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| 記事番号 | 記事日付 | 記事タイトル・発言者 |
|---|---|---|
| [90483] | 2016年5月5日 | hmt |
| [90473] | 2016年5月3日 | hmt |
| [90463] | 2016年5月1日 | hmt |
| [90443] | 2016年4月26日 | hmt |
| [90433] | 2016年4月24日 | hmt |
| [90388] | 2016年4月21日 | hmt |
| [90362] | 2016年4月19日 | hmt |
| [90339] | 2016年4月17日 | hmt |
| [90315] | 2016年4月15日 | hmt |
| [90274] | 2016年4月12日 | hmt |
| [90189] | 2016年4月9日 | hmt |
| [90183] | 2016年4月8日 | hmt |
| [90178] | 2016年4月7日 | hmt |
| [90173] | 2016年4月4日 | hmt |
| [90171] | 2016年4月4日 | hmt |
| [90167] | 2016年4月3日 | hmt |
| [90148] | 2016年3月31日 | hmt |
| [90145] | 2016年3月30日 | hmt |
| [90136] | 2016年3月29日 | hmt |
| [90105] | 2016年3月24日 | hmt |
| [90483] 2016年 5月 5日（木）17:02:25 | hmt さん |
| 大戦末期に愛知県を襲った連続地震 | |
変遷情報に関連して、分村で消滅した村のことを書こうと過去記事を見ていました。
ところが、1955年に愛知県碧海郡明治村が分村して消滅する10年前に、村が消滅した遠因とも言える三河地震が起っていたことが気になりました。
そこで、愛知県で70余年前に起きた連続地震について、ちょっとだけ書いておきます。
2016/4/14夜に続いて2016/4/16未明の本震と、連続する強震に襲われた今回の熊本地震。
連続地震が家屋などの構造物に及ぼす影響を見せ付けられましたが、大戦末期の災害も過酷なものだったようです。
第二次大戦末期、東南海地震（1944/12/7、M8.0）の37日後、1945/1/13に三河平野を襲った直下地震（M7.1）がありました。[55569]
二度目の地震が寝込みを襲われたことは今回と共通していますが、気象条件は冬の真夜中と一層厳しいものでした。
そして何よりも違うのが、海外どころか国内からの視線さえ遮断された 戦時報道管制下の孤独な環境でした。
国際援助はもちろんのこと、行政の対策も全く期待できません。
ボランティアによる支援活動など、その言葉もなく、誰でも自分を守るだけで精一杯だった時代です。
被災者は、このような孤立無援の状況に苦しんだことと思われます。
ところが、1955年に愛知県碧海郡明治村が分村して消滅する10年前に、村が消滅した遠因とも言える三河地震が起っていたことが気になりました。
そこで、愛知県で70余年前に起きた連続地震について、ちょっとだけ書いておきます。
2016/4/14夜に続いて2016/4/16未明の本震と、連続する強震に襲われた今回の熊本地震。
連続地震が家屋などの構造物に及ぼす影響を見せ付けられましたが、大戦末期の災害も過酷なものだったようです。
第二次大戦末期、東南海地震（1944/12/7、M8.0）の37日後、1945/1/13に三河平野を襲った直下地震（M7.1）がありました。[55569]
二度目の地震が寝込みを襲われたことは今回と共通していますが、気象条件は冬の真夜中と一層厳しいものでした。
そして何よりも違うのが、海外どころか国内からの視線さえ遮断された 戦時報道管制下の孤独な環境でした。
国際援助はもちろんのこと、行政の対策も全く期待できません。
ボランティアによる支援活動など、その言葉もなく、誰でも自分を守るだけで精一杯だった時代です。
被災者は、このような孤立無援の状況に苦しんだことと思われます。
| [90473] 2016年 5月 3日（火）12:11:16 | hmt さん |
| 基盤地図情報数値標高モデル | |
[90470] グリグリ さん
地理院地図で最高点探しは楽しい（？）のですが切りがないですよね。
最高点探しというと、水準点や三角点のような基準点と 地図の等高線が 頼りと思っていたのですが、地図記号によると 写真測量による標高点もありました。
そして、今回の記事により 「基盤地図情報数値標高モデル」が構築されており、航空レーザー測量による標高値を 容易に得ることができる と知りました。
説明書によると、標高点格子の間隔は 約5m四方と かなり細かいので、小さな丘でも発見することができそうだ と期待しました。
さっそく、自宅近くの公園にある小高い丘を調べてみたのですが、何故か 期待した標高値を得ることは できませんでした。
標高探しの新兵器であることは確かなように思われますが、常に信頼できる結果が得られるとは限らないのかな？
地理院地図で最高点探しは楽しい（？）のですが切りがないですよね。
最高点探しというと、水準点や三角点のような基準点と 地図の等高線が 頼りと思っていたのですが、地図記号によると 写真測量による標高点もありました。
そして、今回の記事により 「基盤地図情報数値標高モデル」が構築されており、航空レーザー測量による標高値を 容易に得ることができる と知りました。
説明書によると、標高点格子の間隔は 約5m四方と かなり細かいので、小さな丘でも発見することができそうだ と期待しました。
さっそく、自宅近くの公園にある小高い丘を調べてみたのですが、何故か 期待した標高値を得ることは できませんでした。
標高探しの新兵器であることは確かなように思われますが、常に信頼できる結果が得られるとは限らないのかな？
| [90463] 2016年 5月 1日（日）10:06:44【2】 | hmt さん |
| Re：東京都大田区の最高地点 | |
[90459] Takashi さん
第2候補：大田区北千束1丁目付近 (40m)
すぐ北には 41m地点 もありました。
61.2mの三角点 もありましたが、これは ビルの屋上 でした。
[75146] hmt
三角点の標高は、存在する地点をよく確認しないといけないようです。
【追記】
[90462] Takashi さん
大田区のHPに大田区内町丁目別標高一覧というのが見つかりました。
津波対策事業として区内全域を２メートルメッシュに分け、その中心19,561,708地点の標高を計測したとのこと。
約 2000万に及ぶ標高データを集めたとは驚きですが、膨大なデータの中の最高標高は田園調布五丁目にある 43.7m とのこと。
それがどの地点になるなのか、何かの資料で紹介されていない限り地図上で探し出すのは困難なように思われます。
津波対策事業の中には 大田区標高図 もありました。
東京都水道局玉川浄水場は 標高の高い地点を選んで設置されたと思われ、近くには 40.8mの三角点もあります。
そのすぐ南側が田園調布五丁目11か12付近が大田区最高標高地点ではないかと推測したのですが、mapionでは40mを超える地点を発見することはできませんでした。
大田区のプロフール＞大田区の地勢には 次の記載があり、このことからも 大田区の最高地点は北西部にあると推測されます。
海抜は、田園調布付近が最高で42.5メートル、南東に向かって次第に低くなり、…
第2候補：大田区北千束1丁目付近 (40m)
すぐ北には 41m地点 もありました。
61.2mの三角点 もありましたが、これは ビルの屋上 でした。
[75146] hmt
三角点の標高は、存在する地点をよく確認しないといけないようです。
【追記】
[90462] Takashi さん
大田区のHPに大田区内町丁目別標高一覧というのが見つかりました。
津波対策事業として区内全域を２メートルメッシュに分け、その中心19,561,708地点の標高を計測したとのこと。
約 2000万に及ぶ標高データを集めたとは驚きですが、膨大なデータの中の最高標高は田園調布五丁目にある 43.7m とのこと。
それがどの地点になるなのか、何かの資料で紹介されていない限り地図上で探し出すのは困難なように思われます。
津波対策事業の中には 大田区標高図 もありました。
東京都水道局玉川浄水場は 標高の高い地点を選んで設置されたと思われ、近くには 40.8mの三角点もあります。
そのすぐ南側が田園調布五丁目11か12付近が大田区最高標高地点ではないかと推測したのですが、mapionでは40mを超える地点を発見することはできませんでした。
大田区のプロフール＞大田区の地勢には 次の記載があり、このことからも 大田区の最高地点は北西部にあると推測されます。
海抜は、田園調布付近が最高で42.5メートル、南東に向かって次第に低くなり、…
| [90443] 2016年 4月 26日（火）20:12:24 | hmt さん |
| Re：野老（ところ） 所沢、そして四万十川上流の野老野 | |
[90440] k-ace さん
所沢の由来が野老（ところ）？という説も。
所沢市章 には、ご紹介のあったつる草「ところ」の葉に基づくデザインが用いられています。
地名の由来について：
在原業平説もありますが、野老は乾燥地を好む植物で「沢」が表している湿地との相性はよくないという異論も。
その他、北海道の常呂と同じアイヌ語説、ふところざわ説、とぐろざわ説など諸説があるようです。
それはさておき、2010年に落書き帳に登場した高知県高岡郡中土佐町大野見野老野（ところの）。
[76944] ほいほい さん
高知県中土佐町と四万十町の境界線が間違っていたそうです。
結局間違いを正式な境界線としたそうです。
元になった読売記事はリンク切れです。しかし [76945] グリグリさんのレスや 読売記事の引用文、東京新聞を引用したページ、議会の記録や国土地理院の面積調などの資料も併読参照することにより、「境界変更」という視点から情報を集め、フォローしてみました。
主な結果を列挙します。
「間違って地図に引かれていた境界」は百年間も放置されていたらしい。
平成になってからの地籍調査により、4世帯7人の住所が四万十町に属する土地にあることが分かった。
中土佐町の当局は、住民に対して四万十町への登録換えを指導し 住民も一度はこれに応じた（2008年）。
しかし 中土佐町に復帰したいとの要望が出て、両町が境界変更を議決。高知県議会での議決は2010/12/22。
地域社会を構成する住民による要望の結果として、「間違って地図に引かれていた境界」が 今度は「正式な境界として」認められるに至った。これは、珍しい事例であったと思います。
議会開催の2010年12月初めには、マスコミだけでなく落書き帳でも盛り上がり。[76944]～[76979]
[76948] こういうニュースを見ると場所を特定したくなるのは、ここに出入りしているみなさん共通の習性のようですね（笑）
[76979] [76954]ぺとぺとさんで、極めつけの証拠がでてきましたか。こういう成り行きは堪らないですねぇ。
最後に国土地理院・平成23年面積調 の出番です。
p.103の異動事項を見ると、H23/3/18に「境界修正」、H23/5/18に「境界変更」と2つの処分がなされています。
用語を説明した記事にも記したように、その規模はさまざまながら、「境界変更」は すべて総務省告示の対象になっています。
これに対して 「境界修正」の方は「中身を変えた」というよりも、「正しい表現に改めた」という性格で、告示の対象外です。
今回の事例において、地図上の境界線が真の境界とずれていたのを 正すだけならば、基本的には「境界修正」だけで十分なはずでした。
しかし、中土佐町だと思っていたのに 実は四万十町だった言われた4世帯の要望により、その家が存在する地域を四万十町の領域から中土佐町の領域へと「戻す」手続きとなると、地方議会の議決や総務省の告示を必要とする「境界変更」によらなければなりません。
面積調p.102では H23面積をH22面積と比較しており、その結果（面積単位km2）は次の通りです。
中土佐町は 境界変更(1)により+0.02, 境界修正(2)により－0.05 差引－0.03
四万十町は 境界変更(1)により－0.02, 境界修正(2)により+0.05 差引+0.03
北側で県道に面した家屋を中心としたGoogle Map と縮尺を合わせた 地理院地図 を示しておきます。
中心十字は 現在の境界線の僅かに左の 中土佐町域にあります。境界変更前の境界線は一つ西の谷線付近を南下し、その右は四万十町域でした。この付近の県道北側0.02km2が境界変更区域になります。
では、境界修正区域0.05km2はどこか？ 残念ながら わかりませんでした。
2015年国勢調査結果。人口異動7人を伴った境界変更の記録は、中土佐町→四万十町→中土佐町となるのか？
それとも一時期だけでも四万十町になったことは無視されるのか？
所沢の由来が野老（ところ）？という説も。
所沢市章 には、ご紹介のあったつる草「ところ」の葉に基づくデザインが用いられています。
地名の由来について：
在原業平説もありますが、野老は乾燥地を好む植物で「沢」が表している湿地との相性はよくないという異論も。
その他、北海道の常呂と同じアイヌ語説、ふところざわ説、とぐろざわ説など諸説があるようです。
それはさておき、2010年に落書き帳に登場した高知県高岡郡中土佐町大野見野老野（ところの）。
[76944] ほいほい さん
高知県中土佐町と四万十町の境界線が間違っていたそうです。
結局間違いを正式な境界線としたそうです。
元になった読売記事はリンク切れです。しかし [76945] グリグリさんのレスや 読売記事の引用文、東京新聞を引用したページ、議会の記録や国土地理院の面積調などの資料も併読参照することにより、「境界変更」という視点から情報を集め、フォローしてみました。
主な結果を列挙します。
「間違って地図に引かれていた境界」は百年間も放置されていたらしい。
平成になってからの地籍調査により、4世帯7人の住所が四万十町に属する土地にあることが分かった。
中土佐町の当局は、住民に対して四万十町への登録換えを指導し 住民も一度はこれに応じた（2008年）。
しかし 中土佐町に復帰したいとの要望が出て、両町が境界変更を議決。高知県議会での議決は2010/12/22。
地域社会を構成する住民による要望の結果として、「間違って地図に引かれていた境界」が 今度は「正式な境界として」認められるに至った。これは、珍しい事例であったと思います。
議会開催の2010年12月初めには、マスコミだけでなく落書き帳でも盛り上がり。[76944]～[76979]
[76948] こういうニュースを見ると場所を特定したくなるのは、ここに出入りしているみなさん共通の習性のようですね（笑）
[76979] [76954]ぺとぺとさんで、極めつけの証拠がでてきましたか。こういう成り行きは堪らないですねぇ。
最後に国土地理院・平成23年面積調 の出番です。
p.103の異動事項を見ると、H23/3/18に「境界修正」、H23/5/18に「境界変更」と2つの処分がなされています。
用語を説明した記事にも記したように、その規模はさまざまながら、「境界変更」は すべて総務省告示の対象になっています。
これに対して 「境界修正」の方は「中身を変えた」というよりも、「正しい表現に改めた」という性格で、告示の対象外です。
今回の事例において、地図上の境界線が真の境界とずれていたのを 正すだけならば、基本的には「境界修正」だけで十分なはずでした。
しかし、中土佐町だと思っていたのに 実は四万十町だった言われた4世帯の要望により、その家が存在する地域を四万十町の領域から中土佐町の領域へと「戻す」手続きとなると、地方議会の議決や総務省の告示を必要とする「境界変更」によらなければなりません。
面積調p.102では H23面積をH22面積と比較しており、その結果（面積単位km2）は次の通りです。
