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むっくんさんの記事が100件見つかりました

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記事番号記事日付記事タイトル・発言者
[95262]2018年1月15日
むっくん
[95217]2018年1月14日
むっくん
[95190]2018年1月13日
むっくん
[95189]2018年1月13日
むっくん
[95187]2018年1月12日
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[95154]2018年1月11日
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[95141]2018年1月11日
むっくん
[95140]2018年1月11日
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[95078]2018年1月9日
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[95004]2018年1月7日
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[94958]2018年1月5日
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[94828]2018年1月1日
むっくん
[94821]2018年1月1日
むっくん
[94820]2018年1月1日
むっくん
[94787]2017年12月29日
むっくん
[94761]2017年12月24日
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[94755]2017年12月24日
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[94749]2017年12月23日
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[94695]2017年12月11日
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[94067]2017年10月24日
むっくん
[93995]2017年10月13日
むっくん
[93994]2017年10月13日
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[93900]2017年9月29日
むっくん
[93899]2017年9月29日
むっくん
[93849]2017年9月24日
むっくん
[93819]2017年9月20日
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[93776]2017年9月17日
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[93775]2017年9月17日
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[93611]2017年8月30日
むっくん
[92989]2017年7月16日
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[92988]2017年7月16日
むっくん
[91942]2016年11月13日
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[91590]2016年10月8日
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[91260]2016年8月21日
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[90617]2016年6月22日
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[90595]2016年6月19日
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[90589]2016年6月18日
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[90579]2016年6月13日
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[90479]2016年5月4日
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[90465]2016年5月1日
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[89809]2016年1月18日
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[89255]2015年12月6日
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[89177]2015年11月26日
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[89174]2015年11月26日
むっくん
[89173]2015年11月26日
むっくん
[88932]2015年10月26日
むっくん
[88878]2015年10月10日
むっくん
[88871]2015年10月9日
むっくん
[88866]2015年10月7日
むっくん
[88654]2015年8月16日
むっくん
[87886]2015年6月4日
むっくん
[87865]2015年5月28日
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[87778]2015年5月16日
むっくん
[87777]2015年5月16日
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[87650]2015年5月2日
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[87632]2015年5月1日
むっくん
[87287]2015年2月13日
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[87118]2015年1月14日
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[87101]2015年1月13日
むっくん
[86811]2014年12月20日
むっくん
[86687]2014年11月17日
むっくん
[86677]2014年11月16日
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[85795]2014年7月5日
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[85727]2014年6月15日
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[85723]2014年6月15日
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[85669]2014年5月31日
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[85294]2014年4月19日
むっくん
[85250]2014年4月8日
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[85145]2014年3月1日
むっくん
[85122]2014年2月21日
むっくん
[85102]2014年2月16日
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[85084]2014年2月11日
むっくん
[85068]2014年2月6日
むっくん
[85037]2014年1月31日
むっくん
[84741]2014年1月8日
むっくん
[84615]2013年12月31日
むっくん
[84593]2013年12月27日
むっくん
[84557]2013年12月20日
むっくん
[84310]2013年10月27日
むっくん
[84266]2013年10月25日
むっくん
[84265]2013年10月25日
むっくん
[84227]2013年10月15日
むっくん
[84203]2013年10月9日
むっくん
[84185]2013年10月5日
むっくん
[84181]2013年10月4日
むっくん
[84168]2013年9月30日
むっくん
[83646]2013年6月28日
むっくん
[83624]2013年6月21日
むっくん
[83614]2013年6月19日
むっくん
[83584]2013年6月4日
むっくん
[83568]2013年5月31日
むっくん
[83562]2013年5月30日
むっくん
[83139]2013年4月19日
むっくん
[83023]2013年3月24日
むっくん
[82890]2013年2月15日
むっくん
[82836]2013年2月1日
むっくん
[81945]2012年10月12日
むっくん
[81944]2012年10月12日
むっくん
[81931]2012年10月9日
むっくん
[81910]2012年10月6日
むっくん

[95262] 2018年 1月 15日(月)18:31:10【2】むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負に参加して
今回の十番勝負は最近の数回と異なり参加しやすい形式であったので、参加する事が出来ました。とは言え、難しいことには変わりありませんが。
以下、問の順に感想を記します。

問一:都道府県の市の中で理論上一番早く初日の出が見られる場所がある市(北方地域を除く)
初日の出は疑いはしましたが、滋賀県は伊吹山のある米原市だと思っていました。深夜特急さんの東近江市が正解ということで、完全に頭から初日の出を疑わなくなりました。
ヒントで共通項が分かって勘違いに気付きました。調べるのは大変なので、都道府県の一番南東にある市に、県内最高標高が来る岩国市を回答しました。

問二:読みの後ろから2番目が「か」の市
他の人の回答ラッシュより共通項が分かり、かつて初詣に行ったことのある豊川市を回答しました。

問三:他の市から都道府県庁所在地へ従業・通学する人数が最も多い市
かつて、宮城県の鹿島台町の事に注目していた約十年前なら判りましたが、今では・・・。
調べる方法もスマホからでは?で、平成22年の時点で福井県内で断トツであった坂井市ならば今でも間違いない、と考えて坂井市を回答しました。

問四:国立・国定公園名の全部または一部に市名由来の名称がある市(読み一致・ひらがな市名を含む)
この問題も約五年前の資格試験の勉強をしていた時は即答出来たのでしょうが、今は全く判りませんでした。ヒントで共通項が判った後も線引きがわからなかったので、対馬市と対をなす壱岐市を無難なところとして回答しました。

問五:隣接する市区町村の人口合計が都道府県で最多の市
ある意味、こういう発想は新鮮でした。豊中市が誤答で摂津市で正解となりましたが、大阪府は豊中市でなくて摂津市ということが意外でした。

問六:読みが「お」で始まる市
答えが47になりそうな共通項をいくつも思いついたのですが、その内全てを満たしていた小田原市[94828]を安全策で回答しました。共通項が判ったのは回答ラッシュが始まってからでした。
[95245]グリグリさん
ひらめきがあれば優位に立てる問題になると考え出題しました。むっくんさんに狙い通り金メダルを獲得していただきましたが、出題者としても嬉しかったです。
第11回十番勝負([50362]2006/4/3)で初めて答えてから約11年9ヶ月、記事数で44467記事目でやっとメダル、それも金メダルを取ることが出来ました。感慨もひとしおです。ありがとうございました。

問七:都道府県で在留外国人が最多の市
初めは、自治体の画数が7画で、ひらがなで書いた読みの画数も7画であると考えて牛久市を回答しましたが、そのような市は10市もありませんでした。
その後北関東は外国人の比率が高い所が多いことからもしかしたらと思いましたが、記憶にあった津市ではなくて四日市市が正解ということで再度迷宮入りになりました。
ヒント後で名古屋市を回答しました。

問八:2015年国勢調査人口に対して2017年推計人口が2500人以上減少した市
ヒントが出ても線引きが不明でしたが、答えらしい青森市を、えいやっと回答しました。

問九:可住地面積率が都道府県で最も低い市
人口密度が低いところと思って高島市を回答しました。確かに該当しない市に、人口密度が最低ではない市がありますね。

問十:全国のいずれかの市長の名前と同じ市
滋賀県では高島市の福井市長は有名ですが、なぜ高島市は該当しないのかにずっと苦しんでいました。高島市の方を答えるのではないということになかなか気付きませんでした。旧字体もある桜井市を、回答しました。

最後に。
パソコン無しでスマホのみから十番勝負に挑みましたが、はっきり言って無謀な挑戦でした。
次回の参加は、何とか解けそうと私が思った時になると思います。ありがとうございました。
[95217] 2018年 1月 14日(日)01:28:01むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問三:坂井市
[95190] 2018年 1月 13日(土)02:44:33むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問八:青森市
[95189] 2018年 1月 13日(土)02:35:34むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問五:摂津市
[95187] 2018年 1月 12日(金)22:54:05むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問十:桜井市
[95154] 2018年 1月 11日(木)23:37:26むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問五:豊中市
あまり自信はありませんが。
[95141] 2018年 1月 11日(木)14:40:01むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問七:名古屋市
[95140] 2018年 1月 11日(木)14:31:52むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問四:壱岐市
[95078] 2018年 1月 9日(火)00:42:17むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問一:岩国市
[95004] 2018年 1月 7日(日)02:04:08むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問九:高島市
[94958] 2018年 1月 5日(金)12:08:27【2】むっくん さん
呉町は存在しなかった
十番勝負の途中ですが、何も分からないので。

[94739]白桃 さん
気になるのが、一か月だけ存在したとされている「呉町」。[76230][76232]
市区町村変遷情報では
#42 1902(M35).9.1 新設 安芸郡呉町 安芸郡 二川町, 荘山田村, 和庄町, 宮原村
#43 1902(M35).10.1 市制 呉市 安芸郡 呉町
とありますが、正しくは
#42 1902(M35).10.1 新設/市制 呉市 安芸郡 和庄町, 荘山田村, 宮原村, 二川町
です。「呉町」は存在しませんでした。

法的根拠は以下の通りです。
広島県告示第305号(M35.9.2)
本年十月一日より安芸郡和庄町荘山田村宮原村二川町を廃し其区域を以て呉町を置く
明治三十五年九月二日 廣島県知事 江木千之
内務省告示第63号(M35.9.1)
内務省告示第六十三号
明治二十一年法律第一号市制第百二十六条ニ依リ広島県安芸郡呉町ヲ市制施行地ニ指定シ明治三十五年十月一日ヨリ市制ヲ施行ス
明治三十五年九月一日 内務大臣男爵 内野忠勝

#正月2日に呉市に行ってきましたが、開いていたのは大和ミュージアム(呉市歴史海事歴史科学館)幸野屋くらいでした。
[94828] 2018年 1月 1日(月)11:20:09むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問六:小田原市
[94821] 2018年 1月 1日(月)01:12:02むっくん さん
第四十七回全国の市十番勝負
問七:牛久市
[94820] 2018年 1月 1日(月)00:59:54むっくん さん
第四十七回 全国の市十番勝負
明けましておめでとうございます。

問二:豊川市
[94787] 2017年 12月 29日(金)11:44:07【1】むっくん さん
若年首長の判明率想定(都道府県別)
[94783]グリグリさん
調査が一回りしたようですが、各都道府県の調査カバー率(想定される若年首長の判明率)は感覚的で構いませんがどれくらいかお分かりになればご教示いただけないでしょうか。
グリグリさん直々の御指名ですので、今年最後の書き込みとの前言[94761]を翻します。
現段階での、私が想定する若年首長の判明率(都道府県別)は以下の通りです。根拠は何もなく、私の直感による数値です。

80%・・・北海道
70%・・・愛知
60%・・・青森、愛媛
50%・・・秋田、滋賀
40%・・・千葉、新潟、石川、香川
30%・・・岩手、群馬、埼玉、長野、三重、島根、鹿児島
20%・・・宮城、山形、福島、京都、奈良、和歌山
不明・・・茨城、栃木、東京、神奈川、富山、福井、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄

調査が不十分な事もあり、もう少し調べれば、数十名の方々の氏名ぐらいは判明するのでしょう。ただし調査にあたって問題点もあります。
一つ目は、手掛かりが全くない都道府県も中にはあることです。例えば大阪府では昭和30年4月の統一地方選で29歳で当選した首長がいる事は分かったのですが、どこから見つければ良いのか皆目見当がつきません。
二つ目は、昭和30年の統一地方選の投票辺りまでは、村長と村議の兼職、村長と県議の兼職、衆議院議員と市議会議員の兼職といった事例も少なからずあり、兼職をしている前提で調べなければならないことが大変です。例えば[94755]拙稿で挙げた原田改三さんは、1947(S22).4.-1951(S26).4.は愛媛県議であり、同時期に浅海村の村長もされています。
#兼職は、大政翼賛会に所属した首長の方々は原則公職追放をされた影響で、先の大戦で多くの方々が亡くなられた影響もあり、数少ない適任者が数個の職を兼任せざるを得なかったからだとは思いますが。

本年もありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。
[94761] 2017年 12月 24日(日)23:18:32【1】むっくん さん
若年で当選した首長PART13(追加)
[94760]さざ波 さん
今日は京都市で全国高等学校駅伝競走大会がありました。
師走の京都の風物詩の一つです。左京区民であった時は、家から数十メートル先の所を走っていましたので毎年見に行っていました。左京区から引っ越してからは、とんとご無沙汰ですが。

さて、ここ最近更新が続く「若年で当選した首長」ですが、名前にふりがなが振ってある方とない方がいますね。何か決まりがあるのでしょうか?
これは、読み方が分かる方と分からない方との差だと思います。例えば[94755]拙稿で書いた<稲本 醻さん>(愛媛県越智郡岩城村)の名前の読み方は<すすむ>と分かりましたが、苗字の読み方が分からない、同じく<稲田 三温さん>(愛媛県喜多郡河辺村)の名前の読み方は<さんおん>と分かりましたが、苗字の読み方が分からないということで、情報提供の時点でそもそも何も書かないということになります。

ということで。

>グリグリさん

[94695](反映済み)と[94749][94755]拙稿で提供しきれなかった方々の、若年で当選した首長への情報提供です。
まずは新規情報です。

三浦 盛典(みうら もりすけ)さん
1916(T5).1.26生まれ
秋田県南秋田郡金足村
1951(S26)?-1955(S30)?
就任日年齢は35歳?
任期は1期
参考:秋田県総合職員録. 昭和23年版(秋田魁新報社, 1948)、秋田県総合職員録. 昭和24年版(秋田魁新報社, 1949)、秋田県総合職員録. 昭和26年版(秋田魁新報社, 1951)、秋田県総合職員録. 昭和27年版(秋田魁新報社, 1953)、秋田魁年鑑. 1953年版(秋田魁新報社, 1953)、秋田魁年鑑. 1955年版(秋田魁新報社, 1955)、[93873]Nさん
#S23とS24とS30は村長ではなくて、S26とS28は村長。

加藤 源治(かとう げんじ)さん
1910(M43).8.14生まれ
群馬県群馬郡古巻村
1949(S24)-
就任日年齢は38-39歳
任期は1期以上
群馬県渋川市
1975(S50).4.-
就任日年齢は64歳8ヶ月
任期は2期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)
#渋川市は1975.4.27当選。

金井 方平(かない ほうへい)さん
1908(M41).8.26生まれ
群馬県碓氷郡板鼻町
1947(S22).4.-1955(S30).2.
就任日年齢は38歳7-8ヶ月
任期は2期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)

栗原 俊夫(くりはら としお)さん
1909(M42).5.8生まれ
群馬県多野郡小野村
1947(S22).4.-1949(S24).8.
就任日年齢は37歳11ヶ月
任期は1期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)

近藤 英一郎(こんどう えいいちろう)さん
1913(T2).2.4生まれ
群馬県山田郡大間々町
1947(S22)-
就任日年齢は34歳2-10ヶ月
任期は1期以上
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)

林 辰衛(はやし たつえ)さん
1916(T5).3.25生まれ
群馬県利根郡糸之瀬村
1954(S29).4.-1958(S33).3.
就任日年齢は38歳0-1ヶ月
任期は1期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)、糸之瀬村誌 (編:糸之瀬村誌編纂委員会, 出版:糸之瀬村, 1958)

室田 直忠(むろだ なおただ)さん
1923(T12).12.13生まれ
群馬県新田郡藪塚本町
1953(S28).7.-1959(S34).3.
就任日年齢は29歳6-7ヶ月
任期は2期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)、合併協議会(PDF)10コマ

柳沢 本次(やなぎさわ もとじ)さん
1925(T14).6.12生まれ
群馬県群馬郡箕輪町
1963(S38).5.-1975(S50)
就任日年齢は37歳10-11ヶ月
任期は3期
参考:群馬県議会史. 別巻 (群馬県議会議員名鑑 現代編) (編:群馬県議会図書室, 出版:群馬県議会, 1981)

続けて、追加情報です。

大塚 伴鹿さん
埼玉県越谷市
1958(S33).12.19-
参考:地方選挙結果調. 昭和34年4月執行 (自治庁選挙局, 1959)
#選挙の投票日からの任期です。
#この方については、一応の情報提供です。おそらく[79681]EMM さん提供の情報の方が正確ではないか、と私は考えています。

高橋 庄次郎さん
埼玉県蕨市
1956(S31).4.6-
参考:地方選挙結果調. 昭和34年4月執行 (自治庁選挙局, 1959)

山口 律雄さん
1908(M41).4.16生まれ
埼玉県大里郡八基村
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳0ヶ月
参考:埼玉県議会史. 第9巻 (編:埼玉県議会史編さん委員会, 出版:埼玉県議会, 1976)

菅野 儀作さん
1907(M40).6.1生まれ
千葉県東葛飾郡八幡町
就任日年齢は39歳10ヶ月
参議院議員
就任日年齢は60歳5ヶ月
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

葉山 峻さん
神奈川県藤沢市
1972(S47).2.26-1996(H8).2.25
任期は6期。
参考:[94067]拙稿

斎藤 林一さん
新潟県東蒲原郡上条村
別の村でも首長をされています。
新潟県東蒲原郡上川村
1964(S39).9.1(2)-
就任日年齢は45歳2ヶ月
任期は5期
参考:新潟県年鑑. 1966年版 (新潟日報社, 1965)、新潟県年鑑. 1977年版 (新潟日報社, 1976)、新潟県年鑑. 1982年版 (新潟日報社, 1981)、新潟県年鑑. 1986年版 (新潟日報社, 1985)、新潟県内市町村要覧昭和52年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1978)
#1期目は1964(S39).8.28当選。4期目は1976(S51).9.1からで、前任者の任期開始が1960(S35).9.2より、就任日は1964(S39).9.1もしくは2日と推測されます。

中山与志夫さん
新潟県岩船郡朝日村
1978(S53).11.15-
就任日年齢は66歳11ヶ月。
参考:新潟県市町村要覧昭和53年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1978)

阿竹 仙之助さん
三重県伊勢市(旧)
1956(S31).5.13-
参考:地方選挙結果調. 昭和34年4月執行 (自治庁選挙局, 1959)
#選挙の投票日からの任期です。

井花 伊左夫さん
1914(T3).2.27生まれ
滋賀県高島郡西庄村
就任日年齢は33歳1ヶ月
滋賀県高島郡マキノ町
就任日年齢は44歳11ヶ月
参考:滋賀県年鑑. 昭和29年版(編・発行:滋賀新聞社, 1953)

中田 隆一さん
1918(T7).6.30生まれ
滋賀県伊香郡永原村
就任日年齢は35歳0ヶ月
滋賀県伊香郡西浅井村
就任日年齢は44歳10ヶ月
参考:滋賀県年鑑. 昭和29年版(編・発行:滋賀新聞社, 1953)

吉田 巍さん
1912(T1).12.1生まれ
滋賀県栗太郡瀬田町
就任日年齢は34歳4ヶ月
参考:滋賀県年鑑. 昭和29年版(編・発行:滋賀新聞社, 1953)

中村 敏一さん
1908(M41).11.28生まれ
滋賀県東浅井郡上草野村
就任日年齢は38歳4ヶ月
参考:滋賀県年鑑. 昭和29年版(編・発行:滋賀新聞社, 1953)

