メンバー紹介

[99264][99289]YT さん
[99279][99282][99285][99290]ekinenpyou さん
遅くなりましたが、郡区町村編成法の広島県、長野県、茨城県などの補足説明ありがとうございました。

[99270]白桃 さん
ご指摘ありがとうございました。確かに、和歌山区が抜けていました。[99285]にてekinenpyouさんが書かれておられる通り、M12.1.20-M22.3.31まで和歌山区が存在しました。

[99300]ＭＩ さん
北諸県郡三股村の町制施行についてなのですが、既に当時のメモを処分したので、官報のどこに訂正情報が記載されていたかが分かりません。

[99252]ＭＩ さん
上記リンクについては hmt さんが [99248] で書かれているとおり、そのままでは通らなくなっています。
「http://kindai.da.ndl.go.jp/」の部分を「http://dl.ndl.go.jp/」に置換していただけると助かります。(以前 [99173] でオーナー グリグリ さんに対応していただいたのと同様です。)
既に30時間以上経過していますので私から修正ができないために、[76875]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.3））のリンク修正版を投稿します。
＃愛知県の法的根拠を新たに付け加えました。

郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第65号布達(PDF2-3コマ)	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	M11.12.20
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達	M12.1.20	M12.1.20
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
（大島郡）	太政官布告第15号	M12.4.8	M12.4.8
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	甲第190号布達	M11.12.20～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達	M12.1.20～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達(PDF1コマ)	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	甲第81号布達(PDF18コマ)	M11.11.18	埴生郡(下総国)→下埴生郡
			埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
栃木県	勅令第32号	M22.3.13	寒川郡、下都賀郡→下都賀郡（編入合併）

【1】訂正[99264]YTさんの指摘を受けて訂正。

[99246]ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日が違うと思います。
#この施行された年月日が郡の成立年月日です。

北海道
開拓使に1879(M12).7.23に郡区町村編制法が施行されていますので開拓使時代の1879(M12).7.23に郡の成立としておいていいのではないでしょうか。

青森県
1878.7.1ではなくて1878(M11).10.30に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岩手県
1878.10.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

宮城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).10.21に郡区町村編制法が施行されました。

秋田県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.23に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山形県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.1に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

福島県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.27に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

茨城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

栃木県
1878.4.1ではなくて1878(M11).11.8に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
寒川郡、下都賀郡→下都賀郡となってのは1889.3.12ではなくて1889.3.13です。

群馬県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.7に郡区町村編制法が施行されました。

埼玉県
1878.10.1ではなくて1879(M12).3.17に郡区町村編制法が施行されました。

千葉県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されました。
1878(M11).11.18に埴生郡(下総国)→下埴生郡、埴生郡(上総国)→上埴生郡となりました。

東京府
1878.3.31ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

神奈川県
1878.9.1ではなくて1878(M11).11.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

新潟県
1878.5.1ではなくて1879(M12).4.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

石川県
1878.6.1、1878.9.15ではなくて1878(M11).12.17に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山梨県
1878.2.11ではなくて1878(M11).12.19に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

長野県
1878.3.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岐阜県
1878.5.1ではなくて1879(M12).2.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

静岡県
1878.9.1ではなくて1879(M12).3.12に郡区町村編制法が施行されました。

愛知県
1878.5.1ではなくて1878(M11).12.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
その後1880(M13).2.5に春日井郡→東春日井郡、西春日井郡の分割がされました。

三重県
1878.6.1ではなくて1879(M12).2.5に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

滋賀県
1878.1.15ではなくて1879(M12).5.16に郡区町村編制法が施行されました。
1880(M13).5.29に浅井郡→東浅井郡、西浅井郡が分割されました。

京都府
1878.2.11ではなくて1879(M12).3.14に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

大阪府
1878.11.3ではなくて1879(M12).2.10に郡区町村編制法が施行されました。

堺県
1878.11.3ではなくて1880(M13).4.15に郡区町村編制法が施行されました。

兵庫県
1878.9.30ではなくて1879(M12).1.8に郡区町村編制法が施行されました。

和歌山県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

島根県
1878.11.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

岡山県
1878.8.1ではなくて1878(M11).9.20に郡区町村編制法が施行されました。

広島県
1878.10.1ではなくて1878(M11).11.11に郡区町村編制法が施行されました。

山口県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

愛媛県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.16に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

高知県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.1に郡区町村編制法が施行されました。

福岡県
1878.9.30ではなくて1878(M11).10.12に郡区町村編制法が施行されました。

長崎県
1878.4.1、1878.5.9ではなくて1878(M11).10.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

熊本県
1878.6.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されました。

鹿児島県
1878.3.25、1878.2.1ではなくて1879(M12).2.17に郡区町村編制法が施行されました。
1887.4.1ではなくて1887(M20).4.2に
伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡、
大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
の分割がされました。

参考：[76875]拙稿

[99226]ＭＩさん
ここに13村が挙げられていますが、まず上平蘂村は小平蘂村の誤りではないでしょうか。また実際の官報によるとそれに加えて、
膽振支廰管内 幌別村
日高支廰管内 平取村、様似村
十勝支廰管内 浦幌村、廣尾村、大樹村
釧路支廰管内(ママ) 標茶村
根室支廰管内 別海村、標津村
も掲載されており、合計22村が一般の村になったのだと思います。
[67008]拙稿で記載した内務省告示第49号（S21.5.1）について訂正していただきありがとうございます。これら9村については、おそらく私の書き落としであると思います。
[67008]拙稿は法令全書の記載によったものでして、上平蘂村は小平蘂村の誤りであると当時も認識していました([67008]拙稿でも、記載しています)。

[99218]グリグリさん
6 1946 10 5 +112村 -112村　？
ＭＩさんから解説があると思いますが、これは、北海道の指定町村(旧　二級町村)に町村制が施行されたことを示しているのだと思います。
参考：[67008]拙稿
勅令第467号（S21.10.4）で市制町村制施行令が改正され、S21.10.5から施行されるました。S21.10.5に指定町村という制度が廃止されてようやく北海道の総ての自治体が本州などの自治体と同一の制度に属することになりました。（勅令第468号（S21.10.4）によれば、公民権及び議員選挙に関する規定は次の総選挙より施行されました）。
勅令第四百六十七號 市制町村制施行令を次のやうに改正する。
（中略）
第七十三條　３　第十章乃至第十二章を削る
附則
（中略）
その他の規定は、昭和二十一年十月五日から、之を施行する。
（略）

＃私のデータベースでは、広尾町が唯一の町としての指定町村となっているのですが。。。

[99185]ＭＩさん
[99186]グリグリさん

公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。
01北海道
・1903年12月22日。変遷履歴情報ではこの日に松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入としていますが、明治36年12月21日 勅令284号(官報掲載は22日)の日付12月21日を当方では採っているところです。これも保留とします。
1903(M36).12.21は裁可日で、1903(M36).12.22が公布日ですので、1903.12.22を採用することになります。

・1914年9月6日。変遷履歴情報ではこの日に増毛支庁を留萌支庁に改称したとしていますが、大正3年9月6日 勅令184号(官報掲載は7日)の日付9月6日を当方では採っており、保留します。
1914(T3).9.6は裁可日で、1914(T3).9.7が公布日ですので、1914.3.7を採用することになります。

・1922年8月17日。変遷履歴情報ではこの日に札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称したとしていますが、大正11年8月16日 勅令380号(官報掲載は17日)は 「北海道廳札幌支廳」ヲ「北海道廳石狩支廳」ニ、「北海道廳函館支廳」ヲ「北海道廳渡島支廳」ニ、「北海道廳室蘭支廳」ヲ「北海道廳膽振支廳」ニ、「北海道廳釧路支廳」ヲ「北海道廳釧路國支廳」ニ改ム。本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス」 ですから、8月16日が実施日であると思います。
1922(T11).8.16は裁可日で、1922(T11).8.17は公布日ですので、1922.8.17を採用することになります。

そして、道庁告示(県告示)の法的位置付けとしては、道庁が決めた事を道民(県民)に知らせるというものです。
よって施行期日が記載されていない場合は、道庁(県)公報が発行された年月日では無くて、道庁(県)告示に記載された年月日を採用するのが原則だと思います。最も、施行が遅れて施行されたケースも少ないながらあるようで、実質的ではなくて法的に「いつに改称したのか」「いつに町制が施行したのか」という事を確認するのは現在からは不可能になってしまっています。
よって
空知郡奈江村から砂川村への改称
空知郡滝川村から滝川町への町制
は、ＭＩさんが採用されておられるように、告示の年月日を採用する以外の方法は無いのではないかと思います。
#道庁令(県令)についても道庁(県)告示と同様に、道庁令(県令)に記載している年月日が公布日であると思うのですが、道庁(県)公報の発行年月日が公布日である可能性を否定しきれていません。

問二：庄原市
問三：滝沢市
問五：宿毛市
問六：玉野市
問九：奄美市
問十：京都市

問八：蕨市

問四：燕市(問題市を答えたために、再解答します)

[99008]Takashi さん、ありがとうございました。

問四：松阪市

問一：守山市

明けましておめでとうございます。
昨日は太宰府天満宮に初めて行きましたが、すごい人の数でした。帰途はスターバックスでゆっくりし過ぎたために、最終みずほに乗り遅れるところでした・・・。
本年もよろしくお願いします。

問七：福岡市

[98607]白桃さん
鹿児島県の自治体は、どうして町になったり市になったりするのが遅くなるのか、いまだに不思議です。
市になったのが遅い理由は分かりませんが、町になったのが遅い理由は、町制施行要件ではないでしょうか。
町制施行要件としては、各都道府県で別途定められています。主なものとしては、人口要件(20000人以上、8000人以上、5000人以上など)、主要な公的施設の存在(e.g.税務署などが1箇所以上あること)、娯楽施設の存在(e.g.映画館が1箇所以上あること)などがあります。
とある県の、とある村は、人口要件が8000人以上から5000人以上に引き下げられたおかげで、人口が減少しているにもかかわらず、町制施行することができました。

[98573]みうらさん

初めまして。
戦前の町村合併の法的根拠については、少々不確かな所もありますが、以前[86677]拙稿で記しています。

昭和14郡の境界変更に関する法律案・境界変更を強制する勅令案が廃案
この資料ですが、[79693]拙稿で紹介した公文類聚に記載されているかもしれません。公文類聚の一部は国立公文書館デジタルアーカイブにて閲覧できます。

令和初の書き込みになります。よろしくお願いします。

>グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。
すべて、兵庫県になります。
参考にしたのは、(1)神戸新聞、(2)兵庫県市町村合併史(上)(下)(編：兵庫県総務部地方課、出版：兵庫県、1962)、(3)兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)、(4)三原郡史(編：三原郡史編纂委員会、発行：兵庫県三原郡町村会、S54.3.10)です。(1)に40歳未満で当選と記載されていた方を見つけました。その後、(2)で就任期間を、(3)で生年月日を調べて修正し、さらに(4)やその他資料で補足しました。

まずは新規情報です。

伊賀 定盛(いが さだもり)さん
1921(T10).2.28生まれ
城崎郡余部村
就任期間は1947(S22).4.10-1948(S23).4.27
就任日年齢は27歳1ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1967(S42).1.29-1983(S58).11.28
就任日年齢は46歳11ヶ月
任期は4期。
＃Wikipedia

山上 晶さん
三原郡伊加利村
就任期間は1947(S22).4.-1949(S24).11.18
就任日年齢は27歳
任期は1期
＃(2)では就任期間はS23.4.5からとあったが、(1)のS22.4.7の新聞で当選とあることより、S22.4.に修正した。

小林 善郎さん
宍粟郡富梄村
就任期間は1947(S22).4.6-1947(S22).9.30
就任日年齢は27歳
任期は1期

米田 悦郎さん
三原郡北阿万村
就任期間は1947(S22).4.23-1955(S30).4.6
就任日年齢は37歳。
任期は2期
＃(1)のS22.4.では28歳で当選とあり、S26.4.では41歳で再選とあった。S22.4.の記載の年齢は他書の記載と食い違う事が多いためS26.4.の記載を採用。

中井 譲さん
美方郡照来村
就任期間は1947(S22).4.6-1954(S29).9.30
就任日年齢は29歳
任期は2期

藤井 寛三さん
1919(T8).3.30生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1947(S22).4.15-1951(S26).4.14
就任日年齢は28歳0ヶ月
任期は1期

渡海 元三郎(とかい もとさぶろう)さん
1915(T4).3.13生まれ
印南郡曽根町
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.27
就任日年齢は32歳0ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1955(S30).2.28-1983(S58).11.28
就任日年齢は39歳11ヶ月
任期は6期。
＃曽根町の就任期間は高砂市史6巻による。
＃Wikipedia

近藤 次(こんどう やどる)さん
1909(M42).4.26生まれ
加東郡市場村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).3.17
就任日年齢は37歳11ヶ月
任期は1期
＃読みは、地域の礎による。

松本 賢一さん
揖保郡誉田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.31
就任日年齢は34歳
任期は1期

立花 唯一さん
三原郡広田村
就任期間は1947(S22).4.6-1951(S26).4.4
就任日年齢は35歳
任期は1期

宮野 徳次郎さん
三原郡堺村
就任期間は1947(S22).4.20-1951(S26).4.6
就任日年齢は29歳
任期は1期

畑中 重次さん
1912(M45).3.24生まれ
多紀郡村雲村
就任期間は1947(S22).4.6-1955(S30).4.14
就任日年齢は35歳0ヶ月
任期は1期
多紀郡多紀村/多紀町
就任期間は1955(S30).5.20-1967(S42)？
就任日年齢は43歳1ヶ月
任期は3期
＃職員録昭和42年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1966)では1966(S41).7.1に町長で職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長ではない。

奥田 武夫さん
城崎郡清滝村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は34歳
任期は2期
＃1946(S21).3.5より村長で、1947(S22).4.5の統一地方選でも当選。

田村 一郎さん
養父郡南谷村
就任期間は1947(S22).4.8-1947(S22).10.17
就任日年齢は35歳
任期は1期

西山 謙三さん
氷上郡竹田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は39歳
任期は1期

栄羽 挺三さん
美方郡兎塚村
就任期間は1947(S22).4.10-1951(S26).4.9
就任日年齢は35歳
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.9までと推測される。

新阜 貞二さん
1912(T元).11.22生まれ
津名郡浦村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は34歳4ヶ月
任期は1期
津名郡東浦町
就任期間は1965(S40).7.17-1985(S60).7.16
就任日年齢は52歳7ヶ月
任期は5期
＃浦村の就任期間は東浦町誌による。
＃Wikipedia

鈴木 啓二さん
1910(M43).10.28生まれ
津名郡仁井村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).4.7
就任日年齢は36歳5ヶ月
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.7までと推測される。

中尾 正己さん
養父郡西谷村
就任期間は1947(S22).4.25-1955(S30).3.30
就任日年齢は38歳
任期は2期
＃S26.4.再選時に42歳より、就任日年齢を推測。

高瀬 栄一(たかせ えいいち)さん
1916(T5).10.20生まれ
加東郡上福田村
就任期間は1951(S26).5.1-1955(S30).3.30
就任日年齢は34歳6ヶ月
任期は1期
加東郡社町
就任期間は1955(S30).4.30-1963(S38)
就任年齢は38歳6ヶ月
任期は2期

中沢 昴さん
1914(T3).3.29生まれ
城崎郡国府村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は33歳0-1ヶ月
任期は2期
＃就任期間は(2)では1947(S22).4.2からとあったが、1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、1947(S22).4.とした。

小牧 茂(こまき しげる)さん
出石郡資母村
就任期間は1951(S26).4.24-1955(S30).4.23
就任日年齢は38歳
任期は1期
＃(2)では、就任期間は1955(S30).4.30までとあるが、当時の法律では任期の数日の延長が無いので、正しくは1955(S30).4.23と推測。

藤岡 彌三郎さん
津名郡佐野町
就任期間は1947(S22).4.5-1955(S30).3.31
就任日年齢は39歳
任期は2期

大西 正さん
1918(T7).5.11生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1951(S26).4.-1954(S29).3.30
就任日年齢は32歳11ヶ月
任期は1期
朝来郡山東町
就任期間は1954(S29).4.21-1963(S38).9.13
就任日年齢は36歳11ヶ月
任期は3期
＃山東町誌下巻II(編：山東町誌編纂委員会、発行：山東町、H4.12.)では、就任期間は(2)によるとして、1951(S26).4.15からとあったが、1951(S26).4.23の統一地方選で初当選より、1951(S26).4.とした。

川口 治義さん
1914(T3).1.4生まれ
三原郡津井村
就任期間は1947(S22).4.-1957(S32).6.30
就任日年齢は33歳0ヶ月
任期は3期
三原郡西淡町
就任期間は1957(S32).7.12-1961(S36).6.30
就任日年齢は43歳7ヶ月
任期は1期
＃1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、就任日年齢は33歳0ヶ月。

片山 秋津(かたやま あきつ)さん
1916(T5).6.23生まれ
三原郡倭文村
就任期間は1955(S30).5.5-1957(S32).7.9
就任日年齢は38歳10ヶ月
任期は1期

