メンバー紹介

＞グリグリさん

業務連絡を２点ばかり。

まずは１点目。
市区町村プロフィールのところにある“女性首長の一覧”の説明書きに
過去も含めた女性首長の一覧です。最初の女性首長は1957年（昭和32年）に誕生。
とありますが、1957年（昭和32年）ではなくて1947年（昭和22年）ではないでしょうか。

２点目。
書込ランキングにおいてＢＡＮＤＡＬＧＯＭ さんの過去の書き込み（[9906][9907][9909][9910][9978][9980]）が、熊虎さんとして別途カウントされていますのでお知らせします。

[78557]の続きです。

134　新設/村制　神門郡大津村　神門郡 大石村, 大津「村」
は
134　新設/村制　神門郡大津村　神門郡 大石村, 大津「町」
ではないでしょうか。
まず、県令第21号（M22.3.9）（４）では大津「村」となっています。
しかし、県令第21号（M22.3.9）（２）、島根県の地名鑑(PDF)77コマ、新旧対照市町村一覧、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では大津「町」となっています。
そして地方行政区画便覧より明治19年1月現在でも大津「町」となっています。
また島根県統計書(明治19年)18コマ（１１）では神門郡の町数は４とあり、この４町とは塩冶町、今市町、古志町、大津町と考えられます（[78557]拙稿の＃122新設/村制 神門郡古志村での記述を参照願います）。しかし、島根県統計書(明治19年)21コマ（１１）より明治19年12月現在では大津「村」となっており、ここでは神門郡の町数は３しかなく矛盾します。
以上を説明するには、資料（１１）21コマと資料（４）が大津「町」であるところを大津「村」と書き間違えをしているとするのが一番妥当であると考えます。

135　新設/「村」制　神門郡今市町　神門郡 今市村, 今市町
は
135　新設/「町」制　神門郡今市町　神門郡 今市村, 今市町
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）

144　新設/村制　邇摩郡井田村　邇摩郡 荻村, 井田村, 「井尻村」, 「津淵村」, 福田村, 「殿村」, 「横道村」, 太田村
は
144　新設/村制　邇摩郡井田村　邇摩郡 荻村, 井田村, 福田村, 太田村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）
＃島根県の地名鑑(PDF)109コマによると井尻村＆津淵村はM8.2.27に井田村の一部に、殿村＆横道村はM8.2.27に福田村の一部になったとあります。

153　村制　邇摩郡大森村　邇摩郡 佐摩村「(本)」
は
153　村制　邇摩郡大森村　邇摩郡 佐摩村「の一部」
ではないでしょうか。島根県の地名鑑(PDF)109コマによるとM8.2.27に
邇摩郡 佐摩村, 赤波村→佐摩村
との合併で成立したのが佐摩村です。
参考：県令第22号（M22.3.9）

146　新設/村制　邇摩郡久利村　邇摩郡 行恒村, 松代村, 久利村, 「先市原村」, 「今市原村」, 佐摩村「(微)」
は#153との関係もあり
146　新設/村制　邇摩郡久利村　邇摩郡 行恒村, 松代村, 久利村, 「市原村」, 佐摩村「の一部」
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）

158　村制　邇摩郡五十猛村　邇摩郡 「五十猛」村
は
158　村制　邇摩郡五十猛村　邇摩郡 「磯竹」村
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）

168　村制　安濃郡刺鹿村　安濃郡 刺「鹿」村
は
168　村制　安濃郡刺鹿村　安濃郡 刺「賀」村
ではないでしょうか。
まず、新旧対照市町村一覧では刺「鹿」村です。
しかし、県令第22号（M22.3.9）（３）、県令第22号（M22.3.9）（５）、島根県の地名鑑(PDF)109コマ、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では刺「賀」村となっています。
そして地方行政区画便覧より明治19年1月現在でも刺「賀」村となっています。

212　新設/村制　那賀郡雲城村　那賀郡 七条村, 「伊木村」, 「小笹村」, 上来原村, 下来原村
は
212　新設/村制　那賀郡雲城村　那賀郡 七条村, 上来原村, 下来原村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）
＃島根県の地名鑑(PDF)65コマによると、伊木村＆小笹村はM8.11.19に七条村の一部となったとあります。

229　新設/村制　那賀郡大内村　那賀郡 内村, 内田村, 穂出村「(本)」
230　新設/村制　那賀郡周布村　那賀郡 周布村, 日脚村, 津摩村, 治和村, 穂出村「(微)」
は
229　新設/村制　那賀郡大内村　那賀郡 内村, 内田村, 穂出村「の一部」
230　新設/村制　那賀郡周布村　那賀郡 周布村, 日脚村, 津摩村, 治和村, 穂出村「の一部」
ではないでしょうか。島根県の地名鑑(PDF)64コマによるとM8.10.14に
那賀郡吉地村, 周布村, 原井村→穂出村
との合併で成立したのが穂出村ですので、“字吉地”と“字吉地を除く”で分かれると、双方とも穂出村「の一部」となります。
参考：県令第21号（M22.3.9）

247　新設/村制　美濃郡鎌手村　美濃郡 木部村「(本)」, 西平原村, 土田村, 金山村
249　新設/村制　美濃郡北仙道村　美濃郡 大草村, 山折村, 木部村「(微)」, 乙子村
は
247　新設/村制　美濃郡鎌手村　美濃郡 木部村「の一部」, 西平原村, 土田村, 金山村
249　新設/村制　美濃郡北仙道村　美濃郡 大草村, 山折村, 木部村「の一部」, 乙子村
ではないでしょうか。島根県の地名鑑(PDF)98コマによるとM8.10.14に
美濃郡赤雁村, 木部村→木部村
との合併で成立したのが木部村ですので、“字赤雁”と“字赤雁を除く”で分かれると、双方とも木部村「の一部」となります。
参考：県令第21号（M22.3.9）

265　町制　美濃郡益田町　美濃郡 益田「町」
は
265　町制　美濃郡益田町　美濃郡 益田「本郷」
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）

259　新設/村制　美濃郡二条村　美濃郡 上黒谷村, 桂「ヶ」平村, 柏原村, 愛栄村, 黒周村
は
259　新設/村制　美濃郡二条村　美濃郡 上黒谷村, 桂平村, 柏原村, 愛栄村, 黒周村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）176,177コマ

271　新設/村制　鹿足郡日原村　鹿足郡 日原村, 枕瀬村, 河村, 池村, 左鐙村, 滝元村「(微)」
273　新設/村制　鹿足郡小川村　鹿足郡 直地村, 耕田村, 滝元村「(本)」, 寺田村, 商人村, 笹山村
は
271　新設/村制　鹿足郡日原村　鹿足郡 日原村, 枕瀬村, 河村, 池村, 左鐙村, 滝元村「の一部」
273　新設/村制　鹿足郡小川村　鹿足郡 直地村, 耕田村, 滝元村「の一部」, 寺田村, 商人村, 笹山村
ではないでしょうか。島根県の地名鑑(PDF)179コマによるとM8.7.3に
那賀郡木ノ頃村, 倉地村, 小直村, 越原村→滝元村
との合併で成立したのが滝元村ですので、“字小直字越原”と“字小直字越原を除く”で分かれると、双方とも滝元村「の一部」となります。
参考：県令第21号（M22.3.9）

278　新設/村制　鹿足郡蔵木村　鹿足郡 蔵木村, 樋口村, 田野原村, 「金山谷村」, 「河津村」, 「初見村」, 「星坂村」, 九郎原村
は
278　新設/村制　鹿足郡蔵木村　鹿足郡 蔵木村, 樋口村, 田野原村, 九郎原村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）

以上、多数になりましたがよろしくお願いします。

＞８８さん
市区町村変遷情報（市制町村制施行時）島根県に誤りと思えるところがありましたので報告します。

本論に入る前にこの文章で用いた文献の紹介です。
（１）県令第20号（M22.3.9）（「島根県令規類纂(上巻)」（編：島根県、出版：博広社、M29.4.24）より。
（２）県令第21号（M22.3.9）（「島根県令規類纂(上巻)」（編：島根県、出版：博広社、M29.4.24）より。
（３）県令第22号（M22.3.9）（「島根県令規類纂(上巻)」（編：島根県、出版：博広社、M29.4.24）より。
（４）県令第20・21号（M22.3.9）（「現行島根県令訓類纂(上巻)」（編：高橋義比・渡邊善継、出版：積慶堂、M23.6.15）より。
（５）県令第22号（M22.3.9）（「現行島根県令訓類纂(上巻)」（編：高橋義比・渡邊善継、出版：積慶堂、M23.6.15）より。・・・これは掲載されている「現行島根県令訓類纂(上巻)」上では切れていて何のことか良く分からないようになっています。同書では681頁（371コマ）の最終行から716頁（389コマ）の真ん中あたりまでは「町村編成」の項目で、716頁（389コマ）の真ん中あたりからその最終行までが「町村総称及字」の項目で、717頁（389コマ）の初めの行から終わりあたりまでが「境界線」の項目となっています。
ところが同書を読む限りでは、714頁と715頁につながりがなく、また715頁の最後に記載されているM16.4.19島根県乙第51号布達が翌716頁につながるのは不自然です。
そして改めて715頁を読むとこの中身は廃置分合の項目である「町村編成」ではなく「町村総称及字」の項目に含まれるのが自然であると考えられます。
そこで、715頁と716頁を誤って逆にしたと考え、714頁→716頁→715頁と読むと、これらの違和感がなく読むことが出来ます。714頁の最終行と716頁の初めの数行をくっつけて記すと
----------
明治二十二年三月九日島根県令第二十二号
出雲石見両国町村の内左の通改称し明治二十二年四月一日より施行す
島根郡　大蘆浦 改 大蘆村　　加賀浦 改 加賀村　　御津浦 改 御津村
楯縫郡　平田村 改 平田町
邇摩郡　佐摩村 改 大森村（字赤波を除く）　　磯竹村 改 五十猛村
安濃郡　刺賀村 改 刺鹿村
美濃郡　益田本郷 改 益田町
----------
の通りで、未掲載のように見えた島根県令第22号が実は記載されていたことが分かります。
（６）新旧対照市町村一覧第1冊第2冊（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）
＃市制町村制施行時の廃置分合そのまま。
（７）大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治24年2月ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（８）大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治26年末ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（９）島根県の地名鑑(PDF)（島根県HP内）
（１０）地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）
＃明治19年1月現在の町村名を記載。
（１１）島根県統計書明治19年（編・出版：島根県、M22.2.5）
＃明治19年12月現在の町村名を記載。
（１２）改正島根県町村名（編：生松彦市、出版：翠益亭、M13.9.）
＃明治13年頃(明治11年6月以降明治13年9月以前)の町村名を記載。
（１）から（９）は総てにおいて参照し、（１０）～（１２）は適宜参照しました。
以下、本文中での参照資料としては各資料が一致しているものについては、原則として簡略化して（１）から（３）のみを記載しました。

それでは紹介です。

1　新設/市制　松江市　島根郡 松江殿町, （略）, 松江新材木町, 末次村(微), 奥谷村(微), 西川津村(微), 松江本町, 松江八軒屋町, 松江和田見町, 松江寺町, 松江天神町, 松江魚町, 松江灘町, 松江竪町, 松江雑賀町, 松江新町, 松江横浜町, 「意宇郡」 松江分の一部, 西津田村(微), 乃木村(微)
は正しくは、
1　新設/市制　松江市　島根郡 松江殿町, （略）, 松江新材木町, 末次村(微), 奥谷村(微), 西川津村(微), 「意宇郡」 松江本町, 松江八軒屋町, 松江和田見町, 松江寺町, 松江天神町, 松江魚町, 松江灘町, 松江竪町, 松江雑賀町, 松江新町, 松江横浜町, 松江分の一部, 西津田村(微), 乃木村(微)
ではないでしょうか。
まず根拠たる県令第20号（M22.3.9）では松江に編入されたところの記載しかなく、松江の各町の郡名は分かりません。しかしながら同一コマに記されている甲第42号布達（M19.3.26）で松江の各町の郡名が分かり、さらに
町村の総称あるものは其町村名の上に総称を冠するべし
とあることより、松江の各町には総称たる松江も付いた松江○○町との名称であったと考えられます。
島根県の地名鑑(PDF)42コマでも上記の通りです。
＃ちなみに大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では、郡名は上記の通りですが、松江の各町は単に○○町との記載になっており、新旧対照市町村一覧では松江○○町での郡名の記載がありません。

15　村制　島根郡御津村　島根郡 御津村
は
15　村制　島根郡御津村　島根郡 御津「浦」
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）

16　村制　島根郡大芦村　島根郡 大芦村
は
16　村制　島根郡大芦村　島根郡 大芦「浦」
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）

17　村制　島根郡加賀村　島根郡 加賀村
は
17　村制　島根郡加賀村　島根郡 加賀「浦」
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）

19　新設/村制　秋鹿郡大野村　秋鹿郡 大野村上分, 大野村下分, 魚瀬村
は
19　新設/村制　秋鹿郡大野村　秋鹿郡 大野村上分, 大野村下分, 魚瀬「浦」
ではないでしょうか。
まず県令第21号（M22.3.9）（４）では魚瀬村となっています。
しかし、県令第21号（M22.3.9）（２）では魚瀬「浦」となっています。
島根県の地名鑑(PDF)42コマ、新旧対照市町村一覧、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧でも魚瀬「浦」となっています。
さてどのように考えるかですが、改正島根県町村名よりM13頃現在、地方行政区画便覧より明治19年1月現在、島根県統計書明治19年より明治19年12月現在でも魚瀬「浦」となっています。
以上よりおそらくこれは資料（４）の書き間違えと推測します。

57　新設/村制　能義郡布部村　能義郡 布部村, 宇波村, 「下田原村」, 菅原村
は
57　新設/村制　能義郡布部村　能義郡 布部村, 宇波村, 菅原村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）
＃島根県の地名鑑(PDF)116コマによるとM8.9.5に下田原村と菅沢村が合併して菅原村となり「下田原村」は消滅したことになっています。

96　新設/村制　出雲郡出西村　出雲郡 「下」阿宮村, 出西村, 神氷村, 求院村, 併川村
は
96　新設/村制　出雲郡出西村　出雲郡 阿宮村, 出西村, 神氷村, 求院村, 併川村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）
＃島根県の地名鑑(PDF)159コマによるとM8.9.5に上阿宮村と下阿宮村が合併して阿宮村となったことになっています。

111　町制　楯縫郡平田町　楯縫郡 平田「町」
は
111　町制　楯縫郡平田町　楯縫郡 平田「村」
ではないでしょうか。
参考：県令第22号（M22.3.9）
＃地方行政区画便覧より明治19年1月現在では、M22には存在しない平田村上ヶ分(楯縫郡)と平田町(楯縫郡)となっているのが気にかかるところです。しかし、島根県統計書明治20-21年（編・出版：島根県、M23.8.30）で平田分署の町数がM20が１でM21が０となっていることより明治21年に平田村上ヶ分(楯縫郡)と平田町(楯縫郡)が合併して平田村(楯縫郡)が成立したと推測でき、矛盾はないようです。

122　新設/村制　神門郡古志村　神門郡 上古志村, 古志「村」
は
122　新設/村制　神門郡古志村　神門郡 上古志村, 古志「町」
ではないでしょうか。
まず県令第21号（M22.3.9）（４）、島根県の地名鑑(PDF)42コマでは古志「村」となっています。
しかし、県令第21号（M22.3.9）（２）、新旧対照市町村一覧、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では古志「町」となっています。
また、地方行政区画便覧より明治19年1月現在、島根県統計書明治19年（編・出版：島根県、M22.2.5）より明治19年12月現在でも古志「町」となっています。
さて古志「村」or古志「町」を判断するために島根県統計書明治20-21年（編・出版：島根県、M23.8.30）を見てみます。すると、M20.12.31での神門郡、楯縫郡、出雲郡の併せた町数は６、M21.12.31での神門郡、楯縫郡、出雲郡の併せた町数は４とあります。
この減少した２町がどこかを次に考えますが、減少した町の一つは上述の＃111町制 楯縫郡平田町でも書いたとおり、平田町(楯縫郡)であると分かります。そしてもう一つはM21に下塩冶村(神門郡)と合併して消滅した塩冶町(神門郡)であると考えられます。
次にM21.12.31末での神門郡、楯縫郡、出雲郡に所属する町（楯縫郡平田町,神門郡塩冶町を除く）を考えます。ここでの４町とは、神門郡今市町、神門郡古志町、神門郡大津町、出雲郡直江町としか考えられません。
とすると、古志「村」ではなくて古志「町」と記載されている方が正しいと考えられます。

124　新設/村制　神門郡園村　神門郡 東園村, 西園村, 外園「村」
は
124　新設/村制　神門郡園村　神門郡 東園村, 西園村, 外園「浦」
ではないでしょうか。
県令第21号（M22.3.9）（４）、新旧対照市町村一覧では外園「村」となっています。
しかし県令第21号（M22.3.9）（２）、島根県の地名鑑(PDF)77コマ、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では外園「浦」となっています。
さて判断ですが、地方行政区画便覧より明治19年1月現在、島根県統計書明治19年（編・出版：島根県、M22.2.5）より明治19年12月現在でも外園「浦」となっていることより、外園「浦」と記載されている方が正しいと考えられます。

126　新設/「村」制　神門郡杵築町　神門郡 杵築東村, 杵築南村
は
126　新設/「町」制　神門郡杵築町　神門郡 杵築東村, 杵築南村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）

130　新設/村制　神門郡「遥」堪村　神門郡 浜村, 入南村, 菱根村, 「遥」堪村
は
130　新設/村制　神門郡「遙」堪村　神門郡 浜村, 入南村, 菱根村, 「遙」堪村
ではないでしょうか。
参考：県令第21号（M22.3.9）

131　新設/村制　神門郡高浜村　神門郡 「失」尾村, 日下村, 里方村, 平野村, 常松村, 八島村, 江田村
は
131　新設/村制　神門郡高浜村　神門郡 「矢」尾村, 日下村, 里方村, 平野村, 常松村, 八島村, 江田村
ではないでしょうか。
県令第21号（M22.3.9）（４）では「失」尾村となっています。
しかし、県令第21号（M22.3.9）（２）、島根県の地名鑑(PDF)77コマ、新旧対照市町村一覧、大日本市町村名鑑、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧では「矢」尾村となっています。
そして地方行政区画便覧より明治19年1月現在、島根県統計書明治19年より明治19年12月現在でも「矢」尾村となっています。

次稿へ続きます。

[77581][78507]８８さん

●静岡県
静岡県(町村)も、誤植がないとすれば「三月一日ヨリ」と同じく明白。
静岡県については私も誤植を疑いました。
しかしながら静岡県警察統計表(明治22年)（編・出版：静岡県警察本部、M23.4.30）（77コマ～141コマが明治22年）の明治22年3月8日のところに
吉原警察署部内富士郡原田村ニ巡査派出所ヲ設置シ仝郡旧横割巡査駐在所ヲ加嶋村ニ旧平垣巡査駐在所ヲ岩松村ニ移転ス
との記載があります。
ここで出てくる富士郡岩松村は明治の大合併で成立した村ですので、静岡県内では町村部の廃置分合は基本的にはM22.3.1に行われたと考えてよいものと考えました。

●神奈川県
以前[75043]拙稿でも書きましたが、神奈川県史通史４近代現代１（編：神奈川県県民部県史編集室、出版：神奈川県、1981）p.503には
ともあれ、県当局は主主の問題を残しながらも、翌八九年三月五日には「町村制施行順序」を定め、同月十一日には県令第九号を以て、町村の分合およびその改称を定め、同月三十一日付を以て実施するとした。
との記載があります。これは
M22.3.31限りで旧町村を終えて翌日のM22.4.1付けで廃置分合を行った
ということを意味しないように思えます。

滋賀県内の地方自治体の首長で、40歳未満で就任した首長を３人紹介します。

まずは、山田耕三郎（やまだこうざぶろう）さん。1917(T6).1.15生まれです。
大津市例規集の大津市名誉市民の略歴および業績によると1947(S22).4.？投票とのことですので、で30歳？ヶ月で滋賀郡下阪本村の村長となりました。任期は1951年4月1日に大津市に合併されるまでですので、任期数はおそらく１だと推測されます。

次は武村正義（たけむらまさよし）さん。1934(S9).8.26生まれです。
市町村別首長選挙結果一覧 - 滋賀県（エクセル形式）によると1971(S46).4.25投票で36歳？ヶ月で八日市市の市長となりました。任期数は１です。

最後に山本日出男さん。1946(S21).10.12生まれです。
市町村別首長選挙結果一覧 - 滋賀県（エクセル形式）によると1985(S60).11.10投票で39歳？ヶ月で犬上郡甲良町の町長となりました。任期数は５です。

【訂正】
[78505]山野さんの御指摘により甲賀郡甲良町→犬上郡甲良町と訂正しました。

＞８８さん
市区町村変遷情報（市制町村制施行時）奈良県に誤りと思えるところがありましたので報告します。

本論に入る前にこの文章で用いた文献の紹介です。
（１）新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）・・・奈良県の町村合併根拠である奈良県令第10号（M22.3.2付）の別冊に相当（参考）
（２）奈良県令第11号（M22.3.2付）・・・奈良県の郡界改定の根拠（本文は[75041]）
（３）新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）
＃市制町村制施行時の廃置分合そのまま。ただし、下記の奈良県令第38号（M22.4.26付）が反映されてしまっている。
奈良県令第38号
管内大字の内左の通改称す
明治二十二年四月廿六日　奈良縣知事　子爵　税所篤

郡名	新町村名	旧町村名	改称大字名
添上郡	奈良町	木辻町	東木辻
同郡	同町	木辻村	西木辻
同郡	同町	京終村	南京終
同郡	同町	京終町	北京終
同郡	同町	紀寺町	西紀寺
添下郡	郡山町	高田町	高田口
同郡	同町	野垣内町	西野垣内
同郡	同町	観音寺町	西観音寺
高市郡	高取村	土佐町	上土佐
高市郡	高取村	土佐村	下土佐

（４）大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治24年2月ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（５）大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治26年末ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（６）地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）
＃明治19年1月現在の町村名を記載。
（７）堺県甲第47号達（M13.4.23付）
郡区町村制が堺県に施行（M13.4.15）されたときの戸長役場とその傘下の町村名を記載
＃現在の奈良県全域は堺県の一部であった。
＃堺県法令集（全四巻）（編：山中永之佑、出版：羽曳野市、1992-1995）に収録。
（８）公文類聚（太政官の公文書をまとめた公式文書）より市制施行地郡区境界組替ヲ処分ス（PDF）（編：内閣、M22.6.）
（９）奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）
（１０）奈良県統計書明治21年（編・出版：奈良県、M22.5.）

（１）から（５）は総てにおいて参照し、（６）から（１０）は適宜参照しました。
以下、本文中での参照資料としては各資料が一致しているものについては、原則として簡略化して（１）のみを記載しました。