北川 佐十郎さん
1908(M41).7.29生まれ
滋賀県高島郡広瀬村
就任日年齢は38歳8ヶ月
滋賀県高島郡安曇川町
就任日年齢は46歳4ヶ月
参考:滋賀年鑑. 昭和36年版 (滋賀日日新聞社, 1960)

西田 司さん
愛媛県喜多郡長浜町
就任日は1963(S38).1.18
就任日年齢は34歳8ヶ月。
参考:愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・発行:愛媛新聞社, 1963)

近澤 房雄さん
愛媛県上浮穴郡柳谷村
就任日は1964(S39).3.20
就任日年齢は37歳5ヶ月。
参考:愛媛年鑑. 昭和40年版 (編・発行:愛媛新聞社, 1964)

美藤 清文さん
1908(M41).10.24生まれ
愛媛県越智郡関前村
就任日年齢は38歳5ヶ月
参考:愛媛年鑑. 昭和48年版 (愛媛新聞社, 1973)

この書き込みで、本年最後の書き込みとなると思います。
今年の最後の方は若年で当選した首長を探すことにはまってしまい、その書き込みばかりとなってしまいました。
来年は他の書き込みもしたい(出来るのか?)と思います。
皆さん良いお年をお迎えください。
[94755] 2017年 12月 24日(日)01:25:15【1】むっくん さん
若年で当選した首長PART12(関東・四国編)
>グリグリさん

[94695](反映済)と昨日投稿した[94749]に引き続いての若年で当選した首長への情報提供です。
すべて新規情報です。

横田 善一(よこた ぜんいち)さん
1909(M42).4.20生まれ
埼玉県入間郡鶴瀬村
1947(S22).4.-
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳0ヶ月
任期は1期
参考:埼玉県議会史. 第10巻 (編:埼玉県議会史編さん委員会, 出版:埼玉県議会, 1978)

田中 正一(たなか しょういち)さん
1915(T4).2.14生まれ
埼玉県児玉郡秋平村
1947(S22)-1955(S30).3.
就任日年齢は32歳1-10ヶ月
任期は2期
参考:埼玉県議会史. 第10巻 (編:埼玉県議会史編さん委員会, 出版:埼玉県議会, 1978)

相川 久雄(あいかわ ひさお)さん
1908(M41).8.15生まれ
千葉県市原郡五井町(旧)
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳7-8ヶ月
任期は1期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

秋谷 好治(あきたに よしはる)さん
1910(M43).8.26生まれ
千葉県東葛飾郡我孫子町(旧)
1947(S22).4.-1955(S30).2.
就任日年齢は36歳7-8ヶ月
任期は2期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

小野田 栄一(おのだ えいいち)さん
1913(T2).9.9生まれ
千葉県市原郡高滝村
1951(S26).4.-1954(S29).1.
就任日年齢は37歳6-7ヶ月
任期は1期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

倉持 芳人(くらもち よしと)さん
1909(M42).5.17生まれ
千葉県長生郡豊田村
1947(S22)-1952(S27).3.
就任日年齢は37歳10ヶ月-38歳7ヶ月
任期は2期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

新堀 正(しんぼり しょう)さん
1912(T1).8.20生まれ
千葉県香取郡新島村
1947(S22).4.-1955(S30).2.
就任日年齢は34歳7-8ヶ月
任期は2期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

関 精一(せき せいいち)さん
1914(T3).4.1生まれ
千葉県匝瑳郡匝瑳村
1951(S26).4.-1954(S29).3.
就任日年齢は37歳0ヶ月
任期は1期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

鳥海 又一郎(とりうみ またいちろう)さん
1912(T1).10.13生まれ
千葉県市原郡平三村
1949(S24).1.-1950(S25).5.
就任日年齢は36歳2-3ヶ月
任期は1期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

藤崎 薫(ふじさき かおる)さん
1908(M41).6.16生まれ
千葉県印旛郡佐倉町
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳9-10ヶ月
任期は1期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

渡辺 昇治(わたなべ しょうじ)さん
1907(M40).9.25生まれ
千葉県香取郡滑河町
1947(S22).4.-
就任日年齢は39歳6-7ヶ月
任期は1(2?)期
参考:千葉県議会史. 議員名鑑 (編:千葉県議会史編さん委員会, 出版:千葉県議会, 1985)

宮武 憲正(みやたけ けんせい)さん
1907(M40).10.19生まれ
香川県仲多度郡象郷村
1947(S22).4.-1958(S33).3.
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
任期は3期
参考:香川県議会史. 第1巻 (自昭和22年4月至昭和30年3月) (編:香川県議会史編さん委員会 , 出版:香川県議会事務局, 1971)

安徳 重義(あんとく しげよし)さん
1913(T2).10.2生まれ
香川県香川郡大野村
1947(S22).4.-1951(S26).3.
就任日年齢は33歳6ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

加藤 卓治(かとう たかはる)さん
1908(M41).5.20生まれ
香川県香川郡由佐村
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳10-11ヶ月
任期は1-2期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

神高 恒雄(かんだか つねお)さん
1926(T15).7.12生まれ
香川県香川郡上笠居村
1955(S30).4.-1956(S31).9(8?).
就任日年齢は28歳9ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

高木 真一(たかぎ しんいち)さん
1918(T7).12.27生まれ
香川県綾歌郡坂本村
1947(S22).4.-1951(S26).3.
就任日年齢は28歳3ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)
#1951(S26).4.からは井上正八さんが村長。

中条 要(なかじょう かなめ)さん
1910(M43).10.14生まれ
香川県大川郡誉水村
1947(S22).4.-1954(S29).3.
就任日年齢は36歳5-6ヶ月
任期は2期
香川県大川郡大内町(旧)
1954(S29).4.-1955(S30).2.
就任日年齢は43歳5-6ヶ月
任期は1期
香川県大川郡大内町
1955(S30).3.-1955(S30).4.
就任日年齢は44歳4-5ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

筒井 正夫(つつい まさお)さん
1907(M40).7.26生まれ
香川県木田郡神山村
1947(S22).4.-1954(S29).9.
就任日年齢は39歳8-9ヶ月
任期は2期
香川県木田郡三木町
1954(S29).10.-1955(S30).10.
就任日年齢は47歳2-3ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

中塚 卓蔵(なかつか たくぞう)さん
1909(M42).1.20生まれ
香川県小豆郡土庄町
1947(S22).4.-
就任日年齢は38歳2-3ヶ月
任期は1-2期
参考:香川県議会史. 第2巻 (自昭和30年4月至昭和38年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1973)

五所野尾 基彦(ごしょのお もとひこ)さん
1910(M43).6.25生まれ
香川県仲多度郡十郷村
1947(S22).4.-1955(S30).3.31
就任日年齢は36歳9ヶ月
任期は2期
香川県仲多度郡仲南村
1955(S30).4.1-1957(S32).4.30
就任日年齢は44歳9ヶ月
任期は1期
参考:香川県議会史. 第3巻 (自昭和38年4月至昭和46年3月) (編:香川県議会史編さん委員会, 出版:香川県議会事務局, 1977)

青井 瑞穂さん
1914(T3).5.30生まれ
香川県木田郡東植田村
1953年は村長より、就任日年齢は39歳以前
任期は1-2期
参考:香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版:四国新聞社, 1953)

楠原 玉城さん
1914(T3).12.19生まれ
香川県綾歌郡岡田村
1953年は村長より、就任日年齢は39歳以前
任期は1-2期
参考:香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版:四国新聞社, 1953)

西内 徹さん
1924(T13).11.23生まれ
香川県綾歌郡美合村
1953年は村長より、就任日年齢は29歳以前
任期は1-2期
参考:香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版:四国新聞社, 1953)

平尾 定三さん
1918(T7).8.30生まれ
香川県綾歌郡山内村
1953年は村長より、就任日年齢は35歳以前
任期は1-2期
参考:香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版:四国新聞社, 1953)

三島 正男さん
1913(T2).12.14生まれ
香川県綾歌郡西分村
1947(S22).4.-
就任日年齢は33歳3-4ヶ月
任期は1期
香川県綾歌郡西分村
1953(S28)以前-1954(S29)?
就任日年齢は39歳以前
任期は1期
#1953年は村長で、前職が1947.4.からの村長と記載されていました。おそらく、1回目の村長をされた後に、他の方が村長もしくは村長職代理を短期間された後に、昭和大合併の為に再度村長となられたものと私は推測しました。
参考:香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版:四国新聞社, 1953)

稲本 醻さん
1923(T12).10.23生まれ
愛媛県越智郡岩城村
1955(S30).7.20?-1979(S54).4.29
当選した1955(S30).7.20は31歳。
就任日年齢は31歳8ヶ月
任期は6期
参考:愛媛年鑑. 昭和31年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和47年版 (愛媛新聞社, 1972)、愛媛年鑑. 昭和48年版 (愛媛新聞社, 1973)、愛媛年鑑. 昭和51年版 (愛媛新聞社, 1976)、愛媛年鑑. 1982年版 (編:愛媛新聞社文化事業部, 出版:愛媛新聞社, 1982)

原田 改三(はらだ かいぞう)さん
1914(T3).3.31生まれ
愛媛県温泉郡浅海村
1950(S25).9.は村長で1952(S27)は違う
就任日年齢は36歳6ヶ月以前
任期は1期
愛媛県北条市
1962(S37).6.-1973(S48).6.
就任日年齢は48歳2-3ヶ月
任期は2期
愛媛県北条市
1984(S59).6.-1992(H4).6.
就任日年齢は70歳2-3ヶ月
任期は3期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、Wikipedia(北条市)、愛媛県職員録. 昭和25年9月現在 (編・出版:愛媛県総務部人事課, 1950) 、愛媛年鑑. 昭和28年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1952)、愛媛年鑑. 昭和38年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1962)、愛媛年鑑. 昭和42年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1967)、愛媛年鑑. 昭和46年版 (愛媛新聞社, 1971)

渡辺 綱雄さん
1916(T5).2.17生まれ
愛媛県北宇和郡日吉村
1952(S27)以前-1963(S38)?
就任日年齢は34歳6ヶ月-36歳9ヶ月
任期は3期
参考:愛媛県職員録. 昭和25年9月現在 (編・出版:愛媛県総務部人事課, 1950) 、愛媛年鑑. 昭和28年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1952)、愛媛年鑑. 昭和31年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)
#1950(S25).9.は村長ではなく、1952(S27)は村長。再選した1955(S30).4.30は現職で当選。おそらく、1951(S26).4.23の統一地方選で当選した可能性が高い。

岡田 倉太郎さん
1914(T3).4.23生まれ
愛媛県北宇和郡松丸町
1947(S22).4.-1955(S30).4.
就任日年齢は32歳11ヶ月?
任期は2期
愛媛県北宇和郡松野町
1955(S30).4.25-1959(S34).4.29
就任日年齢は41歳0ヶ月
任期は1期
愛媛県北宇和郡松野町
1967(S42).4.30-1976(S51).8?.
就任日年齢は53歳0ヶ月
任期は3期
#1959(S34).4.30に落選、1963(S38).4.の選挙には出馬せず、1967(S42).4.24無投票当選。
参考:愛媛年鑑. 昭和31年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 1969年版 (愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和47年版 (愛媛新聞社, 1972)、愛媛年鑑. 昭和51年版 (愛媛新聞社, 1976)、ブログ

村上 勅夫さん
1920(T9).5.1生まれ
愛媛県越智郡伯方町
1959(S34).1.20?-1963(S38).1
当選日は1959(S34).1.20
就任日年齢は38歳8ヶ月
任期は1期
愛媛県越智郡伯方町
1967(S42).1.20?-1973(S48).3.31
当選日は1967(S42).1.17
就任日年齢は46歳8ヶ月
任期は2期
参考:愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和48年版 (愛媛新聞社, 1971)

藤井 政一さん
1922(T11).3.23生まれ
愛媛県喜多郡内子町(旧)
1959(S34).2.1-1969(S44).1.
就任日年齢は36歳10ヶ月
任期は3期。
愛媛県喜多郡内子町(旧)
1979(S54).1.18-1979(S54).10.
就任日年齢は56歳9ヶ月
任期は1期
参考:愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、愛媛年鑑. 昭和36年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1960)、愛媛年鑑. 1979年版 (編:愛媛新聞社編集局文化部, 出版:愛媛新聞社, 1979)、愛媛年鑑. 昭和48年版 (愛媛新聞社, 1971)、Wikipedia(内子町)

先田 通夫さん
1926(T15).9.12生まれ
愛媛県越智郡上浦村
1963(S38).5.1-1975(S50).1?.
就任日年齢は36歳7ヶ月
任期は3期。
参考:愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 1969年版 (愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和47年版 (愛媛新聞社, 1972)、愛媛年鑑. 昭和51年版 (愛媛新聞社, 1976)、選挙ドットコム

太田 国康さん
1928(S3).12.20生まれ
愛媛県上浮穴郡小田町
1963(S38).4.30-1975(S50).4.29
就任日年齢は34歳4ヶ月
任期は3期
参考:愛媛年鑑. 昭和39年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1963)、愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 1969年版 (愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和47年版 (愛媛新聞社, 1972)、愛媛年鑑. 昭和51年版 (愛媛新聞社, 1976)

稲田 三温さん
1936(S11).3.9生まれ
愛媛県喜多郡河辺村
1967(S42).5.1-
就任日年齢は31歳1ヶ月
任期は4期以上
参考:愛媛年鑑. 昭和43年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1968)、愛媛年鑑. 昭和47年版 (愛媛新聞社, 1972)、愛媛年鑑. 昭和51年版 (愛媛新聞社, 1976)、愛媛年鑑. 1982年版 (編:愛媛新聞社文化事業部, 出版:愛媛新聞社, 1982)

増田 純一郎さん
1926(T15).5.9生まれ
愛媛県東宇和郡城川町
1965(S40).2.16-1993(H5)
就任日年齢は38歳9ヶ月
任期は7期。
参考:愛媛年鑑. 昭和41年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1966)、愛媛年鑑. 昭和46年版 (愛媛新聞社, 1971)、愛媛年鑑. 昭和49年版 (愛媛新聞社, 1974)、愛媛年鑑. 1978年版 (編:愛媛新聞社編集局報道二部, 出版:愛媛新聞社, 1978)、愛媛年鑑. 1982年版 (編:愛媛新聞社文化事業部, 出版:愛媛新聞社, 1982)、Wikipedia(城川町)

末永 芳朗さん
1914(T3).5.5生まれ
愛媛県喜多郡長浜町(旧)
1950(S25).9.以前-1954(S29)
就任日年齢は36歳4ヶ月以前
任期は2期
愛媛県喜多郡長浜町
1955(S30).2.1-
就任日年齢は40歳8ヶ月
任期は2期
参考:愛媛県職員録. 昭和25年9月現在 (編・出版:愛媛県総務部人事課, 1950) 、愛媛年鑑. 昭和28年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1952)、愛媛年鑑. 昭和31年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1955)、愛媛年鑑. 昭和34年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1958)、愛媛年鑑. 昭和35年版 (編・出版:愛媛新聞社, 1959)、Wikipedia(長浜町)

伊藤 一(いとう ひとし)さん
1907(M40)生まれ
愛媛県新居郡大保木村
1947(S22).4.-1956(S31)
就任日年齢は39歳
任期は3期
愛媛県西条市(旧)
1971(S46).12.18-1979(S53).12.17
就任日年齢は64歳
任期は2期
参考:西条市大保木村の歴史西条市HP保守王国の首長のキャリア形成21コマ、愛媛の記憶Wikipedia(西条市)新興工業都市の政治-西条市の戦後政治(PDF)13コマ

園部 衛一さん
1910(M43)?生まれ
愛媛県新居郡垣生村
1947(S22).4.-1953(S28)
就任日年齢は37歳?
任期は2期
参考:企業城下町の政治-愛媛県新居浜市の市政(PDF)17コマ、35コマ
#1946年、垣生村助役に36歳で就任。
[94749] 2017年 12月 23日(土)00:47:04むっくん さん
若年で当選した首長PART11(中部・近畿・中国・九州編)
>グリグリさん

若年で当選した首長への情報提供です。
すべて新規情報です。

小林 静夫さん
1918(T7).4.17生まれ
新潟県西蒲原郡弥彦村
1955(S30).5.-1963(S38)
就任日年齢は37歳0-1ヶ月
任期は2期
参考:新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、弥彦村HP

木村 博保さん
1928(S3).3.26生まれ
新潟県刈羽郡刈羽村
1963(S38)-1967(S42)
就任日年齢は34-35歳
任期は1期
参考:新潟の政界(新潟シリーズ ; 第7集) (新潟日報事業社, 1969)、ブログ

小島 卓郎(こじま たくろう)さん
1907(M40).5.15生まれ
愛知県額田郡藤川村
1947(S22).4.-1951(S26).4.
就任日年齢は39歳10ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)
#投票日は1947(S22).4.5で、決戦投票をしていないので、1947(S22).4.14以前に当選確定。

鈴木 六郎(すずき ろくろう)さん
1909(M42).5.16生まれ
愛知県南設楽郡東郷村
1947(S22).4.5-1955(S30).4.
就任日年齢は37歳10ヶ月
任期は2期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)
#無投票当選より、就任日は1947(S22).4.5と考えられます。

佐宗 史量(さそう ふみかず)さん
1910(M43).2.3生まれ
愛知県南設楽郡作手村
1947(S22).4.-1950(S25).2.
就任日年齢は37歳2ヶ月
任期は1期
愛知県南設楽郡作手村
1954(S29).2.-1955(S30).4.
就任日年齢は43歳0ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)
#投票日は1947(S22).4.5で、決戦投票をしていないので、1947(S22).4.14以前に当選確定。
#1950(S25).2.25の任期満了による選挙で落選。1954(S29).2.25に任期満了での選挙で当選。
#ほとんどの自治体の首長の任期は1946年の前半には、そうでない自治体でも任期は1946年の後半には切れ、次の任期は1947.4.5の第一回統一地方選の前日までとされました。その為、第一回統一地方選の任期は、以前の選挙とは一切関係ない事になりました。作手村は第一回統一地方選前の首長の任期が、第一回統一地方選の任期に影響した数少ない例外です。

佐々木 常治(ささき つねじ)さん
1908(M41).11.20生まれ
愛知県南設楽郡海老町
1947(S22).9.25-1955(S30).9.24
就任日年齢は38歳10ヶ月
任期は2期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)

仙田 明一(せんだ めいいち)さん
1911(M44).9.20生まれ
愛知県丹羽郡扶桑村
1948(S23).10.20-1950(S25).12.18
就任日年齢は37歳1ヶ月
任期は1期
愛知県丹羽郡扶桑町
1963(S38).1.28-1975(S50).1.27
就任日年齢は51歳4ヶ月
任期は3期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)、扶桑町史 (編・出版:扶桑町, 1976)