最後に、追加情報です。

門脇 政夫さん
1911(M44).8.7生まれ
多可郡野間谷村
就任期間は1947(S22).4.23-1954(S29).3.24
就任日年齢は35歳7ヶ月
任期は2期
多可郡八千代村/八千代町
就任期間は1954(S29).4.6-1967(S42)or1968(S43)
就任日年齢は42歳7ヶ月
任期は4期
＃職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長で、職員録昭和44年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1968)では1968(S43).7.1に町長ではない。

グリグリさん

市区町村名の画数でのさいたま市の”さ”の画数は3画ではなくて2画との事です。

参考:「さいたま市の『さ』は、2画目と3画目を繋げて書くという決まりがある。」って本当？ 市役所に聞いた

[97016]グリグリさん
女性首長への情報追加提供です。

信太 ヒサ(しだ ひさ)さん(秋田県山本郡金岡村)
秋田魁年鑑(1955年版)(編・出版：秋田魁新報社, 1955)によると、M22(1889).1.23生まれとありました。
そして、職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

田中 彌壽さん(千葉県夷隅郡東村)
職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

伊藤 美津さん(岐阜県恵那郡福岡村(町))
福岡町史通史編下巻(編・出版：福岡町、1992)p246では、首長在任期間はS40.8.20-S43.2.28とあり、任期は1期と考えられます。

岡田 幾さん(兵庫県武庫郡良元村)
宝塚市史第6巻(編：宝塚市史編集専門委員、出版：宝塚市、1979)p602では、首長在任期間はS26.7.10-S29.3.31とありました。

(訂正)岡田幾さんの首長在任最終日をS30.3.31→S29.3.31と訂正。

[96956]グリグリさん
市区町村名の画数一覧での貝塚市の「塚」も宝塚市と同様に「丶」のある旧字であると考えられるため、塚を13画とするのが妥当ではないでしょうか。
内務省告示第238号(S18.4.30)では当然に旧字体です。また、現在の刊行物、例えば統計かいづか平成29年度版(PDF)でも「丶」のある旧字体で貝塚市と記載されています。

地名コレクション(小倉百人一首)では、百人一首に出て来る地名が収録されています。その逆で、百人一首から地名になったところがあります。

元になった歌は小倉百人一首33番の
久方の光のどけき春の日に しづ心なく花の散るらむ(紀友則)
です。

ここで出て来る「久方」が元になって、愛知県名古屋市天白区久方一丁目～三丁目となっています。区を跨いだ名古屋市緑区久方三丁目の地名の由来もおそらく同じであると思います。

参考：名古屋市天白区HP

問二：魚沼市

問十：美作市

問三：小松市

問四：洲本市

問八：長浜市

問九：八代市

問五：鶴岡市

問七：山口市

問六：あま市

問一：安芸高田市

>グリグリさん

プロ棋士(将棋)に、2018年5月1日付で水町みゆ女流2級（福岡県出身）が加わりましたので、更新をお願いします。
参考：西日本新聞、日本将棋連盟

>グリグリさん

[95557]拙稿に引き続いての第2弾です。
市区町村変遷情報で以下の所の訂正をお願いします。

埼玉県
＃122 1889(M22).4.1 新設/町制 入間郡越生町 入間郡 上野村, 越生村, 如意村, 黒岩村, 西和田村, 大谷村, 鹿ノ下村, 成瀬村, 古池村
は
＃122 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/町制 入間郡越生町 入間郡 上野村, 越生村, 如意村, 黒岩村, 西和田村, 大谷村, 鹿ノ下村, 成瀬村, 「比企郡」 古池村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃123 1889(M22).4.1 新設/村制 入間郡梅園村 入間郡 津久根村, 大満村, 黒山村, 龍ヶ谷村, 小杉村, 堂山村, 上谷村, 麦原村
は
＃123 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 入間郡梅園村 入間郡 津久根村, 大満村, 黒山村, 龍ヶ谷村, 小杉村, 堂山村, 上谷村, 「比企郡」 麦原村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃132 1889(M22).4.1 新設/村制 高麗郡高萩村 高麗郡 高萩村, 下高萩新田, 下大谷沢村, 女影村, 女影新田, 馬引沢村, 田木村, 大谷沢村, 中沢村, 森戸新田, 駒寺野新田
は
＃132 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 高麗郡高萩村 高麗郡 高萩村, 下高萩新田, 下大谷沢村, 女影村, 女影新田, 馬引沢村, 田木村, 大谷沢村, 中沢村, 「入間郡」 森戸新田, 駒寺野新田
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃155 1889(M22).4.1 新設/村制 比企郡竹沢村 比企郡 笠原村, 原川村, 勝呂村, 木部村, 靱負村, 木呂子村
は
＃155 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 比企郡竹沢村 比企郡 笠原村, 原川村, 「男衾郡」 勝呂村, 木部村, 靱負村, 木呂子村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃160 1889(M22).4.1 新設/村制 比企郡今宿村 比企郡 石坂村, 今宿村, 赤沼村, 大豆戸村, 小用村
は
＃160 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 比企郡今宿村 比企郡 石坂村, 今宿村, 赤沼村, 大豆戸村, 「入間郡」 小用村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃210 1889(M22).4.1 新設/村制 児玉郡藤田村 児玉郡 傍示堂村, 鵜森村, 牧西村, 小和瀬村, 滝瀬村, 宮戸村
は
＃210 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 児玉郡藤田村 児玉郡 傍示堂村, 鵜森村, 「榛沢郡」 牧西村, 小和瀬村, 滝瀬村, 宮戸村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃217 1889(M22).4.1 村制 児玉郡共和村 児玉郡 「共和村」
は
＃217 1889(M22).4.1 「新設/」村制 児玉郡共和村 児玉郡 「今井村, 蛭川村, 高関村, 入浅見村, 下浅見村, 下真下村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃220 1889(M22).4.1 村制 児玉郡金屋村 児玉郡 金屋村
は
＃220 1889(M22).4.1 「新設/」村制 児玉郡金屋村 児玉郡 金屋村「, 長沖村, 高柳村, 飯倉村, 塩谷村, 宮内村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃227 1889(M22).4.1 新設/村制 賀美郡丹荘村 賀美郡 植竹村, 元阿保村, 原新田村, 八日市村, 関口村, 肥土村, 貫井村, 小浜村, 四軒在家村, 熊野堂村
は
＃227 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 賀美郡丹荘村 賀美郡 植竹村, 元阿保村, 原新田村, 八日市村, 関口村, 肥土村, 貫井村, 小浜村, 四軒在家村, 「児玉郡」 熊野堂村
参考：埼玉県令甲第10号(M22.3.26)[69697]

＃232 1889(M22).4.1 新設/村制 大里郡佐谷田村 大里郡 佐谷田村, 戸出村, 平戸村
は
＃232 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 大里郡佐谷田村 大里郡 佐谷田村, 「北埼玉郡」 戸出村, 平戸村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃238 1889(M22).4.1 村制 大里郡大幡村 大里郡 「大幡村」
は
＃238 1889(M22).4.1 「郡変更/新設/」村制 大里郡大幡村 大里郡 「原島村, 代村, 幡羅郡 柿沼村, 新島村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)、埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃240 1889(M22).4.1 村制 大里郡吉岡村 大里郡 「吉岡村」
は
＃240 1889(M22).4.1 「新設/」村制 大里郡吉岡村 大里郡 「万吉村, 村岡村, 平塚新田」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃264 1889(M22).4.1 新設/町制 榛沢郡寄居町 榛沢郡 寄居町, 末野村, 藤田村
は
＃264 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/町制 榛沢郡寄居町 榛沢郡 寄居町, 末野村, 「男衾郡」 藤田村
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)、埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃321 1889(M22).4.1 村制 北埼玉郡太田村 北埼玉郡 「太田村」
は
＃321 1889(M22).4.1 「新設/」村制 北埼玉郡太田村 北埼玉郡 「小針村, 下須戸村, 若小玉村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

富山県
＃160 1889(M22).4.1 新設/町制 射水郡伏木町 射水郡 伏木本町, 伏木中道町, 伏木湊町, 伏木臥浦町, 伏木石坂町, 伏木玉川町, 伏木新町, 「伏木古国府町」, 「伏木新島町」, 「伏木串岡町」, 一ノ宮村, 古府村, 矢田村, 国分村
「」を追加。
参考：富山県令第38号(M22.3.19)、地方行政区画便覧(編・発行：内務省地理局, 1887)

静岡県
＃ 1 1889(M22).4.1 新設/市制 静岡市 安倍郡 静岡追手町, 「有渡郡」静岡鷹匠町一丁目, 静岡鷹匠町二丁目, 静岡鷹匠町三丁目, 静岡東鷹匠町, 「安倍郡/有渡郡」静岡横内町, 「安倍郡」静岡水落町一丁目, 静岡水落町二丁目, 静岡水落町三丁目, 静岡東草深町一丁目, 静岡東草深町二丁目, 静岡東草深町三丁目, 静岡西草深町, 「安倍郡」静岡通研屋町, 静岡草深町代地, 静岡屋形町, 静岡裏一番町, 静岡一番町, 静岡二番町, 静岡三番町, 静岡四番町, 静岡五番町, 静岡六番町, 静岡七番町, 静岡八番町, 静岡通車町, 静岡本通裏町, 静岡北番町, 「有渡郡」静岡誉田町, 静岡静岡宿, 静岡台所町, 静岡鋳物師町, 静岡下八幡町, 静岡下横田町, 静岡院内町, 静岡上横田町, 「有渡郡」静岡栄町, 静岡上八幡町, 静岡猿屋町, 静岡中八幡町, 「安倍郡」静岡材木町, 静岡片羽町, 静岡安倍町, 静岡御器屋町, 静岡宮ヶ崎町, 静岡馬場町, 静岡車町, 静岡四ツ足町, 「安倍郡/有渡郡」静岡本通一丁目, 静岡本通二丁目, 「安倍郡/有渡郡」 静岡本通三丁目, 静岡本通四丁目, 静岡本通五丁目, 静岡本通六丁目, 静岡本通七丁目, 静岡本通八丁目, 静岡本通九丁目,「安倍郡」静岡研屋町, 静岡上魚町, 静岡茶町一丁目, 静岡茶町二丁目, 静岡上桶屋町, 静岡土太夫町, 静岡柚木町, 静岡安西一丁目, 静岡安西二丁目, 静岡安西三丁目, 静岡安西四丁目, 静岡安西五丁目, 静岡安西一丁目南裏町, 「安倍郡/有渡郡」静岡呉服町一丁目, 静岡呉服町二丁目, 静岡呉服町三丁目, 静岡呉服町四丁目, 静岡呉服町五丁目, 静岡呉服町六丁目, 静岡江川町, 静岡新谷町, 「有渡郡」静岡札ノ辻町, 静岡七間町一丁目, 静岡七間町二丁目, 静岡七間町三丁目, 静岡両替町一丁目, 静岡両替町二丁目, 静岡両替町三丁目, 静岡両替町四丁目, 静岡両替町五丁目, 静岡両替町六丁目, 静岡紺屋町, 静岡上石町一丁目, 静岡上石町二丁目, 静岡梅屋町, 静岡人宿町一丁目, 静岡人宿町二丁目, 静岡人宿町三丁目, 静岡寺町一丁目, 静岡寺町二丁目, 静岡寺町三丁目, 静岡寺町四丁目, 静岡下石町一丁目, 静岡下石町二丁目, 静岡下石町三丁目, 静岡常慶町, 「静岡藤右衛門町」, 静岡下魚町, 静岡江尻町, 静岡平屋町, 静岡下桶屋町, 静岡鍛冶町, 「安倍郡/有渡郡」 静岡本通川越町, 静岡堤添川越町, 「安倍郡」静岡西寺町, 静岡大鋸町, 静岡上大工町, 「有渡郡」静岡新通一丁目, 静岡新通大工町, 静岡新通三丁目, 静岡新通四丁目, 静岡新通五丁目, 静岡新通六丁目, 静岡新通七丁目, 静岡新通川越町, 静岡安倍川町, 静岡白山町, 川辺村(微)
へと変更。
＃郡名を追加、静岡藤右衛門町を追加。
＃静岡栄町は元々、有渡郡南安東村の一部でM22.3.1の有渡郡南安東村消滅時に出来た町と考えられることより、有渡郡としました。
参考：静岡県令第18号(M22.2.26)、地方行政区画便覧257コマ258コマ(編・発行：内務省地理局, 1887)

＃127 1889(M22).3.1 郡変更/新設 志太郡藤枝町 志太郡 藤枝宿若王子町, 「益津郡/志太郡」 藤枝宿本町, 志太郡 藤枝宿五十海町, 藤枝宿市部町, 藤枝宿鬼岩寺町, 「益津郡」藤枝宿益津町, 「志太郡」原村, 益津郡 郡村(微)
へと変更。
参考：地方行政区画便覧(編・発行：内務省地理局, 1887)

三重県
＃1 1889(M22).4.1 新設/市制 津市 安濃郡 津京口町, 津立町, 津大門町, 津中ノ番町, 津宿屋町, 津蔵町, 津千歳町, 津堀川町, 津沢「ノ」上町, 津新中町, 津魚町, 津北浜町, 津地頭領町, 津分部町, 津新魚町, 津築地町, 津極楽町, 津山「ノ」世古町, 津大世古町, 津南「ノ」世古町, 津南浜町, 津片浜町, 津贄崎町, 西ノ口出屋敷, 津鷹匠町, 津西町, 津釜屋町, 津塔世町, 津門前町, 津万町, 津北町, 津東町, 津西来寺町, 津宝禄町, 津新立町, 津「新東」町, 津入江町,津西検校町, 津東検校町, 津新道, 津玉置町, 津西堀端, 津北堀端, 津南堀端, 津一番町, 津二番町, 津三番町, 津五軒町, 津枕町, 津松「ノ」下, 津西新「町」, 津中新町, 津丸ノ内, 津伊予町, 「津伊予町ノ内 的場」 , 「岩田村ノ内 岩田町」, 「岩田村ノ内 宮之前」, 「岩田村ノ内 佐伯町」, 「岩田村ノ内 弓屋敷」, 「岩田村ノ内 立合町」, 「岩田村ノ内 西裏」, 「岩田村ノ内 久留島」, 「岩田村ノ内 野崎垣内」, 「岩田村ノ内 元築造」, 「岩田村ノ内 出口」, 「岩田村ノ内 弓ノ町」, 「岩田村ノ内 山中」, 「岩田村ノ内 綿打」, 「津興村ノ内 船頭町」, 「津興村ノ内 上弁財町」, 「津興村ノ内 柳山」, 「津興村ノ内 阿漕町」, 「津興村ノ内 下弁財町」, 八幡町, 藤枝町, 栄町, 下部田村(本), 「下部田村ノ内 余慶町」, 乙部村(微), 塔世村(微), 古河村(微), 藤方村(微), 奄芸郡 大部田村
へと変更。
＃当時の町名順に並び替えて記載しています。
三重県では、岩田村は13町村もの自治体に分かれて存在しており、岩田村というものはありませんでした。同じく津興村というものもなく、5町村に分かれて存在していました。又、津伊予町もこれとは別途に津伊予町ノ内 的場が存在していました。
江戸時代の最後の郷帳である天保郷帳によく見られた「○○村ノ内△△」、「□□村枝郷 ××」として記載される近世村（自治体）が明治22年まで唯一残ったのが三重県です。
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県統計書(明治21年)(著・発行：三重県庁, M22.12.2130コマ251コマ、三重県令第12号(PDF)(M22.3.1)1-2コマ

＃113 1889(M22).4.1 新設/町制 安濃郡新町 安濃郡 古賀村, 刑部村, 「古賀村刑部村ノ内 八町 」, 神納村, 南河路村
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県令第13号(PDF)(M22.3.1)9コマ
＃古賀村刑部村ノ内 八町 も古賀村や刑部村とは別の自治体です。

＃246 1889(M22).4.1 新設/町制 阿拝郡上野町 阿拝郡 上野西ノ丸, 上野丸之内, 上野幸坂町, 上野馬苦労町, 上野西町, 上野向島町, 上野中町, 上野東町, 上野清水町, 上野福居町, 上野徳居町, 上野小玉町, 上野魚町, 上野三ノ西町, 上野紺屋町, 上野相生町, 上野忍町, 上野愛宕町, 上野万町(本), 上野鉄砲町, 上野池町, 上野西日南町, 上野東日南町, 上野桑町, 上野恵美須町, 上野農人町, 上野赤坂町, 上野玄蕃町, 上野車坂町, 上野田端町, 上野裏町, 上野寺町, 上野新町, 上野片原町, 上野鍛冶町, 上野町(微), 上野村(本), 木興村(微), 小田村(微)
＃247 1889(M22).4.1 新設/村制 阿拝郡小田村 阿拝郡 木興村(本), 久米村, 浅宇田村, 四十九村, 小田村(本), 上野町(微), 上野万町(微), 上野村(微)
#246,247の両方とも
上野町(微)→上野町の一部
へと変更することになります。
M22.3.1三重県令第13号では上野市街地、三重県統計書(明治19年)では上野町と書かれている所です。これは恐らくM3の大水害の後に当時の人が移り住んだ上野城の堀の埋立地などに地籍が与えられいまま、おそらく所属未定地のままM22まで来たところではないかと推定します。ゆえに、適切な名称をつけるとするのと、三重県統計書(明治19年)での上野町を借用して共に
「上野町の一部」と記載するしかないと思います。
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県令第13号(PDF)(M22.3.1)16コマ