それでは紹介です。

72　「新設/村制」　宇陀郡三本松村　宇陀郡 龍口村, 滝谷村, 砥取村, 西谷村, 山辺郡 三本松村, 大野村, 古向淵村, 新向淵村
97　「新設/町制」　高市郡八木町　高市郡 八木村, 小房村, 十市郡 北八木村
28　「新設/村制」　山辺郡二階堂村　山辺郡 上之庄村, 荒蒔村, 稲葉村, 合場村, 小島村, 嘉幡村, 庵治村, 備前村, 吉田村, 九条村, 東井戸堂村, 西井戸堂村, 富堂村, 岩室村, 田井庄村, 前裁村, 指柳村, 小田中村, 杉本村, 平等坊村, 小路村, 喜殿村, 上総村, 南柳生村, 中村, 六条村, 平群郡 北菅田村, 南菅田村
57　「新設/村制」　式上郡上之郷村　式上郡 萱森村, 中谷村, 白木村, 芹井村, 小夫村嵩方, 三谷村, 小夫村, 滝倉村, 笠村, 和田村, 山辺郡 修理枝村
15　「新設/村制」　添上郡治道村　添上郡 白土村, 石川村, 横田村, 櫟枝村, 発志院村, 中城村, 新庄村, 添下郡 番条村, 伊豆七条村
は正しくは、
72　「郡変更/新設/村制」　宇陀郡三本松村　宇陀郡 龍口村, 滝谷村, 砥取村, 西谷村, 山辺郡 三本松村, 大野村, 古向淵村, 新向淵村
97　「郡変更/新設/町制」　高市郡八木町　高市郡 八木村, 小房村, 十市郡 北八木村
28　「郡変更/新設/村制」　山辺郡二階堂村　山辺郡 上之庄村, 荒蒔村, 稲葉村, 合場村, 小島村, 嘉幡村, 庵治村, 備前村, 吉田村, 九条村, 東井戸堂村, 西井戸堂村, 富堂村, 岩室村, 田井庄村, 前裁村, 指柳村, 小田中村, 杉本村, 平等坊村, 小路村, 喜殿村, 上総村, 南柳生村, 中村, 六条村, 平群郡 北菅田村, 南菅田村
57　「郡変更/新設/村制」　式上郡上之郷村　式上郡 萱森村, 中谷村, 白木村, 芹井村, 小夫村嵩方, 三谷村, 小夫村, 滝倉村, 笠村, 和田村, 山辺郡 修理枝村
15　「郡変更/新設/村制」　添上郡治道村　添上郡 白土村, 石川村, 横田村, 櫟枝村, 発志院村, 中城村, 「山辺郡」 新庄村, 添下郡 番条村, 伊豆七条村
ではないでしょうか。
参考：奈良県令第11号（M22.3.2付）（[75041]参照）

80　新設/村制　十市郡大福村　十市郡 大福村, 東新堂村, 新屋敷村, 西之宮村, 「笠神村」
81　新設/村制　十市郡香久山村　十市郡 池尻村, 南山村, 戒外村, 南浦村, 木之本村, 下八釣村, 吉備村, 膳夫村, 出合村, 出垣内村, 「笠神村」
は
80　新設/村制　十市郡大福村　十市郡 大福村, 東新堂村, 新屋敷村, 西之宮村, 笠神村, 「笠神村の一部」
81　新設/村制　十市郡香久山村　十市郡 池尻村, 南山村, 戒外村, 南浦村, 木之本村, 下八釣村, 吉備村, 膳夫村, 出合村, 出垣内村, 「笠神村の一部」
ではないでしょうか。
奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では、#80は「大福村属地・笠神村」, #81は「笠神村」となっています。
しかし新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）では、#80は「大福村属地・笠神村」、#81は「吉備村属地・笠神村」となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在では「笠神村」は１村のみしかありません。
これをどのように考えるかですが、まず笠神村は成立したのは明治初期（明治7年の時点では存在）で、明治の大合併まで１つの村であり続けました。それが合併後に笠神村は大字大福村の一部と大字吉備村の一部として分割されたものと考えるのが自然ではないかと私は推測します。

76　新設/村制　十市郡多武峰村　十市郡 倉橋村, 今井谷村, 横柿村, 北山村, 西口「村」, 多武峯, 鹿路村, 飯盛塚村, 八井内町, 針道村, 百市村, 南音羽村, 北音羽村, 下居村, 下リ尾村, 粟原村
は
76　新設/村制　十市郡多武峰村　十市郡 倉橋村, 今井谷村, 横柿村, 北山村, 西口「町」, 多武峯, 鹿路村, 飯盛塚村, 八井内町, 針道村, 百市村, 南音羽村, 北音羽村, 下居村, 下リ尾村, 粟原村
ではないでしょうか。
奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）では西口「村」, 「多武峯」となっています。
しかし新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では西口「町」, 「多武峰村」となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在では西口「町」, 「多武峯」となっています。
さてどう考えるかですが、奈良県統計書明治21年（編・出版：奈良県、M22.5.2）ではM21.12.31現在の十市郡の町村数は3町78村とあります。
ここで３町とは八井内、西口、多武峯と推察されます。ゆえに西口「町」であり、かつ多武峯であると判断しました。

86　新設/村制　高市郡真菅村　高市郡 土橋村, 「小綱村」, 中曽司村, 北妙法寺村, 地黄村, 曽我村, 五井村, 寺田村, 慈明寺村, 大谷村, 小槻村
は
86　新設/村制　高市郡真菅村　高市郡 土橋村, 中曽司村, 北妙法寺村, 地黄村, 曽我村, 五井村, 寺田村, 慈明寺村, 大谷村, 小槻村
ではないでしょうか。
参考：新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）
＃小綱村は＃98今井町の一部となったのではないでしょうか。

114　新設/村制　葛下郡浮孔村　葛下郡 三倉堂村, 東中村, 曽大根村, 勝目村, 田井村, 今里村, 今里川合方
は
114　新設/村制　葛下郡浮孔村　葛下郡 三倉堂村, 東中村, 曽大根村, 勝目村, 田井村, 今里村, 今里「村」川合方
ではないでしょうか。
新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）、奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では今里「村」川合方なっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在では今里「村」河分方となっています。

141　新設/村制　吉野郡中十津川村　吉野郡 武蔵村, 大野村, 小原村, 湯原村, 小井村
は
141　新設/村制　吉野郡中十津川村　吉野郡 武蔵村, 大野村, 小原村, 湯「ノ」原村, 小井村, 「小森村」
ではないでしょうか。
奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）では湯原村, 「小森村」となっています。
しかし新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では湯「ノ」原村, 「小森村」となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在では湯「之」原村, 「小森村」となっています。
＃天保国絵図でも湯原村ではなくて湯「ノ」原村となっています。

144　新設/村制　吉野郡天川村　吉野郡 洞川村, 北角村, 南角村, 中越村, 川合村, 沖金村, 沢谷村, 中谷村, 沢原村, 北小原村, 南日裏村, 坪内村, 五色村, 九尾村, 栃尾村, 和田村, 籠山村, 庵住村, 山西村, 広瀬村, 滝尾村, 塩野村, 辰巳屋新田
は
144　新設/村制　吉野郡天川村　吉野郡 洞川村, 北角村, 南角村, 中越村, 川合村, 沖金村, 沢谷村, 中谷村, 沢原村, 北小原村, 南日裏村, 坪内村, 五色村, 九尾村, 栃尾村, 和田村, 籠山村, 庵住村, 山西村, 広瀬村, 滝尾村, 塩野村, 辰巳屋新田, 「塩谷村」
ではないでしょうか。
参考：新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）

157　新設/村制　吉野郡小川村　吉野郡 鷲家口村, 小村, 木津川村, 小栗栖村, 中「里」村
は
157　新設/村制　吉野郡小川村　吉野郡 鷲家口村, 小村, 木津川村, 小栗栖村, 中「黒」村
ではないでしょうか。
参考：新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）

162　新設/「村」制　吉野郡上市「村」　吉野郡 上市村, 立野村
は
162　新設/「町」制　吉野郡上市「町」　吉野郡 上市村, 立野村
村
ではないでしょうか。
奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）では上市「村」となっています。
しかし新町村区域表（編・出版：石田定鹿、M22.3.7）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では上市「町」となっています。
また奈良県統計書明治22年（編・出版：奈良県、M23.7.4）の吉野郡の新町村合計では１町２５村と記載されていますが、町として吉野郡に記載されているところがなく、矛盾した記載となっています。以上から考えますと、上市「村」ではなく上市「町」であると考えるのが最も矛盾がないように考えられそうです。。
なお、1956.5.3の消滅時も上市「町」です。

136　新設/村制　宇智郡牧野村　宇智郡 中之村, 上之村, 北山村, 大沢村, 木ノ原村, 畑田村, 下之村, 釜窪村
は和歌山県県令第29号（M22.3.30）との関係上
136　新設/村制　宇智郡牧野村　宇智郡 中之村, 上之村, 北山村, 大沢村, 木ノ原村, 畑田村, 下之村, 釜窪村「, 和歌山県伊都郡真土村(微)」
ではないでしょうか。

#19添下郡郡山町のところで、「南郡 山村」「北郡 山村」を「南郡山村」「北郡山村」とスペースを抜いた方が良いのではないでしょうか。

以上多数になりましたが、よろしくお願いします。

[78494]の続きです。

98　新設/村制　豊島郡細「川」村　豊島郡 中川原村, 吉田村, 古江村, 木部村, 東山村, 伏尾村
は
98　新設/村制　豊島郡細「河」村　豊島郡 中川原村, 吉田村, 古江村, 木部村, 東山村, 伏尾村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では成立したのは細「川」村とあります。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では成立したのは細「河」村とあります。
1935年8月10日の消滅時での大阪府公報昭和10年8月1日号外の大阪府告示第542号の2（PDF）によると
町村制第三條に依り昭和十年八月十日より大阪府豊能郡池田町、細河村、秦野村及び北豊島村を廃し池田町を置く
とあり、消滅時点でも細「河」村です。

104　新設/村制　豊島郡北豊島村　豊島郡 西市場村, 野村, 東市場村, 玉阪村, 井口堂村, 北今在家村, 北轟木村, 宮ノ前村, 中「ノ」島村, 石橋村, 神田村
は
104　新設/村制　豊島郡北豊島村　豊島郡 西市場村, 野村, 東市場村, 玉阪村, 井口堂村, 北今在家村, 北轟木村, 宮ノ前村, 中「之」島村, 石橋村, 神田村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では中「ノ」島村となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では中「之」島村となっています。
天保国絵図でも中「之」島村となっています。

115　新設/村制　能勢郡東郷村　能勢郡 野間中村, 地黄村, 野間稲地村, 野間出村, 野間西山村, 野間大原村
は
115　新設/村制　能勢郡東郷村　能勢郡 野間中村, 地黄村, 野間稲地村, 野間出「野」村, 野間西山村, 野間大原村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では野間出村と記載されています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では野間出「野」村となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも野間出「野」村となっています。
＃野間出「野」村は大阪府示第95号達（M16.4.25）で野間村が野間中村,野間稲地村,野間出野村,野間大原村,野間西山村の５村に分割されて成立しました。

113　「村制」　能勢郡吉川村　能勢郡 吉川村
は兵庫県県令第34号（M22.3.5）との関係上
113　「新設/村制」　能勢郡吉川村　能勢郡 吉川村, 「兵庫県川辺郡横路村(微)」
ではないでしょうか。

122　新設/村制　大鳥郡向井村　大鳥郡 中筋村, 北庄村, 遠里小野村, 西万屋新田「村」, 七道村
は
122　新設/村制　大鳥郡向井村　大鳥郡 中筋村, 北庄村, 遠里小野村, 西万屋新田, 七道村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では西万屋新田「村」とあります。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では西万屋新田とあります。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも西万屋新田となっています。

155　新設/村制　泉郡東横山村　泉郡 福瀬村, 岡村, 九鬼村, 槇尾「村」, 善正村, 南面利村
は
155　新設/村制　泉郡東横山村　泉郡 福瀬村, 岡村, 九鬼村, 槇尾「山」, 善正村, 南面利村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）では槇尾「村」となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では槇尾「山」となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも槇尾「山」となっています。

162　新設/村制　南郡南掃守村　南郡 下松村, 加守村, 西之内村, 上松村, 尾生村, 三「箇」山新田
は
162　新設/村制　南郡南掃守村　南郡 下松村, 加守村, 西之内村, 上松村, 尾生村, 三「ヶ」山新田
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では三「箇」山新田となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では三「ヶ」山新田となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも三「ヶ」山新田となっています。

252　新設/村制　志紀郡三「本木」村　丹北郡 木本村, 志紀郡 南木本村, 北木本村
は
252　新設/村制　志紀郡三「木本」村　丹北郡 木本村, 志紀郡 南木本村, 北木本村
ではないでしょうか。
大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）
＃これに対応する後の1913(T2).5.1の新設合併及び1913(T2).7.1の改称については拙稿[76894]で既に記載しています。

259　新設/村制　丹北郡松原村　丹北郡 新堂村, 高見村, 上田村, 岡村, 立部村, 「東」大塚村, 阿保村, 田井城村
は
259　新設/村制　丹北郡松原村　丹北郡 新堂村, 高見村, 上田村, 岡村, 立部村, 「西」大塚村, 阿保村, 田井城村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では「東」大塚村となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では「西」大塚村となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも「西」大塚村となっています。「東」大塚村もありますが、「東」大塚村は二つ存在しないので、これは#245丹南郡高鷲村の一部となった「東」大塚村と考えるのが自然なのではないでしょうか。

以上多数になりましたがよろしくお願いします。

＞８８さん
市区町村変遷情報（市制町村制施行時）大阪府に誤りがあったのでお知らせします。

本論に入る前にこの文章で用いた文献の紹介です。
（１）大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）
＃原文の府令第17号における市制町村制施行前の町村名の記載順は（１）の記載順と考えられる（（３）の記載順は（１）の記載順と基本的には同じ）。
（２）府令第17号（M22.2.20）（「大阪府郡部町村名」（編・出版：吉田常三郎、M22.5.）より。（１）と比較して市制町村制施行前の町村名の順番が異なる。原文の府令第17号のままではなく、編纂者が町村役場の置かれることとなった町村名を一番目に記載することで、利用者への便宜を図ったものと考えられる。このため他書と比較して誤字脱字と考えられるところが少なくない。）
（３）新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）
＃市制町村制施行時の廃置分合そのまま。
（４）大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治24年2月ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（５）大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）
＃市制町村制施行時の廃置分合に、明治26年末ごろまでの廃置分合も反映させたもの。
（６）地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）
＃明治19年1月現在の町村名を記載。
（７）大阪府全志（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）
＃全五巻。幕末より大正９年までの大阪府管内の廃置分合を記載。
（８）公文類聚（太政官の公文書をまとめた公式文書）より市制施行地郡区境界組替ヲ処分ス（PDF）（編：内閣、M22.6.）
（１）から（５）は総てにおいて参照し、（６）（７）は適宜参照しました。
以下、本文中での参照資料としては各資料が一致しているものについては、原則として簡略化して（１）のみを記載しました。

それでは紹介です。

1　新設/市制　大阪市　西区, 西区 土佐堀通一丁目, （中略）, 京町堀上通五丁目, 京町通一丁目, 京町通二丁目, 京町通三丁目, 京町通四丁目, 京町通五丁目, 靭北通一丁目, （中略）, 阿波堀通五丁目, 阿波堀裏町, 阿波座上通一丁目, （中略）, 北堀江一番町, 北堀江「上通」二番町, 北堀江「上通」三番町, 南堀江上通一丁目, （中略）, 西新瓦屋町, 「瓦屋町」, 「内安堂寺町通」二番町, 「内安堂寺町通」三番町, 「内安堂寺町通」四番町, 「内安堂寺町通」五番町, 谷町六丁目, 谷町七丁目, 田島町, （中略）, 広小路町, 法円「坂」町, 馬場町, （中略）, 島町二丁目, 京橋「町」一丁目, 京橋「町」二丁目, 京橋「町」三丁目, 石町一丁目, （中略）, 中ノ島七丁目, 「中ノ島」, 源蔵町, （中略）, 安治川通南三丁目
は
1　新設/市制　大阪市　西区, 西区 土佐堀通一丁目, （中略）, 京町堀上通五丁目, 京町「堀」通一丁目, 京町「堀」通二丁目, 京町「堀」通三丁目, 京町「堀」通四丁目, 京町「堀」通五丁目, 靭北通一丁目, （中略）, 阿波堀通五丁目, 阿波堀「通」裏町, 阿波座上通一丁目, （中略）, 北堀江一番町, 北堀江二番町, 北堀江三番町, 南堀江上通一丁目, （中略）, 西新瓦屋町, 「瓦屋町一番町」, 「瓦屋町」二番町, 「瓦屋町」三番町, 「瓦屋町」四番町, 「瓦屋町」五番町, 谷町「筋」六丁目, 谷町「筋」七丁目, 田島町, （中略）, 広小路町, 法円「阪」町, 馬場町, （中略）, 島町二丁目, 京橋一丁目, 京橋二丁目, 京橋三丁目, 石町一丁目, （中略）, 中ノ島七丁目, 「常安町」, 源蔵町, （中略）, 安治川通南三丁目
ではないでしょうか。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）ではいずれも上記のようになっています。

3　新設/市制　堺市　堺区, 堺区 並松町, （中略）, 九間町東二町, 九間町西一町, 九間町西二町, 九間町「西」三町, 神明町, （中略）, 南半町東一町, 南半町西二町, 南半町西「三」町, 戎島一町, （中略）, 中附洲新田
は
3　新設/市制　堺市　堺区, 堺区 並松町, （中略）, 九間町東二町, 九間町西一町, 九間町西二町, 九間町「東」三町, 神明町, （中略）, 南半町東一町, 南半町西二町, 南半町西「一」町, 戎島一町, （中略）, 中附洲新田
ではないでしょうか。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では上記のようになっています。

13　町制　西成郡天保町　西成郡 天保「村」
は
13　町制　西成郡天保町　西成郡 天保「町」
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）では天保「村」となっています。
しかし大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では天保「町」となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも天保「町」となっています。
大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）でも西成郡の旧町数が２とあり、市制町村制施行以前は天保「町」であったことと整合的です。

29　新設/村制　西成郡北中島村　西成郡 蒲田村, 北宮原村, 南宮原村, 宮原新家村, 十八条村
は
29　新設/村制　西成郡北中島村　西成郡 蒲田村, 北宮原村, 南宮原村, 宮原新家村, 「東宮原村」, 十八条村
ではないでしょうか。
大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）
＃東宮原村は大阪府示第95号達（M16.4.25）で宮原村が南宮原村と東宮原村に分割されて成立。

59　新設/村制　住吉郡南百済村　住吉郡 湯「屋」島村, 中野村, 鷹合村, 砂子村
は
59　新設/村制　住吉郡南百済村　住吉郡 湯「谷」島村, 中野村, 鷹合村, 砂子村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）（「大阪府郡部町村名」（編・出版：吉田常三郎、M22.5.）より）では湯「屋」島村となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では湯「谷」島村となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも湯「谷」島村となっています。
＃湯谷島村は大阪府示第95号達（M16.4.25）で湯谷島村が富田新田（一部）と合体して新たに湯谷島村として成立しました。

74　新設/村制　島上郡島本村　島上郡 広瀬村, 高浜村, 桜井村, 東大寺村, 山崎村, 尺代村
は
74　新設/村制　島上郡島本村　島上郡 広瀬村, 高浜村, 桜井村, 東大寺村, 山崎村, 尺代村, 「大沢村」
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では未記載です。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では「大澤村」の記載があります。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも「大澤村」の記載があります。
＃大澤村は藩政村。

87　新設/村制　島下郡岸部村　島下郡 小路村, 七ツ尾村, 吉志部村, 「吉志部」東村, 「吉志部」南村
は
87　新設/村制　島下郡岸部村　島下郡 小路村, 七ツ尾村, 吉志部村, 東村, 南村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では「吉志部」東村、「吉志部」南村となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では東村、南村とあり「吉志部」の記載はありません。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも東村、南村とあります。

93　新設/村制　島下郡鳥飼村　島下郡 鳥飼下村, 鳥飼上村, 鳥飼中村, 鳥飼西村, 鳥飼野々村, 鳥飼八防村, 鳥飼八町村
は
93　新設/村制　島下郡鳥飼村　島下郡 鳥飼下「ノ」村, 鳥飼上「ノ」村, 鳥飼中「ノ」村, 鳥飼西「ノ」村, 鳥飼野々村, 鳥飼八防村, 鳥飼八町村
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では鳥飼下村、鳥飼上村、鳥飼中村、鳥飼西村となっています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では鳥飼下「ノ」村、鳥飼上「ノ」村、鳥飼中「ノ」村、鳥飼西「ノ」村となっています。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも鳥飼下「ノ」村、鳥飼上「ノ」村、鳥飼中「ノ」村、鳥飼西「ノ」村となっています。

94　新設/村制　島下郡石河村　島下郡 大岩村, 桑原村, 大門寺村, 生保村, 「車作村」, 安元村
95　新設/村制　島下郡見山村　島下郡 下音羽村, 上音羽村, 忍頂寺村, 銭原村, 清阪村, 長谷村
は
94　新設/村制　島下郡石河村　島下郡 大岩村, 桑原村, 大門寺村, 生保村, 安元村
95　新設/村制　島下郡見山村　島下郡 下音羽村, 上音羽村, 忍頂寺村, 銭原村, 清阪村, 長谷村, 「車作村」
ではないでしょうか。
府令第17号（M22.2.20）では車作村は石河村の一部となると記載されています。
しかし、大阪府統計書明治22年（著：大阪府内務部第一課、出版：大阪府、M23.12.25）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、大日本市町村名鑑（著：星野文三、出版：博聞社、M26.11.9）、大日本全国各府県市町村新旧対照一覧（編・出版：中村芳松、M28.3.5）、大阪府全志（全五巻）（著：井上正雄、出版：大阪府全志発行所、1922）では車作村は見山村の一部となると記載されています。
現：茨木市清阪

次稿へ続きます。

[78468]の続きです。

37　新設/町制　北豊島郡巣鴨町　小石川区 巣鴨町一町目, 巣鴨町二町目, 巣鴨町三町目, 巣鴨町四町目, 小石川「町」塚辻町(微), 北豊島郡 上駒込村, 駒込染井町, 駒込妙義坂下町, 巣鴨村(微)
は
37　新設/町制　北豊島郡巣鴨町　小石川区 巣鴨町一町目, 巣鴨町二町目, 巣鴨町三町目, 巣鴨町四町目, 小石川「大」塚辻町(微), 北豊島郡 上駒込村, 駒込染井町, 駒込妙義坂下町, 巣鴨村(微)
ではないでしょうか。
現行東京府令類纂（M22.4.11）412コマでは小石川「大」塚辻町(微)、府令第25号（PDF）（M22.4.11）16コマでは小石川「町」塚辻町(微)と食い違っています。
さてどちらが正しいかですが、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）386コマでも、地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）より明治19年1月現在でも、小石川区にあるのは小石川大塚辻町となっていますので、小石川「大」塚辻町(微)であると判断しました。

47　新設/村制　北豊島郡高田村　北豊島郡 雑司ヶ谷村(本), 高田村(本), 高田若葉町, 高田千登世町, 雑司ヶ谷旭出町, 小石川村「(微)」, 巣鴨村(微), 小石川区 高田老松町(微), 高田豊川町(微), 雑司ヶ谷町(微), 南豊島郡 下落合村(微)
は#1(小石川区)との関係上もあり、
47　新設/村制　北豊島郡高田村　北豊島郡 雑司ヶ谷村(本), 高田村(本), 高田若葉町, 高田千登世町, 雑司ヶ谷旭出町, 小石川村「(本)」, 巣鴨村(微), 小石川区 高田老松町(微), 高田豊川町(微), 雑司ヶ谷町(微), 南豊島郡 下落合村(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）17-18コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

58　新設/村制　南足立郡舎人村　南足立郡 舎人「村」, 古千谷村, 入谷村
は
58　新設/村制　南足立郡舎人村　南足立郡 舎人「町」, 古千谷村, 入谷村
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）21コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

59　新設/村制　南足立郡淵江村　南足立郡 伊興村, 竹塚村(本), 保木間村「(微)」, 六月村(本), 花又村(微), 嘉兵衛新田(微)
は#61、#63、#60との関係上もあり、
59　新設/村制　南足立郡淵江村　南足立郡 伊興村, 竹塚村(本), 保木間村「(本)」, 六月村(本), 花又村(微), 嘉兵衛新田(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）21-22コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

63　新設/村制　南足立郡花畑村　南足立郡 内匠新田, 花又村(本), 久右衛門新田「(微)」, 長左衛門新田「(微)」, 辰沼新田(本), 久左衛門新田, 六ツ木村「(微)」, 嘉兵衛新田(本), 竹塚村(微), 保木間村(微), 佐野新田(微)
は#62との関係上もあり、
63　新設/村制　南足立郡花畑村　南足立郡 内匠新田, 花又村(本), 久右衛門新田「(本)」, 長左衛門新田「(本)」, 辰沼新田(本), 久左衛門新田, 六ツ木村「(本)」, 嘉兵衛新田(本), 竹塚村(微), 保木間村(微), 佐野新田(微), 大谷田村「(微)」
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）23-25コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