吉川 博(よしかわ ひろし)さん
1923(T12).5.18生まれ
愛知県海部郡十四山村
1949(S24).5.9-1957(S32).5.8
就任日年齢は25歳11ヶ月
任期は2期
愛知県海部郡十四山村
1961(S36).5.9-
就任日年齢は37歳11ヶ月
任期は2期
参議院議員
1983(S58).7.10?-1995(H7).7.22
就任日年齢は60歳1ヶ月
任期は2期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)、Wikipedia(吉川博)
#十四山村の選挙は、1953(S28).4.11と1957(S32).4.18と1961(S36).4.15と行われましたが、いずれも任期満了による選挙です。ゆえに、1961(S36).4.15の選挙で当選した時の村長への就任日は1961(S36).5.9と推測されます。

堀田 秀丸(ほった ひでまる)さん
1911(M44).9.20生まれ
愛知県海部郡佐織町
1949(S24).5.26-1951(S26).4.2
就任日年齢は37歳8ヶ月
任期は1期
愛知県海部郡佐織町
1963(S38).5.18-1979(S54).5.17
就任日年齢は51歳7ヶ月
任期は4期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)、佐織町史. 通史編 (編:佐織町史編さん委員会, 佐織町史調査編集委員会, 出版:佐織町, 1989)

花井 清(はない きよし)さん
1910(M43).6.21生まれ
愛知県宝飯郡赤坂町
1950(S25).6.17-1952(S27).11?.
就任日年齢は39歳11ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)

林 建伸(はやし けんしん)さん
1912(M45).7.2生まれ
愛知県西春日井郡清洲町
1951(S26).4.23-1955(S30).4.30
就任日年齢は38歳9ヶ月
任期は1期
愛知県西春日井郡清洲町
1965(S40).5.4-
就任日年齢は43歳10ヶ月
任期は1期以上
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966) 、清洲町史 (編:清洲町史編さん委員会, 出版:清州町, 1969)

村瀬 輝二(むらせ てるじ)さん
1911(M44).11.4生まれ
愛知県海部郡弥富町(旧)
1951(S26).11.1-1955(S30).3?.
就任日年齢は39歳11ヶ月
任期は1期
愛知県海部郡弥富町
1955(S30).5.11-
就任日年齢は43歳6ヶ月
任期は3期以上
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)

藤田 良平(ふじた りょうへい)さん
1918(T7).12.4生まれ
愛知県知多郡篠島村
1954(S29).3.30-1957(S32).11?.
就任日年齢は35歳3ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)

葵 則明(あおい のりあき)さん
1921(T10).9.5生まれ
愛知県額田郡福岡町
1954(S29).12.12-1955(S30).1.
就任日年齢は33歳3ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)

岡田 錬太郎(おかだ れんたろう)さん
1932(S7).6.23生まれ
愛知県碧海郡知立町
1963(S38).5.1(4.30かも)-1967(S42).4.
就任日年齢は30歳10ヶ月
任期は1期
参考:愛知の選挙二十年. 地方選挙篇(愛知県選挙管理委員会, 1966)、愛知県市町村勢要覧(愛知県統計課, 1964) 、知立市史(中巻)(編:知立市史編纂委員会, 出版:知立市, 1977)
#任期満了により1963(S38).4.30当選。

宇野 誠一(うの せいいち)さん
1908(M41).2.12生まれ
三重県一志郡米ノ庄村
1947(S22).4.-1955(S30).3.
就任日年齢は39歳1-2ヶ月
任期は2期
三重県一志郡三雲村
1955(S30).4.30-1979(S54).4.29
就任日年齢は47歳2ヶ月
任期は6期
参考:三重県人士名鑑. 1960年版 (編・出版:伊勢新聞社, 1960)、松阪市統計書(Excel形式)

神谷 長一(かみや ちょういち)さん
1911(M44).5.9生まれ
三重県員弁郡石榑村
1948(S23).11.-1951(S26).3?.
就任日年齢は37歳5-6ヶ月
任期は1期
参考:三重県人士名鑑. 1960年版 (編・出版:伊勢新聞社, 1960)

林 宗男(はやし むねお)さん
1916(T5).12.3生まれ
三重県河芸郡明村
1955(S30).4.30-1956(S31).9.29
就任日年齢は38歳4ヶ月
任期は1期
参考:三重県人士名鑑. 1960年版 (編・出版:伊勢新聞社, 1960)

堀口 屯(ほりぐち たむろ)さん
1911(M44).8.17生まれ
三重県南牟婁郡河田和町
1947(S22).4.-1950(S25).9.
就任日年齢は35歳7-8ヶ月
任期は1期
参考:三重県人士名鑑. 1960年版 (編・出版:伊勢新聞社, 1960)

青木 泰三さん
1920(T9).6.23生まれ
滋賀県甲賀郡石部町
1959(S34).12.18-1967(S42).5.
就任日年齢は39歳5ヶ月
任期は2期
参考:滋賀県年鑑. 昭和36年版(編・出版:滋賀新聞社, 1960)、 滋賀県市町村沿革史第2巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1967)、滋賀県町村自治名鑑(編・出版:滋賀県町村議会議長会、1989)

村主 好啓(むらぬし よしひろ)さん
大阪府南河内郡黒山村
1947(S22).4.-1951(S26).3.
就任日年齢は38-39歳
任期は1期
参考:美原町史第1巻(編:美原町史編纂委員会 編, 出版:美原町, 1999) 、京都新聞S26.5.1
#黒山村の選挙は1947(S22).4.5。1951(S26).4.30府議会選挙で前村長の肩書きで初当選時43歳。

泉 徳太さん
1916(T5).12.16生まれ
奈良県宇陀郡大宇陀町
1951(S26).1.13-1953(S28).4.21
就任日年齢は34歳0ヶ月
任期は1期
参考:奈良県年鑑. 1953年 (編・出版:大和タイムス社, 1952)、宇陀市HP

三木 守人さん
1910(M43).4.13生まれ
奈良県生駒郡郡山町
1949(S24).7.-
就任日年齢は39歳2-3ヶ月
任期は1-2期
参考:奈良県年鑑. 1953年 (編・出版:大和タイムス社, 1952)、大和郡山市水道局(PDF)7コマ

浅田 保男(あさだ やすお)さん
1913(T2).2.3生まれ
奈良県南葛飾郡吐田郷村
1950(S25)-1955(S30).3(4).
就任日年齢は36-37歳
任期は2期
奈良県南葛飾郡葛上村
1956(S31).10.-1958(S33)?
就任日年齢は43歳7-8ヶ月
任期は1期
参考:奈良県年鑑. 1956年 (編・出版:大和タイムス社, 1955)、奈良県年鑑. 1957年 (編・出版:大和タイムス社, 1956)、葛上村史 (編:葛上村史編集委員会, 出版:葛上村, 1958)

木村 鷹之助さん
1920(T9).11.4生まれ
奈良県吉野郡下市町
1954(S29).12.11-1970(S45).12.10
就任日年齢は34歳1ヶ月
任期は4期
参考:下市町統計資料、奈良県年鑑. 1957年 (編・出版:大和タイムス社, 1956)

上田 豊行(うえだ とよゆき)さん
1910(M43).10.30生まれ
島根県邇摩郡福浦村
1947(S22)-1951(S26).3.
就任日年齢は36歳5ヶ月-37歳2ヶ月
任期は1期
島根県邇摩郡福波村
1951(S26).5.-
就任日年齢は40歳6-7ヶ月
任期は1期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

大崎 春友(おおさき はるとも)さん
1910(M43).4.17生まれ
島根県那賀郡有福村
1947(S22)-
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳8ヶ月
任期は2期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

佐々木 高行(ささき たかゆき)さん
1921(T10).6.10生まれ
島根県仁多郡馬木村
1951(S26).4.-
就任日年齢は29歳10ヶ月
任期は1-2期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

里田 美雄(さとだ よしお)さん
1914(T3).4.18生まれ
島根県鹿足郡日原町(旧)
1948(S23)-
就任日年齢は33歳7ヶ月-34歳7ヶ月
任期は2期
島根県鹿足郡日原町
1954(S29).4.25-
就任日年齢は40歳0ヶ月
任期は4期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)、津和野町HP

鹿野 明(しかの あきら)さん
1911(M44).1.16生まれ
島根県鹿足郡津和野町(旧)
1947(S22)-
就任日年齢は36歳2-11ヶ月
任期は2期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

島田 信博(しまだ のぶひろ)さん
1910(M43).5.8生まれ
島根県那賀郡浅利村
1947(S22)-
就任日年齢は36歳10ヶ月-37歳7ヶ月
任期は2期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

洲浜 正敏(すはま まさとし)さん
1914(T3).10.19生まれ
島根県邑智郡田所村
1951(S26).4.-1955(S30)?
就任日年齢は26歳6ヶ月
任期は1期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

土江 潔(つちえ きよし)さん
1913(T2).8.7生まれ
島根県簸川郡直江村
1947(S22)-
就任日年齢は33歳7ヶ月-34歳4ヶ月
任期は2期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

藤原 永一(ふじはら えいいち)さん
1914(T3).6.8生まれ
島根県仁多郡阿井村
1947(S22)?-
就任日年齢は32歳9ヶ月?-33歳6ヶ月?
任期は2期?
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

森山 繁樹(もりやま しげき)さん
1908(M41).6.13生まれ
島根県出雲市
1947(S22).4.-
就任日年齢は39歳9ヶ月
任期は2-3期
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

山口 賀四郎(やまぐち かしろう)さん
1910(M43).12.4生まれ
島根県邑智郡日貫村
1947(S22).4.-1955(S30)?
就任日年齢は37歳4ヶ月
任期は2期?
参考:島根県人名鑑 (編:島根県人名鑑刊行会, 出版:山陰新報社, 1953)

田代 由紀男(たしろ ゆきお)さん
1916(T5).4.15生まれ
熊本県天草郡一町田村
1948(S23).9.以前-1951(S26)
就任日年齢は32歳5ヶ月以前
任期は1期
参議院議員
1977(S52).7.10-1992(H4).7.25
就任日年齢は61歳3ヶ月
任期は3期
参考:コトバンク、熊本年鑑. 第2巻 昭和24年 (熊本年鑑社, 1948)、熊本年鑑. 第4巻 昭和26年 (熊本年鑑社, 1950)、熊本年鑑. 第5巻 昭和27年 (熊本年鑑社, 1951)

中水 千利さん
鹿児島県姶良郡吉松村(町)
1951(S26).4.23-1967(S42).4.
当選時年齢30歳代
任期は4期
参考:鹿児島県における町村長の社会的性格分析(PDF)22,25コマ、Wikipedia(吉松町)

吉永 覚さん
鹿児島県囎唹郡岩川町
1951(S26).4.23-
当選時年齢30歳代
任期は1期
参考:鹿児島県における町村長の社会的性格分析(PDF)22コマ

上別府 勲さん
鹿児島県薩摩郡永野村
1951(S26).4.23-
当選時年齢30歳代
任期は1期
参考:鹿児島県における町村長の社会的性格分析(PDF)22コマ、みんなで考える市町村合併(PDF)

川畑 浩一さん
鹿児島県大島郡与論町
1983(S58)-1987(S62)
就任日年齢は36歳
任期は1期
参考:鹿児島県における町村長の社会的性格分析(PDF)28コマでは、昭和60年当時の与論町の町長は30歳代。与論町HP鹿児島戦後開拓史:荒野に生きた先人たち(南日本新聞社、1999)98ページでは
前町長の川畑浩一さん(四〇)
とある。任期4年の後で40歳より、少なくても36歳で町長となったと考えられます。
2004/12/22の読売新聞で
川畑浩一与論町野球連盟会長(58)
とあります。この方が町長もされていたと考えても、36歳で町長になったと考えれば辻褄は合います。
[94695] 2017年 12月 11日(月)20:25:39むっくん さん
若年で当選した首長PART10(北日本編)
>グリグリさん

若年で当選した首長への情報提供です。
まずは新規情報です。

浜田 正明さん
1912(M45).1.生まれ
北海道余市郡赤井川村
1949(S24).5?.-1956(S31)
就任日年齢は37歳3-4ヶ月?
任期は3期?
参考:北海道年鑑. 昭和25年版 (編・発行:北海道新聞社, 1949)、北海道年鑑. 昭和27年版 (編・発行:北海道新聞社, 1951)、市町村における長の選挙結果について(北海道選挙管理委員会)
#北海道年鑑. 昭和25年版によると、市町村における長の選挙結果について(北海道選挙管理委員会)にある1953(S28).5.15の当選からではなくて、1949(S24)年の時点で既に村長です。北海道年鑑. 昭和24年版によると、1948年の赤井川村の村内三役の記載がありませんでした。これらから、1949(S24).5.に村長就任の可能性が高いと考えられます。また、北海道年鑑. 昭和27年版によると、大正1年1月生まれとありましたが、これを明治45年1月生まれに修正しました。

山崎 進さん
1908(M41).3.生まれ
北海道紋別郡雄武村(町)
1947(S22).12.-1952(S27)
就任日年齢は39歳8-9ヶ月
任期は2期
参考:北海道年鑑. 昭和27年版 (編・発行:北海道新聞社, 1951)、市町村における長の選挙結果について(北海道選挙管理委員会)

吉田 敬一さん
1916(T5)生まれ
岩手県紫波郡都南村
1955(S30).5.7-
就任日年齢は38-39歳
任期は1期
岩手県紫波郡都南村
1961(S36).11.19に当選。
当選時年齢は45歳。
任期は1期
参考:岩手年鑑. 昭和31年版 (編・発行:岩手日報社, 1955)、岩手年鑑. 昭和35年版 (編・発行:岩手日報社, 1959)、岩手年鑑. 昭和38年版 (編・発行:岩手日報社, 1962)、岩手年鑑. 昭和39年版 (編・発行:岩手日報社, 1963)

高屋敷 英志さん
1926(S1).12.生まれ
岩手県九戸郡山形村
1959(S34).5.1?-1983(S58).4.30?
1959(S34).4.30初当選
就任日年齢は32歳4ヶ月
任期は6期
参考:岩手年鑑. 昭和35年版 (編・発行:岩手日報社, 1959)、岩手年鑑. 昭和39年版 (編・発行:岩手日報社, 1963)、岩手年鑑. 昭和52年版 (編・発行:岩手日報社, 1976)、久慈市HP

菊池 豊さん
1933(S8)生まれ
岩手県胆沢郡衣川村
1971(S46).4(5).-
就任日年齢は38歳?
任期は1期
参考:岩手年鑑. 昭和47年版 (編・発行:岩手日報社, 1971)、岩手年鑑. 昭和48年版 (岩手日報社, 1972)、岩手年鑑. 昭和51年版 (岩手日報社, 1975)
#1971(S46).4.25初当選時の年齢は38歳

佐藤 育秀(さとう やすひで)さん
1911(M44).9.3生まれ
秋田県雄勝郡稲庭町
1948(S23).8.以前-1951(S26)?
就任日年齢は36歳10-11ヶ月以前
任期は1期
参考:秋田魁年鑑. 1953年版(秋田魁新報社, 1953)、秋田県総合職員録. 昭和23年版(秋田魁新報社, 1948)
#1948(S23).8.の時点で村長。1951(S26).4.30から県議。1953年当時の県議の前職が町長。

岸 伊一郎(きし いいちろう)さん
1918(T7).3.11生まれ
山形県最上郡金山町
1951(S26).4.23?-1955(S30)
就任日年齢は33歳6ヶ月以前
任期は1期
参考:山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県年鑑. 1962年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1962)、山形県職員録 (編・発行:山形県知事室文書課, 1951) 、金高だより(山形県立金山高等学校)(PDF)
#町長は通算2期。1945(S20)は町長(金高だより)で、そして1951(S26).10.1が町長(山形県職員録)であったこと、1955(S30)の統一地方選で県議に当選より、おそらく、1951(S26).4.23-1955(S30).3.が町長と推測されます。

小松 泰二郎(こまつ たいじろう)さん
1915(T4).5.12生まれ
山形県西置賜郡漆川村
1951(S26).10.1.以前-1954(S29).9.
就任日年齢は36歳4ヶ月以前
任期は1(2)期。
参考:山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県年鑑. 1962年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1962)、山形県職員録 (編・発行:山形県知事室文書課, 1951)
#漆川村の村長は1954(S29).10.1の新設合併で消滅するまでに通算2期。1951(S26).10.1が村長(山形県職員録より)であったこと、1955(S30)の統一地方選で県議に前村長の肩書きで初当選より、少なくても1951(S26).4.23-1954(S29).9.は村長、最大として1947(S22).4.-1954(S29).9.が村長の可能性があります。

高山 庸(たかやま いさお)さん
1914(T3).2.26生まれ
山形県東田川郡黄金村
1951(S26).10.1以前-1955(S30)
就任日年齢は37歳7ヶ月以前
任期は1-2期
参考:山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県年鑑. 1962年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1962)、山形県職員録 (編・発行:山形県知事室文書課, 1951)
#1951(S26).10.1が村長(山形県職員録より)。

渡部 登八郎(わたなべ とはちろう)さん
1912(M45).4.9生まれ
山形県飽海郡南平田村
1951(S26).10.1以前-1954(S29)
就任日年齢は39歳6ヶ月以前
任期は1-2期
山形県飽海郡平田村
1954(S29).8.-1966(S41).8.
就任日年齢は42歳3-4ヶ月
任期は3期
参考:山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県年鑑. 1958年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1957)、山形県年鑑. 1959年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1958)、山形県年鑑. 1962年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1962)、山形県年鑑. 1963年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1963)、山形県年鑑. 1965年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1965)、山形県年鑑. 1967年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1966)、山形県職員録 (編・発行:山形県知事室文書課, 1951)
#1951(S26).10.1が村長(山形県職員録より)。平田村の初代村長で、1958(S33).8.6に再選より、平田村の村長就任は1954(S29).8.と考えられます。

佐藤 保雄さん
1912(M45).2.8生まれ
福島県安積郡月形村
1950(S25)と1952(S27).7.26は村長。
就任日年齢は37-38歳以前。
任期は2期?
福島県安積郡湖南村
1959(S34).4.23初当選。
就任日年齢は47歳2-3ヶ月。
任期は1期
参考:福島県年鑑. 1960年版 (福島民友新聞社, 1959)、福島県年鑑. 1963年版 (福島民友新聞社, 1962)、国立研究開発法人産業総合技術研究所福島県安積郡月形村蝋石鉱床調査報告(PDF)第13回国会通商産業委員会(昭和27年7月26日