中土佐町は 境界変更(1)により+0.02, 境界修正(2)により－0.05 差引－0.03
四万十町は 境界変更(1)により－0.02, 境界修正(2)により+0.05 差引+0.03
北側で県道に面した家屋を中心としたGoogle Map と縮尺を合わせた 地理院地図 を示しておきます。
中心十字は 現在の境界線の僅かに左の 中土佐町域にあります。境界変更前の境界線は一つ西の谷線付近を南下し、その右は四万十町域でした。この付近の県道北側0.02km2が境界変更区域になります。
では、境界修正区域0.05km2はどこか？ 残念ながら わかりませんでした。
2015年国勢調査結果。人口異動7人を伴った境界変更の記録は、中土佐町→四万十町→中土佐町となるのか？
それとも一時期だけでも四万十町になったことは無視されるのか？
| [90433] 2016年 4月 24日（日）14:04:57【2】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （10.1）訂正：花巻市、気仙沼市、由利本荘市の地域自治区 | |
[90173] 東北6県の地域自治組織 の中に誤りがあったので表を一部追加・訂正します。
1 花巻市 ３つの地域自治区がすべて脱落していました。
2 気仙沼市 本吉町の合併日に誤記がありました。
3 由利本荘市 ８つの地域自治区は、すべて廃止されていました。
これに基づいて、[90173] の表の内 関係する行を次のように追加・訂正します。
3 の説明：
由利本荘市サイト内の 地域の声を行政に反映させる地域自治区・地域協議会 というページに 次の追記があることを発見しました。
☆由利本荘市地域自治区・地域協議会は、平成２５年６月３０日をもって廃止となりました。
総務省の一覧表（5/7コマ）からも除かれていたのですが見落としており、こちらから気付くこともありませんでした。
ともかくも、由利本荘市の8地域自治区は2013年6月末で廃止され、同年8月からは 新組織「まちづくり協議会」が発足しているようです。
制度を改めるに至った経過を知りたいと、同市のサイト、例規集、議会、合併協議会などを ざっと調べてみましたが、よくわかりません。
合併協議事項のNo.24からも合併時までに検討するということだけで、協議書も未発見です。
1 花巻市 ３つの地域自治区がすべて脱落していました。
2 気仙沼市 本吉町の合併日に誤記がありました。
3 由利本荘市 ８つの地域自治区は、すべて廃止されていました。
これに基づいて、[90173] の表の内 関係する行を次のように追加・訂正します。
| 修正 | コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 合併日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 追加 | 03205 | 花巻市 | 【Cj】 | 花巻市大迫Cj | 存続 | 2006/1/1 | 無期限 | |
| 追加 | ↑ | ↑ | 【Cj】 | 花巻市石鳥谷Cj | 存続 | ↑ | ↑ | |
| 追加 | ↑ | ↑ | 【Cj】 | 花巻市東和Cj | 存続 | ↑ | ↑ | |
| 訂正 | 04205 | 気仙沼市 | 【Tcj】 | 本吉町 | 消滅 | 2009/9/1 | 2016/3/31 | 満了 |
| 訂正 | 05210 | 由利本荘市 | 【Cj】 | 注4（8区） | 消滅 | 2005/3/22 | 2013/6/30 | 廃止 |
3 の説明：
由利本荘市サイト内の 地域の声を行政に反映させる地域自治区・地域協議会 というページに 次の追記があることを発見しました。
☆由利本荘市地域自治区・地域協議会は、平成２５年６月３０日をもって廃止となりました。
総務省の一覧表（5/7コマ）からも除かれていたのですが見落としており、こちらから気付くこともありませんでした。
ともかくも、由利本荘市の8地域自治区は2013年6月末で廃止され、同年8月からは 新組織「まちづくり協議会」が発足しているようです。
制度を改めるに至った経過を知りたいと、同市のサイト、例規集、議会、合併協議会などを ざっと調べてみましたが、よくわかりません。
合併協議事項のNo.24からも合併時までに検討するということだけで、協議書も未発見です。
| [90388] 2016年 4月 21日（木）15:57:36【1】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （17）九州地方 | |
平成合併を機に設けられた地域自治組織制度。発足から10年以上を経過して「設置期間」が満了して 消滅したり延長したりする事例 が多く見受けられるようになったことから、このシリーズで全国の現状確認を始めました。
北海道から始めた地域別の現状確認。前回[90362] 山陰と山陽の後を見渡すと 四国と沖縄には該当地域がなく、残るは九州のみです。
九州の地方自治区について特筆すべきはことは、宮崎県がこの制度の利用に積極的であり、平成合併に関与した6市1町のすべてが地域自治区を設けたことです。
大部分の市町に設けられた地域自治区は 合併特例によるもの【Tcj】でしたが、宮崎市だけは違いました。
すなわち 2006年に3町を編入して 合併特例区【Gt】を設けた機会に、旧市域にも15の一般制度地域自治区【Cj】を設けました。その後も2010年の清武町編入→【Gt】を始め、【Cj】の分割、【Gt】→【Cj】という変遷を経て、宮崎市内には【上越市の28に次ぐ】22もの地域自治区が現存しており、その配置は 宮崎市サイト内の図に示されています。
集計すると九州全体で4県12市町57区に及ぶ大きな表になりますが、一気に片付けてしまいましょう。
その前に３種の制度を「設置期間」の観点から記しておきます。
1．一般制度としての地域自治区【Cj】 大部分は条例に設置期間を定めがない。無期限と表示。
2．地域自治区の合併特例【Tcj】 協議書で期間を定めるのが原則。10年が多いが延長事例もある。
3．合併特例区【Gt】 すべて設置期間5年を経過している。【Cj】に移行したものもある。
今回の九州では、地域自治区設置条例の本則で設置期間を定めている事例を初めて見ました。
玉名市地域自治区の設置等に関する条例
第3条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする。
新設合併における地域自治区の設置手続としては、合併前市町村による協定項目に盛り込むのが一般的なようですが、この事例は合併後の条例により設置したケースです。
注1 平戸市の3地域自治区名称：生月町、田平町、大島村
注2 玉名市の4自治区名称：玉名自治区、岱明自治区、横島自治区、天水自治区
注3 宮崎市旧市域の15→18地域自治区名称：中央東Cj, 中央西Cj, 小戸Cj, 大宮Cj, 東大宮Cj【H21分離】, 大淀Cj, 大塚Cj, 檍（あおき）Cj, 大塚台・生目台Cj【H23分離】, 小松台Cj, 赤江Cj, 本郷Cj【H28分離】, 木花Cj, 青島Cj, 住吉Cj, 生目Cj, 北Cj
注4.1 宮崎市に 2006/1/1編入した3合併特例区の名称：佐土原町, 田野町, 高岡町
注4.2 宮崎市で 2011/1/1から移行した3地域自治区の名称：佐土原Cj, 田野Cj, 高岡Cj
注5 都城市の4地域自治区の名称：山之口町, 高城町, 山田町, 高崎町
注6 美郷町の3地域自治区の名称：南郷区、西郷区、北郷区
注7 鹿屋市の3地域自治区の名称：輝北町、串良町、吾平町
注8 奄美市の3地域自治区の名称：名瀬、住用町、笠利町
注9 美郷町の地域自治区：設置期間は当初の4年間から8年間に延長後満了。H26年度から住所の「区」が除かれた [87196]
北海道から始めた地域別の現状確認。前回[90362] 山陰と山陽の後を見渡すと 四国と沖縄には該当地域がなく、残るは九州のみです。
九州の地方自治区について特筆すべきはことは、宮崎県がこの制度の利用に積極的であり、平成合併に関与した6市1町のすべてが地域自治区を設けたことです。
大部分の市町に設けられた地域自治区は 合併特例によるもの【Tcj】でしたが、宮崎市だけは違いました。
すなわち 2006年に3町を編入して 合併特例区【Gt】を設けた機会に、旧市域にも15の一般制度地域自治区【Cj】を設けました。その後も2010年の清武町編入→【Gt】を始め、【Cj】の分割、【Gt】→【Cj】という変遷を経て、宮崎市内には【上越市の28に次ぐ】22もの地域自治区が現存しており、その配置は 宮崎市サイト内の図に示されています。
集計すると九州全体で4県12市町57区に及ぶ大きな表になりますが、一気に片付けてしまいましょう。
その前に３種の制度を「設置期間」の観点から記しておきます。
1．一般制度としての地域自治区【Cj】 大部分は条例に設置期間を定めがない。無期限と表示。
2．地域自治区の合併特例【Tcj】 協議書で期間を定めるのが原則。10年が多いが延長事例もある。
3．合併特例区【Gt】 すべて設置期間5年を経過している。【Cj】に移行したものもある。
今回の九州では、地域自治区設置条例の本則で設置期間を定めている事例を初めて見ました。
玉名市地域自治区の設置等に関する条例
第3条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする。
新設合併における地域自治区の設置手続としては、合併前市町村による協定項目に盛り込むのが一般的なようですが、この事例は合併後の条例により設置したケースです。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 合併日/設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 42207 | 平戸市 | 合併 2005/10/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 注1（3区） | 存続 | 設置 2005/10/1 | 2021/3/31 | 延長[90057] |
| *43201 | 熊本市 | 合併 2008/10/6 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 富合町Gt | 消滅 | 設置 2008/10/6 | 2013/10/5 | 満了 |
| ↑ | ↑ | 合併 2010/3/23 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 城南町Gt | 消滅 | 設置 2010/3/23 | 2015/3/22 | ↑ |
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 植木町Gt | 消滅 | ↑ | ↑ | ↑ |
| 43206 | 玉名市 | 合併 2005/10/3 | 本文参照 | ||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注2（4区） | 消滅 | 設置 2005/10/3 | 2016/3/31 | 満了 |
| 45201 | 宮崎市 | 合併 2006/1/1 | 本文参照 | ||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注3（15→18区） | 存続 | 設置 2006/1/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 注4.1（3 Gt区） | 移行 | 設置 2006/1/1 | 2010/12/31 | 【Cj】に移行 |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注4.2（3 Cj区） | 存続 | 移行 2011/1/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 合併 2010/3/23 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 清武町 | 移行 | 設置 2010/3/23 | 2015/3/22 | 【Cj】に移行 |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 清武Cj | 存続 | 移行 2015/3/23 | 無期限 | |
| 45202 | 都城市 | 合併 2006/1/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 注5（4区） | 消滅 | 設置 2006/1/1 | 2011/12/31 | 6年で満了 |
| 45203 | 延岡市 | 合併 2006/2/20 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 北方町 | 消滅 | 設置 2006/2/20 | 2016/3/31 | 満了 |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 北浦町 | 消滅 | ↑ | ↑ | ↑ |
| ↑ | 延岡市 | 合併 2007/3/31 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 北川町 | 消滅 | 設置 2007/3/31 | 2016/3/31 | 9年で満了 |
| 45204 | 日南市 | 合併 2009/3/30 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 北郷町 | 存続 | 設置 2009/3/30 | 2019/3/29 | |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 南郷町 | 存続 | ↑ | ↑ | |
| 45205 | 小林市 | 合併 2006/3/20 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 須木 | 消滅 | 設置 2006/3/20 | 2016/3/19 | 満了 |
| ↑ | 小林市 | 合併 2010/3/23 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 野尻町 | 消滅 | 設置 2010/3/23 | 2016/3/31 | 6年で満了 |
| 45206 | 日向市 | 合併2006/2/25 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 東郷町 | 消滅 | 設置 2006/2/25 | 2012/2/24 | 6年で満了 |
| 45431 | 東臼杵郡美郷町 | 合併 2006/1/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 注6（3区） | 消滅 | 設置 2006/1/1 | 2014/3/31 | 延長後満了 注9 |
| 46203 | 鹿屋市 | 合併 2006/1/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 注7（3区） | 消滅 | 設置 2006/1/1 | 2009/12/31 | 満了 4年[35365] |
| 46222 | 奄美市 | 合併 2006/3/20 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 注8（3区） | 存続 | 設置 2006/3/20 | 2021/3/31 | 延長[90057] |
注1 平戸市の3地域自治区名称：生月町、田平町、大島村
注2 玉名市の4自治区名称：玉名自治区、岱明自治区、横島自治区、天水自治区