62　新設/村制　南足立郡東淵江村　南足立郡 佐野新田「(微)」, 大谷田村(微), 長右衛門新田, 蒲原村, 北三谷村, 普賢寺村「(微)」, 久右衛門新田(微), 長左衛門新田(微), 辰沼新田(微), 六ツ木村(微)
は#61、#63との関係上もあり、
58　新設/村制　南足立郡東淵江村　南足立郡 佐野新田「(本)」, 大谷田村「(本)」, 長右衛門新田, 蒲原村, 北三谷村, 普賢寺村「(本)」, 久右衛門新田(微), 長左衛門新田(微), 辰沼新田(微), 六ツ木村(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）25コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

61　新設/村制　南足立郡綾瀬村　南足立郡 伊藤谷村, 五兵衛新田, 次郎左衛門新田(本), 弥五郎新田「(微)」, 千住二町目(微), 千住三町目(微), 千住四町目(微), 本木村(微), 興野村(微), 西新井村(微), 栗原村(微), 島根村(微), 保木間村(微), 普賢寺村(微)
は#60との関係上もあり、
61　新設/村制　南足立郡綾瀬村　南足立郡 伊藤谷村, 五兵衛新田, 次郎左衛門新田(本), 弥五郎新田「(本)」, 千住二町目(微), 千住三町目(微), 千住四町目(微), 本木村(微), 興野村(微), 西新井村(微), 栗原村(微), 島根村(微), 保木間村(微), 普賢寺村(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）25-26コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

78　新設/村制　南葛飾郡吾嬬村　南葛飾郡 請地村「(微)」, 小村井村, 葛西川村, 大畑村(微), 寺島村(微), 亀戸村(微), 須崎村(微)
は#1(本所区)、#84、#79との関係上もあり、
78　新設/村制　南葛飾郡吾嬬村　南葛飾郡 請地村「(本)」, 小村井村, 葛西川村, 大畑村(微), 寺島村(微), 亀戸村(微), 須崎村(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）26-27コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

86　新設/村制　南葛飾郡大島村　南葛飾郡 深川本村(本), 中ノ郷出村, 猿江村(本), 大島村(本), 小名木村, 六間堀出村(本), 深川出村(本), 平方村, 北本所出村(本), 南本所出村(本), 深川区 深川下大島町, 深川上大島町「(微)」, 南葛飾郡 小梅村(微), 須崎村(微), 亀戸村(微)
は#1(深川区)との関係上もあり、
86　新設/村制　南葛飾郡大島村　南葛飾郡 深川本村(本), 中ノ郷出村, 猿江村(本), 大島村(本), 小名木村, 六間堀出村(本), 深川出村(本), 平方村, 北本所出村(本), 南本所出村(本), 深川区 深川下大島町, 深川上大島町「の一部」, 南葛飾郡 小梅村(微), 須崎村(微), 亀戸村(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）30-31コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

69　新設/村制　南葛飾郡葛西村　南葛飾郡 西宇喜田村(本), 東宇喜田村, 長島村, 桑川村(本), 二ノ江村(微)
は#70との関係上もあり、
69　新設/村制　南葛飾郡葛西村　南葛飾郡 西宇喜田村(本), 東宇喜田村, 長島村, 桑川村(本), 二ノ江村(微), 「下今井村(微)」
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）32コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

67　新設/村制　南葛飾郡一「之」江村　南葛飾郡 東一ノ江村, 新堀村, 一ノ江新田, 谷河内村(本), 鹿骨村(微), 下篠崎「町」(微)
は#71、#72との関係上もあり
67　新設/村制　南葛飾郡一「ノ」江村　南葛飾郡 東一ノ江村, 新堀村, 一ノ江新田, 谷河内村(本), 鹿骨村(微), 下篠崎「村」(微)
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）33コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）
後の東京府統計書大正元年第1巻（編著・出版：東京府、T3.5.30）で大正元(1912)年12月31日現在でも一ノ江村とあることより、
24　1913(T2).1.1　新設　南葛飾郡瑞江村　南葛飾郡 瑞穂村, 一「之」江村
も
24　1913(T2).1.1　新設　南葛飾郡瑞江村　南葛飾郡 瑞穂村, 一「ノ」江村
へと修正することになります。

以上、多数になりましたがよろしくお願いします。

[78467]の続きです。

●浅草区
浅草茅町一丁目, （略）, 浅草新森田町, 向柳原一丁目, 向柳原二丁目, 浅草松葉町, （略）, 浅草北東仲町, 浅草馬道一丁目, 浅草馬道二丁目, 浅草馬道三丁目, 浅草馬道四丁目, 浅草馬道五丁目, 浅草馬道六丁目, 浅草馬道七丁目, 浅草馬道八丁目, 浅草花川戸町, （略）, 新吉原角町, 新吉原京町二丁目, 北豊島郡 地方山谷町, 地方今戸町, 地方橋場町「の一部」, 千束村, 「坂本村の一部」
は下谷区、#36との関係上もあり、
浅草茅町一丁目, （略）, 浅草新森田町, 向柳原「町」一丁目, 向柳原「町」二丁目, 浅草松葉町, （略）, 浅草北東仲町, 浅草馬道「町」一丁目, 浅草馬道「町」二丁目, 浅草馬道「町」三丁目, 浅草馬道「町」四丁目, 浅草馬道「町」五丁目, 浅草馬道「町」六丁目, 浅草馬道「町」七丁目, 浅草馬道「町」八丁目, 浅草花川戸町, （略）, 新吉原角町, 「新吉原京町一丁目」, 新吉原京町二丁目, 北豊島郡 地方山谷町, 地方今戸町, 地方橋場町「(微)」, 千束村「(本)」, 「坂本村(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）3コマより浅草区外より編入されたのは北豊島郡 地方山谷町, 地方今戸町, 地方橋場町「(微)」, 千束村「(本)」, 「坂本村(微)」だけだと分かります。
次に、地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）ではいずれも向柳原「町」一丁目, 向柳原「町」二丁目で浅草馬道「町」一丁目, 浅草馬道「町」二丁目, 浅草馬道「町」三丁目, 浅草馬道「町」四丁目, 浅草馬道「町」五丁目, 浅草馬道「町」六丁目, 浅草馬道「町」七丁目, 浅草馬道「町」八丁目と「町」があり、そして「新吉原京町一丁目」についてもいずれでも記載があります。

●本所区
本所元町, （略）, 本所茅場町三丁目, 本所柳原一丁目, 本所柳原二丁目, 本所柳原三丁目, 本所若宮町, 本所横川町, 本所「大」平一丁目, 本所「大」平二丁目, 南本所外手町, （略）, 本所松井町三丁目, 南葛飾郡 須崎村, 北本所出村「の一部」, 南本所出村「の一部」, 押上村, 請地村「の一部」, 中ノ郷村, 亀戸村「の一部」, 小梅村, 柳島村「の一部」, 深川本村「の一部」, 八右衛門新田「の一部」, 六「軒」堀出村「の一部」
は#85、#78、#87、#86、#79との関係上もあり、
本所元町, （略）, 本所茅場町三丁目, 本所柳原「町」一丁目, 本所柳原「町」二丁目, 本所柳原「町」三丁目, 本所若宮町, 本所横川町, 本所「太」平「町」一丁目, 本所「太」平「町」二丁目, 南本所外手町, （略）, 本所松井町三丁目, 南葛飾郡 須崎村「(本)」, 北本所出村「(微)」, 南本所出村「(微)」, 押上村「(本)」, 請地村「(微)」, 中ノ郷村「(本)」, 亀戸村「(微)」, 小梅村「(本)」, 柳島村「(微)」, 深川本村「(微)」, 八右衛門新田「(微)」, 「六「間」堀出村(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）3-4コマより本所区外より編入されたのは南葛飾郡 須崎村「(本)」, 北本所出村「(微)」, 南本所出村「(微)」, 押上村「(本)」, 請地村「(微)」, 中ノ郷村「(本)」, 亀戸村「(微)」, 小梅村「(本)」, 柳島村「(微)」, 深川本村「(微)」, 八右衛門新田「(微)」, 「六「間」堀出村(微)」だけだと分かります。
次に、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では本所柳原一丁目, 本所柳原二丁目, 本所柳原三丁目で、本所「太」平「町」一丁目, 本所「太」平「町」二丁目となっています。
しかしながら地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では本所柳原「町」一丁目, 本所柳原「町」二丁目, 本所柳原「町」三丁目で、本所「太」平「町」一丁目, 本所「太」平「町」二丁目となっています。
また現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも本所「大」平「町」一丁目, 本所「大」平「町」二丁目で、本所柳原「町」一丁目, 本所柳原「町」二丁目, 本所柳原「町」三丁目となっています。

●深川区
深川佐賀町一丁目, （略）, 深川伊沢町, 深川一色「村」, 深川松村町, （略）, 深川東扇橋町, 深川石「橋」町, 深川豊住町, （略）, 深川富岡門前仲町, 深川山本町, 「富岡公園地」, 「深川洲崎弁天町」, 深川東元町, （略）, 深川猿江裏町, 深川上大島町, 「深川下大島町」, 南葛飾郡深川本村「の一部」, 猿江村「の一部」, 「深川」毛利新田, 大島村「の一部」, 亀戸村「の一部」, 八右衛門新田「の一部」, 永代新田「の一部」, 海辺新田, 久左衛門新田「の一部」, 平井新田「の一部」, 石小田新田, 千田新田
は#87、#86、#85との関係上もあり、
深川佐賀町一丁目, （略）, 深川伊沢町, 深川一色「町」, 深川松村町, （略）, 深川東扇橋町, 深川石「島」町, 深川豊住町, （略）, 深川富岡門前仲町, 深川「富岡門前」山本町, 「洲崎弁天町一丁目」, 「洲崎弁天町二丁目」, 深川東元町, （略）, 深川猿江裏町, 深川上大島町「の一部」, 南葛飾郡深川本村「(微)」, 猿江村「(微)」, 毛利新田, 大島村「(微)」, 亀戸村「(微)」, 八右衛門新田「(微)」, 永代新田「(微)」, 海辺新田, 久左衛門新田「(微)」, 平井新田「(微)」, 石小田新田, 千田新田
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）4コマより深川区外より編入されたのは南葛飾郡深川本村「(微)」, 猿江村「(微)」, 毛利新田, 大島村「(微)」, 亀戸村「(微)」, 八右衛門新田「(微)」, 永代新田「(微)」, 海辺新田, 久左衛門新田「(微)」, 平井新田「(微)」, 石小田新田, 千田新田だけだと分かります。
次に、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では深川一色「町」で、21コマで深川石「嶋」町で深川山本町で「富岡」公園地。そして21コマで「深川洲崎弁天町」はあります。
しかし地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では深川一色「町」で深川石「島」町で深川「富岡門前」山本町で「深川」公園地となっています。ただ「深川洲崎弁天町」はありません。
また、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）では深川一色「町」で深川「富岡門前」山本町、405コマで深川石「島」町、406コマで「洲崎弁天町一丁目」, 「洲崎弁天町二丁目」とあります。「洲崎弁天町」はM20.5.府令第22号で深川区に編入され、M21.9.府令第47号で「洲崎弁天町一丁目」, 「洲崎弁天町二丁目」となったとも記載されています。「富岡」公園地or「深川」公園地の記載はありません。
「富岡公園地」の有無ですが、、深川区の町村数の変遷は
東京府統計書明治15年M15…92町1村
東京府統計書明治16_17年M16_17…92町1村
東京府統計書明治18年M18…92町1村
地方行政区画便覧M19.1.…92町1村
東京府統計書明治19年M19…92町1村
東京府統計書明治20年M20…92町1村
東京府統計書明治21年M21…92町1村
と変わっていません。
しかし、M20.5.4に南葛飾郡平妻新田地先海面埋立地が深川区洲崎弁天町として編入されているのに、町村数が変わらないことはありえなくて、「富岡公園地」（地方行政区画便覧では「深川公園地」）が町ではなくなったと考えられます。その後、M21.9.5に洲崎弁天町が洲崎弁天町一丁目と洲崎弁天町二丁目になったのが未反映なのは、東京府統計書明治21年での町村数が、M21.12.31現在の町村数ではなくてM21.1.1現在の町村数ということであろうと推測します。


次に東京市以外です。

15　新設/村制　荏原郡池上村　荏原郡 石川村, 雪ヶ谷村, 池上村(本), 市野倉村, 「馬込領」桐ヶ谷村, 堤方村, 下池上村, 徳持村, 久ヶ原村, 道々橋村
は
15　新設/村制　荏原郡池上村　荏原郡 石川村, 雪ヶ谷村, 池上村(本), 市野倉村, 桐ヶ谷村, 堤方村, 下池上村, 徳持村, 久ヶ原村, 道々橋村
として、詳細欄に「桐ヶ谷村は馬込領」と記した方がよいのではないでしょうか。東京府令第25号では「馬込領」は桐ヶ谷村の右肩に小さく記されています。
また[68442]においての
高知県の「郷」、埼玉県の「領」、全国の地域区分としての旧国名、同じく全国の行政区画の)「府藩県一般戸籍ノ法」による区(大区・小区)、この4種類はすべて「市制町村制施行前の町村名等」欄では割愛し、必要に応じ、詳細画面の「協議状況・経過等」欄に、記載する(具体的には当面は「郷」「領」のみを記載)、とする
との８８さんの方針に合致します。
＃「領」とは、中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」のページ＞1947カスリーン台風＞第５章利根川氾濫流の流下と中川流域（PDF）（12.8MB）5コマによると、
江戸時代、埼玉県下には大藩が置かれず、忍藩、岩槻藩などの小藩と幕府直轄地や旗本の所領が混在する地域であった。その中にあって、地域の水利と水防を基本とする地域単位として「領」が成立していた。
というもののようで、正式な村名の一部ではないように思えます。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）7コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

28　新設/町制　南豊島郡内藤新宿町　南豊島郡 内藤新宿一町目(本), 内藤新宿二町目, 内藤新宿三町目, 内藤新宿北町, 内藤新宿番衆町, 内藤新宿北裏町, 内藤新宿南町, 内藤新宿添地町「(微)」
は#29、#1との関係上もあり、
28　新設/町制　南豊島郡内藤新宿町　南豊島郡 内藤新宿一町目(本), 内藤新宿二町目, 内藤新宿三町目, 内藤新宿北町, 内藤新宿番衆町, 内藤新宿北裏町, 内藤新宿南町, 内藤新宿添地町「(本)」
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）12コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

35　新設/村制　南豊島郡渋谷村　南豊島郡 上渋谷村, 中渋谷村, 下渋谷村(本), 麻布区 麻布広尾町(微), 渋谷上広尾町「(微)」, 渋谷下広尾町, 渋谷広尾町, 渋谷神原町, 赤坂区 青山南町七町目, 青山北町七町目, 渋谷宮益町
は#1(麻布区)との関係上もあり、
35　新設/村制　南豊島郡渋谷村　南豊島郡 上渋谷村, 中渋谷村, 下渋谷村(本), 麻布区 麻布広尾町(微), 渋谷上広尾町「の一部」, 渋谷下広尾町, 渋谷広尾町, 渋谷神原町, 赤坂区 青山南町七町目, 青山北町七町目, 渋谷宮益町
ではないでしょうか。
参考：府令第25号（PDF）（M22.4.11）13-14コマ
現行東京府令類纂（M22.4.11）

36　新設/町制　北豊島郡南千住町　北豊島郡 千住南組(本), 地方橋場町(本), 三ノ輪村(本), 千束村(微), 三河島村(微), 下谷区 下谷通新町
は
36　新設/町制　北豊島郡南千住町　北豊島郡 千住南組(本), 地方橋場町(本), 三ノ輪村(本), 千束村(微), 三河島村(微), 下谷区 下谷通新町, 「下谷三ノ輪町(微)」
ではないでしょうか。
参考：現行東京府令類纂（M22.4.11）
府令第25号（PDF）（M22.4.11）14コマでは「三ノ輪町の一部」が日暮里村の一部かもしれないことになっていますが、現行東京府令類纂の記述より南千住町の一部となったと判断しました。
＃問題は「下谷三ノ輪町(微)」「三ノ輪町(微)」「三輪町(微)」のどれとしてもこれに対応する本体が不明なことです。地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では下谷区 下谷三ノ輪町(34コマ)or北豊島郡 三ノ輪村(37コマ)のどちらかで、おそらく前者の可能性の方が大です。現行東京府令類纂の記述では393コマor411コマに記載されていることに相当します。

次稿へ続きます。

[78466]の続きです。

●四谷区
四谷伝馬町一丁目, （略）, 四谷永住町, 鮫「河」橋谷町一丁目, 鮫「河」橋谷町二丁目, 元鮫「河」橋町, 元鮫「河」橋南町, 麹町十一丁目, 麹町十二丁目, 麹町十三丁目, 南豊島郡 千駄ヶ谷村「の一部」, 内藤新宿一丁目「の一部」, 内藤新宿添地町「の一部」
は#34、#28との関係上もあり、
四谷伝馬町一丁目, （略）, 四谷永住町, 鮫「ヶ」橋谷町一丁目, 鮫「ヶ」橋谷町二丁目, 元鮫「ヶ」橋町, 元鮫「ヶ」橋南町, 麹町十一丁目, 麹町十二丁目, 麹町十三丁目, 「市谷片町」, 南豊島郡 千駄ヶ谷村「(微)」, 内藤新宿一丁目「(微)」, 内藤新宿添地町「(微)」
ではないでしょうか。
まず府令第25号（PDF）（M22.4.11）1-2コマより四谷区外より編入されたのは南豊島郡 千駄ヶ谷村「(微)」, 内藤新宿一丁目「(微)」, 内藤新宿添地町「(微)」だけだと分かります。
次に、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では「市谷片町」は四谷区ではなくて牛込区となっています。
しかしながら東京府甲第107号布達（PDF）（M13.9.27）で市谷片町は牛込区より四谷区へ編入しています。地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）でもM19.1.現在では「市谷片町」は四谷区にあります。
そして現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも「市谷片町」は四谷区にあり、M13.9.東京府甲第107号布達で牛込区より四谷区に編入とあります。
「河」or「ヶ」については（３）と（４）の記載にある「ヶ」としました。

●牛込区
市「ヶ」谷田町一丁目, 市「ヶ」谷田町二丁目, 市「ヶ」谷田町三丁目, 市「ヶ」谷本村町, 市「ヶ」谷「砂」土原町一丁目, 市「ヶ」谷「砂」土原町二丁目, 市「ヶ」谷「砂」土原町三丁目, 市「ヶ」谷左内坂町, 市「ヶ」谷加賀町一丁目, 市「ヶ」谷加賀町二丁目, 市「ヶ」谷甲良町, 市「ヶ」谷薬王寺前町, 市「ヶ」谷谷町, 市「ヶ」谷富久町, 市「ヶ」谷船河原町, 市「ヶ」谷長延寺谷町, 「市ヶ谷片町」, 市「ヶ」谷鷹匠町, 市「ヶ」谷山伏町, 市「ヶ」谷柳町, 市「ヶ」谷仲ノ町, 市「ヶ」谷河田町, 神楽町一丁目, 神楽町二丁目, 神楽町三丁目, 市「ヶ」谷八幡町, 牛込細工町, （略）, 牛込喜久井町, 「牛込」下戸塚町, 牛込白銀町, （略）, 大久保余丁町, 「南豊島郡 牛込早稲田村」, 「牛込改代町」, 「牛込水道町」
は
市谷田町一丁目, 市谷田町二丁目, 市谷田町三丁目, 市谷本村町, 市谷「佐」土原町一丁目, 市谷「佐」土原町二丁目, 市谷「佐」土原町三丁目, 市谷左内坂町, 市谷加賀町一丁目, 市谷加賀町二丁目, 市谷甲良町, 市谷薬王寺前町, 市谷谷町, 市谷富久町, 市谷船河原町, 市谷長延寺谷町, 市谷鷹匠町, 市谷山伏町, 市谷柳町, 市谷仲ノ町, 市谷河田町, 神楽町一丁目, 神楽町二丁目, 神楽町三丁目, 市谷八幡町, 牛込細工町, （略）, 牛込喜久井町, 下戸塚町, 牛込白銀町, （略）, 大久保余丁町, 「牛込改代町」, 「牛込水道町」, 「南豊島郡 牛込早稲田村」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）2コマより牛込区外より編入されたのは南豊島郡 牛込早稲田村だけだと分かります。
次に新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では市「ヶ」谷田町一丁目, 市「ヶ」谷田町二丁目, 市「ヶ」谷田町三丁目, 市「ヶ」谷本村町, 市「ヶ」谷「佐」土原町一丁目, 市「ヶ」谷「佐」土原町二丁目, 市「ヶ」谷「佐」土原町三丁目, 市「ヶ」谷左内坂町, 市「ヶ」谷加賀町一丁目, 市「ヶ」谷加賀町二丁目, 市「ヶ」谷甲良町, 市「ヶ」谷薬王寺前町, 市「ヶ」谷谷町, 市「ヶ」谷富久町, 市「ヶ」谷船河原町, 市「ヶ」谷長延寺谷町, 市「ヶ」谷鷹匠町, 市「ヶ」谷山伏町, 市「ヶ」谷柳町, 市「ヶ」谷仲ノ町, 市「ヶ」谷河田町と「ヶ」があります。そして「市ヶ谷片町」もあります。また「牛込」下戸塚町と「牛込」の記載があります。ただし、「牛込改代町」, 「牛込水道町」は“仝”との記載が無いので南豊島郡ではなくて牛込区ということが分かります。
しかし地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では市谷田町一丁目, 市谷田町二丁目, 市谷田町三丁目, 市谷本村町, 市谷「佐」土原町一丁目, 市谷「佐」土原町二丁目, 市谷「佐」土原町三丁目, 市谷左内坂町, 市谷加賀町一丁目, 市谷加賀町二丁目, 市谷甲良町, 市谷薬王寺前町, 市谷谷町, 市谷富久町, 市谷船河原町, 市谷長延寺谷町, 市谷鷹匠町, 市谷山伏町, 市谷柳町, 市谷仲ノ町, 市谷河田町と「ヶ」がありません。「市ヶ谷片町」は牛込区ではなくて四谷区に「市谷片町」があります（四谷区の所で記載）。33コマで下戸塚町と「牛込」の記載がありません。また「牛込改代町」, 「牛込水道町」は南豊島郡ではなくて牛込区にあります。
現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）では四谷区に「市谷片町」あり（M13.9.東京府甲第107号布達で牛込区より四谷区に編入）。381～382コマで市谷田町一丁目, 市谷田町二丁目, 市谷田町三丁目, 市谷本村町, 市谷「佐」土原町一丁目, 市谷「佐」土原町二丁目, 市谷「佐」土原町三丁目, 市谷左内坂町, 市谷加賀町一丁目, 市谷加賀町二丁目, 市谷甲良町, 市谷薬王寺前町, 市谷谷町, 市谷富久町, 市谷船河原町, 市谷長延寺谷町, 市谷鷹匠町, 市谷山伏町, 市谷柳町, 市谷仲ノ町, 市谷河田町と「ヶ」がありません。また「市ヶ谷片町」は牛込区ではなくて四谷区に「市谷片町」があります（四谷区の所で記載）。383コマで下戸塚町と「牛込」の記載がありません。384コマで「牛込改代町」, 「牛込水道町」は南豊島郡ではなくて牛込区にあります。
「砂」or「佐」については（３）と（４）の記載にある「佐」としました。