鳥取県
＃3 1894(M27).3.30 改称 八橋郡勝田村 八橋郡 豊定村
＃14 1898(M31).7.22 新設 東伯郡成美村 東伯郡 勝田村, 保永村
M31鳥取県告示第183号(豊定村保永村合併ノ件)(PDF)132コマで1898年に合併が行われましたので、正しくは
＃14 1898(M31).7.22 新設 東伯郡成美村 東伯郡 豊定村, 保永村
です。

＃77 1935(S10).2.20 編入 八頭郡智頭町 八頭郡 智頭町, 山形村, 那岐村, 土師村
鳥取県告示第80号(PDF)(S10.2.14)によりますと、合併方式は新設。

愛媛県
＃15 1898(M31).11.22 町制 周桑郡小松町 周桑郡小松村
＃16 1898(M31).11.28 町制 温泉郡北条町 温泉郡北条村
＃17 1898(M31).12.21 町制 宇摩郡川之江町 宇摩郡川之江村
これら3村の町制は愛媛県告示第187号(M31.11.21)で
＃14 1898(M31).11.21 町制 宇摩郡三島町 宇摩郡三島村
と同じくすべて1898(M31).11.21

＃21 1900(M33).__.__ 境界変更 温泉郡道後村 温泉郡 道後村, 御幸村の一部
この境界変更は1900(M33).6.1

＃23 1901(M34).8.20 町制/改称 上浮穴郡久万町 上浮穴郡久万町村
この町制/改称は1900(M34).8.15

＃38 1916(T5).10.1 境界変更 温泉郡浅海村 温泉郡 浅海村, 立岩村の一部
この境界変更は1916(T5).4.1

参考:えひめの記憶

長崎県
＃10 1912(M45).4.1 分立 下県郡豆酘村 下県郡 与良村の一部
＃11 1912(M45).4.1 境界変更/改称 下県郡久田村 下県郡 与良村, 厳原町の一部
長崎県令第14号(M45.3.5)で、
＃10 1912(M45).4.1 分割 下県郡豆酘村 下県郡 与良村の一部
＃11 1912(M45).4.1 新設 下県郡久田村 下県郡 与良村の一部, 厳原町の一部
に。

＃23 1925(T14).4.1 町制 壱岐郡武生水町 壱岐郡 武生水村
長崎県告示第91号(T14.3.6)で
1925(T14).4.1→1925(T14).3.10

＃29 1927(S2).4.1 編入 東彼杵郡早岐町 東彼杵郡 早岐町, 広田村
長崎県告示第141号1コマ2コマ(S2.4.1)で
編入→新設

[95731]グリグリさん

[95729]拙稿の確認
「合併」ではなく「合体」でよろしいですね。
その通りです。

[95730]拙稿の確認
(b)の項目もグリグリさんの書かれた通りです。
【ekinenpyouさんの指摘により変更】
そして、高根村の事例は(c)の事例でしたので、「分割/編入」及び「分割」となります。
【変更終】

[95730]に示された、(b)と(f)の違い、および、(c)と(e)の違いは、法的手続きの順序の違いで、(b)(c)はA町の廃止が先で、(e)(f)は分立と編入（境界変更）が先にあるということでよろしいでしょうか。
私もそのように考えています。

[95729]で「新設」を「新設」と「合体」に分ける件、「新設」を「一以上の…」とすることで「新設」一つにまとめることは可能でしょうか。
これは、可能だと思います。
しかし問題点が二つあります。
一つ目としては、「新設」を「一以上の…」としても、例えば秋田県の大潟村の成立については、現時点ででもそもそも定義に当てはまっていませんし、この変更を行っても定義に当てはまりません。
二つ目として、現在の地方自治法が想定する新設合併（合体）においては
「一の自治体を廃して一の自治体を置く」
という事が現実的にあり得ず、
「二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと」
に限定されており、私達の感覚に合わないことが挙げられます。
可能だとしても分ける方がより正確あるいは妥当とすべきでしょうか。
分けると、上記の二つの問題点が無くなり、より正確に、そしてより妥当になると思います。
【追記】
新設の定義を、「二以上の市町村を廃止しその区域をもって新たな一の市町村を置くこと、一の市町村を廃止しその区域をもって新たな一の市町村を置くこと、もしくは新たに一の自治体を置く」と変えるのが一番無難なのかな、と個人的には考えています。
【追記終】

境界変更と編入の違いについてはどのように考えていらっしゃいますか。
境界変更とは、自治体の法人格が存続している場合に自治体の一部地域が他の自治体に編入されることです。編入とは、自治体の法人格が消滅した後に、消滅した自治体の地域又は一部地域が他の自治体に編入されることだと思います。

(ア)A町の内、大字BをD町へ編入する。
(イ)A町の内、大字BをD町へ編入し、A町を廃してE町へ編入する。
(ウ)A町を廃して、D町へ編入する。
(エ)A町を廃して大字BをD町へ編入し、大字CをE町へ編入する。
(ア)は「境界変更」です。(イ)は「境界変更」と「編入」です。(ウ)は「編入」です。(エ)は共に「分割/編入」です。

[95666]グリグリさん
子安村のように分割部分がすべて他の市町村と合併（新設/編入）した事例は、埼玉県植木村の分割、埼玉県山根村の分割のように多数あります。子安村の表記を採用するのであればこれらについても全て「分割/編入」「分割/新設/町制」のように変更すべきと考えます。つまり、「分割」の定義を、
ある市町村を廃止し、その区域を複数に分けて、他の市町村と新設合併、他の市町村へ編入あるいは新たに市町村を設置のいずれかを行うこと
と変更することになります。
分割や分立や境界変更というのは、法人たる自治体の継承関係を明確にした法律用語であると思います。
(1)分割の場合は以下の場合があると思います。
(a)A町を廃して大字Bを以てB町を置き、大字Cを以てC町を置く。
(b)A町を廃して大字BをD町へ編入し、大字CをE町へ編入する。
(c)A町を廃して大字BをD町へ編入し、大字Cを以てC町を置く。
【追記】
純然たる法律用語であれば、今回のように分かりやすく変更する余地はないと思います。個人的には、純然たる法律用語であるのではないかと考えていますが、そうであるとは言い切れません。
【追記終】
仮に純然たる法律用語でないとすれば、分割の主要部分は、「自治体が廃止されてから複数に分けられた」事のみです。この点が満たされていれば、分かりやすさの為に(a)や(c)で「分割/新設/町制」、(b)や(c)で「分割/編入」というのは許容されうる余地はあるのではないかと思います。

(2)分立の場合は以下の場合があると思います。
(d)A町の内、大字Bを以てB町を置く。
(e)A町の内、大字Bを以てB町を置き、A町を廃してC町へ編入する。
分立の主要部分は、自治体の一部が他の新たな自治体となり、その時点では自治体が存続している事です。
(d)は「分立」で、(e)は「分立」と「編入」にしかなり得ません。
(3)境界変更が絡んで、自治体がなくなる時は以下の場合があると思います。
(f)A町の内、大字BをC町へ編入し、A町を廃してD町へ編入する。
(f)は「境界変更」と「編入」にしかなり得ません。

[95669]ekinenpyouさん
要は廃止された自治体の領域が複数に分かれた場合に 分割という表記に揃えたいということでよろしいですか？
1893(M26).4.7 分立 北魚沼郡 高倉村 北魚沼郡 高根村の一部→(分立を分割に)
1893(M26).4.7 編入 北魚沼郡 入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村の一部→(編入を分割/編入に)
[95676]グリグリさん
はい、その通りです。上記のように分立と定義しているデータもあるので、全体見直しが必要になります。
この事例は、たしか(e)の事例だったはずです。すると、
1893(M26).4.7 分立 北魚沼郡 高倉村 北魚沼郡 高根村の一部
1893(M26).4.7 編入 北魚沼郡 入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村
となります。

ただ、仮に今回の変更をするとしたら、少なくとも[95729]拙稿で述べたように、新設と合体を分けることを先にしないといけないと私は考えています。

また、
8 1902(M35).4.1 市制 佐世保市 東彼杵郡 佐世保村
9 1902(M35).4.1 分立 東彼杵郡佐世村 東彼杵郡 佐世保村の一部
のような事例は
8 1902(M35).4.1 分立 東彼杵郡佐世村 東彼杵郡 佐世保村の一部
9 1902(M35).4.1 市制 佐世保市 東彼杵郡 佐世保村
としないと、法律の前後関係が明確ではなく、佐世保村があたかも存続しているように取れます。これも、分割の定義を変える前にはしておかなければならない点だと思います。

[95649]グリグリさん
[95647]にて白桃さんから賛同を得ましたが、[95638]で、 複数変遷種別に対応した経過名が告示資料などで明確な場合にのみ追記するという判断が少し面倒かもしれませんが。
（中略）
複数変遷種別で対象となりそうなのが、改称を含む変遷、新設/町制、新設/村制、などでしょうか。
これをするとなると、その前に改称という表記について考える必要があります。

以下は、以前[81869]拙稿で記載したことの再掲となります。
次の4市の合併種別は
＃47 1936(S11).4.1 市制/改称 岡谷市 諏訪郡 平野村
＃118 1940(S15).11.10 市制/改称 芦屋市 武庫郡 精道村
＃145 1942(S17).4.1 市制/改称 泉大津市 泉北郡 大津町
＃188 1942(S17).6.10 市制/改称 北見市 常呂郡 野付牛町
で良いのでしょうか。

＃47の根拠は内務省告示第82号（S11.3.7）
内務省告示第八十二号
市制第三条及町村制第三条ニ依リ昭和十一年四月一日ヨリ長野県諏訪郡平野村ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ岡谷市ヲ置ク
昭和十一年三月七日　内務大臣　後藤文夫
＃118の根拠は内務省告示第580号(1940(S15).11.6)
内務省告示第五百八十号
市制第三条及町村制第三条ニ依リ昭和十五年十一月十日ヨリ兵庫県武庫郡精道村ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ芦屋市ヲ置ク
昭和十五年十一月六日　内務大臣　安井英二
＃145の根拠は内務省告示第158号(1942(S17).3.20)
内務省告示第百五十八号
市制第三条及町村制第三条ニ依リ昭和十七年四月一日ヨリ大阪府泉北郡大津町ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ泉大津市ヲ置ク
昭和十七年三月二十日　内務大臣　湯澤三千男
＃188の根拠は内務省告示第374号(1942(S17).5.27)
内務省告示第三百七十四号
市制第三条、北海道一級町村制第一条及町村制第三条ニ依リ昭和十七年六月十日ヨリ北海道常呂郡野付牛町ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ北見市ヲ置ク
昭和十七年五月二十七日　内務大臣　湯澤三千男
です。
法的根拠に従うならば、
市制/改称→新設/市制
の方がふさわしいと考えます。

ただし、この種別の変更をしますと、現在の変更種別の定義の
新設 新設合併（合体）：二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
と合致しません。
そこで、変更種別「新設」を[70815][81871]８８さんにもありますように
新設：一の市町村を廃止しその区域をもって新たな一の市町村を置く、もしくは新たに一の自治体を置く
合体：二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
と分ける事を提案します。

この結果として新設は、ほぼ全てが合体という変更種別に変わります。

新設という変更種別を使用するのは、以下の2種類になると考えられます。

(1)市制第3条・町村制第3条による単独市制の例
上の4例に加えて、以下の箇所を
市制→新設/市制
と変えることになります。
1911.7.1静岡県浜松市
1911.9.1新潟県高田市
1914.4.1福岡県若松市
1916.7.1愛知県岡崎市
1916.7.1広島県福山市
1917.3.1福岡県大牟田市
1917.3.1福岡県八幡市
1917.9.1東京府八王子市
1918.4.1岐阜県大垣市
1919.5.1長野県上田市
1919.11.1兵庫県明石市
1921.1.1栃木県足利市
1921.1.1千葉県千葉市
1921.3.1群馬県桐生市
1921.5.20沖縄県那覇市
1921.5.20沖縄県首里市
1921.9.1愛知県一宮市
1921.11.1山口県宇部市
1922.8.1北海道札幌市
1922.8.1北海道函館市
1922.8.1北海道小樽市
1922.8.1北海道室蘭市
1922.8.1北海道旭川市
1922.8.1北海道釧路市
1922.11.1大阪府岸和田市
1924.4.1宮崎県都城市
1924.4.1大分県別府市
1924.9.1福岡県戸畑市
1924.10.1山形県鶴岡市
1925.4.1兵庫県西宮市
1927.4.1鳥取県米子市
1928.4.1岡山県倉敷市
1929.4.20大分県中津市
1929.5.1京都府伏見市
1929.10.1愛知県瀬戸市
1931.1.1福岡県直方市
1932.1.1佐賀県唐津市
1932.1.20福岡県飯塚市
1932.4.1神奈川県平塚市
1932.7.1山口県萩市
1933.2.1三重県松阪市
1933.2.11宮崎県延岡市
1933.4.1北海道帯広市
1933.4.1山形県酒田市
1933.4.1埼玉県熊谷市
1933.4.1宮城県石巻市
1934.1.1新潟県三条市
1934.2.11埼玉県浦和市
1935.10.15山口県徳山市
1937.4.1栃木県栃木市
1937.4.1京都府福知山市
1937.4.1三重県桑名市
1937.5.5岩手県釜石市
1938.8.1京都府舞鶴市
1939.4.29大阪府池田市
1940.2.11鹿児島県川内市
1940.2.11兵庫県洲本市
1940.2.11兵庫県飾磨市
1940.7.1新潟県柏崎市
1940.8.1岐阜県多治見市
1940.10.1神奈川県藤沢市
1940.12.1東京府立川市
1941.11.3島根県出雲市
1941.11.23宮城県塩竃市
1942.10.1兵庫県相生市
1943.1.1大阪府高槻市
1943.4.1北海道夕張市
1943.4.1北海道岩見沢市
1943.5.1大阪府貝塚市
1947.1.1新潟県新発田市
1947.3.1愛知県津島市

(2)法人格が新たに生じたところ
以下の7村
静岡県敷知郡三方原村
熊本県八代郡郡築村
岡山県児島郡藤田村
秋田県南秋田郡大潟村
東京都小笠原村
沖縄県島尻郡北大東村
沖縄県島尻郡南大東村

[95686]グリグリさん
『プロ棋士（将棋）』 の説明文で、
奨励会に参加する女性は現在3名います
とありますが、現在は5名ですので、訂正をお願いします。
公式の奨励会会員一覧のようなデータはどこかにあるのでしょうか。
私の情報源は日本将棋連盟の奨励会成績表です。奨励会員の方は、よく段級位が変わり、更には年齢的な事から辞められる方も少なくないですので、定期的なチェックは欠かせないと思います。

さて、棋力の面から、棋士と女流棋士は分けられていますが、共に将棋という伝統文化を守り発展させていく立場という事は共通しています。
そこで、公益社団法人 日本将棋連盟の法律上の正会員としては、現在、(1)棋士(四段以上)、(2)女流棋士(日本将棋連盟所属、タイトル経験者又は四段以上）となっています。
(2)に該当する方は、関根紀代子 女流六段、谷川 治惠 女流五段、長沢千和子 女流四段、清水 市代 女流六段、斎田 晴子 女流五段、矢内理絵子 女流五段、千葉 涼子 女流四段、甲斐 智美 女流五段、里見 香奈 女流五段、上田 初美 女流三段、香川 愛生 女流三段、山田 久美 女流四段、高群 佐知子 女流四段です。
そして、加藤 桃子女王も潜在的に正会員ではありますが、個人的には、棋士となって正会員となられる事を願っています。

[95681]グリグリさん
フリーの女流棋士と棋士を目指している女性奨励会会員（女流棋士登録をしていない）を実力の面から加えています。
女性奨励会員に、今井 絢5級(愛知県出身、杉本昌隆七段門下)、磯谷 祐維7級(岐阜県出身、山崎隆之八段門下)が抜けているのではないでしょうか。それとも、女流棋士になると宣言すれば女流棋士になることの出来る、奨励会2級以上の方に限定しているのでしょうか。

[95640]グリグリさん
(1) 1925.04.01の区設置の表記が「○区から○区が分区」になっているのは何故でしょうか。1932.10.01や1943.04.01の区設置と合わせ「○区を廃し○区を設置」とすべきではないでしょうか。告示の記述形式には違いがないように思います。具体的には次の通りです。 1925.04.01　区設置　東区を廃し新たに東区を設置
1925.04.01　区設置　西区を廃し新たに西区, 港区を設置
1925.04.01　区設置　南区を廃し新たに南区, 天王寺区, 浪速区を設置
1925.04.01　区設置　北区を廃し新たに北区, 此花区を設置
これは当時の記載方法を生かしたまま訂正情報を記載しただけです。本来ならばグリグリさんのように記載する方が望ましい、と私も思います。
(2) 確認
1925.04.01　区設置　　北区,西区から此花区が分区
これは、
1925.04.01　区設置　　北区から此花区が分区
の間違いではないでしょうか。直前の境界変更で西区部分は北区に変更されています。
これもグリグリさんの指摘の通りです。[95641]ＭＩさん記載の訂正情報の見落としによるものです。

[95651]グリグリさん
こちらの方の市区町村変遷情報についても確認しましたが、こちらは問題ないです。

[95669]ekinenpyou さん
官報告示・掲載が無かったと思われるもの
これについては以前[83614]拙稿で法的根拠については記載しています。
地方自治法施行以降で、S27.8.31までに改称が為されたものは、官報に掲載されていません。