注3 宮崎市旧市域の15→18地域自治区名称：中央東Cj, 中央西Cj, 小戸Cj, 大宮Cj, 東大宮Cj【H21分離】, 大淀Cj, 大塚Cj, 檍（あおき）Cj, 大塚台・生目台Cj【H23分離】, 小松台Cj, 赤江Cj, 本郷Cj【H28分離】, 木花Cj, 青島Cj, 住吉Cj, 生目Cj, 北Cj
注4.1 宮崎市に 2006/1/1編入した3合併特例区の名称：佐土原町, 田野町, 高岡町
注4.2 宮崎市で 2011/1/1から移行した3地域自治区の名称：佐土原Cj, 田野Cj, 高岡Cj
注5 都城市の4地域自治区の名称：山之口町, 高城町, 山田町, 高崎町
注6 美郷町の3地域自治区の名称：南郷区、西郷区、北郷区
注7 鹿屋市の3地域自治区の名称：輝北町、串良町、吾平町
注8 奄美市の3地域自治区の名称：名瀬、住用町、笠利町
注9 美郷町の地域自治区：設置期間は当初の4年間から8年間に延長後満了。H26年度から住所の「区」が除かれた [87196]
| [90362] 2016年 4月 19日（火）15:32:01 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （16）中国地方 | |
中国地方も 関係市町村僅かに3 と少数でしたが、注目すべきトピックがありました。
出雲市の地域自治区設置条例を見ると、地方自治法に基づく一般制度により【Cj】を設けた他の自治体と同様に、条文の本体には設置期間の定めがありません。
ところが、附則を見ると2005年度からの施行の他に、2016年度限りということが定められていました。
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
4 この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。
これだけならば 無期限が普通の【Cj】の中で、最初から12年という設置期間があったように見えるのですが、よく調べたら合併9年目の平成25年度から行なった 地域自治区制度の評価と見直し作業の結果として設けられた設置期限だったことが判りました。平成26年度第4回議会 108号（3/8コマ）参照。
注1 合併時の自治体毎に6Cj設置：出雲Cj、平田Cj、佐田Cj、多伎Cj、湖陵Cj、大社Cj
注2 10年の設置期間が終了する為、5年間延長 H27/6 町議会
岡山市のコードは合併当時を *33201 と表示 [90178]の相模原市も *14209 に訂正、[90274]も *22202
出雲市の地域自治区設置条例を見ると、地方自治法に基づく一般制度により【Cj】を設けた他の自治体と同様に、条文の本体には設置期間の定めがありません。
ところが、附則を見ると2005年度からの施行の他に、2016年度限りということが定められていました。
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
4 この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。
これだけならば 無期限が普通の【Cj】の中で、最初から12年という設置期間があったように見えるのですが、よく調べたら合併9年目の平成25年度から行なった 地域自治区制度の評価と見直し作業の結果として設けられた設置期限だったことが判りました。平成26年度第4回議会 108号（3/8コマ）参照。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 合併日/設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 32203 | 出雲市（本文参照） | 合併 2005/3/22 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注1の6区 | 存続 | 設置 2005/4/1 | 2017/3/31 | 本文 |
| ↑ | ↑ | 合併 2011/10/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 斐川Cj | 存続 | 設置 2011/10/1 | 2017/3/31 | 本文 |
| 32505 | 鹿足郡吉賀町 | 合併 2005/10/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 柿木村 | 存続 | 設置 2005/10/1 | 2020/9/30 | 延長 注2 |
| *33201 | 岡山市 | 合併 2005/3/22 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 御津Gt | 消滅 | 設置 2005/3/22 | 2010/3/21 | |
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 灘崎町Gt | 消滅 | 設置 2005/3/22 | 2010/3/21 | 住所表記変更 |
| ↑ | ↑ | 合併 2007/1/22 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 建部町Gt | 消滅 | 設置 2007/1/22 | 2012/1/21 | 町の名称 |
| ↑ | ↑ | 【Gt】 | 瀬戸町Gt | 消滅 | 設置 2007/1/22 | 2012/1/21 | ↑ |
注1 合併時の自治体毎に6Cj設置：出雲Cj、平田Cj、佐田Cj、多伎Cj、湖陵Cj、大社Cj
注2 10年の設置期間が終了する為、5年間延長 H27/6 町議会
岡山市のコードは合併当時を *33201 と表示 [90178]の相模原市も *14209 に訂正、[90274]も *22202
| [90339] 2016年 4月 17日（日）13:14:08【1】 | hmt さん |
| 熊本県の下位区分 | |
[90337] グリグリさん
全国の振興局相当の行政機関を俯瞰整理してみたいですね。過去にそう言う煮詰めたデータはありましたでしょうか。
2009年に「支庁を考える」シリーズ記事を書き、その最終回で北海道の14支庁から名前が変った（総合）振興局【変更は2010/4/1】の存在意義に触れています。
hmtマガジン 県の下位区分 を作っておきました。
そのシリーズでも書きましたが、長崎県では北海道よりも1年前の2009年に 3支庁+2振興局から7振興局への変更がありました。
千葉県では県全域に10支庁が設けられていましたが、2004年に5県民センターに再編されました。
その一方で、山形県のように「支庁」という名を新たに採用した県もあります。2001年に地方事務所を統合して4総合支庁設置。
「県の下位区分」に関する全国のデータは Issieさんのページ にもありますが、平成合併前の2002年に改訂されたものであり、市町村名などを含めて最新のものではありません。
今回の地震を機会に話題になった熊本県の地域振興局にしても、その設置を定めた 1998年制定の熊本県条例（H10-44）は全部改正され、2013/4/1から 4広域本部10地域振興局体制なっています。
県央広域本部：宇城地域振興局、上益城地域振興局
県北広域本部：玉名地域振興局、鹿本地域振興局、菊池地域振興局、阿蘇地域振興局
県南広域本部：八代地域振興局、芦北地域振興局、球磨地域振興局
天草広域本部：天草地域振興局
47都道府県の下位区分は、行政の都合上 折にふれて改正が行なわれており、最新の状態を維持するには それなりのウオッチング体制が必要なものと推察しますが、とりあえず熊本県についてだけ報告しておきます。
【追記】地域振興局の管轄
平成10年から使われた地域振興局という区分。その領域は昔からの「郡域」に近いものでした。
熊本市の大部分を占める「飽託郡」や山鹿市になった「鹿本郡」は明治29年の郡再編の際に誕生した「合成郡名」でした。
平成生まれの「宇城市」も、宇土郡+下益城郡という２つの郡名を組み合わせた呼び方に由来するものでした。
全国の振興局相当の行政機関を俯瞰整理してみたいですね。過去にそう言う煮詰めたデータはありましたでしょうか。
2009年に「支庁を考える」シリーズ記事を書き、その最終回で北海道の14支庁から名前が変った（総合）振興局【変更は2010/4/1】の存在意義に触れています。
hmtマガジン 県の下位区分 を作っておきました。
そのシリーズでも書きましたが、長崎県では北海道よりも1年前の2009年に 3支庁+2振興局から7振興局への変更がありました。
千葉県では県全域に10支庁が設けられていましたが、2004年に5県民センターに再編されました。
その一方で、山形県のように「支庁」という名を新たに採用した県もあります。2001年に地方事務所を統合して4総合支庁設置。
「県の下位区分」に関する全国のデータは Issieさんのページ にもありますが、平成合併前の2002年に改訂されたものであり、市町村名などを含めて最新のものではありません。
今回の地震を機会に話題になった熊本県の地域振興局にしても、その設置を定めた 1998年制定の熊本県条例（H10-44）は全部改正され、2013/4/1から 4広域本部10地域振興局体制なっています。
県央広域本部：宇城地域振興局、上益城地域振興局
県北広域本部：玉名地域振興局、鹿本地域振興局、菊池地域振興局、阿蘇地域振興局
県南広域本部：八代地域振興局、芦北地域振興局、球磨地域振興局
天草広域本部：天草地域振興局
47都道府県の下位区分は、行政の都合上 折にふれて改正が行なわれており、最新の状態を維持するには それなりのウオッチング体制が必要なものと推察しますが、とりあえず熊本県についてだけ報告しておきます。
【追記】地域振興局の管轄
| 地域振興局 | 管轄市町村 | 郡域 |
| 玉名地域振興局 | 玉名市, 荒尾市, 玉東町, 和水町, 南関町, 長州町 | 玉名 |
| 鹿本地域振興局 | 山鹿市 | 鹿本【山鹿, 山本】 |
| 菊池地域振興局 | 菊池市, 合志市, 大津町, 菊陽町 | 菊池【菊池, 合志】 |
| 阿蘇地域振興局 | 阿蘇市, 小国町, 南小国町, 産山村, 高森町, 南阿蘇村, 西原村 | 阿蘇 |
| （県央広域本部） | 熊本市 | 飽託【飽田, 託麻】 |
| 宇城地域振興局 | 宇城市, 宇土市, 美里町 | 宇土, 下益城 |
| 上益城地域振興局 | 御船町, 嘉島町, 益城町, 甲佐町, 山都町 | 上益城 |
| 八代地域振興局 | 八代市, 氷川町 | 八代 |
| 芦北地域振興局 | 芦北町, 津奈木町, 水俣市 | 葦北 |
| 球磨地域振興局 | 人吉市, 錦町, あさぎり町, 多良木町, 湯前村, 水上村, 相良村, | |
| 五木村, 山江村, 球磨村 | 八代 | |
| 天草地域振興局 | 天草市, 上天草市, 苓北町 | 天草 |
平成10年から使われた地域振興局という区分。その領域は昔からの「郡域」に近いものでした。
熊本市の大部分を占める「飽託郡」や山鹿市になった「鹿本郡」は明治29年の郡再編の際に誕生した「合成郡名」でした。
平成生まれの「宇城市」も、宇土郡+下益城郡という２つの郡名を組み合わせた呼び方に由来するものでした。
| [90315] 2016年 4月 15日（金）15:23:07【2】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （15）近畿 | |
近畿地方の地域自治区はその数も少なく、話題が豊富だった東海４県[90274] から一変した地味な様相です。【参考3】
11あった地域自治区のすべてが合併特例【Tcj】で、奈良県の4区は期間満了で消滅。滋賀県の1区は設置期間内で存続中。
兵庫県の2町6区は合併特例であるにも拘らず設置期間を定めていません。（ 南相馬市の同類）
なお、三重県の紀北町も同様に合併前の協議書では無期限でしたが、協議書を廃止する条例を定めることにより、10年半で地域自治区を解消しました。下記参考2を御覧ください。
【参考】東海4県の要約、補足、及び近畿との対比
1 要約：
岐阜県と三重県では 先月末満了した3件を含め、設置期限満了により消滅した【Tcj】が5件。
静岡県浜松市では 複雑な動きを経て 結局地域自治区は全廃。政令指定都市の行政区になっている。
愛知県豊田市と新城市では 昭和合併前からの旧町村の区域を引き継いだ多数の地域自治区が現存。
2 補足：紀北町の地域自治区廃止
合併前の協議書には設置期間の定めなし。2014年に紀北町の地域自治区廃止（2015年度迄）を決めた。条例
3 東海と近畿の地域自治区対比
関係市町村数は東海7, 近畿4。地域自治区の合計数は東海52, 近畿11と開き、その人口に至っては東海約137万人, 近畿9万人（2010）。存続中の地域自治区だけを数えても東海35（52.5万人）, 近畿7（5.5万人）と大差。
【注】小代区
1955/4/1の新設合併で美方町になる前は小代村でした。50年ぶりに復活した「村名」[41848]。
なお、合併した射添村（いそうそん）の区域は6年後の境界変更により村岡町（現・香美町村岡区）になりました。
11あった地域自治区のすべてが合併特例【Tcj】で、奈良県の4区は期間満了で消滅。滋賀県の1区は設置期間内で存続中。
兵庫県の2町6区は合併特例であるにも拘らず設置期間を定めていません。（ 南相馬市の同類）
なお、三重県の紀北町も同様に合併前の協議書では無期限でしたが、協議書を廃止する条例を定めることにより、10年半で地域自治区を解消しました。下記参考2を御覧ください。
【参考】東海4県の要約、補足、及び近畿との対比
1 要約：
岐阜県と三重県では 先月末満了した3件を含め、設置期限満了により消滅した【Tcj】が5件。
静岡県浜松市では 複雑な動きを経て 結局地域自治区は全廃。政令指定都市の行政区になっている。
愛知県豊田市と新城市では 昭和合併前からの旧町村の区域を引き継いだ多数の地域自治区が現存。
2 補足：紀北町の地域自治区廃止
合併前の協議書には設置期間の定めなし。2014年に紀北町の地域自治区廃止（2015年度迄）を決めた。条例
3 東海と近畿の地域自治区対比
関係市町村数は東海7, 近畿4。地域自治区の合計数は東海52, 近畿11と開き、その人口に至っては東海約137万人, 近畿9万人（2010）。存続中の地域自治区だけを数えても東海35（52.5万人）, 近畿7（5.5万人）と大差。
| コード | 市町村 | 種別 | 地域自治区名称 | 現状 | 合併日/設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 25204 | 近江八幡市 | 合 2010/3/21 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 安土町 | 存続 | 設 2010/3/21 | 2020/3/31 | |
| 28365 | 多可郡多可町[90076] | 合 2005/11/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 中区 | 存続 | 設 2005/11/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 加美区 | 存続 | 設 2005/11/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 八千代区 | 存続 | 設 2005/11/1 | 無期限 | |
| 28585 | 美方郡香美町 | 合 2005/4/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 香住区 | 存続 | 設 2005/4/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 村岡区 | 存続 | 設 2005/4/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 小代区【注】 | 存続 | 設 2005/4/1 | 無期限 | |