海上 博之さん
1929(S4).1.14生まれ
福島県西白河郡泉崎村
1958(S33)-1963(S38)
就任日年齢は29歳
任期は2期?
福島県西白河郡泉崎村
1973(S48).6.23当選-1976(S51).6.7以前
就任日年齢は44歳5ヶ月?
任期は1期。
福島県西白河郡泉崎村
1980(S55).6.8-1999(H11).12?.
就任日年齢は51歳4ヶ月
任期は5期。
参考:福島県年鑑. 1960年版 (福島民友新聞社, 1959)、福島県年鑑. 1961年版 (福島民友新聞社, 1960)、福島県年鑑. 1962年版 (福島民友新聞社, 1961)、福島県年鑑. 1963年版 (福島民友新聞社, 1962)、福島県年鑑. 1964年版 (福島民友新聞社, 1963)、福島県年鑑. 1965年版 (福島民友新聞社, 1964)、福島県年鑑. 1968年版 (福島民友新聞社, 1967)、福島県年鑑. 1969年版 (福島民友新聞社, 1968) 、福島県年鑑. 1975年版 (福島民友新聞社, 1974)、河北年鑑. 昭和34年版(編:河北新報社編集局年鑑室, 河北新報社, 1958)、河北年鑑. 昭和35年版(編:河北新報社編集局年鑑室, 河北新報社, 1959)、河北年鑑. 昭和57年版 (編:河北新報社編集局, 河北新報社, 1981)、河北年鑑. 昭和61年版 (編:河北新報社編集局, 河北新報社, 1985) 、福島県HP教育年報(1983年)
#河北年鑑. 昭和34年版(編:河北新報社編集局年鑑室, 河北新報社, 1958)では1957(S32)は村長ではなくて、河北年鑑. 昭和35年版(編:河北新報社編集局年鑑室, 河北新報社, 1959)では1958(S33)は村長。福島県年鑑. 1960年版 (福島民友新聞社, 1959)では1958(S33)は村長。1955年と1963年は別の方が村長。泉崎村が1954(S29)に成立し、2回目の選挙が1958(S33)に行われてその時に初当選したと推測しました。
#3回目の村長は1980(S55).5.27当選ですが、その前の1976(S51).6.8の選挙が辞任による選挙でこの選挙が任期満了による選挙です。1976年に当選した村長の任期が1976(S51).6.8-1980(S55).6.7と考えられることから、1980(S55).6.8就任と考えられます。

大野 正一さん
1925(T14).11.13生まれ
福島県安積郡三穂田村
1959(S34).4.23初当選。
就任日年齢は33歳5-6ヶ月
任期は1期
参考:福島県年鑑. 1960年版 (福島民友新聞社, 1959)、福島県年鑑. 1963年版 (福島民友新聞社, 1962)

遠藤 久さん
1928(S3).9.15生まれ
福島県東白川郡古殿町
1967(S42).5.1-1979(S54).4.30
就任日年齢は38歳7ヶ月
任期は3期
1995(H7).5.1-1999(H11).4.30
就任日年齢は66歳7ヶ月
任期は1期。
参考:福島県年鑑. 1968年版 (福島民友新聞社, 1967)、福島県年鑑. 1974年版 (福島民友新聞社, 1973)、福島県年鑑. 1976年版 (福島民友新聞社, 1975)、古殿町統計書_概要(PDF)4コマ

板垣 直樹さん
1935(S10).7.20生まれ
新潟県岩船郡山北町
1975(S50).4.27-
就任日年齢は39歳9ヶ月
任期は3期以上。
参考:新潟県年鑑1976年版(編・出版:新潟日報社、1975)、新潟県年鑑1980年版(編・出版:新潟日報社、1979)、新潟県年鑑1986年版(編・出版:新潟日報社、1985)、新潟県内市町村要覧昭和52年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1978)

続けて、追加情報です。
何も記載していない所は北海道年鑑. 昭和27年版 (編・発行:北海道新聞社, 1951)によります。

吉田 金次郎さん
1916(T5).4.生まれ
北海道茅部郡鹿部村
就任日年齢は30歳11ヶ月-31歳0ヶ月

作田 政次さん
1916(T5).2.生まれ
北海道常呂郡相内村
就任日年齢は31歳1-2ヶ月

泉 重さん
1915(T4).7.生まれ
北海道釧路郡釧路村 (旧)
就任日年齢は31歳8-9ヶ月
北海道釧路郡釧路村
就任日年齢は39歳6-7ヶ月

岡田 久雄さん
1915(T4).3.生まれ
北海道紋別郡渚滑村
就任日年齢は32歳0-1ヶ月

村上 一郎さん
1915(T4).1.生まれ
北海道上川郡神楽村 (町)
就任日年齢は32歳2-3ヶ月

吉田 角三さん
1914(T3).5.生まれ
北海道久遠郡久遠村
就任日年齢は32歳10-11ヶ月
北海道久遠郡大成町
就任日年齢は55歳3-4ヶ月

阿部 重美さん
1914(T3).6.生まれ
北海道常呂郡置戸村 (町)
就任日年齢は33歳11ヶ月-34歳0ヶ月

西崎 善雄さん
1915(T4).11.生まれ
北海道島牧郡東島牧村
就任日年齢は34歳4-5ヶ月

門山 義男さん
1911(M44).4.生まれ
北海道勇払郡鵡川村 (町)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳0ヶ月

工藤 義三さん
1911(M44).2.生まれ
北海道岩内郡島野村
就任日年齢は36歳1-2ヶ月

畑野 仁郎さん
1913(T2).4.生まれ
北海道瀬棚郡瀬棚町
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳0ヶ月

小村 義馬さん
1911(M44).4.生まれ
北海道阿寒郡阿寒村
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳0ヶ月

深山 久三郎さん
1911(M44).1.生まれ
北海道松前郡吉岡村
就任日年齢は36歳2-3ヶ月
北海道松前郡福島町
就任日年齢は42歳11ヶ月-43歳0ヶ月

島田 薫さん
1910(M43).11.生まれ
北海道樺戸郡新十津川村 (町)
就任日年齢は36歳4-5ヶ月

七条 成良さん
1910(M43).6.生まれ
北海道上川郡温根別村
就任日年齢は36歳9-10ヶ月

中橋 勇四郎さん
1917(T6).7.生まれ
北海道上川郡永山村 (町)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
参考:北海道年鑑. 1956年版 (編・発行:北海道新聞社, 1955)

浜田 作美さん
1917(T6).12.生まれ
北海道古宇郡泊村
就任日年齢は37歳3-4ヶ月
参考:北海道年鑑. 1958年版 (編・発行:北海道新聞社, 1957)

山内 正雄さん
1917(T6).7.生まれ
北海道網走郡美幌町
就任日年齢は37歳8-9ヶ月
参考:北海道年鑑. 1958年版 (編・発行:北海道新聞社, 1957)

塚本 一郎さん
1917(T6).8.生まれ
北海道空知郡北村
就任日年齢は38歳8-9ヶ月
参考:北海道年鑑. 1958年版 (編・発行:北海道新聞社, 1957)

桐山 修さん
1910(M43).1.生まれ
北海道常呂郡若佐村
就任日年齢は38歳2-3ヶ月
北海道常呂郡若佐村
就任日年齢は42歳6-7ヶ月

前田 正三さん
1908(M41).4.生まれ
北海道空知郡東山村
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳0ヶ月

中下 武雄さん
1909(M42).11.生まれ
北海道札幌郡広島村
就任日年齢は37歳4-5ヶ月

飛鷹 仁男さん
1909(M42).1.生まれ
北海道上川郡東鷹栖村
就任日年齢は38歳2-3ヶ月

斉藤 吉平さん
1908(M41).5.生まれ
北海道中川郡中川村
就任日年齢は38歳10-11ヶ月

山路 泰治郎さん
1910(M43).10.生まれ
北海道積丹郡入舸村
就任日年齢は36歳5-6ヶ月

山本 政平さん
1909(M42).1.生まれ
北海道中川郡智恵文村
就任日年齢は38歳2-3ヶ月

佐々木 豊さん
1909(M42).7.生まれ
北海道松前郡松前町 (旧)
就任日年齢は37歳8-9ヶ月
北海道松前郡松前町
就任日年齢は44歳11ヶ月-45歳0ヶ月

横田 俊夫さん
1910(M43).1.生まれ
北海道標津郡中標津村 (町)
就任日年齢は38歳2-3ヶ月
北海道根室市
就任日年齢は54歳8-9ヶ月

富樫 正神さん
1913(T2).1.生まれ
北海道根室郡根室町
就任日年齢は38歳2-3ヶ月

山木 竹蔵さん
1908(M41).9.生まれ
北海道松前郡大沢村
就任日年齢は38歳6-7ヶ月
北海道松前郡木古内町
就任日年齢は45歳3-4ヶ月

神部 俊郎さん
1907(M40).10.生まれ
北海道空知郡滝川町
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
北海道空知郡滝川市 (旧)
就任日年齢は50歳8-9ヶ月

横山 正明さん
1909(M42).5.生まれ
北海道勇払郡穂別村
就任日年齢は38歳10-11ヶ月

安達 利淳さん
1907(M40).7.生まれ
北海道上川郡當麻村 (当麻町)
就任日年齢は39歳8-9ヶ月

渡部 賢次郎さん
1907(M40).7.生まれ
北海道苫前郡羽幌町
就任日年齢は39歳8-9ヶ月

太田 新助さん
1907(M40).12.生まれ
北海道利尻郡鬼脇村
就任日年齢は39歳3-4ヶ月

吉田 三伊さん
1908(M41).1.生まれ
北海道網走郡東藻琴村
就任日年齢は39歳2-3ヶ月

山川 博さん
1911(M44).8.生まれ
北海道枝幸郡歌登町
就任日年齢は39歳7-8ヶ月

新田 義男さん
1916(T5).10.生まれ
北海道空知郡南富良野村 (町)
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
参考:北海道年鑑. 1958年版 (編・発行:北海道新聞社, 1957)

成田 佐太郎さん
青森県西津軽郡車力村
1965(S40).2.24の選挙で初当選しました。当選時は37歳10-11ヶ月です。
参考:選挙の記録. 市町村長・市町村議会議員昭和42年4月28日執行海区漁業調整委員会委員昭和39年8月6日執行 (青森県選挙管理委員会)

松浦 長兵衛さん
青森県上北郡六戸町
1967(S42).4.28の選挙で当選しました。
当選時33歳
参考:選挙の記録. 市町村長・市町村議会議員昭和42年4月28日執行海区漁業調整委員会委員昭和39年8月6日執行 (青森県選挙管理委員会) 、六戸町HP

村田柴太さん
岩手県稗貫郡大迫町
当選日は1959(S34).1.28。
参考:岩手年鑑. 昭和36年版 (編・発行:岩手日報社, 1960)

早野 仙平さん
岩手県下閉伊郡田野畑村
当選日は1967(S42).8.11。
参考:河北年鑑. 昭和42年版 (編:河北新報社編集局年鑑室, 発行:河北新報社, 1966)

市川 清矩さん
1913(T2).3.10生まれ
山形県西村山郡谷地町
就任日年齢は34歳0-1ヶ月
山形県西村山郡河北町
就任日年齢は41歳6-7ヶ月
参考:山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)
[94067] 2017年 10月 24日(火)00:08:08【2】むっくん さん
Re:若年で当選した首長(更新)
[94061]グリグリさん
若年で当選した首長の追加分の確認を此方でもしました。
沖縄県の兼次佐一さんの情報が静岡県の山内克巳さんの所に記載されています。

これだけでは、何ですので追加情報も書いておきます。何も書いていないところは全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)によります。

亀井 義昭さん
北海道中川郡中川町
1963(S38).8.10生まれ
就任日年齢は39歳8ヶ月
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)

小笠原 寛(おがさわら ひろし)さん
1947(S22).11.13生まれ
岩手県九戸郡山形村
就任日年齢は35歳5ヶ月

早野 仙平さん
1929(S4).5.4生まれ
岩手県下閉伊郡田野畑村
就任日年齢は36歳3-4ヶ月

工藤 清一郎(くどう せいいちろう)さん
1918(T7).11.18生まれ
秋田県河辺郡雄和町
就任日年齢は37歳10-11ヶ月

吉田 光明さん
1952(S27).5.26生まれ
秋田県北秋田郡田代町
1991(H3).3?.-
就任日年齢は38歳9-10ヶ月
#初当選の日の1991(H3).3.10より、就任日を推測。

淡路 龍(あわじ りゅう)さん
1927(S2).8.23生まれ
秋田県南秋田郡飯田川町
#読みは[93873]Nさん御紹介とは異なりました。

宮田 正馗さん
1938(S13).10.9生まれ
秋田県南秋田郡大潟村
就任日年齢は39歳10ヶ月

村田 康博(むらた やすひろ)さん
1949(S24).1.2生まれ
茨城県鹿島郡波崎町
就任日年齢は34歳3ヶ月

熊川 好生さん
千葉県東葛飾郡浦安町
1969(S44).9.8-
就任日年齢は37歳1ヶ月
参考:市町村資料集昭和47年度版(編・発行:千葉県地方課、S47)
#1期目の任期はS48.9.7までより就任日はS44.9.8と推測。

宇井 隻平(うい そうへい)さん
千葉県佐原市
参考:毎日新聞Wikipedia(宇井成一)
#名前の読み方は毎日新聞により、苗字の読み方は、息子で香取市長の宇井成一さんの読み方を参照しました。

葉山 峻さん
1933(S8).5.1生まれ
神奈川県藤沢市
1972(S47).2.26-1996(H8).2.25
就任日年齢は38歳9ヶ月
任期は6期。
衆議院議員
1996(H8).10.21-2003(H15).10.10
就任日年齢は60歳5ヶ月
任期は2期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、Wikipedia(葉山峻)

伊藤 孝二郎(いとう こうじろう)さん
1923(T12).12.17生まれ
新潟県北蒲原郡黒川村
就任日年齢は31歳9ヶ月
参考:新潟県年鑑1961年版(編・出版:新潟日報社、1960)、全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)

石川 正文さん
1946(S21).12.11生まれ
新潟県東蒲原郡上川村
就任日年齢は36歳4ヶ月と55歳1ヶ月

金子 由征(かねこ よしまさ)さん
1945(S20).7.25生まれ
新潟県西蒲原郡月潟村
就任日年齢は36歳7ヶ月

山本 治さん
福井県今立郡神明町
1951(S26).4.-1955(S30).1.
任期は1期
参考:福井県町村会六十年史(下巻)(著・発行:福井県町村会、1982)

中川 平太夫さん
福井県遠敷郡野木村
1948(S23).3.-1951(S26).3.
任期は1期
参考:福井県町村会六十年史(下巻)(著・発行:福井県町村会、1982)
#拙稿[93611]の追記です。

河合 嘉徳さん
1944(S19).3.9生まれ
山梨県東山梨郡牧丘町

宮原 栄吉さん(みやはら えいきち)さん
1912(M45).1.23生まれ
長野県小県郡青木村
就任日年齢は34歳2ヶ月と推測されます。

永井 泰美(ながい やすみ)さん
1917(T6).12.9生まれ
長野県小県郡武石村
就任日年齢は37歳4ヶ月

日沖 靖さん
三重県員弁郡員弁町
1995(H7).7.-
就任日年齢は36歳3-4ヶ月
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
#2回目の無投票当選の1999(H11).7.6より、就任日を推測。

今田 武さん
奈良県五條市
後任者の榎市長が10年間を務めた時に任期途中で辞任(PDF)(2007(H19).2.25)したので、今田市長は1997(H9)まで市長と考えられます。
よって任期は7期と推測できます。

浦神 賢一さん
和歌山県東牟婁郡下里町
後に町長をされています。
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
1963(S38).5.14-1973(S48).9.8
就任日年齢は53-54歳
任期は3期。
参考:和歌山県市町村データブック(PDF)86コマ

秋本 武さん
山口県吉敷郡小郡町
1959(S34).4.1-1961(S36).4.3
就任日年齢は37歳3ヶ月
任期は1期。
参考:市町村要覧-地方自治30年のあゆみ-(編・発行:山口県総務部地方課、S54.3.31)

中村 健さん
1971(S46).10.8生まれ
徳島県麻植郡川島町
就任日年齢は27歳6ヶ月
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)

江口 隆一さん
熊本県水俣市
2002(H14).2.22-
就任日年齢は36歳5ヶ月
参考:全国市長会HP(平成14年度選挙結果)全国市長会HP(平成18年度選挙結果)
[93995] 2017年 10月 13日(金)00:43:06【6】むっくん さん
若年で当選した首長PART9
>グリグリさん

若年で当選した首長への情報提供です。
すべて、新規情報です。

神田 眞秋(かんだ まさあき)さん
1951(S26).10.1生まれ
愛知県一宮市
1989(H1).11.14-1998(H10).12.15
就任日年齢は38歳1ヶ月
任期は3期
愛知県知事
1999(H11).2.15-2011(H23).2.14
就任日年齢は47歳3ヶ月
任期は3期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(一宮市)

石古 勲(いしこ いさお)さん
1931(S6).2.16生まれ
兵庫県加東郡社町
1970(S45).3.-
就任日年齢は39歳0-1ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、Wikipedia(社町)
#6回目の当選日は1990(H2).2.13。

北口 寛人(きたぐち ひろと)さん
1965(S40).8.28生まれ
兵庫県明石市
2003(H15).5.1-2011(H23).4.30
就任日年齢は37歳8ヶ月
任期は2期
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Facebook(北口寛人)Wikipedia(明石市)Wikipedia(北口寛人)

寺西 清(てらにし きよし)さん
1931(S6).5.6生まれ
和歌山県有田郡湯浅町
1970(S45).11.28-1994(H6).11.27
就任日年齢は39歳6ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、湯浅町HP(PDF)

林 興平(はやし こうへい)さん
1942(S17).8.30生まれ
島根県邑智郡邑智町
1979(S54).2(3).-
就任日年齢は36歳5-6ヶ月
任期は7期以上
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
#4回目の当選日の1991(H3).2.10より就任日を推測。

古山 雅義(こやま まさよし)さん
1926(T15).3.15生まれ
岡山県浅口郡里庄町
1966(S41).1.28-
就任日年齢は39歳10ヶ月
任期は8期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、続里庄町誌(編:続里庄町誌編纂委員会、発行:里庄町役場、S57.3.15)、Wikipedia(古山泰生)

林 明博(はやし あけひろ)さん
1941(S16).7.10生まれ
広島県安芸郡音戸町
1973(S48).4(5).-
就任日年齢は31歳9-10ヶ月
任期は5期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、HMV書店
#5回目の当選日の1989(H1).4.16より就任日を推測。

岡野 敬一(おかの けいいち)さん
1951(S26).7.23生まれ
広島県因島市
1987(S62).4.28-1999(H11).4.27
就任日年齢は35歳9ヶ月
任期は3期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、Wikipedia(因島市)

伊藤 青波(いとう しょうは)さん
1954(S29).1.20生まれ
山口県佐波郡徳地町
1993(H5).2(3).-2005(H17)
就任日年齢は39歳1-2ヶ月
任期は4期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(伊藤青波)
#初めての当選日の1993(H5).2.21より就任日を推測。

吹田 あきら(ふきた あきら)さん
1927(S2).2.1生まれ
山口県熊毛郡城南村
1952(S27).-1954(S29)
就任日年齢は25歳0-10ヶ月
任期は1期
山口県熊毛郡田布施町
1955(S30).2.1-
就任日年齢は28歳0ヶ月
任期は2期?
衆議院議員
1979(S54).10.7-1996(H8).
就任日年齢は52歳8ヶ月
任期は6期
参考:Wikipedia(吹田あきら)田布施町HP
#"あきら"は、りっしんべんに晃。

和田 淳二(わだ じゅんじ)さん
1942(S17).1.23生まれ
徳島県那賀郡上那賀町
1980(S55).11.2-
就任日年齢は38歳9ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、Wikipedia(上那賀町)
#3回目の当選日は1988(S63).10.4で5期目の任期の終わりが2000(H12).11.1より就任日を推測。

