20山口村→21中津川市	山口村	2005/2/13	2040	[46924][54264]	編入 ●
21三濃村→23旭村	浅谷*	1955/4/1	1805	[46981][54264] [79523]の5番	境界変更
26亀岡市→27東能勢村	牧・寺田*	1958/4/1	386	[79559] [79523]の8番	境界変更 ●
26樫田村→27高槻市	樫田村	1958/4/1	889	[31152][54264]	編入 ●
33日生町→28赤穂市	福浦	1963/9/1	1640	[41400][46914] [79523]の11番	境界変更
34八鉾村→32八川村	三井野原*	1953/12/1	57	[90148][79523]の2番	未収録

* 地域名のうち、従来使っていた三濃村などの旧町村名は 現在ではあまり使われなくなっていました。
これを今回改め、現在の地図でも見ることのできる 浅谷（あざかい）、牧・寺田、三井野原にしました。
--------------------------
【注】に記したように、国勢調査より前の事例はこのリストの対象外でしたが、[85062]を参照すると、東京府になった埼玉県榑橋村・保谷村と三多摩、そして利根川下流域と石井村は いずれも●修正済でした。