| 29212 | 宇陀市 | 合 2006/1/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 大宇陀区 | 消滅 | 設 2006/1/1 | 2011/3/31 | 満了[79452][84194] |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 菟田野区 | 消滅 | 設 2006/1/1 | ↑ | ↑ |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 榛原区 | 消滅 | 設 2006/1/1 | ↑ | ↑ |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 室生区 | 消滅 | 設 2006/1/1 | ↑ | ↑ |
【注】小代区
1955/4/1の新設合併で美方町になる前は小代村でした。50年ぶりに復活した「村名」[41848]。
なお、合併した射添村（いそうそん）の区域は6年後の境界変更により村岡町（現・香美町村岡区）になりました。
| [90274] 2016年 4月 12日（火）17:36:31【2】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （14）東海4県 | |
前回迄の地域自治区一覧表は hmtマガジンに収録しました。
岐阜県、静岡県、愛知県では 地域自治区設置が 市町村合併と同日でなく、遅れてなされた事例が目立ちました。
これを考慮して、市町村の合併日と地域自治区設置日とを区別して記載することができるように、表の形式を少し変えました。
最も極端な例は2005/10/1に合併のあった新城市で、7年半後の2013年度に地域自治区が発足しました。
しかも設定された10地域自治区の大部分は、1955～56年の昭和合併以前の町村を領域としているようです。
関心のある方は、表の中の新城市という文字をクリックしたページに現れる地域自治区概念図を眺めてください。
平成合併だけでなく、昭和合併前の地域区分が根強く残っている姿が見えてきます。
赤は昭和合併により新城町（1958/11/1新城市）を作った町村です。青は同じ頃に鳳来町になりました。
歴史上有名な地名を伝えた「長篠村」は 昭和合併で消滅しましたが、鳳来中部地域自治区の字名にはその名残が見えます。
赤の新城市、青の鳳来町、緑の作手村が合体したのが 平成合併でした。
地域自治区のおかげで、[84057]以来久しぶりに この付近の地理を復習することになりました。
注1 恵那市新設時1954/4/1に合併した8町村ごと：大井Cj, 長島Cj, 東野Cj, 三郷Cj, 武並Cj, 笠置Cj, 中野方Cj, 飯地Cj
注2 2004/10/25恵那市と合併した5町村ごと：岩村Cj, 山岡Cj, 明智Cj, 串原Cj, 上矢作Cj
注3 浜松市の地域自治区制度について
注4 2005/7/1浜松市への編入合併時に、旧3市8町1村ごとに12の地域自治区設置（条例H17-40）：浜松Cj, 浜北Cj, 舞阪Cj, 雄踏Cj, 細江Cj, 引佐Cj, 三ケ日Cj, 天竜Cj, 春野Cj, 佐久間Cj, 水窪Cj, 龍山Cj
注5 2007/4/1政令指定都市移行時：中区、東区、南区、浜北区の範囲では地域自治区廃止
注6 政令指定都市移行の平成19年度から5年間は 3行政区に12地域自治区が存在：浜松西Cj, 舞阪Cj, 雄踏Cj （以上西区）、浜松北Cj, 細江Cj, 引佐Cj, 三ケ日Cj（以上北区）、天竜Cj, 春野Cj, 佐久間Cj, 水窪Cj, 龍山Cj（以上天龍区）。
注7 挙母と1956～70年に編入した旧5町村、合計6地域：挙母Cj, 高橋Cj, 上郷Cj, 高岡Cj, 猿投Cj, 松平Cj
注8 2005/4/1豊田市に編入した6町村の地域ごと：藤岡Cj, 小原Cj, 足助Cj, 下山Cj, 旭Cj, 稲武Cj
注9 1955/4/15新城町新設合併時の旧5町村ごと：新城Cj, 千郷Cj, 東郷Cj, 舟着Cj, 八名Cj
注10 2005/10/1新城市と新設合併した鳳来町の4地域と作手村：鳳来中部Cj, 鳳来南部Cj, 鳳来北西部Cj, 鳳来東部Cj, 作手Cj
岐阜県、静岡県、愛知県では 地域自治区設置が 市町村合併と同日でなく、遅れてなされた事例が目立ちました。
これを考慮して、市町村の合併日と地域自治区設置日とを区別して記載することができるように、表の形式を少し変えました。
最も極端な例は2005/10/1に合併のあった新城市で、7年半後の2013年度に地域自治区が発足しました。
しかも設定された10地域自治区の大部分は、1955～56年の昭和合併以前の町村を領域としているようです。
関心のある方は、表の中の新城市という文字をクリックしたページに現れる地域自治区概念図を眺めてください。
平成合併だけでなく、昭和合併前の地域区分が根強く残っている姿が見えてきます。
赤は昭和合併により新城町（1958/11/1新城市）を作った町村です。青は同じ頃に鳳来町になりました。
歴史上有名な地名を伝えた「長篠村」は 昭和合併で消滅しましたが、鳳来中部地域自治区の字名にはその名残が見えます。
赤の新城市、青の鳳来町、緑の作手村が合体したのが 平成合併でした。
地域自治区のおかげで、[84057]以来久しぶりに この付近の地理を復習することになりました。
| コード | 市町村 | 種別 | 地域自治区の名称 | 現状 | 合併日/設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 21201 | 岐阜市 | 合2006/1/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 柳津町 | 消滅 | 設2006/1/1 | 2016/3/31 | 満了 |
| 21202 | 大垣市 | 合2006/3/27 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 上石津町 | 消滅 | 設2006/3/27 | 2011/3/31 | 満了 |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 墨俣町 | 消滅 | 設2006/3/27 | 2011/3/31 | 満了 |
| 21210 | 恵那市 | 合2004/10/25 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注1 旧市域8区 | 存続 | 設2007/4/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注2 新市域5区 | 存続 | 設2005/1/25 | 無期限 | |
| 22202 | 浜松市 | 注3 | 合2005/7/1 | [87944] | |||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注4 最初の12Cj | 消滅 | 設2005/7/1 | 2007/3/31 | 7行政区化 |
| 22130 | 浜松市@政令 | 【Cj】 | 注5 | 消滅 | 2007/3/31 | 4区のCj廃止 | |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注6 3区の12Cj | 消滅 | 設2007/4/1 | 2012/3/31 | 3区の12Cj廃止 |
| 23211 | 豊田市 | 合2005/4/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注7 旧市域6区 | 存続 | 設2006/4/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注8 新市域6区 | 存続 | 設2005/10/1 | 無期限 | |
| 23221 | 新城市 | 合2005/10/1 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注9 旧市域5区 | 存続 | 設2013/4/1 | 無期限 | |
| ↑ | ↑ | 【Cj】 | 注10 新市域5区 | 存続 | 設2013/4/1 | 無期限 | |
| 24543 | 北牟婁郡紀北町 | 合2005/10/11 | |||||
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 紀伊長島区 | 消滅 | 設2005/10/11 | 2016/3/31 | 満了[87200] |
| ↑ | ↑ | 【Tcj】 | 海山区 | 消滅 | 設2005/10/11 | 2016/3/31 | 満了[87200] |
注1 恵那市新設時1954/4/1に合併した8町村ごと：大井Cj, 長島Cj, 東野Cj, 三郷Cj, 武並Cj, 笠置Cj, 中野方Cj, 飯地Cj
注2 2004/10/25恵那市と合併した5町村ごと：岩村Cj, 山岡Cj, 明智Cj, 串原Cj, 上矢作Cj
注3 浜松市の地域自治区制度について
注4 2005/7/1浜松市への編入合併時に、旧3市8町1村ごとに12の地域自治区設置（条例H17-40）：浜松Cj, 浜北Cj, 舞阪Cj, 雄踏Cj, 細江Cj, 引佐Cj, 三ケ日Cj, 天竜Cj, 春野Cj, 佐久間Cj, 水窪Cj, 龍山Cj
注5 2007/4/1政令指定都市移行時：中区、東区、南区、浜北区の範囲では地域自治区廃止
注6 政令指定都市移行の平成19年度から5年間は 3行政区に12地域自治区が存在：浜松西Cj, 舞阪Cj, 雄踏Cj （以上西区）、浜松北Cj, 細江Cj, 引佐Cj, 三ケ日Cj（以上北区）、天竜Cj, 春野Cj, 佐久間Cj, 水窪Cj, 龍山Cj（以上天龍区）。
注7 挙母と1956～70年に編入した旧5町村、合計6地域：挙母Cj, 高橋Cj, 上郷Cj, 高岡Cj, 猿投Cj, 松平Cj
注8 2005/4/1豊田市に編入した6町村の地域ごと：藤岡Cj, 小原Cj, 足助Cj, 下山Cj, 旭Cj, 稲武Cj
注9 1955/4/15新城町新設合併時の旧5町村ごと：新城Cj, 千郷Cj, 東郷Cj, 舟着Cj, 八名Cj
注10 2005/10/1新城市と新設合併した鳳来町の4地域と作手村：鳳来中部Cj, 鳳来南部Cj, 鳳来北西部Cj, 鳳来東部Cj, 作手Cj
| [90189] 2016年 4月 9日（土）13:02:43【4】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （13）甲信 | |
[90183]北陸 に続く「甲信」つまり山梨県と長野県の地域自治区ですが、甲州市の事情が詳らかでありません。【追記参照】
毎年更新されている総務省一覧表の過年度分を調べてみると、平成23年度までは 塩山・勝沼・大和の3地域自治区（地方自治法に基づく一般制度【Cj】）が記載されていますが、平成24年度以降は記載がありません。
合併協定書の4/28コマには 地域自治組織として 地域協議会（仮称）と地域総合局（仮称）とを設け、その内容については合併時までに定めるとあります。
約半年後の合併協議会では「甲州市地域自治区設置条例（案）」が 承認されており、甲州市発足後に条例で地域自治区を設置する方向で進んでいたと理解できます。
しかし、現在の甲州市例規集を見ても それらしき条例は 見当たりません。
前記総務省一覧表からは、平成23年度までに地域自治区が廃止されたように推測されますが、その事実を裏付ける積極的な証拠は見出していません。
甲州市サイト内を検索しても、合併後に 地域自治区が存在していたことを示す痕跡は未発見です。
【追記】
[90192] _ さん から甲州市議会の会議録と広報による地域自治区廃止の情報をいただき、有難うございました。
議会広報p.6-7。この議決により3地域自治区は平成20年度から廃止されたものと判断し、下記の表を修正しました。【追記終】
松本市では、平成合併で編入した5村のうち、四賀村だけ地域自治区が設置されませんでした。
飯田市と伊那市は、平成に編入した新市域が特例自治区【Tcj】になった後、旧市域にも一般制度自治区【Cj】が設定され、更に【Tcj】設置期間後の移行により 全地区が【Cj】になるという同じパターンです。
注1 飯田市18区：橋北Cj, 橋南Cj, 羽場Cj, 丸山Cj, 東野Cj, 座光寺Cj, 松尾Cj, 下久堅Cj, 上久堅Cj, 千代Cj, 龍江Cj, 竜丘Cj, 川路Cj, 三穂Cj, 山本Cj, 伊賀良Cj, 鼎Cj, 上郷Cj 条例
注2 伊那市の7区：伊那Cj, 富県Cj, 美篶【みすず】Cj, 手良Cj, 東春近Cj, 西箕輪Cj, 西春近Cj 条例
注3 平成27年12月伊那市議会で伊那市地域自治区条例が改正され、設置期間が満了する高遠町と長谷も【Cj】に移行することが決りました。議案書 31/60コマ。
参考：伊那市長あいさつ 平成28年度から全地区が同種の地域自治区となる
例規集【市民生活＞地域振興】に収録されている伊那市地域自治区条例は未対応。
注4 地域自治区とは無関係ですが、2005年に飯田市に編入された上村と南信濃村とは「遠山郷」と呼ばれた秘境なので、この機会に過去記事[8967]を紹介しておきます。上村の下栗集落は「天と地の境界」と言われる高所集落だそうです。[39557][39656]
毎年更新されている総務省一覧表の過年度分を調べてみると、平成23年度までは 塩山・勝沼・大和の3地域自治区（地方自治法に基づく一般制度【Cj】）が記載されていますが、平成24年度以降は記載がありません。
合併協定書の4/28コマには 地域自治組織として 地域協議会（仮称）と地域総合局（仮称）とを設け、その内容については合併時までに定めるとあります。
約半年後の合併協議会では「甲州市地域自治区設置条例（案）」が 承認されており、甲州市発足後に条例で地域自治区を設置する方向で進んでいたと理解できます。
しかし、現在の甲州市例規集を見ても それらしき条例は 見当たりません。
前記総務省一覧表からは、平成23年度までに地域自治区が廃止されたように推測されますが、その事実を裏付ける積極的な証拠は見出していません。
甲州市サイト内を検索しても、合併後に 地域自治区が存在していたことを示す痕跡は未発見です。
【追記】
[90192] _ さん から甲州市議会の会議録と広報による地域自治区廃止の情報をいただき、有難うございました。
議会広報p.6-7。この議決により3地域自治区は平成20年度から廃止されたものと判断し、下記の表を修正しました。【追記終】
松本市では、平成合併で編入した5村のうち、四賀村だけ地域自治区が設置されませんでした。
飯田市と伊那市は、平成に編入した新市域が特例自治区【Tcj】になった後、旧市域にも一般制度自治区【Cj】が設定され、更に【Tcj】設置期間後の移行により 全地区が【Cj】になるという同じパターンです。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 19213 | 甲州市 | 【Cj】 | 塩山Cj | 消滅 | 2005/11/1 | 2008年度から廃止 | |
| 19213 | 甲州市 | 【Cj】 | 勝沼Cj | 消滅 | ↑ | ↑ | |
| 19213 | 甲州市 | 【Cj】 | 大和Cj | 消滅 | ↑ | ↑ | |
| 20202 | 松本市 | 【Tcj】 | 奈川 | 消滅 | 2005/4/1 | 2015/3/31 | 満了 |
| 20202 | 松本市 | 【Tcj】 | 安曇 | 消滅 | 2005/4/1 | 2015/3/31 | 満了 |
| 20202 | 松本市 | 【Tcj】 | 梓川 | 消滅 | 2005/4/1 | 2015/3/31 | 満了 |
| 20202 | 松本市 | 【Tcj】 | 波田 | 消滅 | 2010/3/31 | 2015/3/31 | 満了 |