[95589][95603][95607]グリグリさん
こちらでも確認しました。
＃　1941(S16).4.1　編入　酒田市　酒田市, 飽海郡 西平田村(本), 西荒瀬村の一部
これはグリグリさんの書かれている通りで、西荒瀬村の一部は編入ではなく境界変更で「編入/境界変更」でした。
また、久之浜村の町制日付が記載されている資料が現段階で不明ですので、保留としていただけるとありがたいです。
また、1921(T10).11.20新潟県南蒲原郡三条町の境界変更の事例は[95590]ekinenpyouさん御指摘の通り境界変更(小)でしたので修正をお願いします。

[95590]ekinenpyouさん
――――――――――――――
(2) 境界変更(大)まで 実質的に「藩政村」の変遷を記載
――――――――――――――
上記を満たしているか分類(判別)する過程において少々手間がかかるケースがあり、各人により見解(解釈)が異なる可能性もあると感じております
これはその通りだと思います。私の解釈では、北海道には近世村が存在しなかった事もあり、おそらく他の都府県よりも収録範囲が少し狭くなっていると思います。ekinenpyouさんが示された1916.4.1北海道常呂郡野付石町の町制の事例は解釈が分かれる余地があるとは思います。

[95608]グリグリさん
若年で当選した首長を確認しました。年齢についてはグリグリさん御指摘の通りです。
ただし、
久保 速雄さん(長野県更級郡村上村)
相野田 敏之さん(広島県佐伯郡中村/広島県佐伯郡能美町)
梶原 正之さん(広島県甲奴郡甲奴村/広島県甲奴郡甲奴町(旧)/広島県甲奴郡甲奴町)
高橋 正明さん(広島県神石郡高蓋村/広島県神石郡三和町)
小西 欣彌さん(香川県大川郡長尾町(旧)/香川県大川郡長尾町)
の記載が分割されていますので、修正をお願いします。

あと、若年首長の追加情報です。

石橋 一彌さん(千葉県山武郡公平村)
1952(S27).4.8-1953(S28).3.31
就任日年齢は30歳0ヶ月
参考：山武地方誌(編：山武郡町村会事務局, 出版：山武郡町村会, 1955)

蝦原 忠太郎さん(栃木県上那賀郡粟野町)
1948(S23).9.-
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳9ヶ月
任期は2期以上
参考：栃木県市町村誌 (編・出版：栃木県町村会, 1955)

[95559]グリグリさん
具体的に指摘（指示）していただけると訂正作業に手が付けられるかもしれません。
ここ数ヶ月パソコンが故障して使えないまま放置しているため、スマホからの書き込みという状況が続いています。その為、具体的指示というのは難しいですが、とりあえず[93775][93776][93819]の訂正をお願いします。

また、福島県で以下の箇所の日付の訂正があります。本当はもう少しあったはずなのですが、確実な所のみを挙げておきます。
＃福島県統計書は過去の廃置分合が、とても正確に記載されています。とは言え、たまに誤記や怪しい所がありますが。
11 1893(M26).6.3 分割 北会津郡高野村 北会津郡 栄和村の一部
12 1893(M26).6.3 分割 北会津郡町北村 北会津郡 栄和村の一部
#11,12の分割は1893(M26).6.6へ。
21 1896(M29).7.1 町制 大沼郡高田町 大沼郡 高田村
22 1896(M29).7.1 町制 南会津郡田島町 南会津郡 田島村
23 1896(M29).7.1 町制/改称 田村郡小野新町 田村郡 小野新町村
#21,22,23は1896(M29).7.21へ。
24 1896(M29).9.23 境界変更 石城郡湯本村 石城郡 湯本村, 磐崎村の一部（大字水野谷, 関船, 上湯長谷）
#24は1896(M29).10.31へ。
＃ 1897(M30).10.24 境界変更 石城郡磐崎村 石城郡 磐崎村, 湯本村の一部（大字上湯長谷）
を追加。
25 1897(M30).9.1 町制 相馬郡原町 相馬郡 原町村
#25は1897(M30).9.16へ。
27 1898(M31).1.19 町制 伊達郡掛田町 伊達郡 掛田村
#27は1898(M31).1.21へ。
29 1898(M31).7.1 町制 田村郡常葉町 田村郡 常葉村
#29は1898(M31).7.6へ。
30 1898(M31).12.1 町制 相馬郡鹿島町 相馬郡 鹿島村
#30は1898(M31).12.27へ。
33 1900(M33).3.1 町制 双葉郡富岡町 双葉郡 富岡村
34 1900(M33).3.1 町制 双葉郡浪江町 双葉郡 浪江村
#33,34は1900(M33).3.8へ。
35 1901(M34).6.7 町制 双葉郡久之浜町 双葉郡 久之浜村
36 1901(M34).6.7 町制 岩瀬郡長沼町 岩瀬郡 長沼村
#35,36は1901(M34).6.13へ。
37 1901(M34).8.1 町制 安達郡小浜町 安達郡 小浜村
#37は1901(M34).8.14へ。
38 1901(M34).9.1 分立 伊達郡東湯野村 伊達郡 湯野村の一部
#38は1901(M34).10.1へ。
39 1902(M35).1.1 町制 信夫郡瀬上町 信夫郡 瀬上村
#39は1902(M35).1.10へ。
46 1908(M41).1.1 町制 田村郡守山町 田村郡 守山村
#46は1908(M41).3.13へ。
48 1910(M43).__.__ 境界変更 東白川郡棚倉町 東白川郡 棚倉町, 社川村の一部
#48は1910(M43).4.1へ。
参考：福島県統計書第32回（編・発行：福島県, T5.3.13）、福島県統計書第58回（編・発行：福島県総務部, S16-18）
＃福島県でのM29とM30の境界変更は、確か官報にも記載されていたはずです。

続けて大分県です。
3 1892(M25).10.28 分立 北海部郡保戸島村 北海部郡 四保戸村の一部
4 1892(M25).10.28 改称 北海部郡四浦村 北海部郡 四保戸村
5 1892(M25).10.28 改称 北海部郡佐賀村 北海部郡 佐加村
#3,4,5は大分県告示第66号(M25.10.6)で1892(M25).10.6へ。
6 1893(M26).4.11 町制 速見郡別府町 速見郡 別府村
7 1893(M26).4.11 町制 速見郡浜脇町 速見郡 浜脇村
#6,7は大分県告示第41号(M26.4.18)で1893(M26).4.18へ。
8 1893(M26).12.1 町制 玖珠郡森町 玖珠郡 森村
#8は大分県告示第116号(M26.12.13)で1893(M26).12.13へ。
10 1895(M28).7.12 町制 西国東郡玉津町 西国東郡 玉津村
#10は大分県告示第63号(M28.7.23)で1895(M28).7.23へ。
11 1896(M29).3.29 分立 玖珠郡野上村 玖珠郡 飯田村の一部, 東飯田村の一部
#11は大分県告示第94号(M29.10.1)で1896(M29).10.1へ。
13 1897(M30).3.9 町制 東国東郡富来町 東国東郡 富来村
14 1897(M30).3.9 町制 東国東郡安岐町 東国東郡 安岐村
#13,14は大分県告示第32号(M30.3.16)で1897(M30).3.16へ。
15 1898(M31).3.19 町制 速見郡豊岡町 速見郡 豊岡村
#15は大分県告示第44号(M31.3.29)で1898(M31).3.29へ。
16 1898(M31).5.3 町制 東国東郡武蔵町 東国東郡 武蔵村
#16は大分県告示第70号(M31.5.10)で1898(M31).5.10へ。
17 1898(M31).9.27 町制 速見郡立石町 速見郡 立石村
#17は大分県告示第157号(M31.10.4)で1898(M31).10.4へ。
20 1901(M34).11.1 町制 速見郡御越町 速見郡 御越村
#20は大分県告示第197号(M34.10.15)で1901(M34).10.15へ。
23 1903(M36).2.3 町制 大野郡犬飼町 大野郡 犬飼村
#23は大分県告示第31号(M36.2.10)で1903(M36).2.10へ。

最後に鹿児島県です。
1 1891(M24).2.__ 分立 南諸県郡野方村 南諸県郡 大崎村の一部
2 1891(M24).2.__ 分割 南諸県郡東志布志村 南諸県郡 志布志村の一部
3 1891(M24).2.__ 分割 南諸県郡 西志布志村 南諸県郡 志布志村の一部
4 1891(M24).2.__ 分割 南諸県郡 月野村 南諸県郡 志布志村の一部
5 1891(M24).2.__ 分立 出水郡大川内村 出水郡 上出水村の一部
6 1891(M24).2.__ 分立 甑島郡里村 甑島郡 上甑村の一部
7 1891(M24).8.__ 分割 菱刈郡東太良村 菱刈郡 太良村の一部
8 1891(M24).8.__ 分割 菱刈郡西太良村 菱刈郡 太良村の一部
9 1891(M24).10.__ 分割 高城郡東水引村 高城郡 水引村の一部
10 1891(M24).10.__ 分割 高城郡西水引村 高城郡 水引村の一部
#1-10は鹿児島県告示第115号(M24.8.8)ですべて1891(M24).8.8へ。そして#1,5,6の分立はすべて分割へ。つまり、
1 1891(M24).8.8 分割 南諸県郡野方村 南諸県郡 大崎村の一部
2 1891(M24).8.8 分割 南諸県郡大崎村 南諸県郡 大崎村の一部
3 1891(M24).8.8 分割 南諸県郡東志布志村 南諸県郡 志布志村の一部
4 1891(M24).8.8 分割 南諸県郡 西志布志村 南諸県郡 志布志村の一部
5 1891(M24).8.8 分割 南諸県郡 月野村 南諸県郡 志布志村の一部
6 1891(M24).8.8 分割 出水郡大川内村 出水郡 上出水村の一部
7 1891(M24).8.8 分割 出水郡上出水村 出水郡 上出水村の一部
8 1891(M24).8.8 分割 甑島郡里村 甑島郡 上甑村の一部
9 1891(M24).8.8 分割 甑島郡上甑村 甑島郡 上甑村の一部
10 1891(M24).8.8 分割 菱刈郡東太良村 菱刈郡 太良村の一部
11 1891(M24).8.8 分割 菱刈郡西太良村 菱刈郡 太良村の一部
12 1891(M24).8.8 分割 高城郡東水引村 高城郡 水引村の一部
13 1891(M24).8.8 分割 高城郡西水引村 高城郡 水引村の一部
となります。

[95570]ekinenpyou さん
現状は変遷情報に「(3-a) 境界変更(小)まで（人口異動あり）」に該当するものが残っていたら表示されているが、 本来は収録(表示)対象にすべきではないという認識で良いのでしょうか？
これは、その通りだと思います。
(3)に該当するのに収録されている所は、文献「全訂 全国市町村名変遷総覧」（監修：自治省行政局振興課, 発行：日本加除出版, 1991.8.）そのままの記載となっている所、私が付け加えて頂いた所、８８さんが付け加えられた所があります。
私が付け加えて頂いた所は岐阜県の
＃371 1955(S30).7.10 境界変更 関市 関市, 美濃市の一部
のみです。現在の収録基準が定まる前に私が収録していただいたところで、現在では収録対象外となります。
８８さんが付け加えられた所としては、例えば香川県の
＃2 1898(M31).2.11 新設/町制 香川郡仏生山町 香川郡 百相村, 多肥村(微)
があります。８８さんが精力的に活動されておられた時期の最後あたりに、収録範囲を(3)まで広げようとして試行的に編集された箇所です。このような事例が複数あると書かれておられましたが、私が把握しているのは香川県の1件だけです。現行の収録基準ですと、
＃2 1898(M31).2.11 改称/町制 香川郡仏生山町 香川郡 百相村
となるはずです。
参考：[58554]白桃さん

[95556]hmt さん
人口異動289人は前小屋【収録済】の2倍以上の規模。[90145]末尾の【注】に記した「入飛駒」だけでなく、できるだけ変遷情報収録範囲を広げてほしい。
これは以前[81900]グリグリさんから始まり、結果として、８８さんが落書き帳から去られる事になった件の再度の提案にあたると考えられます。
[81919]グリグリさんによりますと、市区町村変遷情報の収録範囲は以下のように定義されます。

(1)		廃置分合まで	市町村の増減を主とし、あわせて改称、郡・区設置等を記載
(2)		境界変更(大)まで	実質的に「藩政村」の変遷を記載
(3)		境界変更(小)まで	地方自治法第７条にいう「境界変更」すべてに対応
	(3-a)	境界変更(小)まで（人口異動あり）	(3)のうち人口異動を伴うもの
	(3-b)	境界変更(小)まで（人口異動なし）	(3)のうち人口異動を伴わないもの
(4)		所属未定地の編入・埋立まで	自治体の範囲が変わるものはすべて網羅

[81900]でグリグリさんは(3-a)を市区町村変遷情報に追加され始めました。[81919]にてグリグリさんは
結論から言いますと、(4)までできる限りすべてを収集することを目標にしたいと考えます。総数が1万件程度で恐れるほどではないので、収集する範囲については限りなく拡げておきたいとの考えです。一方で、データの見せ方については、上記の(1)から(4)までの各レベルでの利用者による選択表示ができる工夫をしたいと考えます。これにより、データの収集進捗による収集粒度のバラツキにも対応できるかと思います。また、(3-a)(3-b)の人口異動数を変遷情報に記録したいと考えています。
と書かれておられます。

これに対して、当時の市区町村変遷情報の編集長の８８さんは[82233]にて
市区町村変遷情報が、単なる資料にとどまらず、「データベース」となっていることは、手前味噌ではありますが、衆目の一致するところでしょう。
この場合、同じ採用基準で、全国、どの時代においても、掲載することが必須です。
2000年代のとある変遷の個別情報と同じ条件の情報が、1890年代には記載されていないといったことや、青森県の場合は記載されているが鹿児島県の場合は記載されていない、ということは許されません。データベースという性格上、許されないのと同様、さらに、こういったことが散見されると、市区町村変遷情報自体の信用を失うこととなります。情報の「質」が求められます。
今回のような例の場合、私が「人口移動を伴う境界変更を軽視している」旨の発言が、他の方からもありましたが、私としては不愉快で、心外です。私は一言も、「軽視」はしてません。市区町村変遷情報の編集方針、個別情報の採択基準を鑑み、全国的に、かつ、どの時代を見ても、統一した基準で編集作業を行う、との観点が欠けているのではありませんか。(1)で私が皆さまから教えられた、都道府県市区町村におけるスタンスであり、また、市区町村変遷情報の編集作業のお手伝いに参加してからの、私の意識の根底にあるものです。
市区町村変遷情報においては、元々、平成の大合併から遡って随時編集作業を行ったこともあり、境界変更は対象外でした。合併(新設・編入)、改称などが対象でした。時代を遡るにに連れ、近世村(≒大字)単位以上での、地図でもはっきりわかる規模の境界変更を対象に含めるニーズも高まりました(もちろん私も編集対象にしたとの願望もあったのですが)。境界変更自体は小規模なものがあまりに多く、これらをすべて網羅すると、合併や改称が目立たなくなる。しかし、「境界変更」という法的手続きに関しては、人口移動の有無、面積の多寡は全く関係なく、法手続きは同じである。これらを考慮し、検討を重ねた上で、[63303]で、近世村(藩政村)(≒大字)単位での境界変更に限り、対象としたのです。 (このあたりのこと(編集基準の明確化を含む)については、(1)の議論でもありますし、また、[56488][56489] でるでる さん [56539] ８８でも触れています。一連の記事)
しかも、重要なこととして、種々の文献により、全国、また、明治期に遡っても、同じ基準で資料が揃い、編集作業に際して客観性、また、統一性が取れること。これは、境界変更を対象とする際に強く意識したポイントでした。このとき、(1)でのご教示、それを受けた教訓を肝に命じた上での市区町村変遷情報の編集作業参加であったことがポイントです。
私が「人口移動を伴う境界変更を軽視している」との意識をされている方へ(グリグリさんには限りません)。全国的な、明治期に至るまでの統一的な基準による編集作業の可否の見込み、資料収集の見込みがありますか？
そういう見込みがないまま、そういう面からの検討をそないまま、平成の世であったり、昭和の世の一部の時代の資料で、資料があったからと言ってそれを近視眼的に捕らえ、「こういう情報があった」ということで追加対象とすることに走っていませんか？
と述べられておられます。

私も、[81944][81945]拙稿にて、「人口移動を伴う境界変更を追加する」全国的な、明治期に至るまでの統一的な基準による資料収集の見込みはおそらくない事を言及しています。現実的には、(3-a)のみで記載するのは無理で、(3)境界変更(小)まで全部を追加する以外にないと。

グリグリさんは、[81970]にて国勢調査のページで対応される方針とする旨を表明され、[82262]にて(3-a)についてを市区町村変遷情報から抹消されました。全国的な、明治期に至るまでの統一的な基準による編集作業の可否の見込み、資料収集の見込みがないと判断されたからだと考えられます。

hmtさんも人口移動を伴う境界変更を追加する側として、当時の議論に深く関与されておられました。
それを蒸し返されて改めて(3-a)を追加することを提案されるならば、市区町村変遷情報の価値を損なうことなく(3-a)だけを追加することを現実化するための資料（明治22年まで遡ることのできる資料）の提供の提案も併せてしていただきたい、と個人的には思います。
＃当時は、市区町村変遷情報の価値を高めるための書き込みを長く続けてきた側の一当事者として、自戒の念を込めて。
＃現実には(1)(2)だけで約200箇所の訂正箇所がありますので、こちらが先なのかとも思います。一例として、呉市の成立過程の記載ミスの訂正[94958]を挙げておきます。

>グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。

自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）には1947.4.の総選挙の結果が記載されています。
＃例えば、愛知県南設楽郡海老町の首長は、S22.4.に当選した高橋長五郎さんで、S22.9.25からの任期の佐々木常治さんではありません。

これを基にして、若年で当選した首長の一覧と比較しました。

まずは追加情報です。

中井 忠一さん(青森県西津軽郡十三村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

狩野 傳さん(宮城県栗原郡高清水町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

佐藤 育秀さん(秋田県雄勝郡稲庭町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

岸 伊一郎さん(山形県最上郡金山町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は29歳0-1ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

小松 泰二郎さん(山形県西置賜郡漆川村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳10-11ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

佐藤 保雄さん(福島県安積郡月形村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

加倉井 正利さん(茨城県真壁郡大村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳3ヶ月-34歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

西村 修一さん(茨城県真壁郡関本町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

鯉渕 丈男さん(茨城県東茨城郡西郷村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳3ヶ月-36歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

大沼 鉄男さん(新潟県北蒲原郡加治村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

坂内 龍雄さん(新潟県南蒲原郡加茂町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は26歳8-9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

瀬水 淳英さん(新潟県古志郡十日町村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

桂 誉達さん(新潟県中蒲原郡新津町/市)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

鈴木 太吉さん(新潟県西蒲原郡吉田町（旧）)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

服部 寛明さん(新潟県南蒲原郡今町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

松下 逸雄さん(長野県下伊那郡上村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

関 勝夫さん(長野県下伊那郡旦開村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳3ヶ月-33歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

山本 秀人さん(長野県下高井郡穂波村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

中島 弘爾さん(長野県小県郡塩尻村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳3ヶ月-35歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

後藤 益雄さん(岐阜県武儀郡小金田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳4ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

竹中 重之さん(岐阜県揖斐郡鶯村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

伊藤 薫さん(岐阜県恵那郡川上村)
1910(M43).5.生まれ
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)

吉村 新大さん(岐阜県恵那郡坂下町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

渡辺 栄一さん(岐阜県加茂郡太田町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

大崎 春友さん(島根県那賀郡有福村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

鹿野 明さん(島根県鹿足郡津和野町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

島田 信博さん(島根県那賀郡浅利村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

土江 潔さん(島根県簸川郡直江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

町 弥一さん(徳島県海部郡日和佐町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

喜多條 瑞穂さん(徳島県海部郡阿部村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は25歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

藤嶋 利晴さん(香川県香川郡塩江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

青井 瑞穂さん(香川県木田郡東植田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

末永 芳朗さん(愛媛県喜多郡長浜町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）

次は新規情報です。

小松 仟秋（こまつ ちあき）さん
1911(M44).6.28生まれ
山形県飽海郡中平田村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1951(S26).10.1が村長（山形県職員録より）
就任日年齢は35歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県職員録 (編・発行：山形県知事室文書課, 1951)

岩野 正雄さん
1909(M42).11.27生まれ
新潟県東頸城郡保倉村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）

玉谷 秀雄さん
1908(M41).12.30生まれ
新潟県西頸城郡歌外波村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は38歳3-4ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）

塚田 彦平さん
1910(M43).11.6生まれ
新潟県西頸城郡磯部村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は36歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）

小林 三平さん
1909(M42)生まれ
長野県上高井郡都住村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳3ヶ月-38歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、信毎年鑑1952年版（編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15）

久保 速雄さん
1909(M42).7.2-1910(M43).7.1生まれ
長野県更級郡村上村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳9ヶ月
任期は1期
長野県更級郡村上村
1955(S30).7.1以前-
就任日年齢は45歳以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955)
＃1955(S30).7.1は村長で45歳

城本 勝司さん
1921(T10).9.3生まれ
広島県安芸郡熊野町
1953(S28).11.15は町長ではなくて、1954(S29).11.15は町長
就任日年齢は32歳2ヶ月-33歳2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和28年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1953)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)

安井 耕造さん
1924(T13).4.13生まれ
広島県佐伯郡佐伯町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳5ヶ月-36歳5ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)

相野田 敏之さん
1917(T6).3.23生まれ
広島県佐伯郡中村
1952(S27).12.15以前-1955(S30).3.
就任日年齢は35歳8ヶ月以前
任期は2期
広島県佐伯郡能美町
1955(S30).5.-
就任日年齢は38歳1-2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)

加計 朋吉さん
1918(T7).12.25生まれ
広島県山県郡加計町
1947(S22).4.-(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3-4ヶ月
任期は4期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)

藤田 一凱さん
1924(T13).2.28生まれ
広島県山県郡豊平町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳6ヶ月-36歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)

今井 五郎さん
1919(T8).3.14生まれ
広島県高田郡美土里町
1957(S32).10.1は町長ではなくて、1958(S33).10.1は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)

柳谷 繁男さん
1910(M43).6.3生まれ
広島県賀茂郡安浦町
1949(S24)-
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は1期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)

安川 文男さん
1914(T3).6.27生まれ
広島県豊田郡久芳村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は32歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)

内田 重郎さん
1910(M43).3.31生まれ
広島県芦品郡常金丸村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は36歳0-1ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)

梶原 正之さん
1908(M41).10.21生まれ
広島県甲奴郡甲奴村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は38歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県甲奴郡甲奴町(旧)
1955(S30).10.15は町長ではなくて、1956(S31).10.15は町長。
就任日年齢は46歳11ヶ月-47歳11ヶ月
任期は1期
広島県甲奴郡甲奴町
1958(S33).11.-。1961(S36)は町長。
就任日年齢は50歳0-1ヶ月
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
＃1950(S25).12.15は村長。

高橋 正明さん
1907(M40).10.12生まれ
広島県神石郡高蓋村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県神石郡三和町
1955(S30).4.30-
就任日年齢は47歳6ヶ月
任期は2期以上
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
＃1950(S25).12.15は村長。

小西 欣彌さん
1910(M43).4.28生まれ
香川県大川郡長尾町(旧)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
任期は1期
香川県大川郡長尾町
1958(S33).10.1は町長
就任日年齢は48歳5ヶ月以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)

藤本 直照さん
1909(M42).4.9生まれ
香川県香川郡雌雄島村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳0ヶ月
任期は1期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)

[95514]ekinenpyouさん

最後まで存在した役場事務組合はどこなのかを前回[95493]に引き続き考えてみました。
全部事務組合と役場事務組合にそれ程の差異がないことより、戦前の全部事務組合が役場事務組合に代わることはよくあったのではないか、とまずは考えました。

そこで、昭和10年頃の組合（愛知県のみ全部事務組合）を各都道府県の統計書より、昭和22年に地方自治法が施行された時期の組合を全国市町村便覧. 昭和23年度版(編：日本地方行政研究会, 出版：日本観光, 1947)（S21.12.1現在とあるが、町村に関してはS21の町村合併が抜けていたり、市に関してはS22.5.15鳴門市成立までは記載されている）より、具体的にリストアップしてみました。これらをekinenpyouさんご紹介の自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）と比較してみました。
組合（全部事務組合もしくは役場事務組合と考えられる？）の所属町村の組み合わせは以下の通りです。

都道府県名	郡名	S10頃の町村組合	S21.12.1の町村組合	自治年鑑1948による
		所属町村名	所属町村名	町村組合名称
北海道		なし	なし	なし
青森県		なし	なし	なし
岩手県	岩手郡	玉山村, 藪川村	玉山村, 藪川村	玉山村・藪川村組合
	稗貫郡	内川目村, 外川目村	なし	なし
			(WikipediaではS21消滅)
	下閉伊郡	なし	なし	川井村・門馬村組合
	二戸郡	なし	なし	姉帯村・田部村組合
宮城県		なし	なし	なし
秋田県	山本郡	二ツ井町, 荷上場村	二ツ井町, 荷上場村	二ツ井町・荷上場村組合
	山本郡	八森村, 岩館村	八森村, 岩館村	八森村・岩館村組合
山形県		なし	なし	なし
福島県	信夫郡	荒井村, 土湯村	荒井村, 土湯村	なし(村長は別々にいる)
	伊達郡	小綱木村, 大綱木村	小綱木村, 大綱木村	なし(村長は別々にいる)
	南会津郡	伊南村, 大川村	伊南村, 大川村	伊南村のみ記載
	南会津郡	小梁村, 八幡村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	耶麻郡	相川村, 朝倉村, 一ノ木村	相川村, 朝倉村, 一ノ木村	相川村・朝倉村・一ノ木村
		, 早稲谷村	, 早稲谷村	・早稲谷村組合
	耶麻郡	山都村, 小川村, 木幡村	山都村, 小川村, 木幡村	山都村のみ記載
	耶麻郡	北山村, 大塩村, 檜原村	北山村, 大塩村, 檜原村	北山組合
	耶麻郡	猪苗代町, 磐瀬村, 磐保村	なし(S16合併で消滅？)	なし
	河沼郡	群岡村, 上野尻村, 宝坂村	群岡村, 上野尻村, 宝坂村	群岡村のみ記載
	河沼郡	尾野本村, 登世島村	尾野本村, 登世島村	尾野本村のみ記載
		, 睦合村, 下谷村	, 睦合村, 下谷村
	河沼郡	高寺村, 片門村, 束松村	高寺村, 片門村, 束松村	高寺村のみ記載
	河沼郡	新郷村, 千咲村	新郷村, 千咲村	新郷村のみ記載
	大沼郡	川口村, 本名村	川口村, 本名村	川口村のみ記載
	大沼郡	尾岐村, 東尾岐村	尾岐村, 東尾岐村	尾岐村のみ記載
	大沼郡	横田村, 大滝村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	大沼郡	原谷村, 三谷村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	石城郡	下小川村, 上小川村	下小川村, 上小川村	小川村と記載
	石城郡	永戸村, 箕輪村	永戸村, 箕輪村	永戸村のみ記載
	石城郡	沢渡村, 三阪村	沢渡村, 三阪村	澤渡三坂村と記載
	石城郡	田人村, 荷路夫村, 貝泊村	なし(S16合併で消滅？)	なし
		, 石住村
	相馬郡	山上村, 玉野村	山上村, 玉野村	山上玉野村と記載
	相馬郡	飯曾村, 石橋村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	相馬郡	新舘村, 大須村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	東白川郡	近津村, 山岡村	近津村, 山岡村	近津村のみ記載
茨城県		なし	なし	なし
栃木県		なし	なし	なし
群馬県		なし	なし	なし
埼玉県		なし	なし	なし
千葉県		なし	なし	なし
東京府	西多摩郡	福生村, 熊川村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	西多摩郡	箱根ヶ崎村, 石畑村, 殿ヶ谷村	なし(S15合併で消滅？)	なし
		, 長岡村
	小笠原島	扇村, 袋澤村	なし(S15合併で消滅)	米軍支配下
			(S22は米軍支配下)
神奈川県	津久井郡	与瀬町, 小原町, 千木良村	与瀬町, 小原町, 千木良村	千木良村・小原町・与瀬町組合
	津久井郡	吉野町, 小淵村, 沢井村	吉野町, 小淵村, 沢井村	吉野町・小淵村・沢井村組合
	津久井郡	日連村, 名倉村	日連村, 名倉村	日連村・名倉村組合
	愛甲郡	三田村, 棚沢村, 下川入村	三田村, 棚沢村, 下川入村	なし(S21合併で消滅？)
		, 妻田村, 及川村, 林村	, 妻田村, 及川村, 林村
	愛甲郡	煤ヶ谷村, 宮ヶ瀬村	煤ヶ谷村, 宮ヶ瀬村	煤ヶ谷村・宮ヶ瀬村組合
	足柄上郡	山田村, 上中村	山田村, 上中村	なし(S21合併で消滅？)
	足柄下郡	真鶴町, 岩村, 福浦村	真鶴町, 岩村, 福浦村	真鶴町のみ記載
	足柄下郡	箱根町, 元箱根村, 芦之湯村	箱根町, 元箱根村, 芦之湯村	箱根町のみ記載
新潟県		なし	なし	なし
富山県		なし	なし	なし
石川県		なし	なし	なし
福井県	大野郡	阪谷村, 五箇村	阪谷村, 五箇村	五箇村・阪谷村組合
	丹生郡	織田村, 萩野村, 常磐村	織田村, 萩野村, 常磐村	織田村・萩野村・常磐村組合
	丹生郡	越廼村, 下岬村	越廼村, 下岬村	越廼村・下岬村組合
	南条郡	今庄村, 鹿蒜村	今庄村, 鹿蒜村	今庄村・鹿蒜村組合
山梨県	西山梨郡	山城村, 住吉村, 朝井村	山城村, 住吉村, 朝井村	山城村・朝井村・住吉村組合
	西八代郡	宮原村, 葛籠沢村	宮原村, 葛籠沢村	宮原組合
		, 鴨狩津向村	, 鴨狩津向村
	中巨摩郡	西野村, 今諏訪村	西野村, 今諏訪村	在家塚村・今諏訪村
		, 在家塚村	, 在家塚村	・西野村組合
	中巨摩郡	御影村, 田之岡村	御影村, 田之岡村	なし(村長は別々にいる)
	中巨摩郡	大鎌田村, 二川村	大鎌田村, 二川村	大鎌田村・二川村組合
	中巨摩郡	睦沢村, 吉沢村	睦沢村, 吉沢村	なし(村長は別々にいる)
	中巨摩郡	西条村, 常永村	なし(S17合併で消滅？)	なし
長野県	下伊那郡	和田村, 上村, 木沢村	和田村, 上村, 木沢村	和田村・南和田村
		, 南和田村, 八重河内村	, 南和田村, 八重河内村	・八重河内村・木沢村組合
				(上村が抜けた)
岐阜県	揖斐郡	池田村, 本郷村	池田村, 本郷村	本郷村・池田村組合
	揖斐郡	大野町, 豊木村, 富秋村	なし	大野町・豊木村・富秋村組合
静岡県	駿東郡	高根村, 須走村	高根村, 須走村	高根村・須走村組合
	富士郡	吉原町, 島田村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	小笠郡	川野村, 相草村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	小笠郡	中内田村, 下内田村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	小笠郡	三浜村, 三俣村	なし(S17合併で消滅？)	なし
愛知県		なし	なし	なし
三重県		なし	なし	なし
滋賀県		なし	なし	なし
京都府		なし	なし	なし
大阪府		なし	なし	なし
兵庫県		なし	なし	なし
奈良県		なし	なし	なし
和歌山県	東牟婁郡	九重村, 玉置口村	九重村, 玉置口村	九重村・玉置口村組合
	東牟婁郡	なし	なし	上太田村・下太田村組合
鳥取県	東伯郡	松崎村, 東郷村	松崎村, 東郷村	東郷松崎村と記載
	東伯郡	逢束村, 市勢村, 伊勢崎村	なし(S15合併で消滅？)	なし
島根県		なし	なし	なし
岡山県		なし	なし	なし
広島県	豊田郡	小谷村, 田万里村	小谷村, 田万里村	田万里村・小谷村組合
	豊田郡	小泉村, 沼田西村	小泉村, 沼田西村	沼田西村・小泉村組合
	豊田郡	上北方村, 下北方村	上北方村, 下北方村	上北方村・下北方村
		, 善入寺村	, 善入寺村	・善入寺村組合
	賀茂郡	野路村, 中切村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	沼隈郡	山手村, 郷分村	なし(S17合併で消滅？)	なし
	深安郡	中津原村, 森脇村, 下岩成村	なし(S13合併で消滅？)	なし
		, 上岩成村
	深安郡	八尋村, 上竹田村, 下竹田村	なし(S16合併で消滅？)	なし
	深安郡	下加茂村, 法成寺村	なし(S16合併で消滅？)	なし
	神石郡	小畠村, 上村, 阿下村	なし(S17合併で消滅？)	なし
		, 常光村, 亀石村
	神石郡	高光村, 古川村	なし(S18合併で消滅？)	なし
	神石郡	牧村, 草木村, 福永村, 田頭村	なし(S15合併で消滅？)	なし
	神石郡	高蓋村, 木津和村, 父木野村	なし(S19合併で消滅？)	なし
		, 光末村, 光信村
山口県		なし	なし	なし
徳島県		なし	なし	なし
香川県		なし	なし	なし
愛媛県		なし	なし	なし
高知県	長岡郡	御免町, 野田村	御免町, 野田村	御免町・野田村組合
	香美郡	田村, 立田村	なし(S17合併で消滅？)	なし
福岡県		なし	なし	なし
佐賀県		なし	なし	なし
長崎県		なし	なし	なし
熊本県	飽託郡	中原村, 沖新村, 中島村	なし(S16合併で消滅？)	なし
	飽託郡	並建村, 浜田村, 白石村	並建村, 浜田村, 白石村	並建村・浜田村・白石村
		, 畠口村	, 畠口村	・畠口村組合
	飽託郡	奥古閑村, 海路口村	奥古閑村, 海路口村	奥古閑村・海路口村組合
	飽託郡	銭塘村, 内田村	銭塘村, 内田村	銭塘村・内田村組合
	上益城郡	豊秋村, 小坂村, 陣村	豊秋村, 小坂村, 陣村	豊秋村・陣村・小坂村組合
	八代郡	柿迫村, 栗木村, 久連子村	柿迫村, 栗木村, 久連子村	柿迫村・葉木村・栗木村
		, 椎原村, 仁田尾村, 葉木村	, 椎原村, 仁田尾村, 葉木村	・樅木村・椎原村・久連子村
		, 樅木村	, 樅木村	・仁田尾村組合
	天草郡	中田村, 碇石村	中田村, 碇石村	中田村, 碇石村組合
	天草郡	早浦村, 亀浦村	早浦村, 亀浦村	早浦村・亀浦村組合
	天草郡	高戸村, 樋島村	高戸村, 樋島村	高戸村・樋島村組合
	天草郡	大浦村, 須子村	大浦村, 須子村	大浦村・須子村組合
大分県		なし	なし	なし
宮崎県		なし	なし	なし
鹿児島県			なし	なし
	大島郡	名瀬町, 三方村	米軍支配下	米軍支配下
沖縄県		なし	米軍支配下	米軍支配下