●小石川区
小石川竹早町, （略）, 小石川大塚上町, 小石川大塚辻町, 小石川春日町, （略）, 桜木町, 音羽一丁目, 音羽二丁目, 音羽三丁目, 音羽四丁目, 音羽五丁目, 音羽六丁目, 音羽七丁目, 音羽八丁目, 音羽九丁目, 東青柳町, 西青柳町, （略）, 関口町, 高田老松町, 高田豊川町, 雑司ヶ谷町, 巣鴨原町一丁目, （略）, 巣鴨駕籠町, 北豊島郡小石川村, 雑司ヶ谷村「の一部」, 巣鴨村「の一部」, 高田村「の一部」
は#47、#46との関係上もあり、
小石川竹早町, （略）, 小石川大塚上町, 小石川大塚辻町「(本)」, 小石川春日町, （略）, 桜木町, 音羽「町」一丁目, 音羽「町」二丁目, 音羽「町」三丁目, 音羽「町」四丁目, 音羽「町」五丁目, 音羽「町」六丁目, 音羽「町」七丁目, 音羽「町」八丁目, 音羽「町」九丁目, 東青柳町, 西青柳町, （略）, 関口町, 高田老松町「(本)」, 高田豊川町「(本)」, 雑司ヶ谷町「(本)」, 巣鴨原町一丁目, （略）, 巣鴨駕籠町, 北豊島郡小石川村「(微)」, 雑司ヶ谷村「(微)」, 巣鴨村「(微)」, 高田村「(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）2コマより小石川区外より編入されたのは北豊島郡小石川村「(微)」, 雑司ヶ谷村「(微)」, 巣鴨村「(微)」, 高田村「(微)」だけだと分かります。
また、地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）のいずれでも音羽「町」一丁目, 音羽「町」二丁目, 音羽「町」三丁目, 音羽「町」四丁目, 音羽「町」五丁目, 音羽「町」六丁目, 音羽「町」七丁目, 音羽「町」八丁目, 音羽「町」九丁目と「町」があります。

●本郷区
本郷一丁目, （略）, 本郷春木町三丁目, 本郷本富士町「一丁目」, 本郷元町一丁目, （略）, 本郷森川町, 「本郷」龍岡町, 湯島一丁目, 湯島四丁目, （略）, 向ヶ丘弥生町, 北豊島郡 下駒込村, 日暮里村「の一部」
は下谷区、#42との関係上もあり、
本郷一丁目, （略）, 本郷春木町三丁目, 本郷本富士町, 本郷元町一丁目, （略）, 本郷森川町, 龍岡町, 湯島一丁目, 「湯島二丁目」, 「湯島三丁目」, 湯島四丁目, （略）, 向ヶ丘弥生町, 北豊島郡 下駒込村「(本)」, 日暮里村「(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）2コマより本郷区外より編入されたのは北豊島郡 下駒込村「(本)」, 日暮里村「(微)」だけだと分かります。
次に新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では本郷本富士町, 「本郷」龍岡町となっています。
しかしながら、地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では本郷本富士町, 龍岡町となっています。
また現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも本郷本富士町, 龍岡町となっています。

「湯島二丁目」, 「湯島三丁目」の有無ですが、本郷区の町数の変遷は
東京府統計書明治15年M15…63町
東京府統計書明治16_17年M16_17…63町
東京府統計書明治18年M18…63町
地方行政区画便覧M19.1.…63町
東京府統計書明治19年M19…65町
東京府統計書明治20年M20…65町
東京府統計書明治21年M21…65町
となっています。
明治19年頃に2町が増えていますが、これは東京府令第9号(PDF)（M19.8.14）にて湯島二丁目、湯島三丁目が増えたものと考えられます。

●下谷区
下谷二長町, （略）, 下谷金杉下町, 下谷三ノ輪町, 下谷善養寺町, 下谷町一丁目, 下谷町二丁目, 練塀町, 「上野公園地」, 上野町一丁目, （略）, 谷中町, 北豊島郡 日暮里村「の一部」, 谷中村, 金杉村「の一部」, 下駒込村「の一部」, 下谷竜泉町, 千束村「の一部」, 竜泉寺村, 三ノ輪村「の一部」
は本郷区、浅草区、#40、#36、#42との関係上もあり、
下谷二長町, （略）, 下谷金杉下町, 下谷三ノ輪町「(本)」, 下谷善養寺町, 下谷町一丁目, 下谷町二丁目, 練塀町, 上野町一丁目, （略）, 谷中町, 北豊島郡 日暮里村「(微)」, 谷中村, 金杉村「(微)」, 下駒込村「(微)」, 下谷竜泉町, 千束村「(微)」, 竜泉寺村, 三ノ輪村「(微)」, 「坂本村(本)」
ではないでしょうか。
府令第25号（PDF）（M22.4.11）2-3コマより下谷区外より編入されたのは北豊島郡 日暮里村「(微)」, 谷中村, 金杉村「(微)」, 下駒込村「(微)」, 下谷竜泉町, 千束村「(微)」, 竜泉寺村, 三ノ輪村「(微)」, 「坂本村(本)」だけだと分かります。
#坂本村or阪本村ですが、（１）を最優先に採用という方針に従い、（２）の阪本村ではなく（１）の坂本村という表記に従いました。

「上野公園地」の有無ですが、下谷区の町数の変遷は
東京府統計書明治15年M15…71町
東京府統計書明治16_17年M16_17…69町
東京府統計書明治18年M18…69町
地方行政区画便覧M19.1.…69町
東京府統計書明治19年M19…68町
東京府統計書明治20年M20…68町
東京府統計書明治21年M21…68町
となっています。
明治16年頃に谷中七面前町、谷中片町が合併で消滅したために71町から69町へと減少しました。その後、明治19年頃に1町が減少していますが、これは上野公園地が町ではなくなったからと推測しました。

次稿へ続きます。

＞８８さん
市区町村変遷情報（市制町村制施行時）東京府に誤りと思えるところがありましたので報告します。

まずは資料の紹介です。
（１）府令第25号・・・市制町村制と東京(都史紀要三十)（編・発行：東京都、S59.3.31）pp.167-204より
（２）府令第25号（PDF）（M22.4.11）・・・国立公文書館所蔵の府令第25号の原本です。至る所で訂正があり、左右どちらの訂正かが判別し難い所も数箇所あります。
（３）現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）・・・明治11年現在の東京府の町村名。ただし明治30年までの町村名変更が記載済み。
（４）東京府甲第49号布達（PDF）（M11.11.2）1～41コマ・・・明治11年現在の東京府の町村名。
（５）新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）
（６）地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）・・・明治19年1月現在の町村名です。
（７）東京府統計書明治15年（編・出版：東京府、M17.5.）
（８）東京府統計書明治16_17年（編・出版：東京府、M19.2.）
（９）東京府統計書明治18年（編・出版：東京府、M20.2.）
（１０）東京府統計書明治19年（編・出版：東京府、M20.10.）
（１１）東京府統計書明治20年（編・出版：東京府、M21.11.）
（１２）東京府統計書明治21年（編・出版：東京府、M22.11.）

（１）から（６）は総てにおいて参照しました。また（６）～（１２）での町村数を適宜参考とました。
あらかじめお断りですが、（１）のp.204の(注)として
「警視庁東京府公報」明治二十二年四月十一日掲載の府令第二十五号は、誤脱多く、その後数回にわたって正誤表が出されている。本書には訂正済のものを掲げた
とあることより、（１）が一番信頼できるのではないかと考えられますので、（１）を最優先に採用しました。。次いで、明治22年の原本（２）、東京府編纂の（３）、明治11年の原本（４）を、（５）～（１２）よりも優先して採用しています。
それでは紹介です。

まずは東京市です。紹介の都合上15区に分けて書きます。

●麹町区
代官町, （略）, 麹町平河町六丁目, 平河町, 富士見町一丁目, （略）, 下六番町
は
代官町, （略）, 麹町平河町六丁目, 「元」平河町, 富士見町一丁目, （略）, 下六番町
ではないでしょうか。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）はいずれも「元」平河町です。

●神田区
神田鍛冶町, （略）, 神田錦町三丁目, 淡路町一丁目, 淡路町二丁目, 雉子町, 神田松下町, （略）, 神田上白壁町
は
神田鍛冶町, （略）, 神田錦町三丁目, 「神田」淡路町一丁目, 「神田」淡路町二丁目, 雉子町, 「鎌倉町」, 神田松下町, （略）, 神田上白壁町
ではないでしょうか。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では「神田」淡路町一丁目, 「神田」淡路町二丁目で、かつ「鎌倉町」の記載がありとなっています。
また、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも「神田」淡路町一丁目, 「神田」淡路町二丁目で、かつ「鎌倉町」の記載がありとなっています。
しかしながら新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では「鎌倉町」との記載はありますが、淡路町一丁目, 淡路町二丁目には「神田」との文言がありません。

●日本橋区
本銀町一丁目, （略）, 鉄砲町, 大伝馬一丁目, 大伝馬二丁目, 通旅籠町, （略）, 堀江町四丁目, 小「船」町一丁目, 小「船」町二丁目, 小「船」町三丁目, 小網町一丁目, （略）, 蠣殻町一丁目, 蠣殻町三丁目, （略）, 中洲町
は
本銀町一丁目, （略）, 鉄砲町, 大伝馬「町」一丁目, 大伝馬「町」二丁目, 通旅籠町, （略）, 堀江町四丁目, 小「舟」町一丁目, 小「舟」町二丁目, 小「舟」町三丁目, 小網町一丁目, （略）, 蠣殻町一丁目, 「蠣殻町二丁目」, 蠣殻町三丁目, （略）, 中洲町
ではないでしょうか。
現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）では大伝馬「町」一丁目, 大伝馬「町」二丁目で、367コマで「蠣殻町二丁目」の記載もあります。
また、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）でも大伝馬「町」一丁目, 大伝馬「町」二丁目で、「蠣殻町二丁目」の記載もあります。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）でも大伝馬「町」一丁目, 大伝馬「町」二丁目で、「蠣殻町二丁目」の記載もあります。ただ東京府布達第45号(PDF)（M19.4.27）で成立した中洲町の記載がありませんが、M19.1.現在の町村名を記載しているため、これはなくて当然です。
「船」or「舟」については（３）と（４）の記載にある「舟」としました。（３）と（４）では蠣殻町○丁目ではなくて蠣「売」町○丁目とありますが、これは（３）と（４）の誤記と判断しました。
「蠣殻町二丁目」の有無ですが、日本橋区の町数の変遷は
東京府統計書明治15年M15…193町
東京府統計書明治16_17年M16_17…139町
東京府統計書明治18年M18…139町
地方行政区画便覧M19.1.…139町
東京府統計書明治19年M19…139町
東京府統計書明治20年M20…140町
東京府統計書明治21年M21…140町
となっています。
まず明治20年頃に1町が増えていますが、これは上述の中洲町が増えたものと考えられます。そして「蠣殻町二丁目」があることで上述の町数がピッタリと合うこととなります。

●京橋区
南槇町, （略）, 築地三丁目, 南小田原町一丁目, （略）, 佃島, 「石川島」
は
南槇町, （略）, 築地三丁目, 「築地四丁目」, 南小田原町一丁目, （略）, 佃島
ではないでしょうか。
地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では築地四丁目はありますが石川島はありません。
しかしながら新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）及び17コマでは築地は四丁で石川島もあります。
また、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）では築地は四丁となっています。372,373コマでは石川島に町名がついたのがM25～M29とあることからすると、当時は京橋区の区域ではあったが名称はなかったのではないかと推測されます。例えば、上京区の京都御所も上京区ではあったが町名はありませんでした（M19-22はその全域において）ので、特に問題とはなりません。

●芝区
芝口一丁目, （略）, 芝愛宕町三丁目, 「芝」愛宕下町一丁目, 「芝」愛宕下町二丁目, 「芝」愛宕下町三丁目, 「芝」愛宕下町四丁目, 芝浜松町一丁目, （略）, 芝七軒町, 芝「仲」門前町一丁目, 芝「仲」門前町二丁目, 芝「仲」門前町三丁目, 芝片門前町一丁目, （略）, 三田二丁目, 三田四丁目, （略）, 白金台町二丁目, 白金猿町, 白金丹波町, 荏原郡白金村
は#4との関係上もあり、
芝口一丁目, （略）, 芝愛宕町三丁目, 愛宕下町一丁目, 愛宕下町二丁目, 愛宕下町三丁目, 愛宕下町四丁目, 芝浜松町一丁目, （略）, 芝七軒町, 芝「中」門前町一丁目, 芝「中」門前町二丁目, 芝「中」門前町三丁目, 芝片門前町一丁目, （略）, 三田二丁目, 「三田三丁目」, 三田四丁目, （略）, 白金台町二丁目, 白金猿町「(本)」, 白金丹波町, 荏原郡白金村「(本)」
ではないでしょうか。
まず府令第25号（PDF）（M22.4.11）1コマより荏原郡白金村「(本)」となります。#4（5コマ）より、
次に地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では愛宕下町一丁目, 愛宕下町二丁目, 愛宕下町三丁目, 愛宕下町四丁目でかつ、芝「中」門前町一丁目, 芝「中」門前町二丁目, 芝「中」門前町三丁目となっており、「三田三丁目」の記載もあります。
また、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも愛宕下町一丁目, 愛宕下町二丁目, 愛宕下町三丁目, 愛宕下町四丁目でかつ、芝「中」門前町一丁目, 芝「中」門前町二丁目, 芝「中」門前町三丁目となっており、376コマに「三田三丁目」の記載もあります。
ただ、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では芝「中」門前町一丁目, 芝「中」門前町二丁目, 芝「中」門前町三丁目となっており「三田三丁目」の記載があることは前二者とは変わりませんが、「芝」愛宕下町一丁目, 「芝」愛宕下町二丁目, 「芝」愛宕下町三丁目, 「芝」愛宕下町四丁目となっています。

●麻布区
飯倉町一丁目, （略）, 麻布田島町, 麻布広尾町, 「麻布」上広尾町, 芝森元町一丁目, （略）, 芝北門前町, 南豊島郡 下渋谷村「の一部」, 原宿村「の一部」
は#35、#34との関係上もあり、
飯倉町一丁目, （略）, 麻布田島町, 麻布広尾町「(本)」, 「渋谷」上広尾町「の一部」, 芝森元町一丁目, （略）, 芝北門前町, 南豊島郡 下渋谷村「(微)」, 原宿村「(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）1コマより麻布区外より編入されたのは南豊島郡 下渋谷村「(微)」, 原宿村「(微)」だけだと分かります。
次に、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）18コマでは麻布広尾町, 「麻布」上広尾町で22コマでは「渋谷」上広尾町「の一部」となっています。
しかし地方行政区画便覧31コマ（編・出版：内務省地理局、M20.10.）、32コマでは「渋谷」上広尾町しかなく、「麻布」上広尾町は存在しません。
また、現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）では「麻布」上広尾町ではなくて「渋谷」上広尾町の一部（M24.3.東京府令第28号で麻布広尾町の一部となる）となっています。410コマでも#35の一部となるのは「渋谷」上広尾町の一部であります。
府令第25号（PDF）（M22.4.11）13コマでは#35の一部となったのが「麻布」上広尾町ではなくて「渋谷」上広尾町「の一部」とあることよりそれと対をなす麻生区にも「渋谷」上広尾町「の一部」があることになります。
以上からすると、新旧対照市町村一覧の記載が誤りと考えられます。
#渋谷上広尾町については1～4番地が麻布区、5～9番地が#35渋谷村となっているため、ここでは「一部」と判断しています。
#（３）と（４）では飯倉「町」○丁目ではなくて飯倉○丁目とありますが、これは（３）と（４）の誤記と判断しました。

●赤坂区
元赤坂町, （略）, 赤坂田町七丁目, 赤坂表「町」一丁目, 赤坂表「町」二丁目, 赤坂表「町」三丁目, 赤坂表「町」四丁目, 赤坂裏「町」一丁目, 赤坂裏「町」二丁目, 赤坂裏「町」三丁目, 赤坂新町一丁目, （略）, 溜池葵町, 霊南坂町, 青山南町一丁目, （略）, 青山高樹町, 南豊島郡 原宿村「の一部」
は#34との関係上もあり、
元赤坂町, （略）, 赤坂田町七丁目, 赤坂表一丁目, 赤坂表二丁目, 赤坂表三丁目, 赤坂表四丁目, 赤坂裏一丁目, 赤坂裏二丁目, 赤坂裏三丁目, 赤坂新町一丁目, （略）, 溜池葵町, 「溜池」霊南坂町, 青山南町一丁目, （略）, 青山高樹町, 南豊島郡 原宿村「(微)」
ではないでしょうか。
まず、府令第25号（PDF）（M22.4.11）1-2コマより赤坂区外より編入されたのは南豊島郡 原宿村「(微)」だけだと分かります。
次に、新旧対照市町村一覧（著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.）では赤坂表「町」一丁目, 赤坂表「町」二丁目, 赤坂表「町」三丁目, 赤坂表「町」四丁目, 赤坂裏「町」一丁目, 赤坂裏「町」二丁目, 赤坂裏「町」三丁目と「町」があり、霊南坂町と「溜池」がありません。
しかしながら地方行政区画便覧（編・出版：内務省地理局、M20.10.）では赤坂表一丁目, 赤坂表二丁目, 赤坂表三丁目, 赤坂表四丁目, 赤坂裏一丁目, 赤坂裏二丁目, 赤坂裏三丁目と「町」がなく、「溜池」霊南「阪」町と「溜池」があります。
そして現行東京府令類纂（編：東京府知事官房、出版：東京府、M31.4.25）でも赤坂表一丁目, 赤坂表二丁目, 赤坂表三丁目, 赤坂表四丁目, 赤坂裏一丁目, 赤坂裏二丁目, 赤坂裏三丁目と「町」がなく、「溜池」霊南「坂」町と「溜池」があります。

次稿へ続きます。

問四：一宮市

問二：大津市
問三：つくば市

問六：ひたちなか市

問七：むつ市

問八：藤沢市

問九：栗東市

問十：多賀城市

問一：大阪市

[77566]中島悟さん
京都府久世郡
　淀町なのか宇治町なのか、あるいは移転しているのか？

まず京都府に郡区町村編制法が施行されたのはM12.3.14です。
その時の宇治郡＆久世郡の郡役所の位置は宇治郷（久世郡）でした。
参照：府布達第70号（M12.3.14）
＃ただし実際に郡役所が開庁したのは府布達第133号（M12.4.10）でM12.4.21になってからでした。

その後、M12.5.7に宇治郡及び久世郡の各郡に郡役所が置かれることになりました。宇治郡役所の所在地は醍醐村で、久世郡役所の所在地は淀でした。
参照：府布達第163号（M12.5.7）

その後の移り変わりを国立国会図書館所蔵の京都府統計書で見てみます。
京都府統計書(明治13年)ではM13.12.31の久世郡役所の所在地は池上町（淀３町の１つ）。
京都府統計書(明治14年)ではM14.12.31の久世郡役所の所在地は池上町（淀３町の１つ）。
京都府統計書(明治21年)ではM21.12.31の久世郡役所の所在地は淀下津町（淀３町の１つ）。
京都府統計書(明治22,23年)によると、M22.4.1の市制町村制施行で久世郡役所の所在地は淀町となりました。
京都府統計書(明治25年)でもM25.12.31の久世郡役所の所在地は淀町。
明治26年から明治35年の京都府統計書は見つかりませんでした。
京都府統計書(明治36年第1,2編)では久世郡役所の所在地は宇治町に移転しています。
この後は京都府統計書(大正2年第1編)などを見る限りでは郡役所所在地は変わらなかったようです。

以上からすると、久世郡役所の所在地の変遷は
宇治郷→淀→池上町→淀池上町or下津町→淀下津町→淀町→宇治町
であったものと考えられます。
＃淀池上町or下津町と記載したのは、淀３町（新町、下津町、池上町）に公式に町名の最初に「淀」との名称がついた時期と、池上町から下津町へ移転した時期のどちらが先か不明であるからです。

問七：蕨市

問二：富士吉田市
問五：黒部市

問三：栗原市

問六：裾野市

問十：伊勢原市

問一：東松山市

問一：加賀市

問四：和歌山市

問九：高島市

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

問八：壱岐市

過去の県公報を検索できるところとしては、以前茨城県報（[51380]Hiro_as_Filler［Hiro(＆TOKO)］さん）、大阪府公報（[58881]たもっちさん）が紹介されています。

今回、私からは三重県の公報である三重県公報を紹介します。こちらは明治20年4月以降は閲覧可能とのことです。

とりあえず、市区町村変遷情報と比較してみました。

◎三重県
1　1891(M24).6.1　改称　河曲郡河曲村　河曲郡 川曲村
2　1891(M24).6.1　改称　安濃郡草生村　安濃郡 草谷村
3　1891(M24).6.1　改称　一志郡倭村　一志郡 佐田村
は
1　1891(M24).6.12　改称　河曲郡河曲村　河曲郡 川曲村
2　1891(M24).6.12　改称　安濃郡草生村　安濃郡 草谷村
3　1891(M24).6.12　改称　一志郡倭村　一志郡 佐田村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(明治24年6月12日第431号)(PDF)1コマの三重県告示第61号（M24.6.12）で
明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ河曲郡川曲村ヲ河曲村安濃郡草谷村ヲ草生村一志郡佐田村ヲ倭村ト改称ス
明治二十四年六月十二日　三重県知事　成川尚義
とあります。

24　1899(M32).2.2　町制　北牟婁郡引本町　北牟婁郡 引本村
は
24　1899(M32).2.21　町制　北牟婁郡引本町　北牟婁郡 引本村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(明治32年2月21日第1137号)(PDF)1コマの三重県告示第26号（M32.2.21）で
本県北牟婁郡引本村ヲ引本町同郡長島村ヲ長島町ト為ス
明治三十二年二月廿一日
とあります。
以前[74516]拙稿で色々と推測を述べたわけですが、直接の根拠が見つかりました。

1934(S9).9.1　改称　北牟婁郡相賀町　「あふが」から「あいが」に
が抜けているのではないでしょうか。
根拠は三重県公報(昭和9年8月29日第2136号)(PDF)1コマ記載の三重県告示第943号（S9.8.29）で
昭和九年九月一日以後北牟婁郡相賀（アフガ）町ヲ相賀（アイガ）町ト為スノ件許可セリ
昭和九年八月二十九日　三重県知事　早川三郎
とあります。

69　1940(S15).11.3　新設/町制　一志郡家城町　一志郡 家城村, 境村
は
69　1940(S15).11.3　編入/町制　一志郡家城町　一志郡 家城村, 境村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(昭和15年11月1日第3889号)(PDF)4コマ記載の三重県告示第1276号（S15.11.1）及び三重県公報(昭和15年11月2日第3890号)(PDF)1コマ記載の三重県告示第1279号（S15.11.2）で、
三重県告示第千二百七十六号
町村制第三条ニ依リ昭和十五年十一月三日ヨリ一志郡境村ヲ廃シ其ノ区域ヲ家城村ニ編入ス
昭和十五年十一月一日　三重県知事　中野與吉郎
及び
三重県告示第千二百七十九号
昭和十五年十一月三日ヨリ一志郡家城村ヲ家城町ト為スノ件許可シタリ
昭和十五年十一月二日　三重県知事　中野與吉郎
とあります。


次は県の公報がらみで、[76809]okiさん御紹介の千葉県報がある千葉県と、大阪府をも少々比較してみました。
◎千葉県
4　1890(M23).3.23　町制/改称　上埴生郡庁南町　上埴生郡 武丘村
は
4　1890(M23).3.12　町制/改称　上埴生郡庁南町　上埴生郡 武丘村
ではないでしょうか。根拠は千葉県令第37号（M23.3.12）で
明治二十二年県令第十八号別冊上埴生郡武丘村ヲ庁南町ト香取郡神崎村ヲ神崎町ト夷隅郡勝浦村ヲ勝浦町ト更正ス
明治二十三年三月十二日　千葉県知事　石田英吉
とあります。

20　1892(M25).12.28　町制/改称　平郡那古町　平郡 凪原村
は
20　1893(M26).1.27　町制/改称　平郡那古町　平郡 凪原村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第14号（M26.1.27）で
本県平郡凪原村ノ儀ハ明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ那古町ト改称ス
明治二十六年一月二十七日　千葉県知事　藤島正健
とあります。