| 20205 | 飯田市 | 【Tcj】 | 上村 | 移行 | 2005/10/1 | 2011/3/31 | 【Cj】に移行 |
| 20205 | 飯田市 | 【Cj】 | 上村 | 存続 | 2011/4/1 | 無期限 | おまけ注4 |
| 20205 | 飯田市 | 【Tcj】 | 南信濃 | 移行 | 2005/10/1 | 2011/3/31 | 【Cj】に移行 |
| 20205 | 飯田市 | 【Cj】 | 南信濃 | 存続 | 2011/4/1 | 無期限 | おまけ注4 |
| 20205 | 飯田市 | 【Cj】 | 注1の18区 | 存続 | 2007/4/1 | 無期限 | |
| 20209 | 伊那市 | 【Tcj】 | 高遠町 | 移行 | 2006/3/31 | 2016/3/31 | 【Cj】に移行 注3 |
| 20209 | 伊那市 | 【Cj】 | 高遠町 | 存続 | 2016/4/1 | 無期限 | |
| 20209 | 伊那市 | 【Tcj】 | 長谷 | 移行 | 2006/3/31 | 2016/3/31 | 【Cj】に移行 注3 |
| 20209 | 伊那市 | 【Cj】 | 長谷 | 存続 | 2016/4/1 | 無期限 | |
| 20209 | 伊那市 | 【Cj】 | 注2の7区 | 存続 | 2006/10/1 | 無期限 |
注1 飯田市18区：橋北Cj, 橋南Cj, 羽場Cj, 丸山Cj, 東野Cj, 座光寺Cj, 松尾Cj, 下久堅Cj, 上久堅Cj, 千代Cj, 龍江Cj, 竜丘Cj, 川路Cj, 三穂Cj, 山本Cj, 伊賀良Cj, 鼎Cj, 上郷Cj 条例
注2 伊那市の7区：伊那Cj, 富県Cj, 美篶【みすず】Cj, 手良Cj, 東春近Cj, 西箕輪Cj, 西春近Cj 条例
注3 平成27年12月伊那市議会で伊那市地域自治区条例が改正され、設置期間が満了する高遠町と長谷も【Cj】に移行することが決りました。議案書 31/60コマ。
参考：伊那市長あいさつ 平成28年度から全地区が同種の地域自治区となる
例規集【市民生活＞地域振興】に収録されている伊那市地域自治区条例は未対応。
注4 地域自治区とは無関係ですが、2005年に飯田市に編入された上村と南信濃村とは「遠山郷」と呼ばれた秘境なので、この機会に過去記事[8967]を紹介しておきます。上村の下栗集落は「天と地の境界」と言われる高所集落だそうです。[39557][39656]
| [90183] 2016年 4月 8日（金）15:10:01 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （12）北陸4県 | |
[90178]関東に続いて 北陸4県の地域自治区です。
地域自治区の具体的な紹介としては初期の記事である上越市の事例[33723]では、2005年に合併した13町村が合併特例地域自治区【Tcj】13区として発足しました。協議書に記された設置期間は5年間でした。
柿崎など13の旧町村名は 「地域自治区名」として上越市の住所表示に残ることになりましたが、このままでは設置期限内という制約を受けることになり、不安定な立場に置かれています。
そこで、先手を打って2008年度から一般制度の地域自治区【Cj】へと、種別を変更することにしました。協議事項を変更する条例H17-39
これにより、柿崎区など旧町村名を使った区名は 期限に制約されることなく住所表示に残ることになりました。
更に1年半後の2009年10月からは、旧上越市の区域【遡れば高田市と直江津市】にも 新たに15の地域自治区（一般制度）【Cj】が設置されました。上越市地域自治区設置条例H20-1。高田区・直江津区など15の地域自治区名は住居表示に使われません。
同一市内・同一種別の地域自治区でありながら、新市域13区と旧市域15区とでは住所に関する扱いが異なり、 「区」コレクションでも 後者は対象外になっています。
上越市の地域自治区（13+15）は無期限で存続していますが、北陸のその他3市の地域自治区はすべて合併特例【Tcj】であり、2014年度末から2015年度末にかけて存続期間が満了しています。
注1 上越市の新市域13区：【東頸城郡域の】安塚区、浦川原区、大島区、牧区、【中頸城郡域の】柿崎区、大潟区、頸城区、吉川区、中郷区、板倉区、清里区、三和区、【西頸城郡域の】名立区
注2 上越市の旧市域15区：【すべて中頸城郡域の】高田区、新道区、金谷区、春日区、諏訪区、津有区、三郷区、和田区、高士区、直江津区、有田区、八千浦区、保倉区、北諏訪区、桑取・谷浜区
注3 合併前上越市の地域自治区 メリット と 制度案（区域図あり）
地域自治区の具体的な紹介としては初期の記事である上越市の事例[33723]では、2005年に合併した13町村が合併特例地域自治区【Tcj】13区として発足しました。協議書に記された設置期間は5年間でした。
柿崎など13の旧町村名は 「地域自治区名」として上越市の住所表示に残ることになりましたが、このままでは設置期限内という制約を受けることになり、不安定な立場に置かれています。
そこで、先手を打って2008年度から一般制度の地域自治区【Cj】へと、種別を変更することにしました。協議事項を変更する条例H17-39
これにより、柿崎区など旧町村名を使った区名は 期限に制約されることなく住所表示に残ることになりました。
更に1年半後の2009年10月からは、旧上越市の区域【遡れば高田市と直江津市】にも 新たに15の地域自治区（一般制度）【Cj】が設置されました。上越市地域自治区設置条例H20-1。高田区・直江津区など15の地域自治区名は住居表示に使われません。
同一市内・同一種別の地域自治区でありながら、新市域13区と旧市域15区とでは住所に関する扱いが異なり、 「区」コレクションでも 後者は対象外になっています。
上越市の地域自治区（13+15）は無期限で存続していますが、北陸のその他3市の地域自治区はすべて合併特例【Tcj】であり、2014年度末から2015年度末にかけて存続期間が満了しています。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 設置日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 15205 | 柏崎市 | 【Tcj】 | 高柳町 | 消滅 | 2005/5/1 | 2015/3/31 | 住所表記は変りません |
| 15205 | 柏崎市 | 【Tcj】 | 西山町 | 消滅 | 2005/5/1 | 2015/3/31 | ↑ |
| 15222 | 上越市 | 【Tcj】 | 注1 新市域13区 | 移行 | 2005/1/1 | 2008/3/31 | 【Cj】に移行 |
| 15222 | 上越市 | 【Cj】 | ↑ | 存続 | 2008/4/1 | 無期限 | [33723][87358] |
| 15222 | 上越市 | 【Cj】 | 注2 旧市域15区 | 存続 | 2009/10/1 | 無期限 | [75709][87358] 注3 |
| 17206 | 加賀市 | 【Tcj】 | 山中温泉 | 消滅 | 2005/10/1 | 2015/9/30 | 満了 |
| 18210 | 坂井市 | 【Tcj】 | 三国町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2016/3/31 | 満了 |
| 18210 | 坂井市 | 【Tcj】 | 丸岡町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2016/3/31 | 満了 |
| 18210 | 坂井市 | 【Tcj】 | 春江町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2016/3/31 | 満了 |
| 18210 | 坂井市 | 【Tcj】 | 坂井町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2016/3/31 | 満了 |
注1 上越市の新市域13区：【東頸城郡域の】安塚区、浦川原区、大島区、牧区、【中頸城郡域の】柿崎区、大潟区、頸城区、吉川区、中郷区、板倉区、清里区、三和区、【西頸城郡域の】名立区
注2 上越市の旧市域15区：【すべて中頸城郡域の】高田区、新道区、金谷区、春日区、諏訪区、津有区、三郷区、和田区、高士区、直江津区、有田区、八千浦区、保倉区、北諏訪区、桑取・谷浜区
注3 合併前上越市の地域自治区 メリット と 制度案（区域図あり）
| [90178] 2016年 4月 7日（木）12:24:53 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （11）関東の地域自治区は 2014年度限りで全廃 | |
[90173] 東北６県に続き、関東7都県の地域自治組織を列挙します。…と言っても、該当対象は４市のみです。
政令指定都市になる相模原市津久井地区の4自治区は、2009年度末に消滅して緑区の一部になりました。
香取市の4自治区が、合併協議で定めた5年後の見直しにより消滅したのは、2010年度末のことでした。
4年かけて5町を合併した栃木市。設置期間は5年から1年未満まであったが、2014年度末には揃って満了。
沼田市の2自治区も2014年度末には設置期間満了。
これで関東の地域自治区は、すべて消滅しました。
種別略号：【Cj】地域自治区（一般制度）、【Tcj】地域自治区（合併特例）
注1 住居表示は変わらない
注2 地域自治区の設置期間満了に伴い字の名称変更【住居表示は変わらない】
注3 地域自治区の設置協議【4/30コマ】５年を目安に制度を評価して見直し
注4 香取市地域自治区の設置に関する条例を廃止する条例
政令指定都市になる相模原市津久井地区の4自治区は、2009年度末に消滅して緑区の一部になりました。
香取市の4自治区が、合併協議で定めた5年後の見直しにより消滅したのは、2010年度末のことでした。
4年かけて5町を合併した栃木市。設置期間は5年から1年未満まであったが、2014年度末には揃って満了。
沼田市の2自治区も2014年度末には設置期間満了。
これで関東の地域自治区は、すべて消滅しました。
種別略号：【Cj】地域自治区（一般制度）、【Tcj】地域自治区（合併特例）
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 合併日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 09203 | 栃木市 | 【Tcj】 | 大平町 | 消滅 | 2010/3/29 | 2015/3/31 | 2015年度から新制度 注1 |
| 09203 | 栃木市 | 【Tcj】 | 藤岡町 | 消滅 | 2010/3/29 | 2015/3/31 | ↑ |
| 09203 | 栃木市 | 【Tcj】 | 都賀町 | 消滅 | 2010/3/29 | 2015/3/31 | ↑ |
| 09203 | 栃木市 | 【Tcj】 | 西方町 | 消滅 | 2011/10/1 | 2015/3/31 | ↑ |
| 09203 | 栃木市 | 【Tcj】 | 岩舟町 | 消滅 | 2014/4/5 | 2015/3/31 | ↑ 設置から1年未満で消滅 |
| 10206 | 沼田市 | 【Tcj】 | 白沢町 | 消滅 | 2005/2/13 | 2015/3/31 | 注2 |
| 10206 | 沼田市 | 【Tcj】 | 利根町 | 消滅 | 2005/2/13 | 2015/3/31 | ↑ |
| 12236 | 香取市 | 【Cj】 | 佐原区 | 消滅 | 2006/3/27 | 5年後の見直し 注3 | 条例注4で廃止 |
| 12236 | 香取市 | 【Cj】 | 山田区 | 消滅 | 2006/3/27 | ↑ | ↑ |
| 12236 | 香取市 | 【Cj】 | 栗源区 | 消滅 | 2006/3/27 | ↑ | ↑ |
| 12236 | 香取市 | 【Cj】 | 小見川区 | 消滅 | 2006/3/27 | ↑ | ↑ |
| 14150 | 相模原市 | 【Tcj】 | 津久井町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2010/3/31 | 1年短縮→緑区の一部 |
| 14150 | 相模原市 | 【Tcj】 | 相模湖町 | 消滅 | 2006/3/20 | 2010/3/31 | ↑ |
| 14150 | 相模原市 | 【Tcj】 | 城山町 | 消滅 | 2007/3/11 | 2010/3/31 | ↑ |
| 14150 | 相模原市 | 【Tcj】 | 藤野町 | 消滅 | 2007/3/11 | 2010/3/31 | ↑ |
注1 住居表示は変わらない
注2 地域自治区の設置期間満了に伴い字の名称変更【住居表示は変わらない】
注3 地域自治区の設置協議【4/30コマ】５年を目安に制度を評価して見直し
注4 香取市地域自治区の設置に関する条例を廃止する条例
| [90173] 2016年 4月 4日（月）16:28:01【3】 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （10）東北６県の地域自治組織 | |
[90167]北海道に続き、東北６県の地域自治組織を列挙します。
県ごとの【存続+消滅】件数は、青森県【1+1】岩手県【9+8】宮城県【2+0】秋田県【17+8】山形県【0+0】福島県【7+7】合計【36+24】です。
種別略号：【Cj】地域自治区（一般制度）、【Tcj】地域自治区（合併特例）、【Gt】合併特例区
南相馬市の3区設置について：手続的には新市発足前なので合併特例法の規定による【Tcj】であり、総務省一覧表にもそのように収録されています（7/7コマ）。
しかし、既に[90071]で言及しているように 地域自治区の設置期間は協議書に定められておらず、地域自治区の実質は一般制度による【Cj】と異なるものでないと思われます。
協議書を読み返すと、冒頭に「合併特例法の規定により、下記のとおり定める。」という手続記載があり、それに続いて次のように地域自治区の設置根拠法が一般制度であることが記されていました。
地方自治法第202条の4第1項の規定に基づき、…及び原町市の区域ごとに地方自治区を設置する。
注1 宮古市の地域自治区名称：宮古Cj, 田老Cj, 新里Cj
注2 一関市の地域自治区名称：花泉町, 大東町, 千厩町, 東山町, 室根村, 川崎村
注3 横手市の地域自治区名称：増田町, 平鹿町, 雄物川町, 大森町, 十文字町, 山内, 大雄
注4 由利本荘市の地域自治区名称：本庄Cj, 矢島Cj, 岩城Cj, 由利Cj, 西目Cj, 鳥海Cj, 東由利Cj, 大内Cj
注5 大仙市の地域自治区名称：大曲Cj, 神岡Cj, 西仙北Cj,中仙Cj, 協和Cj, 南外Cj, 仙北Cj, 太田Cj
注6 白河市の地域自治区名称：表郷, 大信, 東
注7 喜多方市の合併特例区名称：熱塩加納町, 塩川町, 山都町, 高郷町
注8 南会津町の地域自治区名称：田島Cj, 舘岩Cj, 伊南Cj, 南郷Cj
注9 注3の7地域自治区Tcj終了に伴い、横手旧市街のCjも廃止されたと思われる。
注10 地域自治区終了後も住所表示に増田町等を冠することに変更なし 市報よこて2010/3/15 p.5
注11 地域自治区廃止に伴い庁舎を支所とする議案をH28/3定例会に提出
県ごとの【存続+消滅】件数は、青森県【1+1】岩手県【9+8】宮城県【2+0】秋田県【17+8】山形県【0+0】福島県【7+7】合計【36+24】です。
種別略号：【Cj】地域自治区（一般制度）、【Tcj】地域自治区（合併特例）、【Gt】合併特例区
南相馬市の3区設置について：手続的には新市発足前なので合併特例法の規定による【Tcj】であり、総務省一覧表にもそのように収録されています（7/7コマ）。