以上を表にまとめると以下の通りになります。

都道府県	S10頃	S10頃組合	S21.12.1	S21.12.1組合	S23	S23組合
	組合数	所属町村数	組合数	所属町村数	組合数	所属町村数
北海道	0	0	0	0	0	0
青森県	0	0	0	0	0	0
岩手県	2	4	1	2	3	6
宮城県	0	0	0	0	0	0
秋田県	2	4	2	4	2	4
山形県	0	0	0	0	0	0
福島県	24	59	17	42	15	38
茨城県	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0
東京府(都)	3	8	0	0	0	0
神奈川県	8	24	8	24	6	16
新潟県	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0
福井県	4	9	4	9	4	9
山梨県	7	17	6	15	4	11
長野県	1	5	1	5	1	4
岐阜県	2	5	1	2	2	5
静岡県	5	10	1	2	1	2
愛知県	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0
和歌山県	1	2	1	2	2	4
鳥取県	2	5	1	2	1	2
島根県	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0
広島県	12	36	3	7	3	7
山口県	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0
高知県	2	4	1	2	1	2
福岡県	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0
熊本県	10	29	9	26	9	26
大分県	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	1	2	0	0	0	0
沖縄県	0	0	-	-	-	-
合計	86	223	56	144	53	136

これらの組合が、この後に減っていき、最後の全部事務組合や役場事務組合になったのではないでしょうか。
#自治年鑑1948年版では、町村組合の名称が様々な形態で記載されています。この名称の差異は全部事務組合と役場事務組合と一部事務組合の違いによる可能性もあると考えられます。

最後の全部事務組合や役場事務組合になった経緯を調べるための第一段階として、全部事務組合及び役場事務組合の組合数の変遷を調べてみました。高度経済成長期の広域行政（二・完）(PDF)14コマと逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)に数が記載されていましたので、以下に紹介します。

年月	全部事務組合	役場事務組合	合計
1947(S22).3.	17	42	59
1947(S22).10.	16	18	34
1948(S23).4.1	15(37)	24(64)	39(101)
1949(S24).9.	19	18	37
1951(S26).6.	20	20	40
1953(S28).4.	20	19	39
1954(S29).4.	14	15	29
1955(S30).4.	5	4	9
1956(S31).4.	4	2	6
1957(S32).4.	0	1	1
1958(S33).4.	0	1	1
1959(S34).4.	0	1	1
1960(S35).4.	0	0	0

組合数の後の()の中の数字は、町村数です。

以上のことから、全部事務組合もしくは役場事務組合であるかの、具体的な大枠は分かったのではないかと考えています。無論、自治年鑑1948年版につき、見落としはある程度の数はあるのでしょうが。

[95492]ekinenpyouさん
役場事務組合については、1943(S18)町村制改正で町村に導入され、S21町村制改正で詳細が明文化され、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、市にも制度が拡げられたのでした。ゆえに、地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合があったのでした。
S21改正後の町村における役場事務組合の位置付けは一部事務組合の一種（町村制第129条第1項）で、規約によって一部事務組合と区別（一部事務組合は町村制第132条第2項本文、役場事務組合は町村制第132条第2項但書同条第3項同条第4項同条第5項）するものでした。
地方自治法とだいたい同じだった模様
という御指摘はまさにその通りでして、[95477]拙稿で記載した役場事務組合の導入の経緯につき、ここに訂正致します。

前述の後免町・野田村がS31.10.15の時点では唯一残った全部事務組合ということなので
(裏付けは取っていませんが)両町村が最終的には役場事務組合になって？ S34.10.1の合併で南国市となり全組合町村が消滅したのかもしれません。
当初、私もそのシナリオで調べていたのですが、1957(S32).10.1の時点で後免町の町長と野田村の村長は別の方でしたので、役場事務組合ではありませんでした。
役場事務組合の組合数は1955(S30).4.の時点で4、1956(S31).4.の時点で2、1957(S32).4.と1958(S33).4.と1959(S34).4.の時点で1で、1959(S34).10.1に消滅したことは分かっています。
役場事務組合の調査方法は、結局、[95469]拙稿で紹介しましたように、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
から、構成する各町村ごとに議会があって、組合長が1人の所を見つける以外にはないのでしょう。現時点で書物から見つけるのはすごく大変です。
＃当時の資料を見ますと、町村組合の首長職の名称としては村長と記載しているものもあれば、組合長と記載しているものもあります。後者の方が適切だとは思うのですが、確証が持てません。

役場事務組合に関しては、最後の一例どころか、現段階でそもそも実例が見つけられていません。
例えば、逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)によりますと、1948(S23).4.1には全部事務組合の数は15(構成町村数は37)で、役場事務組合の数は24(構成町村数は64)とあります。後者に関しては全国で24もあるので何とかして一つでも実例を見つけて突破口を開きたいところですが・・・。

[95470]hmtさん
安直にWikipediaを見ると、存続期間の末年が 1956年となっている町村組合の実施例が ６件ありました。
さらに総務省のHPで調べてみました。
すると、地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会報告書(PDF)の参考資料(PDF)8コマ(「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成20年7月1日現在）」の概要 )には、
全部事務組合については昭和32年以降、役場事務組合については、昭和35年以降存在していない
とさらに詳しく記載されていました。
さらに調べてみますと、全部事務組合の組合数は1956(S31)年4月で4、1957(S32)年4月で0でした。おそらくhmtさんが挙げられた1956(S31)年の事例などが最後まで存在した全部事務組合だったのでしょう。
役場事務組合の組合数については、1959(S34)年4月で1、1960(S35)年4月で0でしたので、[95469]拙稿で紹介した通り1959(S34).9.30限りで最後の1組合が消滅した事が分かります。
＃全部事務組合と役場事務組合は2011(H23)地方自治法改正で廃止されました。
【追記】
職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)によりますと、1955(S30).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の4組合です。
・神奈川県愛甲郡煤ヶ谷村外一ヶ村組合
・静岡県駿東郡高根村須走村組合
・和歌山県東牟婁郡九重村玉置口村全部事務組合
・高知県長岡郡御免町野田村組合
（・熊本県飽託郡銭塘村内田村組合）
（・熊本県飽託郡奥古閑村海路口村組合）
＃熊本県の2組合は一部事務組合だと思われますが、全部事務組合である可能性がありますので記載しています。

職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)によりますと、1956(S31).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の通りです。
・高知県長岡郡御免町野田村組合

職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)によりますと、1957(S32).10.1の時点で存在した全部事務組合はありませんでした。

＃見落としがあるかもしれません。
【追記終わり】


この機会に町村組合の歴史を簡単にですが、振り返ってみます。
1889(M22)年の市制町村制(M21.4.25)施行時に町村組合は制度化されました（町村制第116条第1項）。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で全部事務組合を見てみます。関わった町村数の最多は全町村の約2/3の614町村の岐阜県、最小は0町村の府県（滋賀県など全国で約半数の府県）でした。全部事務組合に関わった町村数は岐阜県を除くと多い所でも約30町村前後でした。
＃岐阜県は、1897(M30)年4月1日の大合併でほぼ全部事務組合が一掃されました。

1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制を施行しなかった北海道及び沖縄県を見てみます。北海道では北海道一級・二級町村制が施行されて以後に町村組合が出来ましたが、沖縄県では沖縄県及島嶼町村制が施行されて以後には出来ませんでした。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で町村制が施行されなかった島嶼では、組合を組織したのは東京府の扇村と袋澤村のみ（この組合は小笠原島庁令第3号（世話掛設置概則）(M29.5.8)によるものです）で、この組合も1940(昭和15)年4月1日に小笠原島に町村制が施行されて合併して扇村袋澤村となった時に消滅しました。

全部事務組合の結成事例をいくつか紹介します。
愛知県では、村の分立がされた後に当該2村による全部事務組合を結成したところがあります。
徳島県では土砂災害で立ち行かなくなった村の救援の為に全部事務組合を結成したという事例もあります。

その後改正された市制(M44.4.7)と町村制(M44.4.7)で、町村組合が一部事務組合（町村制第129条第1項）と全部事務組合（同条第2項）に分けられました。また、組合制度は市にも拡げられました（市制第149条第1項）。1889(M22)年以降での行政訴訟の判例が積み上げられた結果もあり、一部事務組合と全部事務組合とを法律の条文上で峻別することになりました。そして、一部事務組合という制度が行政効率化につながると認識されたために市にも拡大されたのでしょう。実際の背景については、明治町村制以後の「町村」と生活共同体の境域との関係(PDF)が参考になると思います。

全部事務組合は合併などで数を減らしていきました。ただ、一度は数を0とした福井県では昭和になってから三国町他1ヶ村組合が出来る等、数が増える事も当然にありました。
一部事務組合の使用例としては、全都道府県において水利組合がほとんどで、その他としては小学校がありました。
＃戦後には中学校、最近ではごみ処理やし尿処理や消防・救急など、があります。学校関連は北海道と長野県に多いです。

その後、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、従前の一部事務組合と全部事務組合に加えて、役場事務組合という町村組合が法制化されました（地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合がありました）。また、一部事務組合は市町村に限らず都道府県にも拡大されました（現行法では地方自治法第284条第1項）。

＃町村組合というのは市町村合併と並んで、自治体の事務処理手続きの効率化に著しく寄与するものでした。自治体の事務処理手続きの効率化に寄与したものとしては、その他にもいろいろありましたので以下に紹介します。
（1）地方自治法施行以前
・事務の委託（1890(M23)から一部業務で導入、市制町村制に規定はない。）
・施設の共同利用（1943(S18)市制改正町村制改正で導入）（市制第114条第1項,第114条の2第1項,町村制第94条第1項,第94条の2第1項、現行法では地方自治法第244条の3）

（2）地方自治法施行以後
◎法人設立の必要があるもの
・広域連合（1994(H6)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第291条の2）
・地方開発事業団（1963(S38)地方自治法改正で導入、2011(H23)地方自治法改正で新規設立は出来なくなったが、既存の1法人は存続）（現行法では地方自治法附則第3条）
◎法人設立の必要がないもの
・協議会（1952(S27)地方自治法改正で導入、その後1961(S36)法改正で3種類となる。地方自治法成立時にあって、1947(S22)地方自治法改正で消滅した協議会とは別のもの）（現行法では地方自治法第252条の2第1項）
・機関等の共同設置（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の7）
・事務の委託（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の14）

[95463]グリグリさん
組合村とのことですが、村長の肩書きとしてはどのような位置付けになるのでしょうか。両村の村長を兼ねる？
まず、当時の町村の組合には、一部事務組合（現在もあります）、全部事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）、役場事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）がありました。
今回の事例は、全部事務組合の事例（役場事務組合の事例かもしれません）です。

当時の昭和22年法律第67号(地方自治法)(S22.4.17)によりますと、
第二百八十四条
普通地方公共団体並びに特別市及び特別区は、第三項の場合を除く外、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県及び特別市の加入するものにあつては内務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、地方公共団体の組合を設けることができる。（これを一部事務組合という。）この場合において、組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
2 町村は、特別の必要がある場合においては、その事務の全部を共同処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを全部事務組合といふ。）この場合においては、組合内の各町村の議会及び執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
3 町村は、特別の必要がある場合においては、役場事務を共同処理するため、第一項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを役場事務組合という。）この場合において、組合内各町村の執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
第二百八十五条
前条第一項乃至第四項の規定による地方公共団体の組合は、法人とする。
第二百八十七条
一部事務組合の規約には、左に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
一 組合の名称
二 組合を組織する地方公共団体
三 組合の共同処理する事務
四 組合の事務所の位置
五 組合の議会の組織及び議員の選挙の方法
六 組合の執行機関の組織及び選任の方法
七 組合の経費の支弁の方法
2 全部事務組合の規約には、前項第一号乃至第四号、役場事務組合の規約には同項第一号乃至第五号及び第七号につき規定を設けなければならない。
とあります。

法的には、中田村と碇石村の首長職は消滅して、新たに出来た法人としての中田・碇石村組合の首長職についたことになります。

＃全部事務組合と役場事務組合の違いについては地方自治法第二百八十四条2項3項に記載されている通りです。ただ二者の違いにつきコンパクトにまとめたものが地方自治法2010年改正案について(PDF)4コマに、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
とありました。

＃「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成16年7月1日現在）」の概要(総務省) (PDF)によりますと、全部事務組合と役場事務組合は1959(S34).10.1から存在しなくなりました。

[95447]グリグリさん
久保田 孝治さん（長野県上高井郡山田村）に関しましては、ご推察の通り別途1915(T4)生まれとの情報があります。
後藤 益雄さん（岐阜県武儀郡小金田村）に関しましても、ご推察の通り別途1910(M43)生まれとの情報があります。

これだけではなんですので、若年で当選した首長への情報提供です。

まずは追加情報です。参照文献は青森県町村自治名鑑(編・出版：青森県町村議会議長会, 1985)です。
船橋 茂さん（青森県東津軽郡平内町）の就任日は1961(S36).12.26ではなくて1961(S36).12.25です。
山本 憲昭さん（青森県三戸郡名川町）の任期は1975(S50).9.6-1979(S54).9.5です。就任日年齢は33歳4ヶ月です。
松浦 長兵衛さん（青森県上北郡六戸町）の任期は1967(S42).4.28-1982(S57).10.29です。
毛内 豊吉さん（青森県西津軽郡車力村）の任期は1947(S22).4.5-1949(S24).2.15です。就任日年齢は35歳1ヶ月です。
成田 幸男さん（青森県西津軽郡木造町）の任期は1955(S30).5.1-1959(S34).4.30と1975(S50).4.29-1979(S54).4.28です。
成田 佐太郎さん（青森県西津軽郡車力村）の就任日は1965(S40).3.23です。就任日年齢は37歳11ヶ月です。
金沢 幹三さん（青森県下北郡大間町）の就任日は1963(S38).5.1ではなくて1963(S38).4.30で、1974(S49).7.21まで町長をされてましたので任期は3です。

そして新規情報です。参照文献は初代公選首長・議員写真名鑑 : 新憲法実施記念 (天草新聞社, 1948)です。
中西 芳夫さん
1919(T8)生まれ
熊本県天草郡宮地岳村
1947(S22).4.-
就任日年齢は27-28歳
任期は1-3期
＃今年(1948)に29歳になるとの記載があります。

蓑田 高さん
1910(M43).5.28生まれ
熊本県天草郡中田村/碇石村
1947(S22).4.-
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
任期は1-2期
＃初めての組合村の事例です。

[95444]グリグリさん
[95419]拙稿で記載した西岡 勝文さん（徳島県名東郡佐那河内村）ですが、グリグリさんご指摘の通りで、就任日年齢は43歳10ヶ月以前の間違いでした。よって、当然ながら収録対象外です。
あと、気づいた箇所の紹介です。
鹿野 文永さん（宮城県志田郡鹿島台町）
鹿野 文三郎さん（神奈川県高座郡座間町/座間市）
の御二方の苗字が記載されていません。

久保田 孝治さん（長野県上高井郡山田村）ですが、1915(T4).8.12生まれではなくて、1912(T4)年8-12月生まれです。

後藤 益雄さん（岐阜県武儀郡小金田村）ですが、1910(M43).5.12生まれではなくて、1910(M43)年5-12月生まれです。

あと、前回[94755]拙稿で紹介した
西内 徹さん（香川県綾歌郡美合村）
平尾 定三さん（香川県綾歌郡山内村）
楠原 玉城さん（香川県綾歌郡岡田村）
青井 瑞穂さん（香川県木田郡東植田村）
の4方は、1947(S22).4.の統一地方選挙で当選した可能性もありますので、就任日は1953(S28)以前、もしくは1947-1953のいずれかにした方が適切であると思います。

また、若年で当選した首長の一覧に参照記事として紹介して頂いている[95317]拙稿へのリンク先が正しく設定されていません。

岩原 昇さん（福井県丹生郡宮崎村）ですが、1913(T2).6.20生まれでしたので、就任日年齢は41歳10ヶ月となり、収録対象外となります。
参考：全国知事・市町村長名簿'91-92（編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1）、宮崎村誌（下巻）（編:宮崎村誌編さん委員会、出版:宮崎村、1986）
＃全国知事・市町村長名簿'91-92（編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1）からは41歳10ヶ月、ザ・選挙からは37歳と、就任日年齢が異なりました。