吾妻 光春(あづま みつはる)さん
1924(T13).4.28生まれ
香川県寒川郡津田町
1960(S35).9(10).
就任日年齢は36歳4-5ヶ月
任期は8-9期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)
#8回目の当選日の1988(S63).9.20より就任日を推測。任期は1993(H5).5.23には別の方が当選されたことより推測しました。
第四十回衆議院農林水産委員会議録第二十八号(PDF)にて、S37.4.10に町長として衆議院で第703号(p2上から二段目一番右の行)議案を提案しています。

近澤 房雄(ちかざわ ふさお)さん
1926(T15).10.20生まれ
愛媛県上浮穴郡柳谷村
1964(S39).3(4).-
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
任期は8期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
データベースえひめの記憶では、1964(S39).5.7の時点で村長。
#7回目の当選日の1988(S63).3.6より就任日を推測。2000(H12).3.7には別の方が二期目を無投票当選されたことより、任期は8期と推測。

河内 紘一(こうち こういち)さん
1941(S16).11.13生まれ
愛媛県喜多郡内子町(旧)
1979(S54).11.-
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳0ヶ月
任期は7期
愛媛県喜多郡内子町
2005(H17).2.6-2009(H21).2.5
就任日年齢は63歳3ヶ月
任期は1期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(内子町)
#内子町(旧)の3回目の当選日は1987(S62).10.25より、就任日を推測。内子町(旧)の任期は新設合併する直前の2004(H16).12.までより推測。
#内子町(新)の退任日が2009(H21).2.5より内子町(新)の就任日を推測。

塩塚 公一(しおつか こういち)さん
1950(S25).6.9生まれ
福岡県大牟田市
1987(S62).2.1-1995(H7).11.1
就任日年齢は36歳7ヶ月
任期は3期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、Wikipedia(大牟田市)

阿部 弘樹(あべ ひろき)さん
1961(S36).12.15
福岡県宗像郡津屋崎町
2001(H13).1.22-2005(H17).1.21
就任日年齢は39歳1ヶ月
任期は1期
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、福津市(PDF)
#就任日及び任期は、当選日が2000(H12).12.23で、退任日が2005(H17).1.21より推測。

橋村 松太郎(はしむら まつたろう)さん
1946(S21).10.26生まれ
長崎県北高来郡森山町
1977(S52).4(5).-
就任日年齢は30歳5-6ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、ブログ
#4回目の当選日の1989(H1).4.4より就任日を推測。

松村 良幸(まつむら よしゆき)さん
1942(S17).3.26生まれ
長崎県下県郡美津島町
1982(S57).1(2).-
就任日年齢は39歳10-11ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、Wikipedia(美津島町)
#3回目の当選日の1990(H2).1.28より就任日を推測。

市川 昭吉(いちかわ しょうきち)さん
1932(S7).3.10生まれ
熊本県下益城郡中央村・中央町
1970(S45).11(12).-
就任日年齢は38歳8-9ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
#6回目の当選日の1990(H2).11.28より就任日を推測。2002(H14).12.18には別の方が3期目の当選をされたことより、任期を6期と推測。
熊本県市町村消防相互応援協定書_錦町では1971(S46).4.1に協定書を結んだ時には中央村長になっていました。
HondaSmileMission朝日新聞にあるように、熊本県八代市の釈迦院(金海山大恩教寺)の表参道(下益城郡美里町)にある石段3333段の日本一の石段を提案した、当時の日本最年少町長ということで有名です。この石段は人間工学に基づいて一段17cmの高さにして作られているとのことです。

辻本 両造(つじもと りょうぞう)さん
1945(S20).2.13生まれ
熊本県天草郡龍ヶ岳町
1983(S58).11.-
就任日年齢は38歳8-9ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(龍ヶ岳町)
#3回目の当選日の1991(H3).11.3より就任日を推測。任期は5回目の当選を1999(H11).11.12に無投票当選でし、この後龍ヶ岳町が合併する(第14代)までずっと町長をしていたことからです。

江口 隆一(えぐち りゅういち)さん
1965(S40).8.25生まれ
熊本県水俣市
2002(H14).2.-2006(H18).2.
就任日年齢は36歳5-6ヶ月
任期は1期
参考:全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
#就任日は初当選の2002(H14).2.10より推測。任期は2006(H18).2.5落選より推測。

井上 伸史(いのうえ しんし)さん
1946(S21).11.22生まれ
大分県日田郡上津江村
1981(S56).4.-1999(H11).3.
就任日年齢は34歳3ヶ月
任期は5期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、井上伸史HP
#3回目の当選日は1989(H1).3.21

城間 盛秀(しろま もりひで)さん
1949(S24).7.4生まれ
沖縄県島尻郡北大東村
1987(S62).11(12).-
就任日年齢は38歳4-5ヶ月
任期は2-3期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)
#初めての当選日の1987(S62).11.15より就任日を推測。任期は1999(H11).11.9には別の方が当選されたことより推測しました。

平良 幸市(たいら こういち)さん
1909(M42).7.23生まれ
沖縄県中頭郡西原村
1948(S23).2?.-1950(S25).9.2以前
就任日年齢は38歳6ヶ月
任期は1期
沖縄民政議会議員
1949(S24).10?.-1950(S25).10?.
就任日年齢は40歳3ヶ月?
任期は1期
沖縄群島議会議員
1950(S25).11?.-1952(S27).3?.
就任日年齢は41歳3-4ヶ月?
任期は1期
琉球立法院議員
1952(S27).4.1?-1972(S47).5.14
就任日年齢は42歳8ヶ月
任期は8期
沖縄県知事
1976(S51).6.15-1978(S53).11.23
就任日年齢は66歳10ヶ月
任期は1期
参考:沖縄県公文書館コトバンクWikipedia(平良幸市)、沖縄県町村会三十年のあゆみ(編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28)、Wikipedia(第1回立法院議員総選挙Wikipedia(第2回立法院議員総選挙Wikipedia(第3回立法院議員総選挙Wikipedia(第4回立法院議員総選挙Wikipedia(第5回立法院議員総選挙Wikipedia(第6回立法院議員総選挙Wikipedia(第7回立法院議員総選挙Wikipedia(第8回立法院議員総選挙米国統治下沖縄の軍政から民政への移行(PDF)
#西原村の占領下第一回の選挙は1948(S23).2.1で第二回の選挙は1950(S25).9.3です。
#第1回立法院議員総選挙は1952(S27).3.2です。


兼次 佐一(かねし さいち)さん
1909(M42).1.10生まれ
沖縄県国頭郡本部町
1948(S23).3.1-1950(S25).7.16
就任日年齢は39歳1ヶ月
任期は1期
琉球立法院議員
1952(S27).4.1?-1956(S31).3.
就任日年齢は43歳1ヶ月
任期は2期
沖縄県那覇市
1958(S33).1.-1961(S36).12.
就任日年齢は49歳0ヶ月
任期は1期
参考:沖縄県町村会三十年のあゆみ(編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28)、Wikipedia(兼次佐一)Wikipedia(第1回立法院議員総選挙Wikipedia(第2回立法院議員総選挙那覇市HP
#那覇市選挙は1958(S33).1.12、次回選挙は1961(S36).12.17。
#第1回立法院議員総選挙は1952(S27).3.2です。

長嶺 秋夫(ながみね あきお)さん
1908(M41).8.29生まれ
沖縄県島尻郡小禄村
1948(S23).2?.-1953(S28).5.1?
就任日年齢は39歳6ヶ月
任期は2期
琉球立法院議員
1954(S29).3(4).-1972(S47).5.14
就任日年齢は45歳6-7ヶ月
任期は7期
参考:沖縄県町村会三十年のあゆみ(編:沖縄県町村会三十年のあゆみ編さん委員会、発行:沖縄県町村会、S53.4.28)、Wikipedia(長嶺秋夫)Wikipedia(第2回立法院議員総選挙Wikipedia(第3回立法院議員総選挙Wikipedia(第4回立法院議員総選挙Wikipedia(第5回立法院議員総選挙Wikipedia(第6回立法院議員総選挙Wikipedia(第7回立法院議員総選挙Wikipedia(第8回立法院議員総選挙
#小禄村選挙は1948(S23).2.1、第二回選挙は1950(S25).9.3就任日は1950(S25).9.5、第三回選挙は1953で就任日は1953(S28).5.2

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以前に、たくさんの方々の名前をあげたので、もう見つからないだろうと思っていましたが、PART7[93611]、PART8[93994]とあわせて、80名以上も見つけられました。
昭和20年代や昭和30年代に、まだまだ若年首長が在任していそうです。
[93994] 2017年 10月 13日(金)00:22:38【1】むっくん さん
若年で当選した首長PART8
>グリグリさん

若年で当選した首長への情報提供です。
すべて、新規情報です。

佐藤 仁一(さとう じんいち)さん
1951(S26).4.22生まれ
宮城県玉造郡岩出山町
1990(H2).4.9-2006(H18).3.30
就任日年齢は38歳11ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(岩出山町)

佐藤 昌克(さとう まさよし)さん
1936(S11).6.7生まれ
宮城県栗原郡高清水町
1975(S50).4.30-
就任日年齢は38歳10ヶ月
任期は6-7期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、高清水町史(編:高清水町史編纂委員会、発行:高清水町、1976) 、My_town_topics
#5回目の当選日の1991(H3).4.16で、前町長が任期を満了していたらば任期満了日は1975(S50).4.29より、就任日を推測。任期は2003(H15).4.27には別の方が当選されたこと、1998(H10).7.19では町長であったことより推測。

鈴木 政英(すずき まさひで)さん
1946(S21).1.14生まれ
福島県耶麻郡磐梯町
1983(S58).4.-2003(H15).4.
就任日年齢は37歳3ヶ月
任期は5期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、玉川大学学友会磐梯町HP
#3回目の当選日の1991(H3).4.16より就任日を推測。玉川大学学友会では2016(H28).8.21では前町長とあり、磐梯町HPでは現在の町長はH15(2003).4.から町長(2003(H15).4.22選挙告示で、無投票当選)より、任期を推測。

山内 日出夫(やまうち ひでお)さん
1952(S27).1.1生まれ
福島県会津若松市
1991(H3).6.26-1999(H11)3.31
就任日年齢は39歳5ヶ月
任期は2期
参考:全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、Wikipedia(山内日出夫)会津若松の市政平成29年度版(PDF)6/8コマ

坂本 常蔵(さかもと つねぞう)さん
1933(S8).5.5生まれ
茨城県行方郡玉造町
1959(S34).1.29-
就任日年齢は25歳8ヶ月
任期は9-11期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、茨城県市町村概況昭和50年度版(編:茨城県総務部地方課、発行:株式会社ぎょうせい、S50.10.1)
#9回目の当選日は1991(H3).1.13、1975年の選挙での当選後の就任日は1975(S50).1.29より就任日を推測。任期は2003(H15).1.19には別の方が当選より推測。

小倉 尚志(おぐら ひさし)さん
1940(S15).6.19生まれ
栃木県芳賀郡二宮町
1978(S53).4.-
就任日年齢は37歳9-10ヶ月
任期は6期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、とあるHP
#4回目の当選日の1990(H2).4.10より就任日を推測。任期は2002(H14).4.21には別の方が当選で1998(H10).11.2も町長より推測。

阿部 武史(あべ たけし)さん
1946(S21).9.14生まれ
栃木県芳賀郡茂木町
1986(S61).7.-
就任日年齢は39歳9-10ヶ月
任期は4期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、茂木町・町長の部屋(平成23年10月28日)
#2回目の当選日の1990(H2).7.3より就任日を推測。任期は2002(H14).7.7には別の方が当選、H23(2011).10.28で阿部前町長との肩書きより推測。

佐藤 莞爾(さとう かんじ)さん
1947(S22).8.28生まれ
新潟県西蒲原郡巻町
1986(S61).8.21-1995(H7).12.15
就任日年齢は38歳11ヶ月
任期は3期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、広報まき1986年8月10日号(PDF)2/6コマ、広報まき1986年8月25日号(PDF)2/6コマ、広報まき1995年12月25日号(PDF)3/8コマ
#前町長が、任期が8月20日までと発言。12月15日に3期目の途中で辞任との発言。

中山 与志夫(なかやま よしお)さん
1911(M44).12.9生まれ
新潟県岩船郡塩野町村
1947(S22).4.-1951(S26).3.
就任日年齢は35歳3-4ヶ月
任期は1期
新潟県岩船郡朝日村
1958(S33).11.-1974(S49).11.
就任日年齢は46歳10-11ヶ月
任期は4期
新潟県岩船郡朝日村
1978(S53).11.-2001(H13).1.10
就任日年齢は66歳10-11ヶ月
任期は6期
参考:朝日村史(編:朝日村教育委員会、朝日村、1980)、ザ・選挙
#塩野町村の地方自治法施行直前の村長(S21.8.-S22)でもある。

有田 正継(ありた まさつぐ)さん
1916(T5).11.13生まれ
新潟県北蒲原郡南浜村
1952(S27).7.31は村長。
就任日年齢は35歳8ヶ月以前
任期は1-2期
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)

小柳 一郎さん
1920(T9).3.31生まれ
新潟県中蒲原郡大郷村
1952(S27).7.31は村長。
就任日年齢は32歳4ヶ月以前
任期は1-3期
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)

佐藤 稔さん
1910(M43).9.24生まれ
新潟県刈羽郡北条村・北条町
1947(S22).9.30以前-1957(S32)以降
就任日年齢は36歳6ヶ月-37歳0ヶ月
任期は3期以上
参考:1948新潟県年鑑(編・出版:新潟日報社、1947)、新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、新潟県年鑑1957年版(編・出版:新潟日報社、1956)、北条の歴史・史跡・観光
#1947(S22).9.30と1952(S27).7.31と1956(S31)は村長。1957(S32)に成立した北条町の初代町長。

佐藤 正隆さん
1913(T2).3.22生まれ
新潟県刈羽郡南鯖石村
1952(S27).7.31と1956(S31)は村長。
就任日年齢は38歳4ヶ月以前
任期は2-3期
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、新潟県年鑑1957年版(編・出版:新潟日報社、1956)

佐野 可治(さの よしじ)さん
1919(T8).10.1生まれ
新潟県西蒲原郡小中川村
1952(S27).7.31は村長。
就任日年齢は32歳9ヶ月以前
任期は1-2期
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)

斎藤 林一さん
1919(T8).6.15生まれ
新潟県東蒲原郡上条村
就任日は1951(S26)
1952(S27).7.31は村長。
就任日年齢は31歳6ヶ月-32歳6ヶ月
任期は1-2期
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、1989.6.28新潟県議会での
議長(中川秀平君) 去る5月6日に逝去されました故斎藤林一議員に対し、弔意を表する ... 先生の政治活動は、昭和26年、旧上条村長に始まり、
との発言。

鈴木 太吉さん
1912(M45).1.12生まれ
新潟県西蒲原郡吉田町(旧)
1947(S22).9.30は町長。1952(S27).7.31は前町長。
就任日年齢は35歳2-8ヶ月
任期は1期?
参考:1948新潟県年鑑(編・出版:新潟日報社、1947)、新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)

西野 善平衛さん
1915(T4).11.26生まれ
新潟県佐渡郡金泉村
1952(S27).7.31は村長。
就任日年齢は36歳8ヶ月以前
任期は1期?
新潟県佐渡郡相川町
1964(S39).10.27-1976(S51).10.26
就任日年齢は48歳11ヶ月
任期は3期。
参考:新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、大地松蔵自叙伝佐渡人名録、新潟県年鑑1966年版(編・出版:新潟日報社、1965)、新潟県内市町村要覧昭和45年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1971)、新潟県内市町村要覧昭和47年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1973)、新潟県内市町村要覧昭和51年度(編:新潟県総務部地方課、出版:新潟県、1977)

八田 健吉さん
1913(T2).3.29生まれ
新潟県北蒲原郡葛塚町
1947(S22).4.8-1955(S30).3.30
就任日年齢は34歳0ヶ月
任期は2期
参考:1948新潟県年鑑(編・出版:新潟日報社、1947)、新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、Wikipedia(葛塚町)葛塚町報(PDF)

水倉 新作さん
1912(M45).2.29生まれ
新潟県西蒲原郡巻町(旧)
1947(S22).4?.-1951(S26).4.
1947(S22).9.30は町長。
就任日年齢は35歳2-7ヶ月
任期は2期以上
参考:1948新潟県年鑑(編・出版:新潟日報社、1947)、新潟県年鑑昭和28年版(編・出版:新潟日報社、1952)、広報まき1951年4月10日(PDF)2ページ

服部 寛明さん
1918(T7)生まれ
新潟県南蒲原郡今町
1947(S22).9.30は町長。
就任日年齢は39歳9ヶ月以前
任期は1期?
参考:1948新潟県年鑑(編・出版:新潟日報社、1947)

高鳥 修(たかとり おさむ) さん
1929(S4).6.3生まれ
新潟県西頸城郡能生町
1954(S29).-1958(S33).
就任日年齢は25歳3-6ヶ月
任期は1期
衆議院議員
1969(S34).12.27-2003(H15).10.10
就任日年齢は40歳6ヶ月
任期は11期
参考:Wikipedia

清河 七良(きよかわ しちりょう)さん
1915(T4).2.10生まれ
富山県下新川郡松倉村
1948(S23).5.25-1951(S27).3.31
就任日年齢は33歳3ヶ月
任期は1期
富山県魚津市
1972(S47).5.10-1992(H4).5.9
就任日年齢は47歳3ヶ月
任期は5期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長名簿'93-94(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1993.7.1)、富山県市町村要覧(xlsファイル)、富山県市町村合併誌(下巻)(編:富山県地方課、発行:富山県、S36.9.1)

坂本 明(さかもと あきら)さん
1947(S22).6.18生まれ
石川県鳳至郡穴水町
1986(S61).2.2-2006(H18).2.1
就任日年齢は38歳7ヶ月
任期は5期
参考:全国知事・市町村長名簿'91-92(編:(社)地方行財政調査会、出版:時事通信社、1991.7.1)、全国知事・市町村長ファイル2003-2004(編・出版:社団法人地方行財政調査会、2003)、Wikipedia(穴水町)

中川 恭爾さん
福井県大飯郡佐分利村
1947(S22).4.-1955(S30).1.
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳11ヶ月。
任期は2期
参考:福井県町村会六十年史(下巻)(著・発行:福井県町村会、1982)、京都新聞昭和26年4月25日
[87778]拙稿では調べきれていませんでした。1回目の選挙日は1947(S22).4.5です。再当選の1951(S26).4.23を報道した京都新聞1951(S26).4.25で42歳。

井出 仁雄さん
1913(T2)生まれ
長野県南佐久郡北相木村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は38歳7ヶ月以前
任期は1-4期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

風間 官一さん
1910(M43)生まれ
長野県上水内郡鬼無里村
1948(S23).10.5-1952(S27).10.4
就任日年齢は37歳10ヶ月-38歳10ヶ月
任期は1期
参考:鬼無里村史(編:鬼無里村史編集委員会, 鬼無里村, 1967) 、信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

金田 三二さん
1920(T9)生まれ
長野県下伊那郡神原村
1949(S24).4.25-1951(S26).9.14
就任日年齢は28歳4ヶ月-29歳4ヶ月
任期は1期。
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)、天竜村HP