しかし、既に[90071]で言及しているように 地域自治区の設置期間は協議書に定められておらず、地域自治区の実質は一般制度による【Cj】と異なるものでないと思われます。
協議書を読み返すと、冒頭に「合併特例法の規定により、下記のとおり定める。」という手続記載があり、それに続いて次のように地域自治区の設置根拠法が一般制度であることが記されていました。
地方自治法第202条の4第1項の規定に基づき、…及び原町市の区域ごとに地方自治区を設置する。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 合併日 | 設置期限 | 変更・満了記事 |
| 02201 | 青森市 | 【Tcj】 | 浪岡 | 存続 | 2005/4/1 | 2021/3/31 | 延長 |
| 02203 | 八戸市 | 【Tcj】 | 南郷区 | 消滅 | 2005/3/31 | 2015/3/31 | 満了[87199] |
| 03201 | 盛岡市 | 【Tcj】 | 玉山区 | 消滅 | 2006/1/10 | 2016/3/31 | 満了[90015] |
| 03202 | 宮古市 | 【Cj】 | 注1（3区） | 存続 | 2005/6/6 | 無期限 | |
| 03202 | 宮古市 | 【Cj】 | 川井Cj | 存続 | 2010/1/1 | 無期限 | |
| 03209 | 一関市 | 【Tcj】 | 注2（6区） | 消滅 | 2005/9/20 | 2008/3/31 | 満了 |
| 03209 | 一関市 | 【Tcj】 | 藤沢町 | 消滅 | 2011/9/26 | 2013/3/31 | 満了 |
| 03215 | 奥州市 | 【Tcj】 | 水沢区 | 存続 | 2006/2/20 | 2018/3/31 | 延長[90056] |
| 03215 | 奥州市 | 【Tcj】 | 江刺区 | 存続 | 2006/2/20 | 2018/3/31 | ↑ |
| 03215 | 奥州市 | 【Tcj】 | 前沢区 | 存続 | 2006/2/20 | 2018/3/31 | ↑ |
| 03215 | 奥州市 | 【Tcj】 | 胆沢区 | 存続 | 2006/2/20 | 2018/3/31 | ↑ |
| 03215 | 奥州市 | 【Tcj】 | 衣川区 | 存続 | 2006/2/20 | 2018/3/31 | ↑ |
| 04205 | 気仙沼市 | 【Tcj】 | 唐桑町 | 消滅 | 2006/3/31 | 2016/3/31 | 満了 |
| 04205 | 気仙沼市 | 【Tcj】 | 本吉町 | 消滅 | 2006/3/31 | 2016/3/31 | ↑ |
| 05202 | 能代市 | 【Tcj】 | 二ツ井町 | 存続 | 2006/3/21 | 2021/3/31 | 延長 |
| 05203 | 横手市 | 【Cj】 | 横手区 | 消滅 | 2005/10/1 | [48804] 注9 | |
| 05203 | 横手市 | 【Tcj】 | 注3（7区） | 消滅 | ↑ | 2010/3/31 | 注10 |
| 05210 | 由利本荘市 | 【Cj】 | 注4（8区） | 存続 | 2005/3/22 | 無期限 | |
| 05212 | 大仙市 | 【Cj】 | 注5（8区） | 存続 | 2005/3/22 | 無期限 | |
| 07205 | 白河市 | 【Tcj】 | 注6（3区） | 消滅 | 2005/11/7 | 2016/3/31 | 満了 注11 |
| 07208 | 喜多方市 | 【Gt】 | 注7（4区） | 消滅 | 2006/1/4 | 2011/1/3 | 満了 |
| 07212 | 南相馬市 | 【Tcj】 | 原町区 | 存続 | 2006/1/1 | 無期限 | |
| 07212 | 南相馬市 | 【Tcj】 | 小高区 | 存続 | 2006/1/1 | 無期限 | |
| 07212 | 南相馬市 | 【Tcj】 | 鹿島区 | 存続 | 2006/1/1 | 無期限 | |
| 07368 | 南会津町 | 【Cj】 | 注8（4区） | 存続 | 2006/3/20 | 無期限 |
注1 宮古市の地域自治区名称：宮古Cj, 田老Cj, 新里Cj
注2 一関市の地域自治区名称：花泉町, 大東町, 千厩町, 東山町, 室根村, 川崎村
注3 横手市の地域自治区名称：増田町, 平鹿町, 雄物川町, 大森町, 十文字町, 山内, 大雄
注4 由利本荘市の地域自治区名称：本庄Cj, 矢島Cj, 岩城Cj, 由利Cj, 西目Cj, 鳥海Cj, 東由利Cj, 大内Cj
注5 大仙市の地域自治区名称：大曲Cj, 神岡Cj, 西仙北Cj,中仙Cj, 協和Cj, 南外Cj, 仙北Cj, 太田Cj
注6 白河市の地域自治区名称：表郷, 大信, 東
注7 喜多方市の合併特例区名称：熱塩加納町, 塩川町, 山都町, 高郷町
注8 南会津町の地域自治区名称：田島Cj, 舘岩Cj, 伊南Cj, 南郷Cj
注9 注3の7地域自治区Tcj終了に伴い、横手旧市街のCjも廃止されたと思われる。
注10 地域自治区終了後も住所表示に増田町等を冠することに変更なし 市報よこて2010/3/15 p.5
注11 地域自治区廃止に伴い庁舎を支所とする議案をH28/3定例会に提出
| [90171] 2016年 4月 4日（月）14:46:04 | hmt さん |
| 畝傍 | |
偶々見た 新聞記事。神武天皇没後2600年にあたり、天皇陛下が橿原市の[神武天皇山陵に参拝。
そこで思い出したのが子供の頃です。新学期が始まって間もない4月3日は「神武天皇祭」の休みでした。
同じく神武天皇ゆかりの「2月11日」は 今でも祝日ですが、さすがに4月3日を覚えていたのは皇室だけ。
言うまでもなく、「当時の日付」ではなく、グレゴリオ暦換算ルール[21976][49112]を適用した結果です。
今年、グレゴリオ暦の2016年は、神武天皇紀元2676年に相当します。
日付の点では戸惑うかもしれませんが、2600年後の命日に至るまで、子孫の墓参りを受ける神武天皇。
127歳で橿原宮で崩御した「イワレヒコ」は、世にも稀なる待遇を受けている人物と言えるでしょう。
このお墓について。その名は 畝傍山東北陵（うねびやまのうしとらのすみのみささぎ）。
橿原市役所の近くには桜井線の畝傍駅があり、近鉄では八木西口駅の一つ南に畝傍御陵前駅もあります。
日本書紀に記された山稜。Panchoによると、元禄時代に神武天皇陵探しが行われた際には 四条村の塚山とされました。
しかし 幕末になって現在地に変更され、文久の修復が行なわれたとのことです。
明治20年頃に明治政府が立派なものに作り変え、更に大正時代に現在の円墳に作り変えるなど、近代に大幅に手が加えられた「古墳」であるようです。
「畝傍」（うねび）という名は、大和三山[36823]の一つとして知られ、1928年から1956年までは自治体名にも使われていました。奈良県高市郡畝傍町は、昭和合併で八木町や今井町と合併して橿原市になりました。
落書き帳で検索すると、高校名としても かなり登場しています。
「うねうね」という言葉にも使われている、畑の中の線状の高まり。
昔は常用されていた「畝」や「畦」という言葉も縁遠くなり、「畝傍」も難読地名になりつつあるのかな。
そんなことを考えた次第です。
そこで思い出したのが子供の頃です。新学期が始まって間もない4月3日は「神武天皇祭」の休みでした。
同じく神武天皇ゆかりの「2月11日」は 今でも祝日ですが、さすがに4月3日を覚えていたのは皇室だけ。
言うまでもなく、「当時の日付」ではなく、グレゴリオ暦換算ルール[21976][49112]を適用した結果です。
今年、グレゴリオ暦の2016年は、神武天皇紀元2676年に相当します。
日付の点では戸惑うかもしれませんが、2600年後の命日に至るまで、子孫の墓参りを受ける神武天皇。
127歳で橿原宮で崩御した「イワレヒコ」は、世にも稀なる待遇を受けている人物と言えるでしょう。
このお墓について。その名は 畝傍山東北陵（うねびやまのうしとらのすみのみささぎ）。
橿原市役所の近くには桜井線の畝傍駅があり、近鉄では八木西口駅の一つ南に畝傍御陵前駅もあります。
日本書紀に記された山稜。Panchoによると、元禄時代に神武天皇陵探しが行われた際には 四条村の塚山とされました。
しかし 幕末になって現在地に変更され、文久の修復が行なわれたとのことです。
明治20年頃に明治政府が立派なものに作り変え、更に大正時代に現在の円墳に作り変えるなど、近代に大幅に手が加えられた「古墳」であるようです。
「畝傍」（うねび）という名は、大和三山[36823]の一つとして知られ、1928年から1956年までは自治体名にも使われていました。奈良県高市郡畝傍町は、昭和合併で八木町や今井町と合併して橿原市になりました。
落書き帳で検索すると、高校名としても かなり登場しています。
「うねうね」という言葉にも使われている、畑の中の線状の高まり。
昔は常用されていた「畝」や「畦」という言葉も縁遠くなり、「畝傍」も難読地名になりつつあるのかな。
そんなことを考えた次第です。
| [90167] 2016年 4月 3日（日）11:36:08 | hmt さん |
| 地域自治区 合併特例区 （９）北海道の地域自治組織 | |
[90165] ピーくん さん
今後の地域自治区の動向はhmt さんにお任せします。よろしくお願いします。
今後のことはさておき、[90056]で予告した準備中の記事だけは 完成させておくべきでした。
毎度のことですが、平成大合併の後始末的な地域自治組織は３種類あり、[87357]で略号を付して説明しました。
そのうち、「合併特例区」【Gt】は法人格を有し、旧町村存続に最も近い形を残したものでしたが、設置期間が５年以下に限定され、既にすべてが消滅しています。
「合併特例法・合併新法に基づく地域自治区」【Tcj】。いわゆる「地域自治区の合併特例」で、現時点が協議で定められた設置期間の満了時期に該当する事例が多く、その動向が最も注目されています。
「地方自治法に基づく地方自治区」【Cj】。いわゆる「一般制度としての地域自治区」は、設置期間に定めがないのが普通です。制度自体は平成合併を機に設けられたものですが、その区域は、上越市や新城市の例に見るように、「平成合併直前の自治体」に制約されていないものもあります。
合併特例により【Tcj】として発足した地域自治区が、設置期間満了を待たずに【Cj】に移行し、同一の市内でありながら、住所表記方式の異なる２種類の地域自治区が共存することになった事例（上越市）もあります。
概論は[90071]でも補足したので この程度にして、平成合併で設けられた地域自治組織を洗い出してみましょう。
「◯◯区」という名を持つ事例もありながら、「市区町村変遷情報」の対象外に置かれている地域自治組織。
落書き帳内に単発的な情報はありますが、まとまった情報の形でサイト内に残しておきたいという気があります。
…とは言うものの、一度に全部はできないので、先ずは北海道から。人口・面積は 2010年国勢調査です。
表にまとめたように、合併特例区【Gt】５件のうち、２件は５年経過後に解散して消滅しました。
せたな町の３件は 2010年に 一般制度地域自治区【Cj】に移行し、無期限存続中です。
むかわ町の地域自治区２件は 合併を機に設定されたものですが、合併期日は地域自治区制度発足の直前（2006/3/27）です。
合併特例法に基づき旧自治体の協議により地域自治区を設ける制度[90071]は 利用されていません。
町のサイトには、「合併とともに むかわ町地域自治区の設置等に関する条例 を制定し」とあり、地方自治法に基づく無期限の一般制度地域自治区【Cj】として誕生したと思われるのですが、むかわ町例規集に この条例を見出すことができません。不思議です。
…というわけで、残念ながら その正体を確認するに至っていないのですが、総務省一覧表でも「地域自治区（地方自治法に基づくもの）に収録されています。
それより問題なのは、この３月で設置期限が到来する特例地域自治区【Tcj】5件です。
先ず 石狩市の厚田区・浜益区は、昨年７月に平成32年度まで5年の延長。資料の3/3。
次の伊達市大滝区は、平成37年度まで約10年の延長案を示して市民の意見募集。意見交換会では大滝区振興基金の残高が１億５千万円程度あり、「合併時から行ってきた基金対象事業を１６年度以降続けても１０年間は持つ」との発言が室蘭民報で報じられていました。
決定が遅れていましたが、昨年12月の伊達市議会で原案が可決されており、合併特例の地域自治区【Tcj】としては 前例のない長期（20年以上）に及ぶことになりました。
最後に、枝幸町歌登と新ひだか町三石。いずれも 2016年3月に設置期限が到来したはずですが、延長又は一般制度への移行の動きが聞こえていません。
何も処置せずに自然消滅と推測されますが、前記総務省一覧表（7/7コマ）はH27/4/1現在のままでした。
合併項目の 19 では、「設置期間満了後に地域自治区を設置しない場合、「歌登」を大字名とする字名改正を行う」としていますが、その動きも見えません。表の中に記した現状「？」は、このあたりの情報不足を示したものです。
今後の地域自治区の動向はhmt さんにお任せします。よろしくお願いします。
今後のことはさておき、[90056]で予告した準備中の記事だけは 完成させておくべきでした。
毎度のことですが、平成大合併の後始末的な地域自治組織は３種類あり、[87357]で略号を付して説明しました。
そのうち、「合併特例区」【Gt】は法人格を有し、旧町村存続に最も近い形を残したものでしたが、設置期間が５年以下に限定され、既にすべてが消滅しています。
「合併特例法・合併新法に基づく地域自治区」【Tcj】。いわゆる「地域自治区の合併特例」で、現時点が協議で定められた設置期間の満了時期に該当する事例が多く、その動向が最も注目されています。
「地方自治法に基づく地方自治区」【Cj】。いわゆる「一般制度としての地域自治区」は、設置期間に定めがないのが普通です。制度自体は平成合併を機に設けられたものですが、その区域は、上越市や新城市の例に見るように、「平成合併直前の自治体」に制約されていないものもあります。
合併特例により【Tcj】として発足した地域自治区が、設置期間満了を待たずに【Cj】に移行し、同一の市内でありながら、住所表記方式の異なる２種類の地域自治区が共存することになった事例（上越市）もあります。
概論は[90071]でも補足したので この程度にして、平成合併で設けられた地域自治組織を洗い出してみましょう。
「◯◯区」という名を持つ事例もありながら、「市区町村変遷情報」の対象外に置かれている地域自治組織。
落書き帳内に単発的な情報はありますが、まとまった情報の形でサイト内に残しておきたいという気があります。
…とは言うものの、一度に全部はできないので、先ずは北海道から。人口・面積は 2010年国勢調査です。
| コード | 市町村 | 種別 | 名称 | 現状 | 人口 | 面積 | 設置日 | 設置期限 | 変更 | 存続期間など |
| 01220 | 士別市 | 【Gt】 | 朝日町 | 消滅 | 1547 | 522.01 | 2006/3/31 | 2011/3/30 | 解散 | 5年 合併は2005年 |
| 01221 | 名寄市 | 【Gt】 | 風連町 | 消滅 | 4548 | 220.61 | 2006/3/27 | 2011/3/27 | 解散 | 5年 |
| 01233 | 伊達市 | 【Tcj】 | 大滝区 | 存続 | 1533 | 274.03 | 2006/3/1 | 2026/3/31 | 延長 | 20年余 |
| 01235 | 石狩市 | 【Tcj】 | 厚田区 | 存続 | 2217 | 292.84 | 2005/10/1 | 2021/3/31 | 延長 | 15年6月 |
| 01235 | 石狩市 | 【Tcj】 | 浜益区 | 存続 | 1655 | 311.15 | 2005/10/1 | 2021/3/31 | 延長 | 15年6月 |