19　1892(M25).12.28　改称　武射郡横芝村　武射郡 旭村
は
19　1893(M26).1.27　改称　武射郡横芝村　武射郡 旭村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第15号（M26.1.27）で
本県武射郡旭村ノ儀ハ明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ横芝村ト改称ス
明治二十六年一月二十七日　千葉県知事　藤島正健
とあります。

31　1897(M30).5.5　町制　香取郡香取町　香取郡 香取村
は
31　1897(M30).4.30　町制　香取郡香取町　香取郡 香取村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第67号（M30.4.30）で
本県香取郡香取村ノ義明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ香取町ト改称ス
明治三十年四月三十日　千葉県知事　柏田盛文
とあります。

38　1899(M32).12.20　町制/改称　夷隅郡大原町　夷隅郡 中魚落村
は
38　1899(M32).12.22　町制/改称　夷隅郡大原町　夷隅郡 中魚落村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第261号（M32.12.22）で
夷隅郡中魚落村ヲ大原町ト改称セリ
明治三十二年十二月二十二日　千葉県知事　阿部　浩
とあります。


◎大阪府
43　1913(T2).5.1　新設　中河内郡三「本木」村　南河内郡 太田村, 中河内郡 三「本木」村
44　1913(T2).7.1　改称　中河内郡大正村　中河内郡 三「本木」村
は
43　1913(T2).5.1　新設　中河内郡三「木本」村　南河内郡 太田村, 中河内郡 三「木本」村
44　1913(T2).7.1　改称　中河内郡大正村　中河内郡 三「木本」村
ではないでしょうか。
#43の根拠である大阪府告示第105号(T2.4.21)（大阪府公報大正2年4月21日第73号(PDF)10コマ記載）では、
大正二年五月一日南河内郡太田村を中河内郡三木本村に合併す
　太田村の財産は総て現状の儘三木本村に引継ぐものとす但し村内一部に属する財産は従来の儘存置するものとす
大正二年四月二十一日　大阪府知事　大久保利武
とあり、#44の根拠である大阪府告示第180号(T2.6.30)（大阪府公報大正2年6月30日第93号(PDF)1コマ記載）では、
中河内郡三木本村を大正村と改称し来る七月一日より実施す
大正二年六月三十日　大阪府知事　大久保利武
とあります。[74517]拙稿でうっかり見落としていました（汗）。


以上多数になりましたがよろしくお願いします。＞８８さん

[76881]おがちゃんさん
都道府県郡数ランキングの情報によると、北海道には64の郡があることになっております（桜トンネルさんもここのデータを使われたようですね）。
ところが、データベース検索で調べてみると65と1郡増えるのです。北海道特有の「同名郡」が関係しているのかと思ったのですが、上川郡と中川郡のダブりを除くと65-3=62郡になってしまいますし・・・。グリグリさんの基準が気になりますね。
おがちゃんさんと違う形式でデータベース検索の表示をさせると65。
こちらだと、雨竜郡が二つに分かれていることがはっきりと分かります。

自治体名等	ふりがな	人　口	面　積	人口密度
雨竜郡	うりゅう・ぐん	15,318	728.75	21.02
雨竜郡	うりゅう・ぐん	1,777	767.03	2.32

市区町村プロフィール・北海道によると、上の雨竜郡のデータは空知総合振興局所属の町村と一致し、下の雨竜郡のデータは上川総合振興局所属の町村と一致します。

総合振興局の境界が同一郡を二つに分けているところとしては、他にも空知郡、虻田郡、勇払郡、天塩郡の４郡が数えられます。雨竜郡だけをデータベース検索で二つに分けるのはおかしいものと考えられます。

データベース検索においては
（１）雨竜郡を一つにまとめて64郡とする
（２）総合振興局の境界をも考慮して69郡とする
のいずれかの修正が必要なのではないでしょうか。＞グリグリさん

[76871]で予告しました[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版です。
郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第65号布達（[76873]）	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第4号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	？	M11.12.20？	M11.12.20？
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達？	M12.1.20？	M12.1.20？
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。
＃千葉県の郡区町村編制法施行根拠を修正し、URLリンクを追加しました。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	？	M11.12.20？～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達？	M12.1.20？～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達？	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	甲第81号布達	M11.11.18	埴生郡(下総国)→下埴生郡
			埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達？	M12.4.28？	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第4号布達？	M12.1.4？	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

＃千葉県の郡名変更の根拠である甲第64号布達のURLリンクを新たに付け加えました。また、同じく千葉県の郡名変更の根拠である甲第81号布達を新たに追記しました。


（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
栃木県	勅令第32号	M22.3.13	寒川郡、下都賀郡→下都賀郡（編入合併）

＃市制町村制施行直前の栃木県の郡廃止の根拠規定を新たに付け加えました。

[76871]で予告しました[75042]拙稿（市制町村制施行時の府令県令（ver.4））の修正版です。
千葉県についての項目を新たに付け加えました。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	町村の廃置分合	左記公布日	市制町村制施行日
2	青森県	県令第15・16号	M22.2.20	県告示第13号	M22.2.12	M22.4.1
				県令第14号	M22.2.20
				県令第22号	M22.2.25
3	岩手県	県令第11・14号([75041])	M22.2.16	県令第12・13・15号(参考)	M22.2.16	M22.4.1
4	宮城県	県令第10・11号	M22.2.9	県令第8・9号	M22.2.9	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
				県令第27号	M22.3.31
					(M22.3.31実施)
5	秋田県	県令第15号	M22.2.15	県令第15号	M22.2.15	M22.4.1
6	山形県	県令第14号	M22.2.25	県令第17・18号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第23号	M22.3.25	県令甲第21号	M22.3.25	M22.4.1
8	茨城県	県令甲第13号	M22.3.20(*1)	県令甲第12号	M22.3.20(*1)	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
9	栃木県	県令第16号([75041])	M22.3.15	県令第15号	M22.3.15	M22.4.1
10	群馬県	？		県令第19号	M22.3.4	M22.4.1
11	埼玉県	県令甲第8号	M22.3.23	県令甲第7号(本文、別冊)	M22.3.23	M22.4.1
12	千葉県	県令第19号([76873])	M22.3.27	県令第18号([76873])	M22.3.27	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
13	東京府	府令第26号	M22.4.11	府令第25(PDF)号	M22.4.11	M22.5.1
14	神奈川県	？		県令第9号	M22.3.11	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
15	新潟県	県令甲第21号	M22.3.__	県令甲第22号(本文、別冊)	M22.3.6	M22.4.1
16	富山県	県令第38・39号	M22.3.19	県令第37号	M22.3.19	M22.4.1
17	石川県	県令第26・27号	M22.3.8	県令第23・28号	M22.3.8	M22.4.1
18	福井県	県令第20号	M22.2.16	県令第18・19号	M22.2.16	M22.4.1
19	山梨県	県令第40号	M22.6.26(*2)	県令第41号	M22.6.26	M22.7.1
20	長野県	県令第17号	M22.3.19	県令第18・19号	M22.3.19	M22.4.1
21	岐阜県	県令第40号	M22.6.27	県令第39号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第20号	M22.2.27	県令第18・19号	M22.2.26	M22.4.1
					(郡部M22.3.1実施)
					(市部M22.4.1実施)
23	愛知県	県令第48号	M22.9.24	県令第47号	M22.9.24	M22.10.1
24	三重県	県令第15号	M22.3.1	県令第12・13・14号	M22.3.1	M22.4.1
25	滋賀県	県令第15号	M22.2.19	県令第13号	M22.2.19	M22.4.1
26	京都府	府令第25・27号	M22.2.23	府令第26号	M22.2.23	M22.4.1
27	大阪府	府令第16(PDF)号	M22.2.20	府令第17号	M22.2.20	M22.4.1
28	兵庫県	県令第25号	M22.2.22	県令第121号	M21.11.22	M22.4.1
				県令第24号	M22.2.22
29	奈良県	県令第9号([75041])	M22.3.2	県令第10号(参考)	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第17号	M22.2.22	県令第15号	M22.2.22	M22.4.1
31	鳥取県	？		県令第94号(本文[62287]、別冊)	M22.9.22	M22.10.1
32	島根県	県令第19号	M22.3.9	県令第20・21・22号	M22.3.9	M22.4.1
33	岡山県	県令第25号	M22.4.19	県令第26号	M22.4.29	M22.6.1
34	広島県	県令甲第21号	M22.3.8(*3)	県令甲第22号	M22.3.8	M22.4.1
35	山口県	県令第13号	M22.3.3	県令第15号	M22.3.3	M22.4.1
36	徳島県	？		県令第30号	M22.6.29	M22.10.1
37	香川県	県令第82号	M22.12.28	県令第84号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第62号	M22.11.11	県令第64号	M22.11.11	M22.12.15
39	高知県	県令第31号	M22.3.4	県令第30号	M22._.__	M22.4.1
40	福岡県	県令第42・43号	M22.3.13	県令第42・43号([62384])	M22.3.13	M22.4.1
41	佐賀県	県告示乙第3号(*4)	M22.3.26	未発見(参考)		M22.4.1
42	長崎県	県令第21・22号	M22.3.5	県令第18・19号	M22.3.5	M22.4.1
43	熊本県	県令第11号	M22.3.4	県令第10号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第10号	M22.3.2	県令甲第12号	M22.3.2	M22.4.1
45	宮崎県	県令第15号	M22.3.29	県令第17号	M22.3.29	M22.5.1
46	鹿児島県	県令第26号([75041])	M22.3.5	県令第26号	M22.3.5	M22.4.1

(*1)M22.3.15は裁可日。M22.3.20に県報が出て公布された。
(*2)[62809]文末考察により修正。
(*3)広島県市町村合併史(編・出版：広島県、1961)83頁の記載により修正。
(*4)佐賀県史近代(編：佐賀県史編さん委員会、発行：佐賀県、1967)には、この告示が佐賀が市制を施行した際の根拠と書かれている(原文は確認できず)。同書には他の町村の町村制施行の根拠規定については何も触れられておらず不明。
＃市制町村制の施行日と異なる日に町村の廃置分合が実施された府県については、その実施日を記した。

[76871]で予告しました[75041]拙稿（市制町村制施行に伴う郡界改定の根拠法令（ver.2））の修正版です。
総ての府県までは集めきれていません。
本稿では千葉県の県令第17号のURLリンクが加わりました。そのURLリンク先は千葉県報(明治22年3月)の34コマ, 35コマです。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	施行日
6	山形県	県令第16号	M22.3.18	M22.4.1
		県令第21号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第22号	M22.3.25	M22.4.1
9	栃木県	勅令第32号	M22.3.13	M22.3.13
11	埼玉県	県令甲第6号（[69697]）	M22.3.23	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第10号（[69697]）	M22.3.26	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第18号	M22.3.30	M22.3.30
12	千葉県	県令第17号（本稿の冒頭、[75041]）	M22.3.27	M22.3.31
13	東京府	府令第24号(PDF)	M22.3.30	M22.3.30
19	山梨県	県令第42号	M22.6.26	M22.7.1
21	岐阜県	県令第38号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第17号	M22.2.26	M22.3.1
23	愛知県	県令第46号	M22.9.24	M22.10.1
28	兵庫県	県令第23号	M22.2.22	M22.4.1
		県令第34号	M22.3.5	M22.4.1
29	奈良県	県令第11号（[75041]）	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第14号	M22.2.22	M22.4.1
35	山口県	県令第14号（[68659]）	M22.3.3	M22.4.1
37	香川県	県令第83号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第63号（[73754]）	M22.11.11	M22.12.15
43	熊本県	県令第9号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第11号	M22.3.2	M22.3.2
46	鹿児島県	県令第25号（[69707]）	M22.3.5	M22.4.1

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次稿では[75042]拙稿（市制町村制施行時の府令県令（ver.4））の修正版を記し、次々稿では[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版を記します。

次稿を記す前に千葉県で町村制が施行された時の法的根拠のリンク先を紹介します。
まずは町村制施行の法的根拠である千葉県県令第19号（M22.3.27）のリンク先です。このリンク先は千葉県報(明治22年3月)の35コマです。
次は町村廃置分合の法的根拠である千葉県県令第18号（M22.3.27）のリンク先です。本文のリンク先は、千葉県報(明治22年3月)の35コマです。そして町村廃置分合について具体的なことを記した別冊のリンク先は、千葉県報(明治22年3月)の38コマ, 39コマ, 40コマ, 41コマ, 42コマ, 43コマ, 44コマ, 45コマ, 46コマ, 47コマ, 48コマ, 49コマ, 50コマ, 51コマ, 52コマ, 53コマ, 54コマ, 55コマ, 56コマ, 57コマ, 58コマ, 59コマ, 60コマ, 61コマ, 62コマ
となります。


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次々稿では[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版を記します。

次々稿を記す前に千葉県で郡区町村編制法が施行された時の法的根拠のリンク先を本稿で紹介します。
郡区町村編制法施行の法的根拠である甲第65号布達（M11.11.2）のリンク先は明治11年千葉県甲号布達２（自11月至12月）の７コマ, ８コマです。

[76809]okiさん
町村制施行時の千葉県県令の紹介、ありがとうございます。
また、お返事遅れましてすみません。

町村制の根拠が県令第19号（M22.3.27）、町村の廃置分合の根拠が県令第18号（M22.3.27）であることを確認しました。
また、明治10年～明治32年での町村の廃置分合の根拠なども確認できました。ただし、明治14,16,17年では一部もしくは大部分が抜けていために、その分は確認できませんでしたが。。。

これに伴い
[75041]「市制町村制施行に伴う郡界改定の根拠法令（ver.2）」
[75042]「市制町村制施行時の府令県令（ver.4）」
[75044]「郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2）」
の修正版を今後の出来る限り早い時期に書き込むことにします。

[76733]の続きです。

139　新設/町制　城崎郡豊岡町　城崎郡 豊岡京口町, 豊岡新町, 豊岡小尾崎町, 豊岡豊田町, 豊岡南本町, 豊岡本町, 豊岡宵田町, 豊岡中町, 豊岡滋茂町, 豊岡竹屋町, 豊岡新屋敷町, 豊岡小田井「村」, 豊岡久保町, 豊岡寺町, 豊岡永井町, 「豊岡」永井町分
は
139　新設/町制　城崎郡豊岡町　城崎郡 豊岡京口町, 豊岡新町, 豊岡小尾崎町, 豊岡豊田町, 豊岡南本町, 豊岡本町, 豊岡宵田町, 豊岡中町, 豊岡滋茂町, 豊岡竹屋町, 豊岡新屋敷町, 豊岡小田井「町」, 豊岡久保町, 豊岡寺町, 豊岡永井町, 永井町分
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では豊岡小田井「村」, 「豊岡」永井町分となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では豊岡小田井「町」, 永井町分となっています。
また地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在では豊岡小田井「町」のみの記載があり、永井町分についての記載はありません。県告示第144号(M20.8.6)の記述から、M20に永井町分として成立したと考えられることより、地方行政区画便覧に永井町分の記載が無いのは何の問題もありません。

65　新設/村制　気多郡日高村　気多郡 久田谷村, 道場村, 夏栗村, 久斗村, 岩中村, 宵田村, 江原村, 日「野」村, 鶴岡村, 禰布村, 国保村, 水上村, 山本村
は
65　新設/村制　気多郡日高村　気多郡 久田谷村, 道場村, 夏栗村, 久斗村, 岩中村, 宵田村, 江原村, 日「置」村, 鶴岡村, 禰布村, 国保村, 水上村, 山本村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では日「野」村となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では日「置」村となっています。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも日「置」村となっています。

423　新設/村制　養父郡糸井村　養父郡 林垣村, 寺内村, 室尾村, 高生田村, 市場村, 和田村, 内海「村」, 竹ノ内村, 朝日村
は
423　新設/村制　養父郡糸井村　養父郡 林垣村, 寺内村, 室尾村, 高生田村, 市場村, 和田村, 内海「分」, 竹ノ内村, 朝日村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では内海「村」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では内海「分」となっています。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも内海「分」となっています。

418　新設/村制　養父郡関宮村　養父郡 出合村, 吉井村, 関宮村, 尾崎村, 万久里村, 大谷村, 三宅村
は
418　新設/村制　養父郡関宮村　養父郡 出合村, 吉井村, 関「ノ」宮村, 尾崎村, 万久里村, 大谷村, 三宅村
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)
＃藩政村も関「ノ」宮村です。

248　郡変更/新設/町制　朝来郡生野町　朝来郡 生野口銀谷町, 生野奥銀谷町, 生野新町, 生野小野町, 生野相沢町, 白口町, 円山村, 「菖蒲沢村」, 黒川村, 竹原野村, 上生野村, 猪野々村, 神西郡 森垣村, 真弓村
は
248　郡変更/新設/町制　朝来郡生野町　朝来郡 生野口銀谷町, 生野奥銀谷町, 生野新町, 生野小野町, 生野相沢町, 白口町, 円山村, 黒川村, 竹原野村, 上生野村, 猪野々村, 神西郡 森垣村, 真弓村
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

120　新設/村制　七美郡射添村　七美郡 長板村, 熊波村, 和田村, 入江村, 川会村, 丸味村, 原村, 長瀬村, 高津村, 長須村, 味取村, 山田村, 境村, 二方郡 柤岡村
は
120　「郡変更」/新設/村制　七美郡射添村　七美郡 長板村, 熊波村, 和田村, 入江村, 川会村, 丸味村, 原村, 長瀬村, 高津村, 長須村, 味取村, 山田村, 境村, 二方郡 柤岡村
ではないでしょうか。
参考：県令第23号(M22.2.22)

335　新設/村制　氷上郡小川村　氷上郡 奥村(本), 野坂村, 村森村, 井原村(本), 南中村, 岩屋村(本), 和田村(微), 前川村(微), 梶村(微), 小新屋村(微), 小野尻村(微), 小畑村(微), 西谷村(微), 山本村(微)
は#350との関係上
335　新設/村制　氷上郡小川村　氷上郡 奥村(本), 野坂村「(本)」, 村森村, 井原村(本), 南中村「(本)」, 岩屋村(本), 和田村(微), 前川村(微), 梶村(微), 小新屋村(微), 小野尻村(微), 小畑村(微), 西谷村(微), 山本村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

232　新設/町制　多紀郡篠山町　多紀郡 篠山東新町, 篠山西新町, 篠山南新町, 篠山北新町, 篠山乾新町, 篠山山内町, 篠山河原町, 篠山小川町, 篠山立町, 篠山呉服町, 篠山二階「村」, 篠山魚屋町, 篠山西町, 黒岡村(微)
は
232　新設/町制　多紀郡篠山町　多紀郡 篠山東新町, 篠山西新町, 篠山南新町, 篠山北新町, 篠山乾新町, 篠山山内町, 篠山河原町, 篠山小川町, 篠山立町, 篠山呉服町, 篠山二階「町」, 篠山魚屋町, 篠山西町, 黒岡村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

239　新設/村制　多紀郡南河内村　多紀郡 黒田村, 川北村, 川北新田村, 口坂本村(本), 西谷村(本), 東木ノ部村(本), 高屋村, 川西村, 西木ノ部村, 大野村(微), 矢代村(微), 東河「地」村(微), 下板井村(微), 宮田村(微), 大山下村(微)
は#238との関係上
239　新設/村制　多紀郡南河内村　多紀郡 黒田村, 川北村, 川北新田村, 口坂本村(本), 西谷村(本), 東木ノ部村(本), 高屋村, 川西村, 西木ノ部村, 大野村(微), 矢代村(微), 東河「内」村(微), 下板井村(微), 宮田村(微), 大山下村(微)
ではないでしょうか。
県令第24号(M22.2.22)、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)ではいずれも#239は東河「地」村の飛地となっていますが、多紀郡に東河「地」村はありません。東河「内」村であるならば#238に存在します。

245　新設/村制　多紀郡味間村　多紀郡 「東吹村」, 吹新村, 網掛村, 杉村(本), 東古佐村, 西吹村, 西古佐村, 宇土村(微), 味間北村, 味間南村, 味間新村, 味間奥村, 中野村, 大沢村, 大沢新村, 牛ヶ瀬村(微)
は#229、#233との関係上
245　新設/村制　多紀郡味間村　多紀郡 「吹上村の一部」, 「吹中村」, 「吹下村」, 吹新村, 網掛村, 杉村(本), 東古佐村, 西吹村, 西古佐村, 宇土村(微), 味間北村, 味間南村, 味間新村, 味間奥村, 中野村, 大沢村, 大沢新村, 牛ヶ瀬村(微)
ではないでしょうか。
まず兵庫県報類纂(明治22年)の県令第24号(M22.2.22)では確かに東吹村となっています。
しかし、同書の県令第24号の分裂地の詳細を記した県告示第20号(M22.2.22)では「吹上村分裂」, 「吹中村」, 「吹下村」となっています。また新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)でも「吹上村分裂」, 「吹中村」, 「吹下村」となっています。
また、地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)でも明治19年1月現在は「吹上村」, 「吹中村」, 「吹下村」となっています。

天保国絵図ではいずれも東吹村の一部だったのですが、東吹村が明治初期に吹上村,吹中村,吹下村,吹新村の４村に分かれます。兵庫県報類纂(明治22年)226コマの参看には
仝年(明治二十四年)五月告示第百九十七号を以て多紀郡味間村の内吹上吹中吹下合併東吹村と復旧とあります
注：()内はむっくんが挿入した

と書かれています。県令第24号(M22.2.22)は原文そのままではなくて、この大字改称も反映されていたと考えられます。
ということは警察や兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)の通りに考えるのが妥当であると考えられます。

233　新設/村制　多紀郡城南村　多紀郡 小枕村, 栗栖野村, 真南条上村, 真南条中村, 真南条下村, 野中村, 北村, 谷山村, 岩崎村, 宇土村(本), 杉村(微)
は#230との関係上
233　新設/村制　多紀郡城南村　多紀郡 小枕村, 栗栖野村「(本)」, 真南条上村, 真南条中村, 真南条下村, 野中村, 北村, 谷山村, 岩崎村, 宇土村(本), 杉村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)


最後に、#353及び#354及び#356の詳細欄に記載している西宮廿二ヶ町との対応上、#355の詳細欄に
西宮鞍掛町, 西宮浜久保町, 西宮社家町, 西宮浜ノ町, 西宮図子町, 西宮釘貫町, 西宮馬場町, 西宮浜脇町, 西宮浦ノ町, 西宮久保町, 西宮宮武町, 西宮今在家町, 西宮浜鞍掛町, 西宮中ノ町, 西宮石在町, 西宮浜東ノ町一丁目, 西宮浜東ノ町二丁目, 西宮浜東ノ町三丁目, 西宮東町, 西宮与古道町, 西宮浜石才町, 西宮市庭町は本体部分のみであり、飛地と飛錯地を除く
といったコメントを記載した方がよいのではないでしょうか。

以上、多数になりましたがよろしくお願いします。

[76732]の続きです。

414　新設/村制　有馬郡本庄村　有馬郡 大畑村, 長坂「村」, 溝口村(本), 洞村, 四ツ辻村, 井ノ草村, 東山村, 東本庄村, 須磨田村, 上本庄村, 広野村(微), 下相野村(微)
は
414　新設/村制　有馬郡本庄村　有馬郡 大畑村, 長坂「町」, 溝口村(本), 洞村, 四ツ辻村, 井ノ草村, 東山村, 東本庄村, 須磨田村, 上本庄村, 広野村(微), 下相野村(微)
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では長坂「村」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置ではM22.3.31長坂「町」となっています。
また地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも長坂「町」となっています。
さてどちらが正しいか考えます。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、有馬郡の町村数はいずれも4町86村とあります。
ここで有馬郡の4町とは三田町、三田屋敷町、湯山町、長坂町を指すものと考えられます。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、合併や分割を経ずに長坂町→長坂村となるのは考えにくいことと併せると、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置の記載にある長坂「町」と考えるのが適当であると推察します。

45　新設/村制　加東郡下東条村　加東郡 下番村, 中番村, 菅田村, 小田村, 船名村, 浮坂村, 曽根村, 脇「平」村, 池田村, 中谷村, 万勝寺村
は
45　新設/村制　加東郡下東条村　加東郡 下番村, 中番村, 菅田村, 小田村, 船名村, 浮坂村, 曽根村, 脇「本」村, 池田村, 中谷村, 万勝寺村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では脇「平」村となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では脇「本」村となっています。
また地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも脇「本」村となっています。