黒岩 一美さん
1917(T6)生まれ
長野県上高井郡高井村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は34歳7ヶ月以前
任期は1-3期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

関 勝夫さん
1914(T3)生まれ
長野県下伊那郡旦開村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は37歳7ヶ月以前
任期は1-3期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

中島 弘爾さん
1912(T1)生まれ
長野県小県郡塩尻村
1951(S26).7.31は前村長。
就任日年齢は39歳0ヶ月以前
任期は1期。
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)
#大正1年は7月30日から。
#1951(S26).7.31の村長は工藤 巌さん(1909(M42)生まれ)

中村 正之さん
1915(T4)生まれ
長野県北佐久郡三岡村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は36歳7ヶ月以前
任期は1-2期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

松木 重一郎(まつき じゅういちろう)さん
1915(T4)生まれ
長野県上水内郡信濃尻村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は36歳7ヶ月以前
任期は1期以上。
長野県上水内郡信濃町
1956(S31).10-1970(S45).11.
就任日年齢は40-41歳
任期は4期。
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)、日本ウエルネスウォーキング協会信濃町HP

松下 逸雄さん
1918(T7)生まれ
長野県下伊那郡上村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は33歳7ヶ月以前
任期は1期以上。
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)
#1959(S34)から県議。第55代長野県議会議長。

宮島 品治さん
1912(M45)生まれ
長野県埴科郡南条村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は39歳7ヶ月以前
任期は1-2期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

山田 博郎さん
1913(T2)生まれ
長野県東筑摩郡坂井村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は38歳7ヶ月以前
任期は1期以上。
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)

山本 秀人さん
1915(T4)生まれ
長野県下高井郡穂波村
1951(S26).7.31は村長。
就任日年齢は36歳7ヶ月以前
任期は1-2期
参考:信毎年鑑1952年版(編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15)
[93900] 2017年 9月 29日(金)03:31:32むっくん さん
大阪市の区設置の表記
[93874]グリグリさん

以前、[74517]拙稿にて、大阪府大阪市の1925(T15).4.1と1932(S7).10.1と1943(S18).4.1における区の新設や分割に関連して提案しました。
当時の88さんの方針では、市町村の廃置分合の新規記載を優先して、区の表記に関することに関しては先送りをしておられたので、現在でも未対応のままです。
今回のこの機会に、これらの区の表記に関しても対応をよろしくお願いいたします。
[93899] 2017年 9月 29日(金)03:30:23むっくん さん
自治体越えのバス停
[93854][93857][93882]うっかりじゅうべえさん
[93855][93856]Takashiさん
[93867]伊豆之国さん
[93871]ぺとぺとさん
[93872]さざ波さん
[93875]みかちゅうさん
[93884]桜トンネルさん
[93895]にまんさん
[93898]全角2文字さん
皆さん、色々な所を挙げていただきありがとうございます。

大別すれば、
(1)道路の右と左で違う自治体(道路が自治体の境界線)
(2)上下線の停留所が自治体の境界線を挟んで手前と向こう側
(3)同一方向で停留所が自治体の境界線を越えて並んでいるところ
ということになるのでしょうか。

やはり境界が入り組んでいる所、新規住宅開発がなされた所、そして複数のバス停がある所というのは、自治体越えのバス停となりやすそうですね。例えば、学研奈良登美ケ丘駅(生駒市/奈良市)のように。

さすがに(3)の場合は多くないとは思いますが、政令区越えだと四条河原町が言えます。京都市交通局の5系統京都駅行きは、四条通り経由は下京区に、五条通り経由は中京区に留まる、と同一系統のバスだけで政令区越えをしています。

個人的には、都道府県を越えるバス停は緑ケ丘だけだと信じて疑っていなかっただけに、他のバス停が出てくるとは、全国は広いです。おそらくまだまだあるはずですよね。
[93849] 2017年 9月 24日(日)03:10:05【1】むっくん さん
自治体越えのバス停
[93845]みかちゅうさん
京阪バス47系統(山科駅~西大津バイパス~大津京駅)(時刻表PDF
みかちゅうさんが紹介されているPDFに書かれているバス停<緑ヶ丘>は、自治体越えの地名ではなくて、自治体越え(滋賀県大津市/京都府京都市山科区)のバス停です。
#大津京駅行きのバス停が京都府京都市山科区で山科駅行きが滋賀県大津市です。
全国には自治体越えのバス停はどれくらいあるのでしょうか。

自治体越えの鉄道駅は、例えばJR西日本の山崎駅(京都府乙訓郡大山崎町/大阪府三島郡島本町)など、数えたら相当ありそうですが。
[93819] 2017年 9月 20日(水)03:34:38【1】むっくん さん
市区町村変遷情報
[93816]グリグリさん

[93775][93776]拙稿は、私の以前の投稿とは何の関係もない新規書き込みです。
ただ、[92894]白桃さんの書き込みを見て、かなり以前に投稿する予定にしていた原稿をそのまま投稿してしまったこともあり、リンク先が見つからないところが[93776]拙稿に二箇所ありました。その二箇所を以下の様に訂正させていただきます。

◎東京府
M22.5.1
#34 新設/村制 南豊島郡「千駄谷村」 南豊島郡 千駄ヶ谷村(本), 穏田村, 原宿村(本)
は、正しくは
#34 新設/村制 南豊島郡「千駄ヶ谷村」 南豊島郡 千駄ヶ谷村(本), 穏田村, 原宿村(本)
ではないでしょうか。
参考:現行東京府令類纂

#16 1907(M40).4.1 町制 豊多摩郡「千駄谷町」 豊多摩郡 「千駄谷村」
は、正しくは
#16 1907(M40).4.1 町制 豊多摩郡「千駄ヶ谷町」 豊多摩郡 「千駄ヶ谷村」
ではないでしょうか。
東京府告示第60号(M40.3.21)では
豊多摩郡千駄ヶ谷村を町と改称
とあります。
[93776] 2017年 9月 17日(日)15:32:19【1】むっくん さん
市区町村変遷情報(南関東・北陸)
>グリグリさん

市区町村変遷情報に誤りがありましたので、以下の修正をお願いします。

◎東京府
M22.5.1
#34 新設/村制 南豊島郡「千駄谷村」 南豊島郡 千駄ヶ谷村(本), 穏田村, 原宿村(本)
は、正しくは
#34 新設/村制 南豊島郡「千駄ヶ谷村」 南豊島郡 千駄ヶ谷村(本), 穏田村, 原宿村(本)
ではないでしょうか。
参考:府令第25号(PDF)(M22.4.11)13コマ

#16 1907(M40).4.1 町制 豊多摩郡「千駄谷町」 豊多摩郡 「千駄谷村」
は、正しくは
#16 1907(M40).4.1 町制 豊多摩郡「千駄ヶ谷町」 豊多摩郡 「千駄ヶ谷村」
ではないでしょうか。
東京府告示第60号(M40.3.21)では
豊多摩郡千駄ヶ谷村を町と改称
とあります。

#85 1932(S7).10.1 編入 東京市 東京市, 荏原郡 品川町, (中略), 代々幡町, 「千駄谷町」, 大久保町, (中略) , 小岩町
は、正しくは
#85 1932(S7).10.1 編入 東京市 東京市, 荏原郡 品川町, (中略), 代々幡町, 「千駄ヶ谷町」, 大久保町, (中略) , 小岩町
ではないでしょうか。
東京府告示第310号(S7.5.24)では
東京府告示第三百十号
左記町村ヲ廃シ其ノ区域ヲ廃東京市ニ編入シ昭和七年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和七年五月二十四日 東京府知事 藤沼庄平

荏原郡 品川町 (中略) 羽田町
豊多摩郡 大久保町 (中略) 代々幡町 千駄ヶ谷町 中野町 (中略) 高井戸町
北豊島郡 南千住町 (中略) 大泉村
南足立郡 千住町 (中略) 伊興村
南葛飾郡 小松川町 (中略) 砂町
とあります。

#11 「1897(M30).2.1」 町制 豊多摩郡中野町 豊多摩郡 中野村
とありますが、正しくは
#11 「1897(M30).2.5」 町制 豊多摩郡中野町 豊多摩郡 中野村
ではないでしょうか。
官報第四〇七七号(明治三十年二月五日)では
○警視庁及東京府公文
東京府第八号告示
豊多摩郡中野村を中野町と改称す
明治三十年二月五日 東京府知事 侯爵久我通久
とあります。

#15 「1901(M34).4.1」 新設 南多摩郡日野町 南多摩郡 桑田村, 日野町
とありますが、正しくは
#15 「1901(M34).3.31」 新設 南多摩郡日野町 南多摩郡 桑田村, 日野町
ではないでしょうか。
日野市史史料集近代1行財政編(編・発行:日野市史編さん委員会、S51.6.30)34頁には出典は東京府公報とした上で
南多摩郡日野町桑田村ヲ合シテ日野町ヲ置ク
 明治三十四年三月三十一日 東京府知事 男爵 千家尊福
とあります。

#59 1925(T14).8.6 「町制/改称」 南葛飾郡金町 南葛飾郡 金町村
とありますが、正しくは
#59 1925(T14).8.6 「改称/町制」 南葛飾郡金町 南葛飾郡 金町村
ではないでしょうか。
官報第三九〇一号(大正十四年八月二十四日)では
○町村変更
南葛飾郡金町村は内務大臣の許可を受け本月六日よりその名称を金(かな)と改め且つ村を町と為せり
大正十四年八月 東京府
とあります。

◎神奈川県
#12 1901(M34).4.1 「編入」 横浜市 横浜市, 久良岐郡 戸太町, 中村, 根岸村, 本牧村, 橘樹郡 神奈川町
とありますが、正しくは
#12 1901(M34).4.1 「編入/境界変更」 横浜市 横浜市, 久良岐郡 戸太町, 中村, 根岸村, 本牧村, 橘樹郡 神奈川町, 「保土ヶ谷町の一部(字岡野新田)」
ではないでしょうか。
官報第五二三七号(明治三十三年十二月十四日)では
○市町村境界変更
久良岐郡戸太町、中村、本牧村、根岸村、橘樹郡神奈川町、保土ヶ谷町字岡野新田及同町字岩間ノ内小字久保山大谷林越大丸(自九百十一番至九百九十六番分を除く)を明治三十四年四月一日より横浜市に編入す
明治三十三年十二月 神奈川県
とあります。
#字岡野新田は、天保4年から開発されたところで、旧国旧高取調(明治2年ころ)からは一自治体として記載されています。

#26 1911(M44).4.1 編入 横浜市 横浜市, 久良岐郡 屏風浦村の一部, 大岡川村の一部, 橘樹郡 子安村の一部
とありますが、正しくは
# 1911(M44).4.1 分割/編入 横浜市 横浜市, 久良岐郡 屏風浦村の一部, 大岡川村の一部, 橘樹郡 子安村の一部
# 1911(M44).4.1 分割 久良岐郡屏風浦村 久良岐郡 屏風浦村の一部
# 1911(M44).4.1 分割 久良岐郡大岡川村 久良岐郡 大岡川村の一部
ではないでしょうか。
官報第八三二七号(明治四十四年三月二十九日)では
○村廃置及市境界変更
市制第四条及町村制第四条に依り左の通処分し来る四月一日より之を施行す
明治四十四年三月 神奈川県
一 橘樹(たちばな)郡子安(こやす)村を分割し大字子安(こやす)を横浜市に、大字白幡(しらはた)を橘樹郡大綱(おほつな)村に、大字西寺尾(にしてらお)を同郡旭(あさひ)村に編入す
一 久良岐(くらき)郡屏風浦(びょうぶうら)村を廃し大字滝頭(たきがしら)、磯子(いそご)、岡(おか)を横浜市に編入し其他の区域を以て新に屏風浦(びょうぶうら)村を置く
一 同郡大岡川(おほかがは)村を廃し大字堀内(ほりのうち)蒔田(まいた)、井戸(いど)ヶ谷(や)、下大岡(しもおほか)(大岡川中心以西大字中里地籍に接続する部分及大字上大岡地内に点在する飛地を除く)、弘明寺(ぐみようぢ)(大字引越(ひつこし)及中里(なかざと)地内又は其地先に点在する飛地を除く)及上大岡(かみおほか)地籍にして大字下大岡(しもおほか)地内又は其地先大岡川(おほかがは)中心以東に点在する飛地並に大字中里地籍にして大岡川中心以東大字下大岡(しもおほか)地籍に接続する部分を横浜市に編入し其他の区域を以て新に大岡川(おほかがは)村を置く
一 橘樹(たちばな)郡保土(ほど)ヶ谷(や)町大字岩間ノ内字寺下(自千五百八番至千五百二十一番部分を除く)、宮下(みやした)、殿田(とのだ)、反町(そりまち)、塩田(しほた)、関面(せきめん)、道上(みちのうへ)(千五百二十二番千五百二十四番千五百二十五番二号の乙を除く)、東台(ひがしだい)、池(いけ)ノ上(うへ)、久保山下(くぼやました)、外荒具(そとあらぐ)、大丸(おほまる)を横浜市に編入す


#29 1911(M44).4.1 「新設」 足柄上郡川西村 足柄上郡 湯触村, 川西村
とありますが、正しくは
#29 1911(M44).4.1 「編入」 足柄上郡川西村 足柄上郡 湯触村, 川西村
ではないでしょうか。
官報第八三二九号(明治四十四年三月三十一日)では
○村合併
足柄上(あしがらかみ)郡湯触(ゆぶれ)村を廃し同郡川西(かはにし)村に合併し来る四月一日より施行す
明治四十四年三月 神奈川県
とあります。

# 1925(T14).4.1 境界変更 橘樹郡日吉村 橘樹郡 日吉村, 住吉村の一部(大字北加瀬)
が抜けているのではないでしょうか。
官報第三七八〇号(大正十四年四月一日)では
○村界変更
橘樹郡住吉村の内大字北加瀬を同郡日吉村に編入し本月一日より施行す
大正十四年四月 神奈川県
とあります。


◎新潟県
#19 「1893(M26).4.1」 分立 北魚沼郡高倉村 北魚沼郡 高根村の一部
#21 「1893(M26).7.1」 編入 北魚沼郡入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村
とありますが、正しくは
#19 「1893(M26).4.7」 分立 北魚沼郡高倉村 北魚沼郡 高根村の一部
#21 「1893(M26).4.7」 編入 北魚沼郡入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村の一部
ではないでしょうか。
根拠は新潟県告示第197号(M26.4.7)で、官報第二九四一号附録(明治二十六年四月二十二日)においても
○庁府県公報
○分合村及村役場位置変更
新潟県北魚沼郡高根村を廃し大字横根を入広瀬村へ合併し大字高倉を以て更に高倉(たかくら)村を新設せり此段公告す
明治二十六年四月 新潟県
とあります。

#29 「1897(M30).11.15」 境界変更 中頸城郡明治村 中頸城郡 明治村, 東頸城郡 末広村の一部
法的根拠は新潟県告示第240号(M30.11.5)で、1897(M30).11.5境界変更ではないでしょうか。

#40 「1900(M33).11.6」 町制 南魚沼郡塩沢町 南魚沼郡 塩沢村
法的根拠は新潟県告示第287号(M33.11.16)で、1900(M33).11.16町制ではないでしょうか。

#287 1919(T8).8.1 境界変更 新潟市 新潟市, 中蒲原郡 石山村の一部
官報第二〇九九号(大正八年八月四日)によりますと、
○市村境界変更
新潟市と中蒲原郡石山村の境界を左の通変更し本月一日より施行せり
大正八年八月 新潟県
(略)
とあり、境界変更(微)よりこれは収録対象外となるのではないでしょうか。

# 1921(T10).11.20 境界変更 南蒲原郡三条町 南蒲原郡 三条町, 大島村の一部(大字島田)
が抜けているのではないでしょうか。
官報第二七九三号(大正十年十一月二十二日)では、
○町村境界変更
南蒲原郡三条町、大島村境界を左の通変更し本月二十日より施行せり
大正十年十一月 新潟県
一 大島村大字島田を三条町に編入
とあります。

# 1924(T13).1.1 境界変更 南蒲原郡三条町 南蒲原郡 三条町, 本成寺村の一部(大字四日市・西本成寺の全部と大字新保の一部)
が抜けているのではないでしょうか。法的根拠は新潟県告示第16号(T13.1.18)です

#293 1925(T14).7.1 「新設」 中蒲原郡亀田町 中蒲原郡 早通村, 亀田町
とありますが、正しくは
#293 1925(T14).7.1 「編入」 中蒲原郡亀田町 中蒲原郡 早通村, 亀田町
ではないでしょうか。
法的根拠は新潟県告示第487号(T14.7.10)で、官報第三八五八号(大正十四年七月三日)でも、
○村廃止町区域変更
中蒲原郡早通村を廃し其区域を同郡亀田町に合併の件本月一日より施行せり
大正十四年七月 新潟県
とあります。

# 1936(S11).8.1 境界変更 北魚沼郡小千谷町 北魚沼郡 小千谷町, 城川村の一部(大字土川)
が抜けているのではないでしょうか。
法的根拠は新潟県告示第816号(S11.8.1)で、官報第二八七八号(昭和十一年八月五日)でも、
○町村境界変更
北魚沼郡城川村大字土川の区域全部を同郡小千谷町に編入し本月一日より施行せり
昭和十一年八月 新潟県
# 1936(S11).8.1 境界変更 北魚沼郡 小千谷町, 城川村の一部(大字土川)→北魚沼郡小千谷町
とあります。

# 1939(S14).7.1 境界変更 古志郡栃尾町 古志郡 栃尾町, 荷頃村の一部(大字大野)
が抜けているのではないでしょうか。
法的根拠は新潟県告示第634号(S14.7.1)で、官報第三七四三号(昭和十四年六月二十九日)でも、
○町村境界変更
古志郡荷頃村大字大野の区域全部を同郡栃尾町に編入し来る七月一日より施行す
昭和十四年六月 新潟県
とあります。

◎富山県
#14 1917(T6).5.15 編入 高岡市 高岡市, 射水郡 掛開発村
とありますが、正しくは
# 1917(T6).5.15 編入 高岡市 高岡市, 射水郡掛開発村の一部(湶分、大坪町、散地子、向野、開発)
# 1917(T6).5.15 編入 射水郡能町村 射水郡能町村, 掛開発村の一部(江尻、荻布、米島)
# 1917(T6).5.15 編入 射水郡二上村 射水郡二上村, 掛開発村の一部(城光寺)
ではないでしょうか。
官報第一四五四号(大正六年六月七日)では、
○廃村並市廃境界変更
射水郡掛開発村を廃し其地域を左の通高岡市及射水郡能町村、二上村に編入し並に同郡佐野村及高岡市の境界を変更し佐野村区域中左の地域を高岡市に編入し去月十五日より施行せり
大正六年六月 
 掛開発村区域中高岡市編入地域
  湶分(全部)
  大坪町(全部)
  散地子(全部)
  向野(左記を除く外全部)
   (略)
  開発(左記を除く外全部)
   (略)
  荻布の内
   (略)
  米島の内
   (略)
以上の外編入地域の内に介在する官有地並に処分後市村の境界に介在する官有地
 掛開発村区域中能町村編入地域
  開発の内
   (略)
  向野の内
   (略)
  江尻(左記を除く外全部)
   (略)
  荻布(左記を除く外全部)
   (略)
  米島(左記を除く外全部)
   (略)
  城光寺の内
   (略)
以上の外編入地域の内に介在する官有地
 掛開発村区域中二上村編入地域
  城光寺(左記を除く外全部但し能町村との境界は小矢部川の中心とす)
   (略)
以上の外編入地域の内に介在する官有地
 佐野村区域中高岡市編入地域
   (略)
とあります。