| 01371 | せたな町 | 【Gt】 | 大成区 | 移行 | 1966 | 133.90 | 2005/9/1 | 2010/3/31 | 【Cj】 | 4年7月 |
| 【Cj】 | 大成区 | 存続 | 2010/4/1 | 無期限 | ||||||
| 01371 | せたな町 | 【Gt】 | 瀬棚区 | 移行 | 2225 | 125.62 | 2005/9/1 | 2010/3/31 | 【Cj】 | 4年7月 |
| 【Cj】 | 瀬棚区 | 存続 | 2010/4/1 | 無期限 | ||||||
| 01371 | せたな町 | 【Gt】 | 北檜山区 | 移行 | 5399 | 379.03 | 2005/9/1 | 2010/3/31 | 【Cj】 | 4年7月 |
| 【Cj】 | 北檜山区 | 存続 | 2010/4/1 | 無期限 | ||||||
| 01514 | 枝幸町 | 【Tcj】 | 歌登 | ？ | 1973 | 606.51 | 2006/3/20 | 2016/3/19 | ？ | 10年？ |
| 01586 | むかわ町 | 【Cj】 | 鵡川Cj | 存続 | 6373 | 166.43 | 2006/3/27 | 無期限 | ||
| 01586 | むかわ町 | 【Cj】 | 穂別Cj | 存続 | 3373 | 546.48 | 2006/3/27 | 無期限 | ||
| 01610 | 新ひだか町 | 【Tcj】 | 三石 | ？ | 4554 | 346.22 | 2006/3/31 | 2016/3/30 | ？ | 10年？ |
表にまとめたように、合併特例区【Gt】５件のうち、２件は５年経過後に解散して消滅しました。
せたな町の３件は 2010年に 一般制度地域自治区【Cj】に移行し、無期限存続中です。
むかわ町の地域自治区２件は 合併を機に設定されたものですが、合併期日は地域自治区制度発足の直前（2006/3/27）です。
合併特例法に基づき旧自治体の協議により地域自治区を設ける制度[90071]は 利用されていません。
町のサイトには、「合併とともに むかわ町地域自治区の設置等に関する条例 を制定し」とあり、地方自治法に基づく無期限の一般制度地域自治区【Cj】として誕生したと思われるのですが、むかわ町例規集に この条例を見出すことができません。不思議です。
…というわけで、残念ながら その正体を確認するに至っていないのですが、総務省一覧表でも「地域自治区（地方自治法に基づくもの）に収録されています。
それより問題なのは、この３月で設置期限が到来する特例地域自治区【Tcj】5件です。
先ず 石狩市の厚田区・浜益区は、昨年７月に平成32年度まで5年の延長。資料の3/3。
次の伊達市大滝区は、平成37年度まで約10年の延長案を示して市民の意見募集。意見交換会では大滝区振興基金の残高が１億５千万円程度あり、「合併時から行ってきた基金対象事業を１６年度以降続けても１０年間は持つ」との発言が室蘭民報で報じられていました。
決定が遅れていましたが、昨年12月の伊達市議会で原案が可決されており、合併特例の地域自治区【Tcj】としては 前例のない長期（20年以上）に及ぶことになりました。
最後に、枝幸町歌登と新ひだか町三石。いずれも 2016年3月に設置期限が到来したはずですが、延長又は一般制度への移行の動きが聞こえていません。
何も処置せずに自然消滅と推測されますが、前記総務省一覧表（7/7コマ）はH27/4/1現在のままでした。
合併項目の 19 では、「設置期間満了後に地域自治区を設置しない場合、「歌登」を大字名とする字名改正を行う」としていますが、その動きも見えません。表の中に記した現状「？」は、このあたりの情報不足を示したものです。
| [90148] 2016年 3月 31日（木）13:02:43 | hmt さん |
| 中国山地の奥で 小さな県境変更があった 三井野原 | |
大きな人口移動を伴う境界変更と題したシリーズの中に、ちょこっと忍ばせた 小さな県境変更 のお話です。
近畿以東が大部分を占める[90145] の一覧表。その末尾に広島県八鉾村から島根県八川村への境界変更が記されています。中国山地の山奥で、面積異動も人口異動もミニサイズ。
2011年 [79523]の表では 40件中の2番に記されていたのですが、村名を聞いて実感の浮かぶ地名ではなく、放置していました。今回のシリーズで国勢調査「参考6」を見た機会に 調べる気になりました。
変遷情報で追いかけると、島根県仁多郡八川村→1957斐上町→1958横田町→2005奥出雲町。
松江オフ会2013の後で訪れた地[84520]に近いことを知りました。県境ということなので 地図で木次線沿いを南下すると、島根県最後の駅が三井野原。この名ならばスキー場として知られています。
落書き帳では 付近の奥出雲おろちループや 出雲坂根スイッチバックも話題になっていました。
三井野原スキー場の沿革を調べたら、香川県からの入植者2代目という人の昔話がありました。
この時の住所は広島県、行政サービスは島根県から、という矛盾があり、昭和32年に三井野原も島根県になったんですよ。
昭和24年にスキー場は開設されました。スキー場を作ったのは、三井野原に駅がほしかったから。そして、冬季期間の収入を確保したかったからです。昭和26年に、高松宮殿下が来られた事により、三井野原は一躍有名となりました。
県境変更の年は昭和28年の記憶違いでしょう。三井野原駅の正式開業は記念写真にあるように昭和33年ですが、仮乗降場開設はスキー場と同じ昭和24年ですから、この点はOKです。
国勢調査では1955年の八川村面積61.14km2が記録されていますが、1950年がありません。
変更前は昭和10年面積調を用いると60.13km2。県境変更による面積差は1.01km2とごく僅かです。
県が変ったのは 開拓地やスキー場のあった 字「三井野」の一部だけ に限られていたと思われます。
参考までに、広島県側の比婆郡八鉾村（大部分）はS29/3/31の合併で西城町の一部になり、平成合併の結果、庄原市の一部になっています。
余談ですが、「比婆」という地名から連想するのは、イザナミノミコトが葬られたという比婆山。
そして、広島県に住んでいた1970年頃に話題になった未確認動物「ヒバゴン」です。
近畿以東が大部分を占める[90145] の一覧表。その末尾に広島県八鉾村から島根県八川村への境界変更が記されています。中国山地の山奥で、面積異動も人口異動もミニサイズ。
2011年 [79523]の表では 40件中の2番に記されていたのですが、村名を聞いて実感の浮かぶ地名ではなく、放置していました。今回のシリーズで国勢調査「参考6」を見た機会に 調べる気になりました。
変遷情報で追いかけると、島根県仁多郡八川村→1957斐上町→1958横田町→2005奥出雲町。
松江オフ会2013の後で訪れた地[84520]に近いことを知りました。県境ということなので 地図で木次線沿いを南下すると、島根県最後の駅が三井野原。この名ならばスキー場として知られています。
落書き帳では 付近の奥出雲おろちループや 出雲坂根スイッチバックも話題になっていました。
三井野原スキー場の沿革を調べたら、香川県からの入植者2代目という人の昔話がありました。
この時の住所は広島県、行政サービスは島根県から、という矛盾があり、昭和32年に三井野原も島根県になったんですよ。
昭和24年にスキー場は開設されました。スキー場を作ったのは、三井野原に駅がほしかったから。そして、冬季期間の収入を確保したかったからです。昭和26年に、高松宮殿下が来られた事により、三井野原は一躍有名となりました。
県境変更の年は昭和28年の記憶違いでしょう。三井野原駅の正式開業は記念写真にあるように昭和33年ですが、仮乗降場開設はスキー場と同じ昭和24年ですから、この点はOKです。
国勢調査では1955年の八川村面積61.14km2が記録されていますが、1950年がありません。
変更前は昭和10年面積調を用いると60.13km2。県境変更による面積差は1.01km2とごく僅かです。
県が変ったのは 開拓地やスキー場のあった 字「三井野」の一部だけ に限られていたと思われます。
参考までに、広島県側の比婆郡八鉾村（大部分）はS29/3/31の合併で西城町の一部になり、平成合併の結果、庄原市の一部になっています。
余談ですが、「比婆」という地名から連想するのは、イザナミノミコトが葬られたという比婆山。
そして、広島県に住んでいた1970年頃に話題になった未確認動物「ヒバゴン」です。
| [90145] 2016年 3月 30日（水）19:17:43【2】 | hmt さん |
| 大きな人口異動を伴う境界変更 （３）県境の事例 | |
人数では[90105]の5000人以上に及ばないものが大部分ですが、hmtが ずっと注目して 落書き帳に書き続けてきた 県境変更の事例中には、かなりの人口異動を伴うものもあります。
大正9年以来の「都道府県間の境界変更」は、[90107]で紹介されているように 国勢調査の一覧表 参考6 に集められています。
今回は、その中から人口異動を伴うものを抽出し、面積異動や関係過去記事、変遷情報収録状況と共に示すことを試みました。
県境変更に伴う面積異動の値については、栃木県「入飛駒」のように過去記事[79559]に記した例もありますが、ほとんど未調査でした。栃木県菱村や京都府樫田村のように「村ごと」の場合は、変更前の1955年国勢調査に村の面積があるので容易に知ることができます。
2005年に県境変更した長野県山口村の場合は、国土地理院の2004年面積調の値が使えます。
では、分村のケースで面積を知るには？
1958年に境界変更により分村し、翌日岐阜県白鳥町に編入した 福井県大野郡石徹白（いとしろ）村を例に 計算で求めてみます。
一部を福井県に残すために 前日実施した境界変更（分村）による面積異動を計算します。
1955年当時 （178.22+128.29=）306.51km2であった穴馬2村の面積が、1960年和泉村332.26km2となっていることから、福井県に残留した面積は 25.75 km2であったことが判ります。
越県合併の相手方・岐阜県郡上郡白鳥町の面積は、石徹白村併合により22.39から110.78へと88.39 km2増加しています。
合計114.14 km2は、1955年の石徹白村面積103.07km2と少し合いませんが、岐阜県に越県合併した面積が大部分であることは知れます。人口異動も1297人で、昭和30年国勢調査人口1402人の大部分です。
1955/4/1に岐阜県恵那郡三濃村から愛知県東加茂郡旭村に越境した事例の面積異動も、同様の計算で求められると思ったのですが、1950年国勢調査は人口だけであり、面積がなかったので1955年面積との比較ができません。
現在の地図で見ると豊田市浅谷町（あざかいちょう）を主とし、須渕町の部分もあるので、豊田市の町別面積人口表から両町の面積を加えて、越境合併した面積は 5.59km2と見積りました。
2010年 前小屋の県境手直しにおいては、面積調でも交換した面積異動の差0.83km2迄しかわからなかったのですが、変遷情報の詳細には深谷市への編入119.6haという値が記録されていました。
こんな具合に、いろいろなデータから面積異動の値を求めて作ったのが、下の表です。
面積異動の値が不明や、計算不一致で信頼できない結果となった地域も含まれています。ご容赦下さい。
境川を挟む領地の交換について：人口異動は国勢調査の実数（４件合計61人）が示されていますが、面積異動は「無人地帯と併せてほぼ0」の差額で発表されており、面積異動の実態は不詳です。
都道府県境に関係する人口異動を伴う市町村変遷情報（大正９年国勢調査以降）【注】
* 地域名のうち、従来使っていた三濃村などの旧町村名は 現在ではあまり使われなくなっていました。
これを今回改め、現在の地図でも見ることのできる 浅谷（あざかい）、牧・寺田、三井野原にしました。
【注】
１ この表よりも前の明治時代には、特別法による県境変更が行なわれました。[85062]の前半は特別法による事例です。後半は県境にある自治体の境界変更による事例で、この記事の表の旧版と言えるでしょう。
２ この表の21件のうち、人口異動最大の菱村を始めとする6件が「編入」として変遷情報に収録されていました。いずれも元の自治体の消滅を伴うもの、すなわち廃置分合の１種としての編入です。
変遷情報に「境界変更」として収録された7件の大部分は自治体の領域が変るだけで消滅しないものですが、矢場川村と三濃村のケースは分村によって消滅しました（廃置分合）。
変遷情報未収録の8件は主として比較的小規模の境界変更ですが、入飛駒だけは未収録で残されていることを不自然と感じさせるほどの規模です。
大正9年以来の「都道府県間の境界変更」は、[90107]で紹介されているように 国勢調査の一覧表 参考6 に集められています。
今回は、その中から人口異動を伴うものを抽出し、面積異動や関係過去記事、変遷情報収録状況と共に示すことを試みました。
県境変更に伴う面積異動の値については、栃木県「入飛駒」のように過去記事[79559]に記した例もありますが、ほとんど未調査でした。栃木県菱村や京都府樫田村のように「村ごと」の場合は、変更前の1955年国勢調査に村の面積があるので容易に知ることができます。
2005年に県境変更した長野県山口村の場合は、国土地理院の2004年面積調の値が使えます。
では、分村のケースで面積を知るには？
1958年に境界変更により分村し、翌日岐阜県白鳥町に編入した 福井県大野郡石徹白（いとしろ）村を例に 計算で求めてみます。
一部を福井県に残すために 前日実施した境界変更（分村）による面積異動を計算します。
1955年当時 （178.22+128.29=）306.51km2であった穴馬2村の面積が、1960年和泉村332.26km2となっていることから、福井県に残留した面積は 25.75 km2であったことが判ります。
越県合併の相手方・岐阜県郡上郡白鳥町の面積は、石徹白村併合により22.39から110.78へと88.39 km2増加しています。
合計114.14 km2は、1955年の石徹白村面積103.07km2と少し合いませんが、岐阜県に越県合併した面積が大部分であることは知れます。人口異動も1297人で、昭和30年国勢調査人口1402人の大部分です。
1955/4/1に岐阜県恵那郡三濃村から愛知県東加茂郡旭村に越境した事例の面積異動も、同様の計算で求められると思ったのですが、1950年国勢調査は人口だけであり、面積がなかったので1955年面積との比較ができません。
現在の地図で見ると豊田市浅谷町（あざかいちょう）を主とし、須渕町の部分もあるので、豊田市の町別面積人口表から両町の面積を加えて、越境合併した面積は 5.59km2と見積りました。
2010年 前小屋の県境手直しにおいては、面積調でも交換した面積異動の差0.83km2迄しかわからなかったのですが、変遷情報の詳細には深谷市への編入119.6haという値が記録されていました。
こんな具合に、いろいろなデータから面積異動の値を求めて作ったのが、下の表です。
面積異動の値が不明や、計算不一致で信頼できない結果となった地域も含まれています。ご容赦下さい。
境川を挟む領地の交換について：人口異動は国勢調査の実数（４件合計61人）が示されていますが、面積異動は「無人地帯と併せてほぼ0」の差額で発表されており、面積異動の実態は不詳です。
都道府県境に関係する人口異動を伴う市町村変遷情報（大正９年国勢調査以降）【注】
| 関係自治体(数字は県code) | 地域名* | 日付 | 人口異動(人) | 面積異動km2 | 記事 | 変遷情報 |
| 08新郷村→11川辺村 | 伊賀袋 | 1930/7/1 | 144 | ? | [78789] | 境界変更 |
| 08河内村→12栄町 | 利根川 | 1956/1/1 | 93 | 0.71 | [79523]の6番 | 未収録 |
| 09田沼町→10桐生市 | 入飛駒 | 1968/4/1 | 557 | 5.65 | [54264] [79523]の17番[81913] | 未収録 |