＃紹介した方の数が多すぎて、チェックが行き届いていません（汗）。

拙稿[95418]の続きです。

後藤 益雄さん
1910(M43).5-12.生まれ
岐阜県武儀郡小金田村
1948(S23).8.以前-1951(S26)
就任日年齢は38歳3ヶ月以前
任期は1期
参考：岐阜県議会史. 第4巻 (編：岐阜県議会史編さん委員会, 出版：岐阜県議会, 1983)、岐阜年鑑. 1949年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1948)、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
＃1948(S23).8.は村長。1951(S26).4.30岐阜県議に当選時に40歳。

竹中 重之さん
1912(M45).5-1913(T2).4.生まれ
岐阜県揖斐郡鶯村
1948(S23).8.以前-1955(S30)
就任日年齢は36歳3ヶ月以前
任期は2期
参考：岐阜県議会史. 第4巻 (編：岐阜県議会史編さん委員会, 出版：岐阜県議会, 1983)、岐阜年鑑. 1949年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1948)、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
＃1948(S23).8.は村長。1955(S30).4.30岐阜県議に当選時に42歳。

伊藤 薫さん
1910(M43).5-1911(M44).4.生まれ
岐阜県恵那郡川上村
1948(S23).8.以前-1951(S26)
就任日年齢は38歳3ヶ月以前
任期は1期
参考：岐阜県議会史. 第4巻 (編：岐阜県議会史編さん委員会, 出版：岐阜県議会, 1983)、岐阜年鑑. 1949年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1948)、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
＃1948(S23).8.は村長。1955(S30).4.30岐阜県議に当選時に44歳。

吉村 新大さん
1910(M43).5-1911(M44).4.生まれ
岐阜県恵那郡坂下町
1948(S23).8.以前-1959(S34)?
就任日年齢は38歳3ヶ月以前
任期は3?期
参考：岐阜県議会史. 第4巻 (編：岐阜県議会史編さん委員会, 出版：岐阜県議会, 1983)、岐阜年鑑. 1949年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1948)、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
＃1948(S23).8.は町長。1959(S34).4.30岐阜県議に当選時に48歳。

浅野 拡（あさの ひろむ）さん
1927(S2).1.2生まれ
岐阜県安八郡輪之内町
1962(S37)-1963(S38)
就任日年齢は35歳
任期は1期
参議院議員
1977(S52).7.10-
就任日年齢は50歳6ヶ月
任期は1期
参考：岐阜県議会史. 第4巻 (編：岐阜県議会史編さん委員会, 出版：岐阜県議会, 1983)、コトバンク、Wikipedia(浅野拡)

中村 嘉蔵さん
1908(M41).7.10生まれ
三重県度会郡七保村
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳8-9ヶ月
任期は1期
三重県度会郡七保村
1955(S30).7.-1956(S31).4.
就任日年齢は46歳11ヶ月-47歳0ヶ月
任期は1期
三重県度会郡大宮町
1969(S44).2.-
就任日年齢は60歳6-7ヶ月
任期は1期?
参考：三重県議会史. 第4巻(編：三重県議会史編さん委員会, 出版：三重県議会, 1986)

喜多條 瑞穂さん
1921(T10).11.8生まれ
徳島県海部郡阿部村
1947(S22)-1950(S30)?
就任日年齢は25歳3ヶ月-26歳1ヶ月
任期は2期
徳島県海部郡由岐町
1968(S43).5.12当選
就任日年齢は56歳6-7ヶ月
任期は5期以上
参考：徳島県年鑑. 1969年版 (徳島同友会, 1969)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、大竹組(PDF)15コマ、第104回衆議院建設委員会昭和61年3月28日第6号(PDF)3コマ
＃1974(S49).4.5、1979(S54).3.2、1986(S61).3.14は由岐町長。

内藤 信明さん
1928(S3).6.26生まれ
徳島県美馬郡半田町
1964(S39).10.-
就任日年齢は36歳3-4ヶ月
任期は4期以上
参考：徳島県年鑑. 1969年版 (徳島同友会, 1969)、半田町誌. 上巻 (自然環境・通史・政治・社会) (編：半田町誌出版委員会, 出版：半田町誌出版委員会事務局, 1980)

西岡 勝文さん
1915(T4).11.6生まれ
徳島県名東郡佐那河内村
1959(S34).9.15以前
就任日年齢は33歳10ヶ月以前
任期は4期以上？
参考：徳島県年鑑. 1972年版 (徳島同友会, 1972)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
＃1959(S34).9.15は村長、1971(S46).4.25現職で再選

東山 正胤さん
1921(T10).4.26-1922(T11).4.25生まれ
徳島県那賀郡木沢村
1959(S34).9.15以前
就任日年齢は38歳5ヶ月以前
任期は4期以上？
参考：徳島県年鑑. 1972年版 (徳島同友会, 1972)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和39年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1963)
＃1959(S34).12.15は村長、1963(S38).12.15は村長。1971(S46).4.25現職で再選時に49歳

徳元 四郎さん
1914(T3).3.9生まれ
徳島県板野郡藍園村
1951(S26)-
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳7ヶ月
任期は1期？
徳島県板野郡藍住町
1955(S30).5?.-1979(S54)
就任日年齢は41歳2-3ヶ月
任期は6期
参考：徳島県年鑑. 1972年版 (徳島同友会, 1972)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和28年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1953)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、徳島県HP(PDF)1コマ、徳島県立図書館(PDF)4コマ
＃1950(S25).12.15は村長ではなくて1952(S27).11.15は村長。1959(S34).9.15は町長、1971(S46).4.25現職で再選。陳情書の1951(S26).10.22は村長と考えられます。
＃徳島県年鑑. 1972年版では、1914(T3).3.9生まれとあり、徳島県HPでは、1951(S26)に30歳で当選とあることより1920(T9)-1921(T10)生まれと考えられます。

唐渡 昌二さん
1915(T4).12.30生まれ
徳島県勝浦郡生比奈村
1947(S22).4.-1955(S30).2.
就任日年齢は31歳3-4ヶ月
任期は2期
参考：徳島県年鑑. 1969年版 (徳島同友会, 1969)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、広報かつうら1986年6月号(PDF)2コマ
＃1950(S25).12.15と1954(S29).11.15は村長。

町 弥一さん
1912(M45).4.14生まれ
徳島県海部郡日和佐町(旧)
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は38歳8ヶ月以前
任期は2期?
徳島県海部郡日和佐町
1956(S31).10?.-
就任日年齢は44歳6ヶ月
任期は1期?
参考：徳島県年鑑. 1969年版 (徳島同友会, 1969)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)
＃1950(S25).12.15と1954(S29).11.15は町長。

山野 常雄さん
1909(M42)生まれ
徳島県名東郡北井上村
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳
任期は?期
参考：徳島県議会史. 第2巻 (徳島県議会, 1973)
＃1947(S22).4.30の徳島県議会議員選挙に現在の職業が村長で39歳で当選とありました。但しM42(1909)生まれとは年齢があいません。

中塚 卓蔵さん
1908(M41).4.30-1909(M42).4.29生まれ
香川県小豆郡土庄町
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳11ヶ月
任期は?期
参考：香川県議会史. 第1巻 (自昭和22年4月至昭和30年3月) (編：香川県議会史編さん委員会, 出版：香川県議会事務局, 1971)
＃1947(S22).4.30の香川県議会議員選挙に現在の職業が村長で39歳で当選とありました。

藤嶋 利晴さん
1912(M45).7.2生まれ
香川県香川郡塩江村
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は38歳5ヶ月以前
任期は1-2期
参考：香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1950(S25).12.15と1953年は村長。

前田 春樹さん
1910(M43).12.25生まれ
香川県大川郡多和村
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は39歳11ヶ月以前
任期は1-2期
参考：香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1950(S25).12.15と1953年は村長。

宇都宮 光明さん
1910(M43).12.31生まれ
愛媛県北宇和郡近永町
1950(S25).9.以前-
就任日年齢は39歳9ヶ月以前
任期は？期
参考：愛媛県議会史. 第5巻 愛媛県議会史編さん委員会 編 (愛媛県議会, 1989)、愛媛県職員録. 昭和25年9月現在 (編・出版：愛媛県総務部人事課, 1950)
＃1950(S25).9.は村長。

入井 村太（いりい むらた）さん
1911(M44).2.1生まれ
長崎県南松浦郡若松村
1947(S22).4.-1955(S30).3.
就任日年齢は36歳2ヶ月
任期は2期
参考：長崎県議会史. 第8巻 (戦後編 自昭和38年4月至昭和46年3月) (編：長崎県議会史編さん委員会, 長崎県議会, 1983)

前田 豊司（まえだ とよじ）さん
1916(T5).3.30生まれ
長崎県北松浦郡鹿町町
1955(S30).5.1-1963(S38).3.
就任日年齢は39歳1ヶ月
任期は2期
参考：長崎県議会史. 第8巻 (戦後編 自昭和38年4月至昭和46年3月) (編：長崎県議会史編さん委員会, 長崎県議会, 1983)、Wikipedia(鹿町町)

大久保 太郎（おおくぼ たろう）さん
1914(T3).12.24生まれ
長崎県西彼杵郡為石村
1951(S26).4.-1955(S30)
就任日年齢は36歳3-4ヶ月
任期は1期
長崎県西彼杵郡三和町
1955(S30).3.-
就任日年齢は40歳2-3ヶ月
任期は3期
参考：長崎県議会史. 第8巻 (戦後編 自昭和38年4月至昭和46年3月) (編：長崎県議会史編さん委員会, 長崎県議会, 1983)

古賀 徳郎（こが とくろう）さん
1916(T5).3.14生まれ
長崎県北高来郡小長井村
1947(S22).4.-
就任日年齢は31歳0-1ヶ月
任期は5期
参考：長崎県議会史. 第9巻 (編：長崎県議会史編さん委員会, 長崎県議会, 1990)

井上 不二雄さん
1915(T4)-1916(T5)生まれ
大分県日田郡上津江村
1952(S27).11.15以降1953(S28).11.15以前-
就任日年齢は37-39歳
任期は?期
参考：大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)、職員録. 昭和28年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1953)
＃1952(S27).11.15は村長ではなく、1953(S28).11.15は村長。大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)では、41歳と記載。

岩男 頴一さん
1918(T7)-1919(T8)生まれ
大分県大分郡湯布院町
1955(S30)-
就任日年齢は36-38歳
任期は？期
参考：大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)、観光まちづくりの成果と課題(PDF)
＃大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)では、38歳と記載。観光まちづくりの成果と課題(PDF)8コマでは33歳と記載。

志賀 正親さん
1919(T8)-1920(T9)生まれ
大分県直入郡久住都町/久住町
1955(S30).4.-
就任日年齢は35-37歳
任期は3期
参考：大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)、竹田市HP
＃大分年鑑. 昭和31年版 (編・出版：大分合同新聞社, 1956.6.15)では、37歳と記載。

岸本 清（きしもと きよし）さん
1911(M44).10.8生まれ
沖縄県国頭郡名護町（米軍占領下）
1948(S23).3.1-1950(S25).9.2?
就任日年齢は36歳4ヶ月
任期は1期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）、名護大百科事典(昭和20年代)

崎浜 盛水（さきはま せいすい）さん
1924(T13).4.3生まれ
沖縄県中頭郡北谷村（米軍占領下）
1958(S33).11.-1965(S40).10.
就任日年齢は34歳6-7ヶ月
任期は2期
琉球立法院議員
1965(S40).11.-1972(S47).5.14
就任日年齢は41歳7ヶ月
任期は2期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）、Wikipedia(第7回立法院議員総選挙、Wikipedia(第8回立法院議員総選挙

垣花 義次（かきはな よしつぐ）さん
1909(M42).1.29生まれ
沖縄県宮古郡上野村（米軍占領下）
1948(S23).8.23-1950(S25)?
就任日年齢は39歳6ヶ月
任期は1期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）

喜納 勉（きな つとむ）さん
1922(T11).8.14生まれ
沖縄県島尻郡南大東村（米軍占領下）/南大東村
1958(S33).7.-1978(S53).6.30
就任日年齢は35歳10-11ヶ月
任期は5期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）、沖縄県HP(PDF)15コマ

玉井 喜八（たまい きはち）さん
1921(T10).10.27生まれ
沖縄県島尻郡渡嘉敷村（米軍占領下）/渡嘉敷村
1953(S28).12.21-1985(S60).12.17
就任日年齢は32歳1ヶ月
任期は8期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）、ブログ

知花 俊夫（ちばな としお）さん
1920(T9).3.6生まれ
沖縄県島尻郡北大東村（米軍占領下）
1951(S26).12.2-1955(S30).12.
就任日年齢は31歳8ヶ月
任期は1期
沖縄県北大東村（米軍占領下）/北大東村
1959(S34).12.4-1981(S56)以降
就任日年齢は39歳8ヶ月
任期は6-8期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）、大きな環っ！Okina-Wa

山内 俊雄（やまうち としお）さん
1923(T11).3.4生まれ
沖縄県島尻郡与那原町（米軍占領下）/与那原町
1958(S33).5.2-1974(S47).5.1
就任日年齢は35歳1ヶ月
任期は4期
参考：現代沖縄人物三千人 (沖縄タイムス社, 1966)、沖縄県町村会三十年のあゆみ（編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28）


続いて追加情報です。

伊藤 貞文さん（青森県南津軽郡山形村）
就任年は1951(S26)ではなくて、1947(S22)です。
よって就任日年齢は35歳5ヶ月-36歳2ヶ月となります。
又、任期は2期です。
参考：青森県議会史. 昭和21-27年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1959)

花田 一さん（青森県北津軽郡金木町）
読みは”はなだ はじめ”です。
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)

高橋 庄次郎さん（埼玉県北足立郡蕨町/蕨市）
就任したのは1947(S22)ではなくて、1948(S23)でした(1947年は町の助役に就任した年です）。また、任期3期目の途中で蕨市となった1959(S34)に参議院議員選挙出馬の為に辞任しました。
参考：埼玉県議会史. 第11巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1983)

山口 宏さん（埼玉県南埼玉郡春日部町、春日部市）
名前の読みは”やまぐち ひろし”で、生年月日は1913(T2).10.24です。
参考：埼玉県議会史. 第12巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1986)

渡邊 一郎さん（埼玉県南埼玉郡白岡町）
生年月日は1920(T9).10.20です。よって就任日年齢は、33歳10-11ヶ月となります。
参考：埼玉県議会史. 第13巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1989)

松木 重一郎さん（長野県上水内郡信濃町）
任期は1956(S31).11.11-1970(S45).11.10です。
参考：町制施行三十年の歩み(編：信濃町総務課 編, 出版：信濃町, 1986)

原田 改三さん（愛媛県温泉郡浅海村）
任期は1947(S22).4.-です。
＃1947(S22).4.30の県議会議員の選挙は村長の肩書きで当選していますので、[95317]拙稿の兼業規定も踏まえますと、1947(S22).4.5に行われた村長選挙で当選したと考えられます。
就任日年齢は33歳0ヶ月となります。
参考：愛媛県選挙管理委員会県議会議員選挙、愛媛県議会史. 第5巻(編：愛媛県議会史編さん委員会, 出版：愛媛県議会, 1989)

平良 幸市さん(沖縄群島議会議員)
任期は1950(S25).11.13-1952(S27).3.31です。
よって就任日年齢は41歳3ヶ月です。
参考：沖縄県議会史. 第13巻 (資料編 10 群島議会 1) (編：沖縄県議会事務局, 出版：沖縄県議会, 1995)
＃本来の沖縄群島議会議員の任期は
1950(S25).11.13-1952(S27).6.30でした。しかし、沖縄群島政府(1950.11.4-1952.3.31)が琉球政府(1952.4.1-1972.5.14)に変わった時に、議会も変更されて、琉球立法院が1952(S27).4.1から始まっていますので、沖縄群島議会議員の任期は1950(S25).11.13-1952(S27).3.31となります。

＃若年首長の調査は、本稿で一区切りが付きました。

[95397]グリグリさん
[89255]（井花 伊左雄さん）[94761]（井花 伊左夫さん）、どちらが正解でしょうか。
これは、[89255]の方が正しいです。
そして、阿竹 仙之助さん(三重県伊勢市(旧))の所での注は不要です。
これだけではなんですので、若年で当選した首長への情報提供です。

まずは新規情報です。

白鳥 大八（しらとり だいはち）さん
1912(T1).8.20生まれ
青森県東津軽郡荒川村
1947(S22)-
就任日年齢は34歳7ヶ月-35歳4ヶ月
任期は1期
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)

小倉 豊（おぐら ゆたか）さん
1913(T2).6.1生まれ
青森県南津軽郡五郷村
1947(S22)-
就任日年齢は33歳10ヶ月-34歳6ヶ月
任期は1期
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)

工藤 正六（くどう しょうろく）さん
1917(T6).1.16生まれ
青森県上北郡七戸町(旧)
1950(S25)-1954(S29)
就任日年齢は32歳11ヶ月-33歳11ヶ月
任期は1期
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)、七戸町統計書平成24年度(PDF)62コマ

毛内 豊吉（もうない とよきち）さん
1912(M45).2.27生まれ
青森県西津軽郡車力村
1947(S22)-
就任日年齢は35歳1-10ヶ月
任期は1期
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)