## 1937(S12).4.5 境界変更 富山市 富山市, 上新川郡山室村の一部(大字中市、長江、西長江、石金、清水、館出、西公文名)
が抜けているのではないでしょうか。
官報第三〇八〇号(昭和十二年四月十二日)では、
○市村境界変更
市制第四条及町村制第三条に依り上新川郡山室村に属する中市、長江、西長江、石金、清水、館出、西公文名の全部及石金地内に介在する秋吉四難田割全部の地域を富山市に編入し市村の境界を変更し本月五日より施行せり
昭和十二年四月 富山県
とあります。


◎福井県
#6 「1896(M29).4.8」 分立 大野郡石徹白村 大野郡 下穴馬村の一部
とありますが、正しくは
#6 「1896(M29).5.1」 分立 大野郡石徹白村 大野郡 下穴馬村の一部
ではないでしょうか。
法的根拠は福井県告示第71号(M29.4.8)ですが、官報第三八七五号附録(明治二十九年六月一日)では、
○庁府県公報
○村分割
本県に於て今回町村制第四条に依り内務大臣の許可を受け県下越前国大野郡下穴馬村を左の通分割し去月一日より施行せり此段公告す
明治二十九年六月 福井県
石徹白一大字を以て一村とし村名を石徹白村とす
長野、鷲、角野、下大納、上大納、下山、板倉、朝日、貝皿、川合、伊月、後野、角野前坂、朝日前坂の十四大字を以て一村とし村名を下穴馬村とす
とあります。これは法律上の原則の県告示の日付の通りではなく、内部事情で分立が延期された事例だと考えられます。

#11 「1906(M39).__.__」 境界変更 足羽郡酒生村 足羽郡 酒生村, 吉田郡 岡保村の一部
とありますが、正しくは
#11 「1899(M32).1.14」 境界変更 足羽郡酒生村 足羽郡 酒生村, 吉田郡 岡保村の一部
ではないでしょうか。
法的根拠は福井県告示第5号(足羽郡酒生村ト吉田郡岡保村トノ境界変更)(M32.1.14)で、官報第四七四三号附録(明治三十二年四月二十九日)でも
○庁府県公報
○境界変更
足羽郡酒生村、吉田郡岡保村の境界を左記の通変更せり
明治三十二年四月 福井県
吉田郡岡保村大字荒木を足羽郡酒生村に編入す
(略)
とあります。

#20 1935(S10).4.1 「編入」 遠敷郡小浜町 遠敷郡小浜町, 雲浜村, 西津村
とありますが、正しくは
#20 1935(S10).4.1 「新設」 遠敷郡小浜町 遠敷郡小浜町, 雲浜村, 西津村
ではないでしょうか。
法的根拠は福井県告示第39号(遠敷郡小浜町、雲浜村及西津村ヲ廃シ其ノ区域ヲ小浜町ヲ設置シ財産ハ小浜町ニ引継グ)(S10.2.5)で、官報第二四三〇号(昭和十年二月九日)でも
○町村廃置
本年四月一日より遠敷郡小浜町、雲浜村及西津村を廃し其区域を以て小浜町を設置し併せて之に伴ひ町村の財産を来る三月三十一日現在に依り小浜町に引継くの件処分せり
昭和十年二月 福井県
とあります。

訂正【1】横浜市に編入された時の種別を、以前の青森県木造町の事例の種別に合わせた。
[93775] 2017年 9月 17日(日)15:11:41むっくん さん
市区町村変遷情報(北海道・東北・北関東)
>グリグリさん

市区町村変遷情報に誤りがありましたので、以下の修正をお願いします。

◎北海道
#50 「1914(T3).9.1」 支庁設置 留萌支庁 増毛支庁から留萌支庁に改称する
勅令第187号(T3.9.7)では
北海道庁支庁名称位置及管轄区域表の改正
勅令第百八十七号
明治三十年勅令第三百九十五号別表中左の通改正す
別表北海道庁増毛支庁の項名称の欄中「増毛支庁」を「留萌支庁」に、同行位置欄中「増毛郡永寿町」を「留萌郡留萌町」に改む
とありますので、正しくは
#50 「1914(T3).9.7」 支庁設置 留萌支庁 増毛支庁から留萌支庁に改称する
です。

#51 1915(T4).4.1 「新設」 網走郡網走町 網走郡 網走町, 能取村, 藻琴村
#59 1915(T4).4.1 「新設」 浦河郡浦河町 浦河郡 浦河町, 杵臼村, 西舎村
とありますが、官報第七八八号(大正四年三月二十日)では
○町村廃合
浦河郡西舎村及杵臼村を廃し之を浦河町に併合し来る四月一日より施行す
大正四年三月 北海道庁
官報第七八九号(大正四年三月二十三日)では
○町村廃合
網走郡能取村及藻琴村を廃し之を網走町に併合し来る四月一日より施行す
大正四年三月 北海道庁
とありますので、正しくは
#51 1915(T4).4.1 「編入」 網走郡網走町 網走郡 網走町, 能取村, 藻琴村
#59 1915(T4).4.1 「編入」 浦河郡浦河町 浦河郡 浦河町, 杵臼村, 西舎村
です。

#67 1916(T5).4.1 新設/町制 常呂郡野付牛町 常呂郡野付牛村, 「常呂村の一部」
官報第一〇九四号(大正五年三月二十八日)では
○町村変更
常呂郡野付牛村を町と為し来る四月一日より施行す
大正五年三月 北海道庁
官報第一〇九〇号(大正五年三月二十三日)では
●村界変更
常呂郡常呂村と野付牛村との境界を左の通変更し来る四月一日より施行す其変更境界図は関係村役場に備置く
大正五年三月 北海道庁
「ニオヌプリ」の北方郡界に沿ふ山を起点とし同所より分水嶺を下り常呂川に出て同川を伝はり字「フーレピラ」より「ポンクマ」川、「ニコロ」川間の分水嶺を登り佐呂間村界山脈に至る
とあります。町制及び境界変更(微)がなされたことより現在の収録基準からは
#67 1916(T5).4.1 町制 常呂郡野付牛町 常呂郡 野付牛村
となります。

## 1955(S30).4.1 境界変更 磯谷郡蘭越町 磯谷郡 蘭越町, 寿都郡 寿都町の一部(字磯谷町北尻別)
が抜けています。
総理府告示第964号(S30.3.31)では
○町の境界変更
地方自治法第7条第1項の規定により、北海道寿都郡寿都町字磯谷町北尻別の区域を蘭越町に編入する旨、北海道知事から届出があつた。右の境界変更は昭和30年4月1日からその効力を生ずるものとする。
昭和30年3月31日
北海道告示第477号(S30.3.30)では
地方自治法第7条第1項の規定により、昭和30年4月1日から寿都郡寿都町と磯谷郡蘭越町の境界の一部を次のように変更する。
昭和30年3月30日
寿都郡寿都町から磯谷郡蘭越町へ編入する区域
寿都町字磯谷町北尻別地区一円
(旧磯谷村大字北尻別村の地域)
とあります。
#北尻別村は北海道庁告示第142号(M32.5.)で成立した村です。

◎青森県
#9 「1901(M34).7.1」 新設 三戸郡八戸町 三戸郡 長者村, 八戸町
とありますが、官報第五二九六号(明治三十四年三月二日)では
○町村合併
三戸郡八戸町に同郡長者村を合併し来る四月一日より施行す
明治三十四年三月 青森県
とありますので、正しくは
#9 「1901(M34).4.1」 新設 三戸郡八戸町 三戸郡 長者村, 八戸町
ではないでしょうか。
#法的根拠のM34青森県告示第53号を本文を見ていないので完全には言えませんが。

#37 1929(S4).7.1 「町制/改称」 南津軽郡柏木町 南津軽郡 柏木町村
官報第七四五号(昭和四年六月二十五日)では
○村改称並町村変更
南津軽郡柏木町村を柏木村と改称し並に村を町と為し来る七月一日より施行す
昭和四年六月 青森県
とありますので、正しくは
#37 1929(S4).7.1 「改称/町制」 南津軽郡柏木町 南津軽郡 柏木町村
ではないでしょうか。

## 1936(S11).1.1 境界変更 弘前市 弘前市, 中津軽郡 和徳村の一部(大字和徳)
が抜けています。
官報第二七〇三号(昭和十一年一月九日)では
○市村境界変更
中津軽郡和徳村の内左の区域を弘前市に編入し本月一日より施行せり
昭和十一年一月 青森県
和徳村大字和徳全部
同村大字大字高崎字岩井の内(略)
同村大字大字堅田字富田二百三十五番、二百三十六番四号、二百三十六番五号を除く全部
とあります。

## 1939(S14).8.1 境界変更 西津軽郡中村 西津軽郡 中村, 中津軽郡岩木村の一部(大字松代)
が抜けています。
官報第三七七八号(昭和十四年八月九日)では
○村界変更
中津軽郡岩木村大字松代の区域を西津軽郡中村に編入し両村の境界変更の件本月一日より施行せり
昭和十四年八月 青森県
とあります。

## 1940(S15).1.1 境界変更 八戸市 八戸市, 三戸郡 舘村の一部(大字売市、澤里、沼舘、根城、田面木)
が抜けています。
青森県指令第5664号(S14.12.26)では
三戸郡館村大字売市沢里沼館根城及田面木ヲ八戸市ニ編入シ八戸市ノ境界ヲ変更ス但シ昭和15年1月1日ヨリ之ヲ施行ス
(編入面積 15.34平方キロメートル)
官報第三八九八号(昭和十五年一月八日)では
○市村境界変更
三戸郡舘村大字売市、澤里、沼舘、根城及田面木の区域を八戸市に編入同市の境界を変更し本月一日より施行せり
昭和十五年一月 青森県
とあります。

◎岩手県
#13 「1898(M31).4.1」 町制 東磐井郡千厩町 東磐井郡 千厩村
岩手県告示第92号(M31.4.5)では
管下東磐井郡千厩村を自今千厩町と為す
とありますので、正しくは
#13 「1898(M31).4.5」 町制 東磐井郡千厩町 東磐井郡 千厩村
ではないでしょうか。

#25 1929(S4).4.10 「新設」 稗貫郡花巻町 稗貫郡 花巻川口町, 花巻町
官報第六八八号(昭和四年四月十八日)では
○町廃止、町区域変更並町改称
町村制第三条に依り稗貫郡花巻町を廃し其区域を同郡花巻川口町に編入本月十日より施行し花巻町の財産は花巻川口町に帰属せしめ又同日花巻川口町の名称を花巻町に変更の件許可せり
昭和四年四月 岩手県
とありますので、正しくは
#25 1929(S4).4.10 「編入/改称」 稗貫郡花巻町 稗貫郡 花巻川口町, 花巻町
ではないでしょうか。

◎宮城県
#27 1921(T10).4.20 「分立」 玉造郡川渡村 玉造郡 温泉村の一部
#28 1921(T10).4.20 「町制/改称」 玉造郡鳴子町 玉造郡 温泉村
官報第二七九九号(大正十年十一月三十日)では
○町村新設
玉造郡温泉村大字鳴子を分割して鳴子町を置き同村大字大口及名生定を分割して川渡村を置くの件並に之を分割に伴ふ財産処分を定め本年四月二十日より施行せり
大正十年十一月 宮城県
(略)
とありますので、正しくは
#27 1921(T10).4.20 「分割」 玉造郡川渡村 玉造郡 温泉村の一部
#28 1921(T10).4.20 「分割/町制」 玉造郡鳴子町 玉造郡 温泉村「の一部」
ではないでしょうか。

◎秋田県
#77 1889(M22).4.1 村制 山本郡「森岡村」 山本郡 「森岡村」
#37 1902(M35).10.10 改称 山本郡森岳村 「山本郡 森岡村」
とありますが、正しくは
#77 1889(M22).4.1 村制 山本郡「森岳村」 山本郡 「森岳村」
#37 1902(M35).10.10 改称 山本郡森岳村 「「もりおか」から「もりたけ」に」
ではないでしょうか。
近世村としては森岳村で、それ以降も各種資料でずっと森岳村と記載されています。(例外は旧国旧高取調で、これのみが森岡村と記載されています。)
秋田県市町村要覧(編:大沢堅治、出版:鮮進堂、M24.12.21)では山本郡森岳「モリヲカ」村となっています。また、秋田県統計書(明治32年)(編・出版:秋田県、M36)でも山本郡森岳村となっています。
M38現在の町村とその大字が記載されている秋田県史第4冊(県治部1)(編・出版:秋田県、T6.10.24)でも山本郡森岳「モリヲカ」村となっています。
後の改正が反映されている現行秋田県令規全集(第1綴)(編・出版:帝国地方行政学会、S4.2.1)では山本郡森岳「モリタケ」村となっています。
市制町村制実務詳解(編:自治研究会、出版:松華堂書店、S2.10.16)のp.19の11行目で
名称を変更すると云ふことは(中略)、文字は替へないで呼び方だけを改むること秋田県山本郡森岳「ヲカ」村を森岳「タケ」村と改めた例、(中略)の様なものを云ふのである。
とあります。

## 1932(S7).8.1 境界変更 北秋田郡大館町 北秋田郡 大館町, 長木村の一部(大字柄沢)
が抜けています。
官報第一六六六号(昭和七年七月二十日)では
○町村境界変更
北秋田郡長木村大字柄沢を同郡大館町に編入す但し財産(同部落の有する入会灌其他の財産権を含む)は処分せさるものとし来る八月一日より施行す
昭和七年七月 秋田県
とあります。

◎山形県
# 1922(T11).4.1 境界変更 北村山郡戸沢村 北村山郡 戸沢村, 大高根村の一部(大字白鳥)
が抜けています。
官報第二八二三号(大正十年十二月二十八日)では
○村境界変更
北村山郡大高根村、戸沢村境界を左の通変更し大正十一年四月一日より施行す
大正十年十二月 山形県
大高根村大字白鳥を戸沢村に編入
とあります。

# 1931(S6).4.1 境界変更 山形市 山形市, 南村山郡 東沢村の一部(大字小白川)
が抜けています。
官報第一二七七号(昭和六年四月六日)では
○市村境界変更
南村山郡東沢村大字小白川を山形市に編入し同市の境界を変更し本月一日より施行せり
昭和六年四月 山形県
とあります。

#46 1941(S16).4.1 編入 酒田市 酒田市, 飽海郡 西平田村, 西荒瀬村の一部
とありますが、官報第四三五一号(昭和十六年七月十日)では
○村廃止並市村境界変更
飽海郡西平田村を廃し同村の区域中大字大町字上野及び字西上野を同郡中平田村に編入し其他の区域全部、同郡西荒瀬村の区域中大字酒井新田及大字高砂、同郡中平田村大字濱田字堀北字堀南字苗代堰字四之堰字濱田堰の区域及中平田村の左記区域を孰れも酒田市に編入し本年四月一日より施行せり
昭和十六年七月 山形県
(略)
とありますので、正しくは
# 1941(S16).4.1 編入 酒田市 酒田市, 飽海郡 西平田村(本), 西荒瀬村の一部
# 1941(S16).4.1 編入 飽海郡中平田村 飽海郡 中平田村, 西平田村(微)
ではないでしょうか。

◎福島県
#2 「1892(M25).7.21」 分割 安積郡中野村 安積郡 箕輪村の一部
#3 「1892(M25).7.21」 分割 安積郡三代村 安積郡 箕輪村の一部
#4 「1892(M25).7.21」 分立 信夫郡鳥川村 信夫郡 大森村の一部
#5 「1892(M25).7.21」 境界変更 東白川郡棚倉町 東白川郡 棚倉町, 近津村の一部
官報第二七〇八号附録(明治二十五年七月八日)では
○庁府県公報
○組合解除及分合村改称
福島県に於ては明治二十一年法律第一号町村制第四条の手続を経て本月二十一日信夫郡大森村大字上鳥渡、下鳥渡、成川を分割して鳥川村を新置し安積郡箕輪村を復旧し三代村中野村を置き東白川郡近津村大字関口を分割し同郡棚倉町に合併せり此段公告す
明治二十五年六月二十二日 福島県
とありますので、正しくは
#2 「1892(M25).6.21」 分割 安積郡中野村 安積郡 箕輪村の一部
#3 「1892(M25).6.21」 分割 安積郡三代村 安積郡 箕輪村の一部
#4 「1892(M25).6.21」 分立 信夫郡鳥川村 信夫郡 大森村の一部
#5 「1892(M25).6.21」 境界変更 東白川郡棚倉町 東白川郡 棚倉町, 近津村の一部
ではないでしょうか。

#86 1941(S16).4.1 「編入」 耶麻郡猪苗代町 耶麻郡 猪苗代町, 磐瀬村, 磐保村
#87 1941(S16).4.1 「編入」 石城郡田人村 石城郡 田人村, 荷路夫村, 貝泊村, 石住村
官報第四二七二号(昭和十六年四月七日)では
○町村廃置
耶麻郡猪苗代町、磐瀬村及磐保村を廃し其区域を以て猪苗代町を置くの件、石城郡田人村、荷路夫村、貝泊村及石住村を廃し其区域を以て田人村を置くの件孰れも内務大臣の許可を得本月一日より施行せり
昭和十六年四月 福島県
とありますので、正しくは
#86 1941(S16).4.1 「新設」 耶麻郡猪苗代町 耶麻郡 猪苗代町, 磐瀬村, 磐保村
#87 1941(S16).4.1 「新設」 石城郡田人村 石城郡 田人村, 荷路夫村, 貝泊村, 石住村
ではないでしょうか。

#89 1942(S17).4.1 「編入」 相馬郡飯曾村 相馬郡 飯曾村, 石橋村
官報第四五七二号(昭和十七年四月九日)では
○村廃置
相馬郡飯曾村及石橋村を廃し其区域を以て新に飯曾村を置くの件内務大臣の許可を得本月一日より施行せり
昭和十七年四月 福島県
とありますので、正しくは
#89 1942(S17).4.1 「新設」 相馬郡飯曾村 相馬郡 飯曾村, 石橋村
ではないでしょうか。

◎栃木県
#1 「1891(M24).8.1」 町制/改称 那須郡馬頭町 那須郡 武茂村
官報第二三八三号附録(明治二十四年六月十一日)では
○庁府県公報
○村役場位置変更移転及村名改称
栃木県那須郡武茂村を改めて馬頭町とす此段公告す
明治二十四年五月二十九日 栃木県
とありますので、正しくは
#1 「1891(M24).5.29以前」 町制/改称 那須郡馬頭町 那須郡 武茂村
ではないでしょうか。