| 09菱村→10桐生市 | 菱村 | 1959/1/1 | 5724 | 21.90 | [2878][14592] | 編入 |
| 09足利市←10矢場川村 | 矢場川 | 1960/7/1 | 3131 | 3.66 | [2878][14616] [79523]の9番 | 境界変更 |
| 10太田市→11深谷市 | 前小屋 | 2010/3/1 | 139 | 1.20 | [79438][79661] | 境界変更 |
| 11元狭山村→13瑞穂町 | 元狭山 | 1958/10/15 | 2130 | 3.53 | [4049] [54264] | 編入 |
| 11戸田町→13板橋区 | 舟渡 | 1950/4/1 | 289 | [65713] | 未収録 | |
| 11横曽根村→13岩淵町 | 岩淵 | 1926/10/1 | 412 | [65713] | 境界変更 | |
| 13町田市→14相模原市 | 境川 | 1999/12/1 | 3 | [79523]の32番 | 未収録 | |
| 13町田市←14相模原市 | 境川 | 2004/12/1 | 42 | [79661] [79523]の35番 | 未収録 | |
| 13町田市←14相模原市 | 境川 | 2007/12/1 | 10 | [79523]の38番 | 未収録 | |
| 13町田市←14大和市 | 境川 | 1985/2/1 | 6 | [79523]の28番 | 未収録 | |
| 18石徹白村→21白鳥町 | 石徹白 | 1958/10/15 | 1297 | 88.39 | [31291][54264] | 編入 |
| 20神坂村→21中津川市 | 神坂村 | 1958/10/15 | 1432 | 36.53 | [25925][54264] | 編入 |
| 20山口村→21中津川市 | 山口村 | 2005/2/13 | 2040 | 24.67 | [46924][54264] | 編入 |
| 21三濃村→23旭村 | 浅谷* | 1955/4/1 | 1805 | 5.59 | [46981][54264] [79523]の5番 | 境界変更 |
| 26亀岡市→27東能勢村 | 牧・寺田* | 1958/4/1 | 386 | 8.08 | [79559] [79523]の8番 | 境界変更 |
| 26樫田村→27高槻市 | 樫田村 | 1958/4/1 | 889 | 18.00 | [31152][54264] | 編入 |
| 33日生町→28赤穂市 | 福浦 | 1963/9/1 | 1640 | 7.50 | [41400][46914] [79523]の11番 | 境界変更 |
| 34八鉾村→32八川村 | 三井野原* | 1953/12/1 | 57 | 1.01 | [90148][79523]の2番 | 未収録 |
* 地域名のうち、従来使っていた三濃村などの旧町村名は 現在ではあまり使われなくなっていました。
これを今回改め、現在の地図でも見ることのできる 浅谷（あざかい）、牧・寺田、三井野原にしました。
【注】
１ この表よりも前の明治時代には、特別法による県境変更が行なわれました。[85062]の前半は特別法による事例です。後半は県境にある自治体の境界変更による事例で、この記事の表の旧版と言えるでしょう。
２ この表の21件のうち、人口異動最大の菱村を始めとする6件が「編入」として変遷情報に収録されていました。いずれも元の自治体の消滅を伴うもの、すなわち廃置分合の１種としての編入です。
変遷情報に「境界変更」として収録された7件の大部分は自治体の領域が変るだけで消滅しないものですが、矢場川村と三濃村のケースは分村によって消滅しました（廃置分合）。
変遷情報未収録の8件は主として比較的小規模の境界変更ですが、入飛駒だけは未収録で残されていることを不自然と感じさせるほどの規模です。
| [90136] 2016年 3月 29日（火）12:12:46 | hmt さん |
| 明治39年 愛知県における町村再編成 | |
[90129] 白桃さん
町から村へ移行する例はあまりないのですが、愛知県幡豆郡ではタイトルに記入した日に、平坂、一色、横須賀の3町がそれぞれ他村との合併により「村」に格下げ？になっています。（中略）
なぜ愛知県幡豆郡にこのような事例が集中しているのか不思議ですが・・・
町が他の村と合併して「村を新設する」のは格下げなのか？
村と町との違い については、hmtマガジンに過去記事を収録しています。
農漁村である村と「商民ノ市街ヲナス」町との違いはある。しかし、多少の違いは無視して 町村制という同じ制度を適用することにした。明治21年の「市制町村制理由」は、このように説いているようです。
だから 呼称が町であろうが 村であろうが、「格」の上下などない筈です。
しかし、現実の事例 を目にすると、やはり気になります。
1889 幡豆郡平坂村→1893 平坂町→1906新設/村制 平坂村→1924 平坂町
1889 幡豆郡一色村→1892 一色町→1906新設/村制 一色村→1923 一色町
1889 幡豆郡横須賀村→1892 横須賀町→1906新設/村制 横須賀村→1955新設 吉良町
1906年というのは 幡豆郡に限らず 愛知県の各地で大規模な町村再編成が行なわれた年だったのですね。
変遷情報を見ると、同年中に 170件もの処分が行なわれています。
問いかけに対する答えにはなっていないのかもしれませんが、幡豆郡における“格下げ？”３件も、この大規模な町村再編成の中で起こったハプニングであったように思われます。
町と近隣の村々とが合併して新たな自治体となる場合、町場の絶対的規模は不変でも 自治体内での相対的な割合は低下します。
現行法に基づく県条例で求められている要件、例えば「中心市街地の戸数が五割以上」と同様のルールが当時も存在したか否かはさておき、合併によって新設される自治体が、全体としては「農漁村的な印象」を強める結果となることは否定できないと思われます。
合併は人口の絶対数を増やすが、同時に市街地的な印象が希釈され、「農漁村的」になってしまいます。
1906年愛知県幡豆郡の３事例は、この仕組を素直に受け止めた結果だったのではないでしょうか。
参考までに、平成合併では 宮城県加美郡の３町を併せた場合の連たん戸数割合が 条例で定められた「五割以上」に届かなくなる事態が発生しました。
結果的には、条例に附則の特例が設けられて解決しています。
「明治大合併」という言葉。
これは、明治22年 町村制施行直前に行なわれた合併 を指すのが普通ですが、岐阜県のように明治30年になってから「郡と町村とをひっくるめた再編成」[70814][70820]として行なわれた地域もあります。
そして、今回の愛知県の事例により 日露戦争後の1906年に「２度目の明治大合併」があった地域もあったことを、改めて認識しました。
これほど大規模ではないにしても、明治末期になってからの合併事例は 他の県にもありました。
関連して『中島茂：明治期愛知県の市町村再編について』という文献を紹介しておきます。
その中には、1889年と1906年の愛知県行政区画図も示されています。
町から村へ移行する例はあまりないのですが、愛知県幡豆郡ではタイトルに記入した日に、平坂、一色、横須賀の3町がそれぞれ他村との合併により「村」に格下げ？になっています。（中略）
なぜ愛知県幡豆郡にこのような事例が集中しているのか不思議ですが・・・
町が他の村と合併して「村を新設する」のは格下げなのか？
村と町との違い については、hmtマガジンに過去記事を収録しています。
農漁村である村と「商民ノ市街ヲナス」町との違いはある。しかし、多少の違いは無視して 町村制という同じ制度を適用することにした。明治21年の「市制町村制理由」は、このように説いているようです。
だから 呼称が町であろうが 村であろうが、「格」の上下などない筈です。
しかし、現実の事例 を目にすると、やはり気になります。
1889 幡豆郡平坂村→1893 平坂町→1906新設/村制 平坂村→1924 平坂町
1889 幡豆郡一色村→1892 一色町→1906新設/村制 一色村→1923 一色町
1889 幡豆郡横須賀村→1892 横須賀町→1906新設/村制 横須賀村→1955新設 吉良町
1906年というのは 幡豆郡に限らず 愛知県の各地で大規模な町村再編成が行なわれた年だったのですね。
変遷情報を見ると、同年中に 170件もの処分が行なわれています。
問いかけに対する答えにはなっていないのかもしれませんが、幡豆郡における“格下げ？”３件も、この大規模な町村再編成の中で起こったハプニングであったように思われます。
町と近隣の村々とが合併して新たな自治体となる場合、町場の絶対的規模は不変でも 自治体内での相対的な割合は低下します。
現行法に基づく県条例で求められている要件、例えば「中心市街地の戸数が五割以上」と同様のルールが当時も存在したか否かはさておき、合併によって新設される自治体が、全体としては「農漁村的な印象」を強める結果となることは否定できないと思われます。
合併は人口の絶対数を増やすが、同時に市街地的な印象が希釈され、「農漁村的」になってしまいます。
1906年愛知県幡豆郡の３事例は、この仕組を素直に受け止めた結果だったのではないでしょうか。
参考までに、平成合併では 宮城県加美郡の３町を併せた場合の連たん戸数割合が 条例で定められた「五割以上」に届かなくなる事態が発生しました。
結果的には、条例に附則の特例が設けられて解決しています。
「明治大合併」という言葉。
これは、明治22年 町村制施行直前に行なわれた合併 を指すのが普通ですが、岐阜県のように明治30年になってから「郡と町村とをひっくるめた再編成」[70814][70820]として行なわれた地域もあります。
そして、今回の愛知県の事例により 日露戦争後の1906年に「２度目の明治大合併」があった地域もあったことを、改めて認識しました。
これほど大規模ではないにしても、明治末期になってからの合併事例は 他の県にもありました。
関連して『中島茂：明治期愛知県の市町村再編について』という文献を紹介しておきます。
その中には、1889年と1906年の愛知県行政区画図も示されています。
| [90105] 2016年 3月 24日（木）19:05:47 | hmt さん |
| 大きな人口異動を伴う境界変更 （２）埼玉県入間郡東金子村 改め 西武町 | |
[90100]を書いているうちに西武池袋線入間市【豊岡町から改称1967】と飯能の間、仏子（ぶし）・元加治という駅が続くあたりに「西武町」という自治体があったことを思い出しました。[12847][55648]
タイトルに記した関係市町村の変遷情報を もっと詳しく書くと 次のようになります。
1889/4/1（明治合併、町村制） 高麗郡（野田村+仏子村→）元加治村、飯能町、入間郡東金子村、豊岡町など成立
1896/4/1（郡再編） 入間郡・高麗郡など→入間郡【以下、郡名省略】
1943/4/1（戦時合併） 飯能町、元加治村など→飯能町新設
1954/1/1（市制） 飯能町→飯能市
1954/4/1（境界変更） 飯能市の一部【旧・元加治村の区域】が東金子村に編入
1954/4/1（町制） 東金子村→東金子町
1954/4/1（名称変更） 東金子町→西武町
1956/9/30（昭和合併最終日） 豊岡町、西武町の一部【旧旧・東金子村の区域】など→武蔵町新設
1966/11/1（改称/市制） 武蔵町→入間市
1967/4/1（編入） 西武町【旧・元加治村の区域が残っていた】→入間市に編入
複雑な変遷ですが、ポイントになる1954/4/1の境界変更に注目し、国勢調査記録によって人口異動を調べます。
[81919]には統計局からの情報が紹介されています。1954年のデータは昭和30年国勢調査です。
左端の昭和30年から統計表一覧を開き、末尾の13に掲載された「付表２…境界変更…一覧表」を見ると、注釈と県別データで合計4ファイルになっていることがわかります。これが右端の「PDF1,PDF2,PDF3,PDF4」に対応するので 埼玉県のデータは「PDF2」にあると判ります。これを開いてみると「55ah02b.pdf」というファイルで、飯能市は25/32コマに掲載されています。
29.4.1 (境) 一部の地域が入間郡東金子村へ 昭和25年人口 △5155
これで、昭和25年に飯能市として数えた人口は、境界変更により5155人減ったことが知れます。
念の為に人数の増加を東金子村のデータで確認したいところですが、昭和30年国勢調査時には既に消滅しています。そこで次コマの西武町を見ると
29.4.1 (名) 入間郡東金子町 34)が西武町になる 昭和25年人口 8627
注記の 34)【28コマ】には、東金子村イ) が東金子町になったこと、続くイ)の4行目には「飯能市の一部（5155）が東金子村に編入」が記されています。
S25の人口3472人だった【面積5.80km2の】東金子村には、【面積は4.78km2とやや小さいが、人口は1.5倍近い】旧・元加治村の区域の人口5155人が S29の境界変更により加わり、8627人【西武町境域のS25人口】になりました。
なお、面積は戦前唯一のデータである 『昭和十年全国市町村別面積調』 の値です。
このシリーズのタイトル「大きな人口異動を伴う境界変更」の極端な事例のように思われます。
タイトルに記した関係市町村の変遷情報を もっと詳しく書くと 次のようになります。
1889/4/1（明治合併、町村制） 高麗郡（野田村+仏子村→）元加治村、飯能町、入間郡東金子村、豊岡町など成立
1896/4/1（郡再編） 入間郡・高麗郡など→入間郡【以下、郡名省略】
1943/4/1（戦時合併） 飯能町、元加治村など→飯能町新設
1954/1/1（市制） 飯能町→飯能市
1954/4/1（境界変更） 飯能市の一部【旧・元加治村の区域】が東金子村に編入
1954/4/1（町制） 東金子村→東金子町
1954/4/1（名称変更） 東金子町→西武町
1956/9/30（昭和合併最終日） 豊岡町、西武町の一部【旧旧・東金子村の区域】など→武蔵町新設
1966/11/1（改称/市制） 武蔵町→入間市
1967/4/1（編入） 西武町【旧・元加治村の区域が残っていた】→入間市に編入
複雑な変遷ですが、ポイントになる1954/4/1の境界変更に注目し、国勢調査記録によって人口異動を調べます。
[81919]には統計局からの情報が紹介されています。1954年のデータは昭和30年国勢調査です。
左端の昭和30年から統計表一覧を開き、末尾の13に掲載された「付表２…境界変更…一覧表」を見ると、注釈と県別データで合計4ファイルになっていることがわかります。これが右端の「PDF1,PDF2,PDF3,PDF4」に対応するので 埼玉県のデータは「PDF2」にあると判ります。これを開いてみると「55ah02b.pdf」というファイルで、飯能市は25/32コマに掲載されています。
29.4.1 (境) 一部の地域が入間郡東金子村へ 昭和25年人口 △5155
これで、昭和25年に飯能市として数えた人口は、境界変更により5155人減ったことが知れます。
念の為に人数の増加を東金子村のデータで確認したいところですが、昭和30年国勢調査時には既に消滅しています。そこで次コマの西武町を見ると
29.4.1 (名) 入間郡東金子町 34)が西武町になる 昭和25年人口 8627
注記の 34)【28コマ】には、東金子村イ) が東金子町になったこと、続くイ)の4行目には「飯能市の一部（5155）が東金子村に編入」が記されています。
S25の人口3472人だった【面積5.80km2の】東金子村には、【面積は4.78km2とやや小さいが、人口は1.5倍近い】旧・元加治村の区域の人口5155人が S29の境界変更により加わり、8627人【西武町境域のS25人口】になりました。
なお、面積は戦前唯一のデータである 『昭和十年全国市町村別面積調』 の値です。
このシリーズのタイトル「大きな人口異動を伴う境界変更」の極端な事例のように思われます。
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