53　新設/村制　加東郡上福田村　加東郡 永富村, 三草「村」, 上三草村, 下三草村, 木梨村, 藤田村, 山口村, 馬瀬村
は
53　新設/村制　加東郡上福田村　加東郡 永富村, 三草「町」, 上三草村, 下三草村, 木梨村, 藤田村, 山口村, 馬瀬村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)ではM22.3.31三草「村」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)ではM22.3.31三草「町」となっています。
また地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも三草「町」となっています。
さてどちらが正しいか考えます。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、加東郡の町村数はいずれも2町117村とあります。
ここで加東郡の2町とは小野町、三草町を指すものと考えられます。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、合併や分割を経ずに三草町→三草村となるのは考えにくいことと併せると、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置の記載にある三草「町」と考えるのが適当であると推察します。
＃三草町とは明治9年6月の飾磨県布達
飾磨県下合併及町村改称
(略)
同大区三小区
蜷子原新田　改　稲尾村
青野原新田　改　高岡村
三草　　　　改　三草町
(略)
で成立しました。

14　新設/村制　印南郡平荘村　印南郡 山角村, 養老村, 里村, 池尻村, 「南」西山村, 小畑村, 一本松新村, 神木村, 上原村, 中山新村, 磐村
は
14　新設/村制　印南郡平荘村　印南郡 山角村, 養老村, 里村, 池尻村, 西山村, 小畑村, 一本松新村, 神木村, 上原村, 中山新村, 磐村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)ではM22.3.31「南」西山村となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)ではM22.3.31西山村となっています。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも西山村となっています。

162　新設/村制　飾東郡城北村　飾東郡 平野村, 大野村, 八代村, 広峯山, 伊伝居「山」, 山野井村
は
162　新設/村制　飾東郡城北村　飾東郡 平野村, 大野村, 八代村, 広峯山, 伊伝居「村」, 山野井村
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

171　新設/村制　神西郡寺前村　神西郡 南小田村, 「北」小田村, 新野村, 野村, 比延村, 寺前村, 鍛冶村, 大河村, 上岩村, 高朝田村, 宮野村
は
171　新設/村制　神西郡寺前村　神西郡 南小田村, 「上」小田村, 新野村, 野村, 比延村, 寺前村, 鍛冶村, 大河村, 上岩村, 高朝田村, 宮野村
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

393　新設/村制　揖東郡神岡村　揖東郡 上横内村, 横内村, 西横内村, 奥村, 東觜崎村, 大住寺村, 沢田村, 入野村, 寄井村, 田中村, 追分村, 野部村, 西鳥井村, 筒井村, 北横内「町」
は
393　新設/村制　揖東郡神岡村　揖東郡 上横内村, 横内村, 西横内村, 奥村, 東觜崎村, 大住寺村, 沢田村, 入野村, 寄井村, 田中村, 追分村, 野部村, 西鳥井村, 筒井村, 北横内「村」
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では北横内「町」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では北横内「村」となっています。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも北横内「村」となっています。

378　新設/村制　揖西郡西「来」栖村　揖西郡 鍛冶屋村, 角亀村, 上莇原村, 牧村, 時重村, 栗町村, 下莇原村, 「二栢野村」
200　新設/村制　赤穂郡矢野村　赤穂郡 榊村, 能下村, 釜出村, 金坂村, 中野村, 森村, 三濃山村, 瓜生村, 上村, 菅谷村, 二木村, 真広村, 上土井村, 小河村, 下田村
は
378　新設/村制　揖西郡西「栗」栖村　揖西郡 鍛冶屋村, 角亀村, 上莇原村, 牧村, 時重村, 栗町村, 下莇原村
200　新設/村制　赤穂郡矢野村　赤穂郡 榊村, 能下村, 釜出村, 金坂村, 中野村, 森村, 「二栢野村」, 三濃山村, 瓜生村, 上村, 菅谷村, 二木村, 真広村, 上土井村, 小河村, 下田村
ではないでしょうか。
まず、県令第24号(M22.2.22)では#378揖西郡西栗栖村を構成する旧町村として「二栢野村」との記載があり、同一頁の#200赤穂郡矢野村の欄には「二栢野村」との記載がありません。
しかし同書226コマの参看には
仝年(明治二十四年)三月告示第四十六号を以て赤穂郡矢野村の内二栢野村を揖西郡西栗栖村へ合併
注：()内はむっくんが挿入した
と書かれています。
ということは県令第24号(M22.2.22)での記載は明治24年の境界変更が反映されてしまっていると考えられます。
新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)及び兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では#378西栗栖村の欄に「二栢野村」の記載はなく、新旧対照市町村一覧及び兵庫県市町村名称区域及役所役場位置では#200矢野村の欄に「二栢野村」は記載されています。


379　新設/村制　揖西郡東「来」栖村　揖西郡 平野村, 千本村, 福栖村, 能地村, 大屋村, 善定村, 芝田村
は
379　新設/村制　揖西郡東「栗」栖村　揖西郡 平野村, 千本村, 福栖村, 能地村, 大屋村, 善定村, 芝田村
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

195　新設/町制　赤穂郡赤穂町　赤穂郡 加里屋町, 上仮屋「村」, 中村
は
195　新設/町制　赤穂郡赤穂町　赤穂郡 加里屋町, 上仮屋「町」, 中村
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)では上仮屋「村」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では上仮屋「町」となっています。
また、地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも上仮屋「町」となっています。
さてどちらが正しいか考えます。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、赤穂郡の町村数はいずれも2町102村とあります。そして赤穂郡の2町とは加里屋町, 上仮屋「町」を指すものと考えられます。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、合併や分割を経ずに上仮屋町→上仮屋村となるのは考えにくく、県令第24号の記述は誤植であろうと考えられます。

197　「新設/村制」　赤穂郡相生村　赤穂郡 相生村, 揖西郡 野瀬村
は
197　「郡変更/新設/村制」　赤穂郡相生村　赤穂郡 相生村, 揖西郡 野瀬村
ではないでしょうか。
県令第23号(M22.2.22)

106　新設/町制　宍粟郡山崎町　宍粟郡 山田村, 加生村, 門前村, 山崎村, 山崎町, 中広瀬村, 今宿村, 庄能村, 上寺村, 鹿沢「村」, 横須村
は
106　新設/町制　宍粟郡山崎町　宍粟郡 山田村, 加生村, 門前村, 山崎村, 山崎町, 中広瀬村, 今宿村, 庄能村, 上寺村, 鹿沢「町」, 横須村
ではないでしょうか。
まず県令第24号では鹿澤「村」となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では鹿澤「町」となっています。
また、地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも鹿澤「町」となっています。
さてどちらが正しいか考えます。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、宍粟郡の町村数はいずれも2町141村とあります。
ここで宍粟郡の2町とは山崎町、鹿澤町を指すものと考えられます。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、合併や分割を経ずに鹿澤町→鹿澤村となるのは考えにくいことと併せると、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置の記載にある鹿澤「町」と考えるのが適当であると推察します。
＃鹿澤町は明治9年6月の飾磨県布達
飾磨県下合併及町村改称
(略)
第十六大区一小区
山崎郭内　改　鹿澤町
(略)
で成立しました。

次稿へ続く。

＞８８さん
市区町村変遷情報(市制町村制施行時)兵庫県に誤りと思えるところがありましたので報告します。

本論に入る前にこの文章で用いた文献の紹介です。

(１)県令第121号(M21.11.22)(兵庫県報類纂(明治21年)(編：今井馬吉・山下三郎、出版：神戸活版所、M25.9.20)に記載)
＃神戸区に編入される村々を記載。
(２)県令第24号(M22.2.22)(兵庫県報類纂(明治22年)(編：今井馬吉・山下三郎、出版：神戸活版所、M25.9.20)に記載)
＃市制町村制施行時の廃置分合を記載。
(３)県令第34号(M22.3.5)(兵庫県報類纂(明治22年)(編：今井馬吉・山下三郎、出版：神戸活版所、M25.9.20)に記載)
＃大阪府へ編入の区域を記載。
(４)県令第23号(M22.2.22)(兵庫県報類纂(明治22年)(編：今井馬吉・山下三郎、出版：神戸活版所、M25.9.20)に記載)
＃郡変更の区域を記載。
(５)兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(附諸官衛並銀行所在地名)(著：福永惟精、出版：福永商店、M22.5.14)
＃市制町村制施行時の廃置分合そのまま。
(６)新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)
＃市制町村制施行時の廃置分合そのまま。
(７)地方行政区画便覧(著・出版：内務省地理局、M20.10)
＃明治19年1月現在の町村名を記載。
(８)兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)
＃明治19年及び20年の各郡の町村数が記載されています。
(９)兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)
＃明治21年の各郡の町村数が記載されています。
(１０)神戸開港三十年史(下)(編：村田誠治、出版：神戸市開港三十年記念会、M31.10.25)

(１)から(６)は総てにおいて参照し、(７)～(１０)は適宜参照しました。
以下、本文中での参照資料としては各資料が一致しているものについては、原則として簡略化して(２)のみを記載しました。
それでは紹介です。


1　新設/市制　神戸市　神戸区, 神戸区 神戸海岸通一丁目, (中略), 兵庫福原町, 「兵庫橘通一丁目」, 兵庫橘通二丁目, (中略), 兵庫橘通六丁目, 「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」, 兵庫上橘通四丁目, (中略), 兵庫和田崎町三丁目, 八部郡 荒田村(本), 菟原郡 葺合村
は#304との関係上もあり、
1　新設/市制　神戸市　神戸区, 神戸区 神戸海岸通一丁目, (中略), 兵庫福原町, , 兵庫橘通二丁目, (中略), 兵庫橘通六丁目, 兵庫上橘通四丁目, (中略), 兵庫和田崎町三丁目, 八部郡 荒田村(本), 菟原郡 葺合村
ではないでしょうか。
まず、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)では兵庫橘通六丁、兵庫上橘通七丁とあり、「兵庫橘通一丁目」, 「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」があると読み取れます。
しかし、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では「兵庫橘通一丁目」, 「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」の記載はありません。
また、地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも神戸区には「兵庫橘通一丁目」, 「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」は存在しません。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)では明治19年1月現在の神戸区は125町1村、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)ではM19.12.31、M20.12.31の神戸区は125町1村、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)ではM21.12.31の神戸区は125町1村と町村数に変化がありません。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、新たに4町が増えることは考えにくいです。
神戸開港三十年史(下)(編：村田誠治、出版：神戸市開港三十年記念会、M31.10.25)では神戸市成立後の明治27年9月に、「兵庫橘通一丁目」は「兵庫橘通二丁目」の一部を分立によって、「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」はそれぞれ「兵庫上橘通四丁目」, 「兵庫上橘通五丁目」, 「兵庫上橘通六丁目」の改称によって成立したとあるので、神戸市成立時に「兵庫橘通一丁目」, 「兵庫上橘通一丁目」, 「兵庫上橘通二丁目」, 「兵庫上橘通三丁目」はないとして問題は無いものと考えられます。
以上より兵庫県市町村名称区域及役所役場位置の記載に従うのが適当であると考えられます。

2　「新設/市制」　姫路市　飾東郡 姫路小利木町, 姫路鷹匠町, (中略), 姫路鋳物師町, 「姫路」国府寺村の一部, 姫路五軒邸, (中略), 姫路大野町
は#160との関係上もあり、
2　「新設/市制」　姫路市　飾東郡 姫路小利木町, 姫路鷹匠町, (中略), 姫路鋳物師町, 国府寺村の一部, 姫路五軒邸, (中略), 姫路大野町
ではないでしょうか。
県令第24号(M22.2.22)では「姫路」国府寺村の一部とあります。ところが同一頁の#160(飾東郡市殿村)を構成する町村名としては国府寺村の一部とあります。
また、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)では国府寺村の一部とあります。

352　新設/村制　武庫郡甲東村　武庫郡 門戸村, 上ヶ原新田, 段上村, 上大市村, 下大市村, 樋口新田, 神咒寺村, 広田村(微)
は#356との関係上
352　新設/村制　武庫郡甲東村　武庫郡 門戸村「(本)」, 上ヶ原新田, 段上村, 上大市村, 下大市村, 樋口新田, 神咒寺村, 広田村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

206　新設/村制　川辺郡小田村　川辺郡 久々知村, 下坂部村, 善法寺村, 高田村, 額田村, 神崎村, 西川村, 浜村, 次屋村, 潮江村, 長洲村, 杭瀬村, 梶ヶ島村, 常光寺村, 西長洲村, 金楽寺村, 今福村, 大物村(微)
は#204との関係上
206　新設/村制　川辺郡小田村　川辺郡 久々知村, 下坂部村, 善法寺村「(本)」, 高田村, 額田村, 神崎村, 西川村, 浜村, 次屋村, 潮江村, 長洲村, 杭瀬村, 梶ヶ島村, 常光寺村, 西長洲村, 金楽寺村, 今福村, 大物村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

215　新設/町制　川辺郡尼ヶ崎町　川辺郡 尼ヶ崎「村」, 別所村, 竹谷新田村, 大洲村, 大物村(本), 西難波村(微)
は#206、#216との関係上もあり、
215　新設/町制　川辺郡尼ヶ崎町　川辺郡 尼ヶ崎「町」, 別所村, 竹谷新田村「(本)」, 大洲村, 大物村(本), 西難波村(微)
ではないでしょうか。
まず県令第24号(M22.2.22)ではM22.3.31尼ヶ崎村となっています。
しかし、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)ではM22.3.31尼ヶ崎町となっています。
また地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在でも尼ヶ崎町となっています。
さてどちらが正しいか考えます。
地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在、兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、川辺郡の町村数はいずれも4町170村とあります。
ここで川辺郡の4町とは伊丹町、尼ヶ崎町、山下町、銀山町を指すものと考えられます。明治22年になってから市制町村制施行(M22.4.1)までの3ヶ月間で、合併や分割を経ずに尼ヶ崎町→尼ヶ崎村となるのは考えにくいことと併せると、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置の記載にある尼ヶ崎「町」と考えるのが適当であると推察します。

203　新設/村制　川辺郡稲野村　川辺郡 御願塚村, 南野村, 野間村, 池尻村, 昆陽村, 新田中野村, 寺本村, 山田村, 千僧村(本), 堀池村, 大鹿村(微), 伊丹町(微), 武庫郡 時友村(微), 西昆陽村(微)
は#202、#358との関係上
203　新設/村制　川辺郡稲野村　川辺郡 御願塚村, 南野村, 野間村, 池尻村, 昆陽村, 新田中野村, 寺本村「(本)」, 山田村, 千僧村(本), 堀池村, 大鹿村(微), 伊丹町(微), 武庫郡 時友村(微), 西昆陽村(微)
ではないでしょうか。
参考：県令第24号(M22.2.22)

214　新設/村制　川辺郡東谷村　川辺郡 笹部村, 見野村, 東畦野村, 西畦野村, 山原村, 山下「村」, 下財屋敷村, 一庫村, 黒川村, 横路村, 国崎村
は県令第34号(M22.3.5)との関係上も加わり、
214　新設/村制　川辺郡東谷村　川辺郡 笹部村, 見野村, 東畦野村, 西畦野村, 山原村, 山下「町」, 下財屋敷村, 一庫村, 黒川村, 横路村「(本)」, 国崎村
ではないでしょうか。
横路村or横路村(本)の選択については県令どおりなのですが、問題は山下「村」or山下「町」の判断についてです。以前も山下町or山下村の議論がありましたが、結論は出ませんでした。
まず県令第24号(M22.2.22)、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)ではいずれもM22.3.31は山下村となっています。
ところが地方行政区画便覧(編・出版：内務省地理局、M20.10.)よりM19.1.現在では山下町となっています。
次に兵庫県統計書明治19_20年(編・出版：兵庫県、M22.8.28)よりM19.12.31現在＆M20.12.31現在、兵庫県統計書明治21年(編・出版：兵庫県、M24.2.24)よりM21.12.31現在で、川辺郡の町村数はいずれも4町170村とあります。そして川辺郡の4町とは伊丹町、尼ヶ崎町、山下町、銀山町を指すものと考えられます。
上述の資料に書かれていることがすべて正しいと解釈すると、明治21年末は山下町で、明治22年になってから市制町村制施行の前日(M22.3.31)までの3ヶ月間に山下町→山下村となったと言えます。そして村制が行われるためには、内務省より山下町→山下村という村制の指令を受けたということになります。
＃郡区町村編制法の下では、廃置分合・改称等を行うには、内務省より廃置分合・改称等を行う旨の指令(ここでは山下町を山下村と為す旨の指令)が必要不可欠でした。
しかしながら、明治21年6月13日付で市制町村制施行に向けての具体的基準を示した訓令([62864])が出ており、これ以降に合併や分割を経ずに山下町→山下村となる旨の指令を内務省が出すということは考えにくいです。
ということはどこかに誤りがあると考えるのが自然です。
さてどちらが正しいか考えます。
上述した以外の資料については以前の山下町or山下村の議論を参照願います。
まず考えなければならないのが地方行政区画便覧を除く３書の信憑性です。他の府県では異なる資料でそろいも揃って明白な誤りがあるということはありませんでした。ところが、３書とも誤植であった事例が兵庫県ではあります。
(１)＃216の竹田新田村(微)(正確には竹谷新田村(微))
県令第24号(M22.2.22)、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)
(２)＃342の古川村(微)(正確には古河村(微))
県令第24号(M22.2.22)、新旧対照市町村一覧(著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、M22.12.)、兵庫県市町村名称区域及役所役場位置(著・出版：福永惟精、M22.5.14)
このような事例が２箇所もあると、誤りの訂正が明治22年の段階でなされておらず、細かな所までの信憑性は担保されていないとも判断できそうです。
私は３書の誤りの連鎖である可能性の方が高いのではないかと推測し、M22.3.31には山下「村」ではなくて山下「町」であったと判断しました。

次稿へ続く。

連投失礼します。

問二：みやま市

問三：玉野市
問四：みどり市
問八：安芸高田市

問六：鳥取市

問一：京都市
問五：蒲郡市

問七：栃木市

[75522][76567]オーナーグリグリさん

更新されたばかりの「自治体越えの地名」コレクションがらみで色々と。

まずは新規のものを一点。
・東山区粟田口粟田山北町，粟田口粟田山南町，粟田口鍛冶町，粟田口華頂町，粟田口花頂山町，粟田口高台寺山町，粟田口三条坊町，粟田口長楽寺山町，粟田口東大谷山町／左京区粟田口大日山町，粟田口鳥居町，粟田口如意ケ嶽町，粟田口山下町
もとは愛宕郡粟田口村で、M21.6.25に上京区に編入され、M22.4.1に京都市上京区の一部、S4.4.1に京都市左京区の一部となり、その後京都府告示第717号（S4.12.24付）でS5.1.1に南側の部分が東山区に境界変更されたものです。
粟田口村の東海道沿いの所には町が起立されて、江戸時代（遅くても明治2,3年まで）には粟田口村から独立して下京に所属していたこともあり、東山区粟田口粟田○△町と左京区粟田口◆★町は隣接していません。

次に気付いたところを二点。

「都道府県内の自治体境を越える地名」の奈良県にある
貴ケ丘　しぎがおか　町境隣接　平群町北信貴ケ丘…／三郷町東信貴ケ丘…　[75244]
での“貴ケ丘”は正しくは“信貴ケ丘”ではないでしょうか。

「隣接する政令指定都市の区に共通する地名」での
京　きょう/ぎょう　区隣接　上京区(かみぎょうく)／左京区(さきょうく)／中京区(なかぎょうく)／下京区(しもぎょうく)／西京区(にしきょうく)
には右京区(うきょうく)が抜けているのではないでしょうか。


つぎに広域地名についてです。
[75298]で一旦採用を見送るとしていた「葛飾」「多摩」「多摩川」についても今回掲載してみました。これらを採用とすると適用範囲が広がる可能性もあります
同一都道府県内にとどまるものまで採用されると確かに多くなるかもしれませんが、「都道府県境を越える地名」に限定すればさほど多くないのではないでしょうか。「葛飾」（埼玉県北葛飾郡（杉戸町・松伏町）／千葉県船橋市葛飾町2丁目／東京都葛飾区）と同様の基準で挙げられるのは以下の３点ではないかと思われます。
・「牟婁」（三重県北牟婁郡（紀北町）・南牟婁郡（御浜町・紀宝町）／和歌山県東牟婁郡（那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町）・西牟婁郡（白浜町・上富田町・すさみ町））
・「足立」（埼玉県北足立郡（伊奈町）／東京都足立区）
・「松浦」（佐賀県東松浦郡（玄海町）・西松浦郡（有田町）／長崎県北松浦郡（小値賀町・佐々町）・南松浦郡（新上五島町））
＃「足立」と「松浦」は[75350]hmtさんでも触れられていますが。
＃かつては「諸県」（宮崎県東諸県郡・西諸県郡・北諸県郡／鹿児島県南諸県郡）も該当しましたが、該当しなくなって114年もたつのでさすがにこれを収録するのは無理があるところです。

他にも
・「京」（東京都／京都府）
も広域地名なのではないでしょうか。東京のそもそもの由来は“東の京都”、略して“東京”ですから。
しかしながら、“京都”の「京（みやこ）」とは“首都”であるという意味からすると、「自治体越えの地名」として収録するのは不適切であるのかもしれません。

問十：田原市

問九：いわき市

[76359]白桃さん
アノ市にそんなものありましたっけ？？？
ミス日本とミスユニバース日本代表を混同していました。うっかりミスです。

正しくは

Ｊ市・・・某落書き帳メンバーはこの市の市長から「同窓会にこない」と怒られた？ことがある

でした。

[76349]白桃さん

残りを答えてみます。

Ａ市・・・1614年に●○冬の陣、1615年に●○夏の陣があった。
Ｄ市・・・北区・中区・東区・南区の４区がある。
Ｅ市・・・市名と同名のJRの路線がある。
Ｇ市・・・昔は「イイクニツクロウ？？幕府」と覚えた。ちなみに現在の通説的見解では1192年ではなくて1185年。
Ｊ市・・・国宝になった石仏で有名。

[76164][76191]YTさん
[76165][76166]白桃さん

戦前・戦中の国勢調査の市町村別人口は公文類聚に記載されており、公文類聚については国立公文書館で公開されています。国勢調査の市町村別人口に関するところは以下の通りです。

T9…第一回国勢調査ノ結果ニ拠ル大正九年十月一日現在ノ道府県郡島嶼市区町村別人口(PDF)
T14…大正十四年国勢調査ノ結果ニ拠ル大正十四年十月一日現在ノ道府県郡島嶼市町村別人口(PDF)
S5…昭和五年国勢調査ノ結果ニ拠ル昭和五年十月一日現在ノ道府県郡島嶼市町村人口(PDF)
S10…昭和十年国勢調査ノ結果ニ拠ル昭和十年十月一日現在ノ道府県郡島嶼市町村別人口(PDF)
S15…昭和十五年十月一日現在道府県郡島嶼市区町村別人口(PDF)
S20…昭和二十年人口調査ノ結果ニ拠ル昭和二十年十一月一日現在ノ都道府県郡島嶼市区町村別人口(PDF)

見難い所も少なからずありますが。

hmtマガジン発足おめでとうございます。

市と町の違いで触れられている、市となるための要件（人口要件）をまとめてみました。以下、時系列で並べます。

M22～23市制町村制施行時
人口凡そ２万５千人以上
（市制町村制理由での
今此市制を施行せんとするものは三府其外人口凡二万五千以上の市街地に在りとす。尤郡制制定の時に至て其要件を確定することある可しと雖も今内務大臣の定むる所に従て之を施行せんとす。
との文言）

？　内務省で市制施行の内規制定
人口３万人以上と規定（法律上の規定はなし）
＃地方自治制度（著：秋本敏文・田中宗孝、出版：ぎょうせい、S53.8.31）53頁の記述による