佐藤 誠治（さとう せいじ）さん
1915(T4).9.9生まれ
青森県南津軽郡田舎館村
1947(S22)-
就任日年齢は31歳6ヶ月-32歳3ヶ月
任期は1期
参考：青森県議会史. 昭和28-34年(編：青森県議会史編纂委員会, 出版：青森県議会, 1960)

亘理 正彦さん
1910(M43).9.22生まれ
宮城県遠田郡元涌谷村
1947(S22).4.6-1948(S23).11.30
就任日年齢は36歳6ヶ月
任期は1期
参考：宮城県議会史. 第5巻 資料篇(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1984)、Wikipedia(元涌谷村)

狩野 傳さん
1910(M43).2.26生まれ
宮城県栗原郡高清水町
1947(S22)-
就任日年齢は36歳1-10ヶ月
任期は1期
参考：宮城県議会史. 第5巻 資料篇(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1984)

門馬 重義さん
1920(T9).10.4生まれ
宮城県桃生郡宮戸村
1949(S24).2.27-1955(S30).5.2
就任日年齢は28歳4ヶ月
任期は2期
参考：宮城県議会史. 第5巻 資料篇(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1984)、Wikipedia(宮戸村)

西條 善蔵さん
1908(M41).9.4生まれ
宮城県本吉郡横山村
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳7ヶ月
任期は1期
参考：宮城県議会史. 第5巻 資料篇(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1984)、Wikipedia(横山村)

菅沼 正之さん
1913(T2).1.3生まれ
宮城県登米郡上沼村
1947(S22).4.6-1956(S31).3.31
就任日年齢は34歳3ヶ月
任期は3期
参考：宮城県議会史. 第5巻 資料篇(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1984)、Wikipedia(上沼村)

佐々木 敬一さん
1919(T8).11.7生まれ
宮城県遠田郡田尻町(旧)
1952(S27).5.13-1954(S29).5.2
就任日年齢は32歳6ヶ月
任期は1期
宮城県遠田郡田尻町
1954(S29).6.18-1967(S42).1.7
就任日年齢は34歳7ヶ月
任期は4期
参考：宮城県議会史. 第7巻 下(編：宮城県議会史編さん委員会, 出版：宮城県議会, 1999)、Wikipedia(田尻町)

根本 保さん
1913(T2)生まれ
茨城県那珂郡山方町
1952(S27)-1959(S34)
就任日年齢は38-39歳
任期は2期
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、広報常陸大宮平成16年12月号(PDF)

大森 創造（おおもり そうぞう）さん
1918(T7).5.25生まれ
茨城県東茨城郡圷村
1947(S22).4.-
就任日年齢は28歳10-11ヶ月
任期は1期
参議院議員
1959(S34).6.2-
就任日年齢は41歳0ヶ月
任期は2期
参考：コトバンク、茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃大森創造さんは、戦後に2期村長を、1947(S22).4.30から連続3期茨城県議会議員をされています。1947(S22).4.30の県議会議員選挙の際に、村長の肩書きで当選されましたので、1947(S22).4.で村長になったと考えられます。

上林 修平さん
1909(M42).9.10生まれ
茨城県結城郡飯沼村
1947(S22).4.-
就任日年齢は37歳6-7ヶ月
任期は?期
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1947(S22).4.30の県議会議員選挙の際に、村長の肩書きで当選されましたので、1947(S22).4.で村長になったと考えられます。

加倉井 正利さん
1913(T2)生まれ
茨城県真壁郡大村
1950(S25).12.15以前-1951(S26)?
就任日年齢は37歳以前
任期は1期?
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1950(S25).12.15は村長。

鯉渕 丈男さん
1911(M44)生まれ
茨城県東茨城郡西郷村
1950(S25).12.15以前-1955(S30)?
就任日年齢は39歳以前
任期は2期?
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)
＃1950(S25).12.15は村長。

桜田 平左衛門さん
1919(T8)生まれ
茨城県新治郡小幡村
1950(S25).12.15以前-1952(S27)?
就任日年齢は31歳以前
任期は1-2期?
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)
＃1950(S25).12.15は村長。

西村 修一さん
1915(T4)生まれ
茨城県真壁郡関本町
1950(S25).12.15以前-1951(S26)?
就任日年齢は35歳以前
任期は1期?
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)
＃1950(S25).12.15は町長。

村田 安蔵さん
1913(T2)生まれ
茨城県鹿島郡波崎町
1950(S25).12.16以降1952(S27).11.15以前-1963(S38)?
就任日年齢は36-39歳
任期は3-4期
茨城県鹿島郡波崎町
1967(S42)-
就任日年齢は53-54歳
任期は1-2期
参考：茨城県議会史. 資料編(編：茨城県議会史編さん委員会, 出版：茨城県議会事務局, 1979)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)
＃1950(S25).12.15は町長ではなく、1952(S27).11.15は町長。1975(S50).9.6に亡くなられた。

蝦原 忠太郎さん
1911(M44)生まれ
栃木県上那賀郡粟野町
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は39歳11ヶ月以前
任期は?期
参考：栃木年鑑. 昭和36年版 (編：栃木新聞社編集局, 出版：栃木新聞社, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1950(S25).12.15は町長。

並木 庄兵衛（なみき しょうべえ）さん
1911(M44).1.18生まれ
埼玉県北足立郡大和田町
1949(S24)-1955(S30)
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳11ヶ月
任期は2期
埼玉県北足立郡新庄町
1955(S30).3.-1963(S38)
就任日年齢は44歳1-2ヶ月
任期は2期
参考：埼玉県議会史. 第11巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1983)

諸口 会三（もろぐち かいぞう）さん
1907(M40).8.17生まれ
埼玉県入間郡堀兼村
1947(S22).4.-
就任日年齢は39歳7-8ヶ月
任期は1期
参考：埼玉県議会史. 第11巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1983)

岡庭 正次（おかにわ しょうじ）さん
1908(M41).3.21生まれ
埼玉県北葛飾郡東和村
1947(S22).4.-1956(S31).9.
就任日年齢は39歳0-1ヶ月
任期は3期
埼玉県北葛飾郡三郷村
1960(S35).10.-
就任日年齢は52歳6-7ヶ月
任期は1期
参考：埼玉県議会史. 第11巻 資料編 (編：埼玉県議会史編さん委員会, 出版：埼玉県議会, 1983)

前田 紋三郎さん
1921(T10).2.-1922(T11).2.生まれ
東京都若郷村
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は29歳10ヶ月以前
任期は2-3期
参考：東京総合年鑑. 昭和30年版 (東京都政研究会, 1955)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1954(S29).2.8当選時に32歳。1950(S25).12.15は村長。

鹿野 文三郎さん
1922(T11).4.生まれ
神奈川県高座郡座間町/座間市
1956(S31).10.15以降1957(S32).10.1以前-1976(S51)
就任日年齢は34歳6ヶ月-35歳6ヶ月
任期は5期
参考：神奈川年鑑. 昭和34年度版 神奈川新聞社 編 (神奈川新聞社, 1958)、職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、Wikipedia(座間市)
＃1956(S31).10.15は町長ではなく、1957(S32).10.1は町長。

稲家 重雄（いなげ しげお）さん
1914(T3).10.25生まれ
新潟県岩船郡女川村
1951(S26)-1954(S29).7.
就任日年齢は36歳2ヶ月-37歳2ヶ月
任期は1期
新潟県岩船郡関川村
1978(S53).8.30-1983(S58)
就任日年齢は63歳10ヶ月
任期は2期?
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、新潟県年鑑1961年版（編・出版:新潟日報社、1960）、関川村(PDF)

坂内 龍雄さん
1920(T9).7.23生まれ
新潟県南蒲原郡加茂町
1947(S22).9.30以前-
就任日年齢は26歳8ヶ月-27歳2ヶ月
任期は?期
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
1947(S22).9.30は町長。

瀬水 淳英さん
1912(M45).2.8生まれ
新潟県古志郡十日町村
1947(S22).9.30以前-
就任日年齢は35歳1-7ヶ月
任期は2期以上
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
＃1947(S22).9.30は村長。

大沼 鉄男さん
1909(M42).11.9生まれ
新潟県北蒲原郡加治村
1947(S22).9.30以前-
就任日年齢は37歳4-10ヶ月
任期は?期
新潟県新発田市
1962(S37).3.2-1970(S45).11.30
就任日年齢は52歳3ヶ月
任期は2期
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
＃1947(S22).9.30と1950(S25).12.15は村長。

伏屋 政治さん
1910(M43).1.19生まれ
新潟県中蒲原郡川東村
1947(S22).9.30以前-
就任日年齢は37歳2-8ヶ月
任期は?期
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
＃1947(S22).9.30は村長。

桂 誉達さん
1911(M44).8.8生まれ
新潟県中蒲原郡新津町/市
1947(S22).9.30以前-1951(S26)
就任日年齢は35歳7ヶ月-36歳1ヶ月
任期は1期
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
＃1947(S22).9.30は町長。

田巻 恒彦さん
1912(M45).1.15生まれ
新潟県南蒲原郡田上村
1950(S25).12.15以前-
就任日年齢は38歳11ヶ月以前
任期は?期
参考：新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、1948新潟県年鑑（編・出版:新潟日報社、1947）
＃1947(S22).9.30は村長ではなくて1950(S25).12.15は村長。

藤 悳一さん
1914(T3).1.28生まれ
石川県鳳至郡劔地村
1951(S26)-
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳11ヶ月
任期は1-2期
参考：石川県議会史. 第3巻(編：石川県議会史編さん委員会, 出版：石川県議会事務局, 1967)

山田 美農里さん
1920(T9).8.2生まれ
石川県石川郡吉野谷村
1955(S30).5.1-1963(S38).3.
就任日年齢は34歳8ヶ月
任期は2期
参考：石川県議会史. 第3巻(編：石川県議会史編さん委員会, 出版：石川県議会事務局, 1967)

笠原 昌之進さん
1909(M42).5.-1910(M43).4.生まれ
長野県上伊那郡中箕輪村/町
1947(S22).4.-1949(S24).9.
就任日年齢は38歳
任期は1期
参考：上伊那誌 : 長野県. 第4巻 (人物篇) (編：上伊那誌編纂会, 出版：上伊那誌刊行会, 1970)

埋橋 粂人さん
1908(M41).8.-1909(M42).7.生まれ
長野県上伊那郡富県村
1947(S22).4.-1954(S29).3.
就任日年齢は38歳9ヶ月-39歳8ヶ月
任期は1期
参考：上伊那誌 : 長野県. 第4巻 (人物篇) (編：上伊那誌編纂会, 出版：上伊那誌刊行会, 1970)
＃村長になった1946(S21).7.で38歳

宮下 義信さん
1918(T7).8.-1919(T8).4.生まれ
長野県東筑摩郡坂井村
1955(S30).7.1以前-
就任日年齢は36歳3ヶ月以前
任期は？期
参考：長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955) 、長野県議会議員吉田ひろみ
＃1955(S30).7.1は村長で36歳、1983(S58).4.10に64歳で県議会議員に当選。

塚田 典次さん
1915(T4).8.-1916(T5).7.生まれ
長野県埴科郡坂城町
1955(S30).4.1-1963(S38).4.30
就任日年齢は38歳9ヶ月-39歳8ヶ月
任期は1期
参考：長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955) 、坂城町統計書(平成28年)(エクセル形式)
＃1955(S30).7.1は町長で39歳

田中 英一郎さん
1922(T11).8.-1923(T12).7.生まれ
長野県上高井郡仁礼村
1952(S27).11.15以前-
就任日年齢は30歳3ヶ月以前
任期は1期?
長野県上高井郡東村
1955(S30).1-7.-
就任日年齢は32歳11ヶ月以前
任期は？期
参考：長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955) 、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)
＃1955(S30).7.1は村長で32歳。1950(S25).12.15は村長ではなくて1952(S27).11.15は村長。

宮前 信男さん
1915(T4).8.-1916(T5).7.生まれ
長野県上高井郡高井村
1955(S30).7.1以前-1956(S31).9.
就任日年齢は39歳11ヶ月以前
任期は？期
参考：長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955) 、村制五十周年記念誌高山村五十年の歩み(PDF)
＃1955(S30).7.1は村長で39歳

久保田 孝治さん
1915(T4).8-12.生まれ
長野県上高井郡山田村
1955(S30).7.1以前-1956(S31).9.
就任日年齢は39歳7ヶ月以前
任期は？期
参考：長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955) 、村制五十周年記念誌高山村五十年の歩み(PDF)、広報たかやま2014年1月号(PDF)
＃1955(S30).7.1は村長で39歳、2013年12月に97歳で亡くなられた。

次稿に続きます。

[94787]拙稿
二つ目は、昭和30年の統一地方選の投票辺りまでは、村長と村議の兼職、村長と県議の兼職、衆議院議員と市議会議員の兼職といった事例も少なからずあり、兼職をしている前提で調べなければならない
この事につき、若年で当選した首長を調べる上で今後問題となりますので、少し調べてみました。
まずは、地方自治法施行以前ですが、市制町村制の時代は、市町村長は名誉職とされているところもあり、兼職は禁止されていませんでした。
＃[94787]拙稿での
兼職は、大政翼賛会に所属した首長の方々は原則公職追放をされた影響で、先の大戦で多くの方々が亡くなられた影響もあり、数少ない適任者が数個の職を兼任せざるを得なかったからだとは思いますが。
との書き込みは明確にずれていましたので、ここに訂正します。

まず、1947年4月の第一回統一地方選挙が行われました。この選挙は地方自治法施行以前に行われましたので、同一自治体の首長と議員を兼ねた方、市町村長と県議会議員を兼ねた方が少なくありません。又、第1回参議院議員選挙と第23回衆議院議員選挙も同年同月に行われました。

その後、昭和22年法律第67号(地方自治法)(S22.4.17)が1947(S22).5.3に施行されました。
第九十二条　普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２　普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体の有給の職員と兼ねることができない。
第百四十一条　普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体の議会の議員及び地方公共団体の有給の職員と兼ねることができない。
附則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。但し、警察部、警察署及び警察吏員に関する施行の期日は、法律でこれを定める。
第三条
この法律施行の際現に東京都長官、北海道庁長官、府県知事、市町村長及び市町村長に準ずる者若しくは東京都議会議員、道府県会議員、市町村会議員若しくは市町村会議員に準ずる者又は都道府県又は市町村及びこれに準ずるものの他の職にある者は、この法律又は他の法律で定める者を除く外、この法律により選挙又は選任された都道府県又は市町村及びこれに準ずるものの長若しくは議会の議員又は都道府県若しくは市町村及びこれに準ずるものの他の職に相当する職に在る者とみなし、任期があるものについては、その任期は、従前の規定による選挙又は就任の日からこれを起算する。
地方自治法第141条2項の規定により、同一自治体の首長と議員の兼職が出来なくなりました。しかし市町村の首長と県議会議員等との兼職は出来ました。
但し、附則第3条1項により、直前の第一回統一地方選の結果で兼職している場合でも、従前の任期を全うすることが出来ました。

その後、昭和23年法律第179号(地方自治法の一部を改正する法律)(S23.7.20)が1948(S23).8.1に施行され、地方自治法が改正されました。
第九十二条第二項中「当該普通」を削る。
第百四十一条第二項中「当該普通地方公共団体の議会の議員及び地方公共団体の有給の職員」を「地方公共団体の議会の議員及び有給の職員」に改める。
附則
第一条 この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
２ この法律施行の際現に地方公共団体の議会の議員と当該地方公共団体以外の地方公共団体の長、副知事若しくは助役又は出納長若しくは副出納長若しくは収入役若しくは副収入役その他の有給の職員を兼ねるものについては、これらの職を兼ねている間に限り、地方自治法第九十二条第二項及び第百四十一条第二項の改正規定（これらの規定を適用又は準用する規定を含む。）はこれを適用しない。この法律施行の際現に同法第五十五条第二項及び第六十五条第十一項の規定の適用又は準用を受ける得票者についても、また、同様とする。
この法改正で地方自治法第141条2項が改正されて、首長が地方自治体の議員と兼職することは出来なくなりました。つまり、この改正で新たに市町村の首長と県議会議員を兼職する事は出来なくなりました。
以上から、兼職は1948(S23).7.31までしか新規に出来ないことが分かります。

新規に首長と議員の兼職が出来るかの可否をまとめると、以下のようになります。

年月日等	首長(知事)	首長(知事)と同一の	首長(知事)と別の	国会議員と
	と国会議員	地方自治体の議員	地方自治体の議員	地方自治体議員
1947(S22).4.5	○	○	○	○
(首長選挙)
1947(S22).4.20	○	○	○	○
(第1回参議院議員選挙)
1947(S22).4.25	○	○	○	○
(第23回衆議院議員選挙)
1947(S22).4.30	○	○	○	○
(地方議会議員選挙)
1947(S22).5.3	×	×	○	×
(地方自治法施行)	現職は任期まで	現職は任期まで	現職は任期まで	現職は任期まで
	兼職可能	兼職可能	兼職可能	兼職可能
1948(S23).8.1	×	×	×	×
(地方自治法改正)	現職は任期まで	現職は任期まで	現職は任期まで	現職は任期まで
	兼職可能	兼職可能	兼職可能	兼職可能

本稿を書くにあたり、ただ地方自治法の条文を追っただけで、専門書を参照していません。誤りがあればご指摘よろしくお願いします。