S18　内務省での市制施行の内規改正
人口５万人以上（法律上の規定はなし）
＃地方自治制度（著：秋本敏文・田中宗孝、出版：ぎょうせい、S53.8.31）53頁の記述による

S22.5.3　地方自治法（S22.4.17法律第67号）施行
人口３万人以上で都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項）

S23.1.1　法律第169号（S22.12.12）で地方自治法改正
人口３万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）

S29.9.20　法律第193号（S29.6.22）で地方自治法改正（政令第227号(S29.7.31)でS29.9.20施行）
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・すでに申請されている場合は従前のまま、つまり人口３万人以上でかつ連たん戸数は６割以上、かつ都市的業態人口は６割以上、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（昭和29年法律第193号附則第２項１号）
・知事の合併計画に基づき、かつS41.3.31までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（昭和29年法律第193号附則第２項２号）

S33.4.5　法律第53号（S33.4.5）で地方自治法改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・S33.9.30までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（地方自治法附則第２項）
・知事の合併計画に基づき、かつS41.3.31までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（昭和29年法律第193号附則第２項２号）

S38.6.8　法律第99号（S38.6.8）で地方自治法改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・知事の合併計画に基づき、かつS41.3.31までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（昭和29年法律第193号附則第２項２号）
・地方自治法第８条の町村を市とする処分でS42.12.31までに申請した場合は国勢調査のかわりに当該市町村の人口に関する指定統計調査による人口によることも可（地方自治法附則第20条の３）

S40.3.29　市町村合併特例法（S40.3.29法律第6号）が成立
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・知事の合併計画に基づき、かつS41.3.31までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（昭和29年法律第193号附則第２項２号）
・S42.3.31までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から４万人以上に緩和（地方自治法附則第20条の３）
・地方自治法第８条の町村を市とする処分でS42.12.31までに申請した場合は、国勢調査のかわりに当該市町村の人口に関する指定統計調査による人口によることも可（地方自治法附則第20条の４）

S45.3.12　法律第1号（S45.3.12）で地方自治法改正（政令第14号（S45.3.12）により法律第1号（S45.3.12）の施行期間はその施行の日より二年間）
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
S47.3.11までに申請した場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和（ただし人口３万人以上５万人未満の場合では、連たん戸数、都市的業態人口は７割以上を満たすこと）（地方自治法附則第20条の５）

H10.12.18　法律第145号（H10.12.18）で昭和40年法律第6号市町村合併特例法が改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
H17.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から４万人以上に緩和（市町村合併特例法第５条の２）

H12.12.6　法律第138号（H12.12.6）で昭和40年法律第6号市町村合併特例法が改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・H16.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、人口３万人以上（市町村合併特例法第２条の２）
・H17.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、上記原則の人口要件が５万人以上から４万人以上に緩和（市町村合併特例法第５条の２）

H15.7.9　法律第105号（H15.7.9）で昭和40年法律第6号市町村合併特例法が改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
H17.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、人口３万人以上（市町村合併特例法第５条の２）

＃＃　昭和40年法律第6号市町村合併特例法は同法附則第２条第１項により平成17年３月31日限りで失効。失効期日は法律第50号（H7.3.29）の改正による。

H17.4.1　（新）市町村合併特例法（H16.5.26法律第59号）が成立
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
・H22.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、人口３万人以上（（新）市町村合併特例法第７条第１項）
・H22.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、上記原則のいずれかを欠いていても可（（新）市町村合併特例法第７条第２項）

H22.4.1　法律第10号（H22.3.31）(PDF)でH16.5.26法律第59号（新）市町村合併特例法が改正
（原則）
人口５万人以上（地方自治法第８条第１項１号）でかつ連たん戸数は６割以上（地方自治法第８条第１項２号）、かつ都市的業態人口は６割以上（地方自治法第８条第１項３号）、かつ当該都道府県の条例で定める都市的形態を備えること（地方自治法第８条第１項４号）
（例外）
H32.3.31までに市町村合併によって成立する場合は、上記原則のいずれかを欠いていても可（（新）市町村合併特例法第７条）


＜訂正＞
【3】「H16.5.26法律第59号（新）市町村合併特例法はH22.3.31限りで失効。」との記載を削除しました。その代わりとしてH22.4.1の改正関連を追記しました。
【4】H17.4.1の新法での例外の一つを追記。

まずは自治体を越える地名から。

東近江市君ヶ畑町／犬上郡多賀町大字大君ケ畑
元には愛知郡君ヶ畑村／犬上郡大君ヶ畑村です。前者は惟喬親王が当地に幽閉されたことより君ヶ畑村と呼ばれ、後者も惟喬親王に由来する王子ケ畑より大君ヶ畑村と呼ばれました。

堺市北区八下北／堺市東区八下町

大阪市此花区西九条／大阪市西区九条・九条南
隣接はしていませんが近接はしているものです。
本来は一体でしたが西成郡九条村の真ん中に1684年に河村瑞賢が安治川を開削したことにより、川の南東側の本村の九条に対して川の北西側のことを西九条と呼びました。この際、安治川両岸にそって安治川新地の各町が町立てされて大坂三郷に編入されたことにより九条と西九条は隣接しなくなりました。
九条村の部分の大阪市編入以降は町名は様々に変わりましたが、現在の西九条は明治22年以前の川の北西側の西九条の一部であり、現在の九条・九条南は川の南東側の本村の九条の一部です。

豊中市三国／大阪市淀川区西三国・東三国・三国本町
直接関係あるのは豊中市三国／大阪市淀川区西三国・東三国で、三国本町は直接には西三国・東三国としか関係がないです。ただこれら４者は神崎川の別称である三国川と関係があるのですべてで直接関係がある言うことも可能かもしれません。
（１）豊中市三国
元は豊島郡菰江村にありました。菰江村は1889年に庄内村大字菰江となり、1939年に庄内町大字菰江となり、1955年に豊中市菰江となり、1957年に豊中市菰江本町１～２丁目となり、1973年にその一部が豊中市三国１～２丁目となりました。私は三国２丁目にあった豊島郡菰江村字三国という小字が豊中市の三国の由来であると推測します。
（２）大阪市淀川区西三国・東三国
元は西成郡蒲田村にありました。蒲田村は1889年に北中島村大字蒲田となり、1925年に大阪市の一部となったのと同時に三国町となり、その後西三国と東三国などにわかれました。大阪市淀川区HP区の町名の由来によると
昔より大字蒲田の西部の一隅に三国島という小字地名があり、それによって阪急電車宝塚線の当地最寄駅名を三国駅と定めたことに影響を受けたのに由来します。桓武天皇が長岡京造営のさいに開削した神崎川を三国川と呼称したことにもよります。冠称の「西」・「東」は町域を東西に二分した際、その西部・東部に位置したことによります。
とあり、西成郡北中島村大字蒲田に1910年に出来た三国駅の存在が、大字蒲田を消滅させたので、これは交通由来町名とも言えます。
（３）大阪市淀川区三国本町
元は西成郡宮原新家村にありました。宮原新家村は1889年に北中島村大字宮原新家となり、1925年に大阪市の一部となったのと同時に三国本町となりました。大阪市淀川区HP区の町名の由来によると
三国駅に近い商工の町として「本町」の付称を用いたことによります。
とあることよりこれは交通由来町名であり、豊中市三国とは直接は関係が無さそうです。


次は地名コレクションへの情報提供です。

＞星野彼方さん
「交通由来町名」コレクションに上記の大阪市淀川区三国本町・大阪市淀川区西三国・大阪市淀川区東三国をいかがでしょうか。

「瀬戸」コレクションに次のものはいかがでしょうか。
・小江の瀬戸(乾の瀬戸)（香川県小豆郡土庄町）
参考：小豆郡誌（著・出版：香川県小豆郡役所、T10.3.29）、香川県観光交流局にぎわい創出課沖之島,沖之島へのアクセス

「猫」コレクションに次のものはいかがでしょうか。
・猫塚公園（福岡県宮若市）（種別：バス停）
参考：猫塚の話
またこのバス停を北側に登ると猫塚峠（福岡県宗像市/福岡県宮若市）があります。
参考：宗像市HP＞むなかた電子博物館＞宗像市の自然環境の概況1(PDF)1コマ

＞牛山牛太郎さん
「文字数逆転」コレクションに次のものはいかがでしょうか。
・鳴呼難儀坂（あなぎざか）（長崎県対馬市）
場所はウォッちずによります。

＞かすみさん
「渓（渓谷・渓流）」コレクションに次のものはいかがでしょうか。
・来栖(くるす)渓谷（香川県さぬき市）
参考：香川県HP、乗車定員若干名。

＞ＥＭＭさん
「希少地名 (山)」コレクションに次のものはいかがでしょうか。
・鳥居岬（とりいざき）（千葉県君津市/富津市）
鞍部ではない稜線部を越えていくところにあります。名称としては鳥居峠、鳥居越、鳥居乗越などがより適当ではないかと思われますが、鳥居岬というのは珍しいのではないでしょうか。
歌川（安藤）広重の冨士三十六景・上総鹿埜山は鳥居岬から書かれたのであろうと言われています。場所はウォッちずによります。


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最後に別件です。
[75350]hmtさん
一部ですが、一致しない町もあります。例えば現在の江東区役所が置かれている東陽4丁目近辺は、明治11年布達では既に深川東平井町として記されているのですが、変遷情報では見当たりません。変遷情報には“南葛飾郡平井新田の一部”が記されています。
類似の不一致は、深川本村町・深川千田町・深川西平井町・深川古石場町など、深川の中でも東部や南部に見えます。
hmtさん御提示の現行東京府布令類纂によると、これらの町は明治24年3月の東京府令第28号で成立したとあります。ゆえに明治22年の市区町村変遷情報（市制町村制施行時）東京府には記載されていないものと考えられます。
ただ、東京府令第22号（M20.5.4）で成立した洲崎弁天町一丁目などの記載が抜けていることも事実ですが。
＃余談ですが、市区町村変遷情報（市制町村制施行時）の記載分に関しては当方で正誤のチェックは総て終えています。ただ、現在８８さんがお忙しいようですので、これに関しての投稿は無期限延期としていますが。。。

自治体を超える地名の話題に乗り遅れ気味ですが。。。

私が自治体越えの地名として思いついたのは[66846]拙稿で書いた
美濃市志摩／関市東志摩
だけです。江戸時代には同一の藩政村に所属しており、1955/7/10の境界変更で二つの自治体に分かれるまで同一の自治体に所属してきました。

これだけ多く出てくると、自治体を超える地名の線引きがややこしくなりそうです。ただ、「同一の自治体に所属したことがある」ということだけを要件にするのはまずそうです。
例えばグリグリさんの挙げられた吉崎も要件を満たしません。
他にも[75280]実那川蒼さんの挙げられている草津市平井・平井町／栗東市小平井も要件を満たしません。江戸時代にはそれぞれ平井村、小平井村という別々の藩政村でして、明治の大合併ではそれぞれ笠縫村、大宝村の一部となり、昭和の大合併ではそれぞれ草津市、栗東町の一部となり、現在は草津市、栗東市の一部であるという経緯を経ていますし。


[75272]桜通り十文字さん
近江八幡市大中町・安土町大中＆東近江市大中町
琵琶湖の内湖で最大級の面積を誇った大中の湖の干拓地ですね。小学校４年生用の社会科の副教材に載っていました。戦後の食料不足を背景に、1957年(昭和32年)より10年かけて稲作を目的として干拓されましたが、干拓完成後まもなくして米の減反が始まるのは皮肉としかいいようがありません。


[75282]k-aceさん
岐阜県　揖斐郡　揖斐町　1896/4/18　揖斐町　1955/4/1　揖斐郡揖斐川町
（注２）大野郡揖斐町は1889/7/1に誕生。1896/4/18に揖斐郡揖斐町に。
福岡県　筑紫郡　筑紫村　1896/2/26　筑紫村　1955/3/1　筑紫郡筑紫野町
（注６）御笠郡筑紫村は1889/4/1に誕生。1896/2/26に筑紫郡筑紫村に。
前者の郡変更は法律第86号（M29.4.20）にて1897/4/1に実施されました。後者の郡変更は法律第24号（M29.3.27）にて1896/4/1に実施されました。

あと
愛知県　愛知郡　愛知町　1904/12/10　愛知町　1921/8/22　名古屋市中区
と愛知県愛知郡愛知町の成立年月日は1904/12/10とありますが、これは1904/12/20の誤りだと思います。「市町村沿革史愛知の百年（編著：愛知県総務部地方課、出版：愛知県市長会、S43）」でも「郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、M42.12.10）」5コマでも明37(1904).12.20町制となっています。
市区町村変遷情報の方でも御検討ください。＞８８さん
＃1904/12/10との誤記は諸文献で見受けられますが、その嚆矢はおそらく「全国市町村名変遷総覧」で、「全国市町村名変遷総覧」が「市町村沿革史愛知の百年」の転写ミスをしたものと私は推測しています。

さて、現存の郡という縛りがないならばどうなるのでしょうか。とりあえず、三重・滋賀・京都・大阪の４府県で追記すべきものがどうなるかを調べてみました。

（１）町村の廃置分合でなくなったもの
三重県　一志郡　一志町　1955/1/15　一志町　2006/1/1　津市
三重県　阿山郡　阿山村　1954/12/20　阿山町　2004/11/1　伊賀市（阿山村は1967/12/1町制）
滋賀県　滋賀郡　滋賀村　1889/4/1　滋賀村　1932/5/10　大津市
滋賀県　坂田郡　坂田村　1942/4/1　坂田村　1955/4/1　近江町
京都府　加佐郡　加佐町　1955/4/20　加佐町　1957/5/27　舞鶴市

（２）郡の廃置分合でなくなったもの
三重県　河芸郡　河芸町　1954.10.15　河芸町　1956/9/30　河芸郡→安芸郡（河芸町は2006/1/1に津市への新設合併で消滅）
三重県　安濃郡　安濃村　1889/4/1　安濃村　1956/9/30　安濃郡→安芸郡（安濃村は1977/1/15に町制、2006/1/1に津市への新設合併で消滅）
三重府　山田郡　山田村　1889/4/1　山田村　1896/4/1　山田郡→阿山郡（山田村は1955/4/13に大山田村への新設合併で消滅）
三重府　答志郡　答志村　1889/4/1　答志村　1896/4/1　答志郡→志摩郡（答志村は1954/11/1に鳥羽市への新設合併で消滅）
大阪府　住吉郡　住吉村　1889/4/1　住吉村　1896/4/1　住吉郡→東成郡（住吉村は1925/4/1に大阪市への編入合併で消滅）
大阪府　石川郡　石川村　1889/4/1　石川村　1896/4/1　石川郡→南河内郡（石川村は1956/9/30に河南町への新設合併で消滅）
大阪府　古市郡　古市村　1889/4/1　古市村　1896/4/1　古市郡→南河内郡（古市村は1916/8/1に町制、1956/09/30に南大阪町への新設合併で消滅）
大阪府　丹南郡　丹南村　1889/4/1　丹南村　1896/4/1　丹南郡→南河内郡（丹南村は1956/9/30に美原町への新設合併で消滅）
大阪府　志紀郡　志紀村　1889/4/1　志紀村　1896/4/1　志紀郡→南河内郡（志紀村は1956/1/1に町制、1957/4/1に八尾市への編入合併で消滅）
大阪府　若江郡　若江村　1889/4/1　若江村　1896/4/1　若江郡→中河内郡（若江村は1955/1/15に河内市への新設合併で消滅）

（３）市制町村制施行時に消滅したもの
1889/3/31まで存在した京都府久世郡久世村
1881/5/7～1889/3/31に存在した京都府天田郡天田村
1887/4/28～1889/3/31に存在した大阪府河内郡河内村
1889/3/31まで存在した大阪府大鳥郡大鳥村
1889/3/31まで存在した大阪府渋川郡渋川村

（４）郡の廃止後に成立したもの
1896/3/31まで存在した朝明郡の区域に1955/4/1に成立した三重県三重郡朝明村
1897/3/31まで存在した西浅井郡の区域に1897/4/1に成立した滋賀県伊香郡西浅井村
1897/3/31まで存在した茨田郡の区域に1939/6/1に成立した大阪府北河内郡茨田町

抜けがあるかもしれませんが、三重・滋賀・京都・大阪の４府県だけでも追加するものがかなり多くなりました。これではk-aceさんが“現存の”と限定されるのも当然ですね。

訂正
【1】誤字修正。
【2】茨田町の記載を修正。[75295]伊豆之国さんの指摘により、古市町の消滅年月日を訂正。
【3】河内郡河内村を追記。

[74542]で書きそびれてしまいましたが、[74496]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達）URLリンク修正版です。
ただし本稿では[74496]拙稿のうち、郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、そして[74496]拙稿では記載していなかった、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第64号布達	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第4号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	？	M11.12.20？	M11.12.20？
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達？	M12.1.20？	M12.1.20？
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	？	M11.12.20？～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達？	M12.1.20？～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。
[74496]拙稿では架空の“鹿児島区”をも誤って書いていたのを本稿では消去しました。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達？	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	？	M11.11.2以降	埴生郡(下総国)→下埴生郡
	？	M11.11.2以降	埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達？	M12.4.28？	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第4号布達？	M12.1.4？	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡

[75042]で神奈川県の町村の廃置分合の注の
（*1）実際の廃置分合は県令第9号に基づいて行われなかった。実際に行われた町村の廃置分合で出来た新町村は後の公報第268号（M22.7.19）「神奈川県各郡町村名大字役場位置表」の記載の通りである。
を削除したことについての仔細です。


明治22年の市制町村制の施行に際し、各府県では町村の廃置分合がありました。この根拠となる県令を各県は出したわけですが、これは以下の２つに分類されます。
（Ａ）市制町村制に伴う町村の廃置分合に際し、廃置分合を伴う町村名だけでなく廃置分合を伴わない町村名をも県令に記載した府県（e.g.山口県の県令第15号）
（Ｂ）市制町村制に伴う町村の廃置分合に際し、廃置分合を伴う町村名だけを県令に記載し、廃置分合を伴わない町村名は県令に記載しなかった府県（e.g.熊本県の県令第10号）

神奈川県の場合ですが、神奈川県町村合併誌上巻（編・発行：神奈川県、S33）p.83によると、
　かくして明治二十二年三月十一日、神奈川県知事沖守固の名をもつて次の県会（注）が公布され、一区、一七七町、一一七七村は、一市、二六町二九四村に統合された。
（注）“県会”は正しくは“県令”だと考えられます。
とあります。そして同書の続きのpp.83-108に町村の廃置分合規定である県令第九号（M22.3.9）が
県令第九号
各町村ノ内内務大臣ノ許可ヲ得明治二十二年三月三十一日ヲ以テ別冊ノ通リ分合改称ス
明治二十二年三月十一日　神奈川県知事　沖守固
（別冊）
町村分合改称表
久良岐郡
新町村名　旧町村名
　戸太村　　戸部町 平沼新田 尾張屋新田 太田村 吉田新田
（略）
と書かれています。
市制町村制により成立した市町村が１市320町村であり、県令第九号には合併で成立した242町村のみが記載されています。これはまさしく上述の分類での（Ｂ）のタイプになります。

次に[69698]拙稿で
（*1）実際の廃置分合は県令第9号に基づいて行われなかった。実際に行われた町村の廃置分合で出来た新町村は後の公報第268号（M22.7.19）「神奈川県各郡町村名大字役場位置表」の記載の通りである。
と記載した情報源です。この情報源は、神奈川県史通史４近代現代１（編：神奈川県県民部県史編集室、出版：神奈川県、1981）pp.503-505の

-------（引用開始）-----
　ともあれ、県当局は主主の問題を残しながらも、翌八九年三月五日には「町村制施行順序」を定め、同月十一日には県令第九号を以て、町村の分合およびその改称を定め、同月三十一日付を以て実施するとした。

　新町村の誕生

　『神奈川県町村合併誌』は、この県令第九号の「町村分合改称表」が即新町村としている。しかし、これは新たに実施された町村ではなかった。実施した新町村の区画及び町村名は、同年七月十九日付『神奈川県公報』第二百六十八号に掲載された「神奈川県各郡町村名大字役場位置表」に示されている。この表の町村数は東京市政調査会編『自治五十年史制度編』に掲載されている内務省統計報告の町村数と一致している。県令第九号は四月一日実施に固執する県当局の勇み足であった。
　県令第九号「町村分合改称表」による町村数と「各郡町村名大字役場位置表」によるそれとを比較すると第四十一表のようになっている。新町村数三百二十がいかに後退した数字であるかがうかがわれる。しかも、その内二八パーセント、九十一町村は二十五の町村組合に編成されていた。とくに津久井・西多摩・北多摩・足柄上・足柄下の各郡に町村組合が多くなっていた

第41表　郡別町村数

郡名	町村分合改称表	各郡町村名大字役場	内		訳
	による町村数	位置表による町村数	独立町村数	町村組合数	同町村数
久良岐郡	7	9	9	0	0
橘樹郡	23	23	20	1	3
都筑郡	11	12	8	2	4
西多摩郡	22	32	16	4	16
南多摩郡	20	20	20	0	0
北多摩郡	21	39	20	3	19
三浦郡	14	15	15	0	0
鎌倉郡	20	20	15	2	5
高座郡	21	23	23	0	0
大住郡	23	24	24	0	0
淘綾郡	4	4	4	0	0
足柄上郡	16	26	16	3	10
足柄下郡	22	32	21	3	11
愛甲郡	9	17	9	2	8
津久井郡	9	24	9	5	15
合計	242	320	229	25	91

「町村分合改称表」及び「各郡町村名大字役場位置表」から作成
-------（引用終わり）-----

という記載を基にしたものでした。

神奈川県史通史４近代現代１（編：神奈川県県民部県史編集室、出版：神奈川県、1981）では、神奈川県の町村の廃置分合規定は（Ｂ）のタイプであるにも関わらず、『市制町村制に伴う町村の廃置分合規定には（Ａ）のタイプしかないことより神奈川県令第九号（M22.3.11付）が書き落としをしている』という誤まった理解の上に立ち、それに基いた誤った記述をしているものと考えられます。
そこで[75042]市制町村制施行時の府令県令（ver.4）では、[69698]拙稿であった神奈川県県令第9号（M22.3.9）での注釈を誤りと判断し、削除することとしました。

[74542]で予告しました[69698]のリンク先修正版です。リンク先修正以外の変更点は[75041] を参照願います。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	町村の廃置分合	左記公布日	市制町村制施行日
2	青森県	県令第15・16号	M22.2.20	県告示第13号	M22.2.12	M22.4.1
				県令第14号	M22.2.20
				県令第22号	M22.2.25
3	岩手県	県令第11・14号([75041])	M22.2.16	県令第12・13・15号(参考)	M22.2.16	M22.4.1
4	宮城県	県令第10・11号	M22.2.9	県令第8・9号	M22.2.9	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
				県令第27号	M22.3.31
					(M22.3.31実施)
5	秋田県	県令第15号	M22.2.15	県令第15号	M22.2.15	M22.4.1
6	山形県	県令第14号	M22.2.25	県令第17・18号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第23号	M22.3.25	県令甲第21号	M22.3.25	M22.4.1
8	茨城県	県令甲第13号	M22.3.20(*1)	県令甲第12号	M22.3.20(*1)	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
9	栃木県	県令第16号([75041])	M22.3.15	県令第15号	M22.3.15	M22.4.1
10	群馬県	？		県令第19号	M22.3.4	M22.4.1
11	埼玉県	県令甲第8号	M22.3.23	県令甲第7号(本文、別冊)	M22.3.23	M22.4.1
12	千葉県	？		？(参考)	？	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
13	東京府	府令第26号	M22.4.11	府令第25(PDF)号	M22.4.11	M22.5.1
14	神奈川県	？		県令第9号	M22.3.11	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
15	新潟県	県令甲第21号	M22.3.__	県令甲第22号(本文、別冊)	M22.3.6	M22.4.1
16	富山県	県令第38・39号	M22.3.19	県令第37号	M22.3.19	M22.4.1
17	石川県	県令第26・27号	M22.3.8	県令第23・28号	M22.3.8	M22.4.1
18	福井県	県令第20号	M22.2.16	県令第18・19号	M22.2.16	M22.4.1
19	山梨県	県令第40号	M22.6.26(*2)	県令第41号	M22.6.26	M22.7.1
20	長野県	県令第17号	M22.3.19	県令第18・19号	M22.3.19	M22.4.1
21	岐阜県	県令第40号	M22.6.27	県令第39号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第20号	M22.2.27	県令第18・19号	M22.2.26	M22.4.1
					(郡部M22.3.1実施)
					(市部M22.4.1実施)
23	愛知県	県令第48号	M22.9.24	県令第47号	M22.9.24	M22.10.1
24	三重県	県令第15号	M22.3.1	県令第12・13・14号	M22.3.1	M22.4.1
25	滋賀県	県令第15号	M22.2.19	県令第13号	M22.2.19	M22.4.1
26	京都府	府令第25・27号	M22.2.23	府令第26号	M22.2.23	M22.4.1
27	大阪府	府令第16(PDF)号	M22.2.20	府令第17号	M22.2.20	M22.4.1
28	兵庫県	県令第25号	M22.2.22	県令第121号	M21.11.22	M22.4.1
				県令第24号	M22.2.22
29	奈良県	県令第9号([75041])	M22.3.2	県令第10号(参考)	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第17号	M22.2.22	県令第15号	M22.2.22	M22.4.1
31	鳥取県	？		県令第94号(本文[62287]、別冊)	M22.9.22	M22.10.1
32	島根県	県令第19号	M22.3.9	県令第20・21・22号	M22.3.9	M22.4.1
33	岡山県	県令第25号	M22.4.19	県令第26号	M22.4.29	M22.6.1
34	広島県	県令甲第21号	M22.3.8(*3)	県令甲第22号	M22.3.8	M22.4.1
35	山口県	県令第13号	M22.3.3	県令第15号	M22.3.3	M22.4.1
36	徳島県	？		県令第30号	M22.6.29	M22.10.1
37	香川県	県令第82号	M22.12.28	県令第84号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第62号	M22.11.11	県令第64号	M22.11.11	M22.12.15
39	高知県	県令第31号	M22.3.4	県令第30号	M22._.__	M22.4.1
40	福岡県	県令第42・43号	M22.3.13	県令第42・43号([62384])	M22.3.13	M22.4.1
41	佐賀県	県告示乙第3号(*4)	M22.3.26	未発見(参考)		M22.4.1
42	長崎県	県令第21・22号	M22.3.5	県令第18・19号	M22.3.5	M22.4.1
43	熊本県	県令第11号	M22.3.4	県令第10号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第10号	M22.3.2	県令甲第12号	M22.3.2	M22.4.1
45	宮崎県	県令第15号	M22.3.29	県令第17号	M22.3.29	M22.5.1
46	鹿児島県	県令第26号([75041])	M22.3.5	県令第26号	M22.3.5	M22.4.1

(*1)M22.3.15は裁可日。M22.3.20に県報が出て公布された。
(*2)[62809]文末考察により修正。
(*3)広島県市町村合併史(編・出版：広島県、1961)83頁の記載により修正。
(*4)佐賀県史近代(編：佐賀県史編さん委員会、発行：佐賀県、1967)には、この告示が佐賀が市制を施行した際の根拠と書かれている(原文は確認できず)。同書には他の町村の町村制施行の根拠規定については何も触れられておらず不明。
＃市制町村制の施行日と異なる日に町村の廃置分合が実施された府県については、その実施日を記した。

[74542]で書いたもののうち、市制町村制施行に伴う郡界改定の根拠法令です。[69697]拙稿のリンク先修正版です。
総ての府県までは集めきれていません。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	施行日
6	山形県	県令第16号	M22.3.18	M22.4.1
		県令第21号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第22号	M22.3.25	M22.4.1
9	栃木県	勅令第32号	M22.3.13	M22.3.13
11	埼玉県	県令甲第6号（[69697]）	M22.3.23	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第10号（[69697]）	M22.3.26	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第18号	M22.3.30	M22.3.30
12	千葉県	県令第17号（本稿の下部参照）	M22.3.27	M22.3.31
13	東京府	府令第24号(PDF)	M22.3.30	M22.3.30
19	山梨県	県令第42号	M22.6.26	M22.7.1
21	岐阜県	県令第38号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第17号	M22.2.26	M22.3.1
23	愛知県	県令第46号	M22.9.24	M22.10.1
28	兵庫県	県令第23号	M22.2.22	M22.4.1
		県令第34号	M22.3.5	M22.4.1
29	奈良県	県令第11号（本稿の下部参照）	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第14号	M22.2.22	M22.4.1
35	山口県	県令第14号（[68659]）	M22.3.3	M22.4.1
37	香川県	県令第83号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第63号（[73754]）	M22.11.11	M22.12.15
43	熊本県	県令第9号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第11号	M22.3.2	M22.3.2
46	鹿児島県	県令第25号（[69707]）	M22.3.5	M22.4.1

上記の表の内、千葉県の県令第17号、奈良県の県令第11号については将来的に必要となりますので全文紹介します。千葉県の県令第17号の出典は千葉県史料近代篇2-1郡制（編：千葉県史編纂審議会、出版：千葉県、1986）98-99頁です。奈良県の県令第11号の出典は奈良県立図書情報館所蔵の明治22年当時の県令など記載の書物（書名は失念）です。

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千葉県令第十七号
本県千葉郡、市原郡、東葛飾郡、印旛郡、下埴生郡、南相馬郡、長柄郡、上埴生郡、山辺郡、武射郡、香取郡、海上郡、匝瑳郡、望陀郡、周准郡、安房郡、平郡、朝夷郡、長狭郡ノ郡界中左ノ通改正シ、本月三十一日ヨリ施行ス
一　印旛郡宇那谷村ノ全部、及ヒ市原郡八幡宿ノ内千葉郡村田村内ニ孕在セル飛地ヲ千葉郡ニ編入ス
一　長柄郡山之郷村ノ内市原郡奈良村へ突入地及金剛地村内ニ孕在セル飛地ヲ市原郡ニ編入ス
一　印旛郡柏堀ノ内新田（字壱番割水神前ヲ除ク）、柏中村、下戸張村新田、根村ノ内字軽井沢新田、呼塚新田字落合ヲ東葛飾郡ニ編入ス
一　下埴生郡成木新田、南相馬郡浅間前新田、相島新田ノ内、印旛郡大森村、南相馬郡布佐町間ニ孕在セル飛地ヲ印旛郡ニ編入ス
一　印旛郡公津新田ノ全部、及ヒ江弁須村ノ内下埴生郡成田町郷部村内ニ孕在セル飛地、安食卜坑新田ノ内下埴生郡安食村内ニ孕在セル飛地ヲ下埴生郡ニ編入ス
一　印旛郡呼塚新田（字落合ヲ除ク）、根戸村新田、松ヶ崎村新田、柏堀ノ内新田ノ内字一番割水神前、新木村、下日秀村新田、中峠村、下中里村新田、箕輪村新田、大井村新田、染井入村新田、鷲ヶ谷新田、岩井村新田、泉村新田、布瀬村新田、手賀村新田、片山村新田、我孫子村新田、高野山村新田、岡発戸村新田、都部新田、都部村新田ヲ南相馬郡ニ編入ス
一　山辺郡大沢村、上埴生郡山崎村ノ全部、及ヒ市原郡板倉村、金剛地村ノ内山辺郡大沢村内ニ孕在セル飛地ヲ長柄郡ニ編入ス
一　長柄郡猿袋村ヲ上埴生郡ニ編入ス
一　武射郡本須賀村姫島村ノ全部、及ヒ松ヶ谷村ノ内本須賀村内ニ孕在セル飛地、小泉村、五木田村ノ内山辺郡白幡村内ニ孕在セル飛地、千葉郡平川村ノ内山辺郡高津戸村内ニ孕在セル飛地、市原郡板倉村ノ内山辺郡大椎村内ニ孕在セル飛地ヲ山辺郡ニ編入ス
一　山辺郡上武射田ヨリ武射郡富口村内ニ孕在セル飛地ヲ武射郡ニ編入ス
一　下埴生郡十余三村字夜番土手以東十五字ヲ香取郡ニ編入ス
一　匝瑳郡太田村ヲ海上郡ニ編入ス
一　周准郡下鳥田村ノ内望陀郡桜井村内ニ孕在セル飛地ヲ望陀郡ニ編入ス
一　望陀郡桜井村ノ内周准郡大久保村ト境界錯雑セル部分ヲ周准郡ニ編入ス
一　平郡正木村ノ内平里川ヲ隔テ、安房郡高井村ニ接スル部分ヲ安房郡ニ編入ス
一　安房郡高井村ノ内平里川ヲ隔テ、平郡正木村、府中村ニ接スル部分ヲ平郡ニ編入ス
一　朝夷郡吉浦村、太夫崎村ヲ長狭郡ニ編入ス
明治廿二年三月廿七日　千葉県知事石田英吉

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奈良県令第十一号
町村区域相定候ニ付テハ左之通郡界ヲ変更シ本年四月一日ヨリ施行ス
明治二十二年三月二日　奈良県知事 子爵 税所篤

村名	旧所属郡名	新所属郡名
番條村	添下郡	添上郡
伊豆七條村	仝郡	仝郡
三本松村	山邊郡	宇陀郡
大野村	仝郡	仝郡
新向淵村	仝郡	仝郡
古向淵村	仝郡	仝郡
修理枝村	仝郡	式上郡
新庄村	仝郡	添上郡
北菅田村	平群郡	山邊郡
南菅田村	仝郡	仝郡
北八木村	十市郡	高市郡

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次は別件ですが、以前、市制町村制の根拠の本文が示されていなかったものにつき、その本文を紹介しておきます。
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岩手県の市制町村制の根拠である県令第11号（M22.2.16）、県令第14号（M22.2.16）の文言は以下のとおりです。出典は岩手県史第8巻近代編（著・出版：岩手県、S38.12.10）です。

県令第十一号
本年四月一日ヨリ盛岡ニ市制ヲ施行ス
明治廿二年二月十六日　岩手県知事　石井省一郎

県令第十四号
明治廿一年法律第一号町村制ハ内務大臣ノ指揮ヲ受ケ本年四月一日ヨリ施行ス
明治廿二年二月十六日　岩手県知事　石井省一郎

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栃木県の町村制の根拠である県令第16号（M22.3.15）の文言は以下のとおりです。出典は栃木県史料編近現代２（編：栃木県史編さん委員会、出版：栃木県、1977）30頁です。

県令第十六号
明治二十一年四月法律第一号町村制ヲ明治二十二年四月一日ヨリ施行ス
明治二十二年三月十五日　栃木県知事　横山資雄

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奈良県の町村制の根拠である県令第9号（M22.3.2）の文言は以下のとおりです。出典は上述の奈良県令第11号（M22.3.2）が掲載されていたのと同一の書物です。

奈良縣令第九号
本年四月一日ヨリ町村制ヲ施行ス
明治二十二年三月二日　奈良縣知事　子爵　税所篤
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鹿児島県の市制町村制の根拠である県令第26号（M22.3.5）の本文の文言は以下のとおりです。出典は鹿児島県市町村変遷史（編：鹿児島県総務部参事室、出版：鹿児島県、1967）84頁に転写されている鹿児島県公報号外明治二十二年三月五日です。

県令第弐拾六号
明治二十一年四月法律第一号市制町村制ヲ明治二十二年四月一日ヨリ施行ス
但市町村名及其区域市役所町村役場位置別冊之ヲ定ム
明治二十二年三月五日　鹿児島県知事　渡邊千秋

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次稿では[69698]（市制町村制施行時の府令県令（ver3））の修正版を記します。
変更点は次の通りです。
（１）市町村の廃置分合が市制町村制施行以前に行われた各県（宮城県・茨城県・千葉県・神奈川県・静岡県）で、廃置分合が実施された年月日を追記しました。
＃千葉県の町村の廃置分合がM22.3.31であるというのは、千葉県の歴史（通史編・近現代１）（編：千葉県史料研究財団、出版：千葉県、H14.3.25）267頁の記載によります。
（２）茨城県での県令の公布日の変更をしました。M22.3.15は裁可日で、M22.3.20に県報が出て公布されたことが判明したことによります。
（３）栃木県での町村制施行根拠を追加しました。
（４）市制町村制施行時に直接関わり合いの無い東京府での町村合併の廃置分合規定２箇所を削除しました。また、東京府の町村合併の廃置分合規定である府令第25号をリンクしました。
（５）奈良県での町村制施行根拠を追加しました。また、同県での町村廃置分合規定の県令第10号の公布日を修正しました。
（６）島根県の県令第22号のリンク先を変更しました。
（７）神奈川県の町村の廃置分合規定で
（*1）実際の廃置分合は県令第9号に基づいて行われなかった。実際に行われた町村の廃置分合で出来た新町村は後の公報第268号（M22.7.19）「神奈川県各郡町村名大字役場位置表」の記載の通りである。
との注を付けていましたが、おそらく誤りであると分かったので削除しました。詳細は別稿で書く予定です。

[74521]k-ace さん[74528]ＥＭＭ さんでは、Yahoo！地図がリニューアルされているとありました。
国立国会図書館近代デジタルライブラリも４月１日にリニューアルされて拡大縮小がマウスで出来るようになり、かなり便利になりました。またこれに伴い、書籍のURLリンク先が今までとすべて変わってしまったというのも一大出来事です。
現在は今までのURLリンクから新URLへ自動的に飛ぶようですが、念のため、[69698][69697]拙稿の修正版を今後の出来る限り早い時期に書き込むことにします。


[74529]伊豆之国さん
私も[72181] で書き込んでいました‥。
対馬を「対島」と誤記してしまう人が多いようですが、伊豆にはかつて「対島」という村がありました
[74516]拙稿の対「馬」村ではなくて対「島」村であるというのは、実は伊豆之国さんの[72181]の書込みで気付いたものです。


[74524]ペーロケさん
[74509]okiさん、[74515]紅葉橋律乃介さん、[74516]～[74518]むっくんさんの記事は、多分本当ですよね？
私の[74516]～[74518]の記事はもちろん本当です。
下閉伊郡岩泉町の参考資料が新年度になったのに伴い消えてしまったため、他の情報と併せてあわてて投稿したものです。近代デジタルライブラリのURLリンク先が変更になったのには少々参りましたが。。。

８８さんに取り急ぎお願いがあります。
[74516]拙稿の下閉伊郡岩泉町のGoogleキャッシュ、Excelファイルの取り急ぎの確認をお願いします。Googleキャッシュはおそらく後数日しか見れないでしょうし、Excelファイルの方もトップページが消えていますので。

[74517]の続きです。

◎山口県
24　1905.04.01　編入　玖珂郡岩国町　玖珂郡 岩国町, 横山村
は
24　1905.04.01　新設　玖珂郡岩国町　玖珂郡 岩国町, 横山村
ではないでしょうか。
山口県HP内にある平成２０年刊山口県統計年鑑市町村の分離合併(エクセル形式)では新設合併とあります。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）71頁でも編入合併ではないとしています。

35　1915.07.01　編入　吉敷郡山口町　吉敷郡 山口町, 下宇野令村
は
35　1915.07.01　新設　吉敷郡山口町　吉敷郡 山口町, 下宇野令村
ではないでしょうか。
山口県HP内にある平成２０年刊山口県統計年鑑市町村の分離合併(エクセル形式)では新設合併とあります。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）72頁でも編入合併ではないとしています。

36　1915.11.01　町制　大島郡安下庄町　大島郡 安下庄村
は
36　1915.11.10　町制　大島郡安下庄町　大島郡 安下庄村
ではないでしょうか。
山口県HP内にある平成２０年刊山口県統計年鑑市町村の分離合併(エクセル形式)ではT4(1915).11.10町制とあります。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）72頁でもT4(1915).11.10町制とあります。
また郡市町村廃置分合表(大正3年1月1日-大正7年12月31日)（編著・出版：内閣統計局、大9.3.31）でもT4(1915).11.10町制とあります。

38　1916.06.01　分立　玖珂郡御庄村　玖珂郡 藤河村の一部
は
1916.06.01　分割　玖珂郡御庄村　玖珂郡 藤河村の一部
1916.06.01　分割　玖珂郡藤河村　玖珂郡 藤河村の一部
ではないでしょうか。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）72頁では
玖珂郡藤河村を廃し、大字関戸・多田・阿品・田原を藤河村、大字御庄・大谷・持国をもって御庄村とする。
とあります。
郡市町村廃置分合表(大正3年1月1日-大正7年12月31日)（編著・出版：内閣統計局、大9.3.31）でも
玖珂郡藤河村を廃し、其の区域を以て藤河村、御庄村を置く
とあります。

75　1938.04.01　新設/町制　熊毛郡周南町　熊毛郡 光井村, 島田村, 浅江村, 三井村
は
75　1939.04.01　新設/町制　熊毛郡周南町　熊毛郡 光井村, 島田村, 浅江村, 三井村
ではないでしょうか。
山口県HP内にある平成２０年刊山口県統計年鑑市町村の分離合併(エクセル形式)ではS14(1939).4.1新設合併とあります。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）72頁でもS14(1939).4.1新設/町制とあります。

91　1941.11.01　改称　大島郡白木村　大島郡 家室西方村
は
91　1941.11.03　改称　大島郡白木村　大島郡 家室西方村
ではないでしょうか。
山口県HP内にある平成２０年刊山口県統計年鑑市町村の分離合併(エクセル形式)ではS16(1941).11.3改称とあります。
山口縣町村合併史（編・発行：山口県総務部地方課、1958.4.1）73頁でもS16(1941).11.3改称とあります。

◎愛媛県
愛媛県史資料編近代３（編：愛媛県史編さん委員会、出版：愛媛県、1984）、愛媛県史資料編近代４（編：愛媛県史編さん委員会、出版：愛媛県、1986）に県告示本文そのものの記載があり、その本文中には施行日の記載（ただし周桑郡丹原町はなかったので裁可日を施行日と推定しました）もありました。これらに記載されているものについて、市区町村変遷情報記載の情報と比較してみました。

5　1895.09.12　分立　越智郡魚島村　越智郡 弓削村の一部
根拠は愛媛県告示第133号（M28.9.19付）でM28(1895).12.1分立でした。

15　1899.05.07　分立　越智郡渦浦村　越智郡 亀山村の一部
16　1899.10.01　分立　北宇和郡御槇村　北宇和郡 清満村の一部
根拠は愛媛県告示第79号（M32.5.30付）でM32(1899).7.1分立でした。御槇村の分立の日は以前[62491]でたもっちさんが1899.7.1分立？と書かれておられますが、そのとおりでした。

27　1908.09.30　境界変更　喜多郡満穂村　喜多郡 満穂村, 伊予郡 下灘村の一部
根拠は愛媛県告示第436号（M41.9.3付）でM41(1908).10.1境界変更でした。

31　1913.12.13　町制/改称　周桑郡丹原町　周桑郡 福岡村
根拠は愛媛県告示第538号（T2.12.23付）でT2(1913).12.23町制/改称でした。

35　1917.05.01　新設　北宇和郡宇和島町　北宇和郡 宇和島町, 丸穂村
根拠は愛媛県告示第193号（T6.4.13付）でT6(1917).5.1編入でした。

77　1938.10.10　新設　北宇和郡岩松町　北宇和郡 岩松町, 高近村
根拠は愛媛県告示第606号（S13.9.6付）でS13(1938).9.10新設でした。これも以前たもっちさんが[62491]で指摘されたものですが、未反映であったようです。

◎高知県
11　1899.12.20　町制　幡多郡宿毛町　幡多郡 宿毛村
1899(M32).12.20町制ではなくて1898(M31).12.20町制ではないでしょうか。
参考：[68520]拙稿、[69559]８８さん

◎長崎県
2　1898.07.01　分立　西彼杵郡小榊村　西彼杵郡 淵村の一部
1898(M31).7.1分立ではなくて1898(M31).10.1分立ではないでしょうか。
参考：[71725]拙稿、[72194]８８さん

◎熊本県
28　1909.07.04　村制　八代郡郡築村　八代郡郡築新地(干拓地)
1909(M42).07.04村制ではなくて1909(M42).04.07村制ではないでしょうか。
熊本県市町村合併史（編・発行：熊本県総務部地方課、S44.3.31）463頁では
郡築村は、明治二九年（一八九六）郡制が布かれて後、郡の基本財産をつくる必要から、八代町、松高村から八千杷村にかけての海浜を新地とするため、三三年干拓工事に着手し、三七年二月九日に、潮止工事が完成して、四二年四月七日、郡築村として新設されたものである
と記載されています。

◎鹿児島県
70　1889.04.01　新設/村制　川辺郡東加世田村　川辺郡 唐「人」原村, 益山村, 宮原村, 小湊村
は
70　1889.04.01　新設/村制　川辺郡東加世田村　川辺郡 唐「仁」原村, 益山村, 宮原村, 小湊村
ではないでしょうか。
参考：鹿児島県市町村変遷史（編：鹿児島県総務部参事室、出版：鹿児島県、1967）記載の県令第26号（M22.3.5）
新旧対照市町村一覧（編著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、明22.12）81コマ

58　1889.04.01　新設/村制　西囎唹郡国分村　西囎唹郡 上小川村, 向花村, 野口村, 府中村, 新町村, 本町, 唐「人」町
は
58　1889.04.01　新設/村制　西囎唹郡国分村　西囎唹郡 上小川村, 向花村, 野口村, 府中村, 新町村, 本町, 唐「仁」町
ではないでしょうか。
参考：鹿児島県市町村変遷史（編：鹿児島県総務部参事室、出版：鹿児島県、1967）記載の県令第26号（M22.3.5）
新旧対照市町村一覧（編著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、明22.12）83コマ

20　1889.04.01　新設/村制　肝属郡東串良村　肝属郡 豊栄町, 川東村, 柏原町, 新川西村, 唐「人」町, 川西村, 岩弘村, 池ノ原村
は
20　1889.04.01　新設/村制　肝属郡東串良村　肝属郡 豊栄町, 川東村, 柏原町, 新川西村, 唐「仁」町, 川西村, 岩弘村, 池ノ原村
ではないでしょうか。
参考：鹿児島県市町村変遷史（編：鹿児島県総務部参事室、出版：鹿児島県、1967）記載の県令第26号（M22.3.5）
新旧対照市町村一覧（編著：和泉橋警察署、出版：加藤孫次郎、明22.12）83コマ

21　1897.04.01　郡設置　大島郡　大島郡　川辺郡の一部 の区域をもって大島郡を設置
は
21　1897.04.01　郡変更　大島郡　大島郡　大島郡, 川辺郡の一部（中之島, 宝島, 悪石島, 口之島, 平島, 臥蛇島, 黒島, 竹島, 硫黄島, 諏訪瀬島）
ではないでしょうか。
参考：法律第55号（M29.3.30）

13　1908.04.01　新設/村制　大島郡名瀬村　大島郡 金久村, 伊津部村, 仲勝村, 有屋村, 浦上村, 大熊村, 朝仁村, 小宿村, 知名瀬村, 根「頼」部村, 有良村, 蘆花部村, 小湊村, 名瀬勝村, 伊津部勝村, 朝戸村, 西仲勝村
は正しくは
13　1908.04.01　新設/村制　大島郡名瀬村　大島郡 金久村, 伊津部村, 仲勝村, 有屋村, 浦上村, 大熊村, 朝仁村, 小宿村, 知名瀬村, 根「瀬」部村, 有良村, 蘆花部村, 小湊村, 名瀬勝村, 伊津部勝村, 朝戸村, 西仲勝村
でした。これは[64956]拙稿において、私が県令第41号(M41.3.20)を転載ミスをしたものでした。

以上多数になりましたがよろしくお願いします。

最後に呉市となった根拠は
内務省告示第六十三号
明治二十一年法律第一号市制第百二十六条ニ依リ広島県安芸郡呉町ヲ市制施行地ニ指定シ明治三十五年十月一日ヨリ市制ヲ施行ス
明治三十五年九月一日　内務大臣男爵内野忠勝
です。