#2 1891(M24).9.15 「分立/町制」 下都賀郡石橋町 下都賀郡 姿村の一部
官報第二四七七号附録(明治二十四年九月三十日)では
○庁府県公報
○町村新設及改称
栃木県に於ては町村制第四条の手続を履行し下都賀郡姿村を分割し更に石橋町姿村の二町村を置き其区域を左の通相定む此段公告す
明治二十四年九月十五日 栃木県
新町村名 区域
石橋町 姿村の内 大字石橋(字上ノ原同北原飛地を除く) 同下石橋 同上大領
         同中大領 同下大領 同東前原
姿村  姿村の内 大字石橋ノ内字上ノ原同北原飛地 同上古山 同下古山
         同下長田 同上台 同細谷 同橋本
とありますので、正しくは
# 1891(M24).9.15 「分割/町制」 下都賀郡石橋町 下都賀郡 姿村の一部
# 1891(M24).9.15 「分割」 下都賀郡姿村 下都賀郡 姿村の一部
ではないでしょうか。
[93611] 2017年 8月 30日(水)16:21:06【3】むっくん さん
若年で当選した首長PART7
>グリグリさん
若年で当選した首長への追加情報です。

まずは、追加情報です。

三村輝文さん(青森県上北郡百石町)の町長就任日はS42(1967).10.5で、37歳5ヶ月の時です。
参考:おいらせ町要覧(PDF)

伊藤孝次郎さん
新潟県北蒲原郡黒川村
H15(2003).7.28に79歳で死去。任期は1955(S30).10.-で31歳。
参考:ブログ
よって、生年月日はT12(1923).10.1-T13(1924).7.28に絞れます。

続いて新規情報です。

本間俊太郎(ほんま しゅんたろう)さん
S15(1940).2.26生まれ
宮城県加美郡中新田町(S49(1974).10.-H元(1989).3.10)4期34歳7-8ヶ月
宮城県知事(H元(1989).3.28-H5(1993).10.4)2期49歳1ヶ月
参考:Wikipedia

松沢雄蔵(まつざわ ゆうぞう)さん
M43(1910).12.3生まれ
山形県最上郡真室川村(S22(1947)-)2?期36歳4ヶ月-37歳0ヶ月
衆議院議員議員(S30(1955).2.27-S55(1980).5.19)9期44歳2ヶ月
参考:Wikipedia

岩上二郎(いわかみ にろう)さん
T2(1913).11.29生まれ
茨城県那珂郡瓜連町(S22(1947)-S26(1951))1期33歳4-11ヶ月
茨城県那珂郡瓜連町(S30(1955)-S34(1959))1期41歳1ヶ月-42歳1ヶ月
茨城県知事(S34(1959).4.23-S50(1975).4.22)4期45歳4ヶ月
参議院議員(S53(1978).2.5-H1(1989).8.16)3期64歳2ヶ月
参考:那珂市HP

渡邊一郎(わたなべ いちろう)さん
T9(1920)生まれH17(2005).7.4に94歳で逝去。
埼玉県南埼玉郡白岡町(S29(1954)-)3期33歳?ヶ月
参考:白岡市HPブログ

山口律雄(やまぐち りつお)さん
M42(1909)生まれ
埼玉県大里郡八基村(S22(1947)-)1期37歳4ヶ月-38歳4ヶ月
参考:深谷市HPコトバンク

菅野儀作(すげの ぎさく)さん
M40(1907).6.生まれ
千葉県市原郡八幡町(S22(1947).4.5-)?期39歳9-10ヶ月
参議院議員(S42(1967).11.5-S56(1981).1.25)3期61歳4-5ヶ月
参考:Wikipedia参議院会議録情報第094回国会本会議

鮎沢信太郎(あゆざわ しんたろう)さん
M41(1908).7.4生まれ
東京都西多摩郡小宮村(S22(1947)-)1期38歳9ヶ月-39歳5ヶ月
参考:コトバンク

朝名源重(あさな げんじゅう)さん
T10(1921).12.17生まれ
富山県婦負郡山田村(S33(1958).12.18-H2(1990).12.17)8期37歳1ヶ月
参考:富山市HPWikipedia

中川平太夫(なかがわ へいだゆう)さん
T4(1915).3.18生まれ
福井県遠敷郡野木村(S23(1948)-)1期32歳8ヶ月-33歳
福井県知事(S42(1967).4.23-S62(1987).4.22)5期51歳1ヶ月
参考:コトバンクWikipedia

神沢浄(かんざわ きよし)さん
T4(1915).8.25生まれ
山梨県中巨摩郡竜王村(S22(1947)-)?期31歳7ヶ月-32歳4ヶ月
参議院議員(S46(1971).6.27-S52(1977))1期55歳10ヶ月
衆議院議員議員(S54(1979).10.7-S55(1980).5.19)1期64歳1ヶ月
山梨県中巨摩郡竜王町(S59(1984)-)2期68歳4ヶ月-69歳4ヶ月
参考:Wikipedia

平野三郎(ひらの さぶろう)さん
M45(1912).3.23生まれ
岐阜県郡上郡八幡町(S22(1947).4.-)1期35歳0-1ヶ月
衆議院議員(S24(1949).1.23-S35(1960).10.24?)5期36歳10ヶ月
岐阜県知事(S41(1966).10.17-S51(1976).12.14)3期54歳6ヶ月
参考:日本の歴代知事第二巻(下)(編・発行:歴代知事編纂会、S56.3.30)、Wikipedia

門脇政夫(かどわき まさお)さん
M44(1911)生まれ、H22(2010).2.19に98歳で逝去。
兵庫県多可郡野間谷村(S22(1947).4.-)?期35歳4-11ヶ月
参考:Wikipedia

木村荘重(きむら むらしげ)さん
M40(1907).6.24生まれ
島根県鹿足郡木部村(S22(1947).4?.-)1?期39歳9ヶ月?
参考:中国新聞コトバンク

柴田健治(しばた けんじ)さん
T5(1916).11.14生まれ
岡山県久米郡倭文村(S25(1950).4.3.以前-)1?期33歳4ヶ月以前
S27.2.では県議会議員で村長ではない。
衆議院議員議員(S42(1967).1.29-S55(1980).6.21)4期50歳2ヶ月
参考:津山市HP岡山畜産便り岡山畜産便りWikipedia

武市恭信(たけいち やすのぶ)さん
T6(1917).1.17生まれ
徳島県美馬郡貞光町(S22(1947)-)3期30歳2-11ヶ月
衆議院議員議員(S38(1963).11.21)1期46歳10ヶ月
徳島県知事(S40(1965).10.9-S56(1981).10.4)4期48歳8ヶ月
参考:Wikipedia

久次米健太郎(くじめ けんたろう)さん
M41(1908).8.26生まれ
徳島県板野郡藍住町(S22(1947)-)2?期38歳7ヶ月-39歳4ヶ月
参議院議員(S43(1968).7.9-S55(1980).7.2)3期59歳10ヶ月
参考:Wikipedia

武田明(たけだ あきら)さん
T2(1913).12.15生まれ
香川県仲多度郡多度津町(S22(1947).4.-S26(1951).7.)2期33歳3-4ヶ月
参考:Wikipedia

井部栄治(いべ よしはる)さん
M42(1909).2.18生まれ
愛媛県上浮穴郡久万町(S22(1947)-S26(1951).3.)1期38歳2-10ヶ月
参考:愛媛県史久万町史

井上務(いのうえ つとむ)さん
T2(1913).8.28生まれ
愛媛県宇摩郡関川村(S22(1947).4.-S26(1951).3.)1期33歳7-8ヶ月
参考:愛媛県史

砂原鶴松(すなはら つるまつ)さん
M42(1909).8.19生まれ
愛媛県越智郡富田村(S22(1947)-?)?期37歳7ヶ月-38歳4ヶ月
参考:愛媛県史愛媛県史

井上泉(いのうえ いずみ)さん
T5(1916).1.16生まれ
高知県長岡郡稲生村(S22(1947)-)1期31歳2-11ヶ月
衆議院議員議員(S42(1967).1.29-H2(1990).2.17)7期51歳0ヶ月
参考:コトバンク

森国久(もり くにひさ)さん
M45(1912).7.10生まれ
熊本県天草郡樋島村(S26(1951).5.-)1期38歳9-10ヶ月
熊本県天草郡龍ヶ岳村/町(S29(1954)-S36(1961))2期41歳11ヶ月-42歳1ヶ月
参考:Wikipedia掲示板

堀之内久男(ほりのうち ひさお)さん
1924(T13).11.10生まれ
宮崎県北諸県郡中郷村(S38(1963)-)1期38歳1-11ヶ月
宮崎県都城市(S44(1969)-)2期44歳1ヶ月-45歳1ヶ月
衆議院議員議員(S51(1976).12.5-H2(1990).2.17)5期52歳0ヶ月
衆議院議員議員(H5(1993).7.18-H15(2003).11.8)3期68歳8ヶ月
参考:Wikipedia

吉永吉夫さん
鹿児島県姶良郡清水村(S22(1947).4.5-)1期37歳?ヶ月
参考:中野哲二さん論文(PDF)13-14コマ
#S22鹿児島県の市町村長で最年少。S26には鹿児島県には30歳代の町村長が3人出た。
[92989] 2017年 7月 16日(日)17:45:48むっくん さん
第一回統一地方選挙での無投票当選及び決戦投票の自治体数
[92967]グリグリさん
昭和22年4月10日の滋賀新聞には、第一回統一地方選挙での無投票当選及び決戦投票の町村数は以下のように載っていました。

地方全町村無投票町村決戦町村
北海道262658
東北141123180
関東154856738
北信越151954027
東海109731322
近畿122265825
中国128049038
四国68824429
九州127932054
全国103063428321
0.3310.031

また、昭和22年4月15日の滋賀新聞には決戦投票をするのは、19市、東京の6区、321町村と書かれていました。
しかしながら、実際にはグリグリさんが引用された通りで340市町村から242市町村へと98市町村も決戦投票された所が減っている事が分かります。
[92988] 2017年 7月 16日(日)17:41:52【3】むっくん さん
若年で当選した首長
>グリグリさん
若年で当選した首長への追加情報です。
滋賀県及び富山県です。

◯滋賀県
岡本秀康さん(蒲生郡馬淵村)は1914(T3).3.6生まれです。よって就任日年齢は37歳1ヶ月です。
石山義雄さん(愛知郡愛知川町)は1971(S46).4.28-1975(S50).4.27で1期(第5代町長)、1975(S50).11.23-1976(S51).5.25で1期(第7代町長、就任日年齢は42-43歳)です。
清水鉄三郎さん(高島郡高島町)は1929(S4).4.18生まれで、就任日は1963(S38).5.1です。よって就任日年齢は34歳0ヶ月です。
村上良一さん(甲賀郡土山町)の就任日は1966(S41).10.21です。
北村正二さん(滋賀郡志賀町)の就任日は1992(H4).2.22です。よって就任日年齢は38歳0ヶ月です。
海東英和さん(高島郡新旭町)の就任日は1999(H11).2.3です。
北川佐十郎さん(高島郡安曇川町)の就任日は1954(S29).12.15です。
井花伊左雄さん(高島郡マキノ町)の任期数は2です。
参考文献は、滋賀県町村自治名鑑(平成十六年版)(編・発行:滋賀県町村議会議長会、H16.7.31)、滋賀県人名鑑(編:卯田正信、発行:サンブライト出版、S57.4.1)です。

◯富山県
黒田松次さん(中新川郡西加積村)の任期は、1947(S22).4.-1951(S26).4.です。
参考文献は富山県町村合併誌(下巻)(編:富山県地方課、発行:富山県、S36.9.1)です。
[91942] 2016年 11月 13日(日)18:03:33【1】むっくん さん
大阪府東成郡北新開荘村の読み方について
[91936]グリグリさん
明治22年当時の大阪府の布令式によると、大阪府からの法令の公式な掲載先は大阪府公報や大阪朝日新聞などが挙げられます。大阪府の新町村名を記載した法的根拠の府令17号(M22.2.20)には、町村名のふりがなも確か記載されていたと記憶しています。
大きな図書館に行くと、朝日新聞の昭和64年以前の新聞記事のデジタル化されたものが読めますので、容易に確認が出来るはずです。

ちなみに、大阪府統計書(明治22年)(著:大阪府内務部第一課、出版:大阪府、M23.12.25)では、"キタシンカイセウ"となっています。
[91590] 2016年 10月 8日(土)18:08:13むっくん さん
大阪市の場合
[91585]ぺとぺとさん
南海電車高野線(汐見橋線)の各駅は、いずれも少ない乗降者数です。数値は2014年です。
汐見橋駅526人
芦原町駅174人
木津川駅98人
津守駅618人
西天下茶屋駅283人
いずれも大阪市西成区にありながら、1000人はおろか、100人にも満たない駅があります。
汐見橋駅は、大阪市のほぼ中心といっていい立地ですが、それでも1000人を割っています。
[91260] 2016年 8月 21日(日)18:36:13【3】むっくん さん
若年で当選された首長の一覧(補遺2)
[91257]グリグリさん
若年で当選された首長の一覧記載のお二方の詳しい情報が期せずして記載されています。
一人目は、飯田義男さん(就任した年月日がS27.5.14)より、千葉県安房郡神戸村の村長に当選されたのは32もしくは33歳の時であることが分かります。
二人目は、新村勝雄さんで、ピーくんさんの資料(1)より、千葉県東葛飾郡福田村の村長就任が、Wikipediaの通りのS22(1947).4.での28歳での時であり、任期が3期であることがわかります。
[90617] 2016年 6月 22日(水)02:59:52むっくん さん
Re2:市区町村の変遷(暫定版)
[90582][90609][90615]グリグリさん
市区町村変遷情報をプログラム解析されて、未処理データが順調に減ってきています。
プログラム解析にて自動でどこまで対応できるかが私にはよく分かりません。ただし、現在の市区町村変遷情報のデータは、今後に修正依頼がなされるはずで、問題となりかねない可能性が少しでもあるところを以下に記します。

一つ目は、二郡にまたがる一つの自治体が新設合併で、片方の郡所属となった時の郡変更の扱いです。
#静岡県にあります。

二つ目は、自治体と、自治体に所属していない地域の新設合併が行われたところでの記載方法です。自治体に所属していない地域を、自治体に所属していないことを明示するのか否かということです。
#静岡県、千葉県、三重県にあります。

三つ目は、入会地の記載方法です。現在は、すべての入会地は記載されていません。しかしながら、村は消滅(既に村としての体を為していない為に、県令で記載されていないだけという可能性も否定できません)しても入会地に村の名前が残っているところがあります。この場合、入会地を記載することとするのか、ということです。
#富山県にあります。

四つ目に、○○村之内 ××という自治体を記載出来るのかどうかということです。
#三重県にあります。

五つ目は、異なる法律下にある市区町村の廃置分合での記載が上手く出来るのかどうかです。
[83624]拙稿(5)の室蘭区(郡区町村編成法施行区域、北海道区制と北海道一級町村制の施行区域)や、M30.4.1の鹿児島県の郡変更(大島郡)(郡区町村編成法施行区域と市制町村制施行区域)等。

最後に、高知県に[84181][85122]拙稿を反映するなら今のタイミングだと思います。[86602]グリグリさんにて将来的に対応されることとなっていますが。
[90595] 2016年 6月 19日(日)07:51:14むっくん さん
Re:岩手県の郡変更日
[90594]MIさん
[90590]グリグリさん

岩手県につきましては私の誤記でして、MIさんの書かれておられる通りです。過去に[62662]にて、88さんが法令全書を基にまとめられておられました。
グリグリさん、申し訳ありませんが、岩手県の郡変更につきましては、M30(1897).4.1への再訂正のほどよろしくお願いいたします。
[90589] 2016年 6月 18日(土)12:38:57【2】むっくん さん
Re:市区町村の変遷(暫定版)
[90588]グリグリさん
以下、修正作業の記録です。岩手県、茨城県、埼玉県、佐賀県の郡変更(郡の再編)の日付が間違っていたようです。こちらの参考文献のページに示した、日本加除出版の全訂全国市町村名変遷総覧や、東京堂出版(地名情報資料室)の市町村名変遷辞典三訂版を参照し確認しています。
これは、参考文献が間違っています。
法的根拠は以下の通りです。

岩手県の郡変更の根拠は、法律第五十号(M29.3.30)でM30.4.1施行です。
M29.3.29は裁可日で、M29.3.30が公布日で、M30.4.1が施行日です。
福島県の郡変更の根拠は、法律第四十九号(M29.3.30)でM29.4.1施行です。
M29.3.29は裁可日で、M29.3.30が公布日で、M29.4.1が施行日です。
茨城県の郡変更の根拠は、法律第四十三号(M29.3.30)でM29.4.1施行です。
M29.3.29は裁可日で、M29.3.30が公布日で、M29.4.1が施行日です。
栃木県の郡変更の根拠は、法律第四十四号(M29.3.30)でM29.4.1施行です。
M29.3.29は裁可日で、M29.3.30が公布日で、M29.4.1が施行日です。
埼玉県の郡変更の根拠は、法律第四十号(M29.3.30)でM29.4.1施行です。
M29.3.29は裁可日で、M29.3.30が公布日で、M29.4.1が施行日です。
佐賀県の郡変更の根拠は、法律第二十五号(M29.3.27)でM29.4.1施行です。
M29.3.26は裁可日で、M29.3.27が公布日で、M29.4.1が施行日です。

以下は余談です。
88さんは、市制町村制施行時以後は、すべて日本加除出版の全訂全国市町村名変遷総覧に基づいて一旦入力されていました。その後に、修正しなければならないところを修正しておられました。郡変更は、すべて法的根拠まで調べられていたはずです。専門家が編集された文献発の誤りの連鎖が数多く認められるので、せめて落書き帳発の誤りの連鎖を生まないことだけは注意されておられました。その為、法的根拠なき修正要請は基本的には受け入れないこととされていました。
88さんの編集方法としては履歴を残さないことを基本とされておられたので、今回のようなことが必然的に起こりえます。今回は法的根拠は明確ですからメールによる指摘でも特に問題はないと思います。ところが、私が以前にしていた誤りの指摘は文献の誤植など不明確な点もありましたので、メールではなくて落書き帳に書くという方針できました。市井の市民である私の指摘と、専門家が編集された文献では、当然ながら後者の方が信憑性は高いと見なされるのが当然ですので。

訂正
[90594]MIさんの指摘により修正。
[90579] 2016年 6月 13日(月)22:12:33【1】むっくん さん
Re:大きな人口異動を伴う境界変更(6)人口異動と変遷情報採否の問題 西宮市田近野
[90578]hmt さん
変遷情報への採否を決める境界変更範囲の大小を決めるのは、近世村が存在した時代の村落規模なのか?
それとも境界変更が実行された現代の集落規模なのか?
問うまでもなく後者が正解でしょう。
こんな考えに基づいて「近世村でないという理由だけで差別したくない」と訴えたのが[81934]でした。
村の面積の過半(2.22km2)が市街地化して富山市に編入された桜谷村[79560]が、変遷情報収録に値する「大きな境界変更」なのではないかという意見が出した者からの私見です。

市区町村変遷情報は、当時明治22年の市制町村制施行時まで遡った直後のことで、2.6万件も収録されていました。これだけの件数となると、一つでも例外を認めると、整合性のチェックに相当の時間が取られ、管理をし続けることは現実的ではなくなります。

市区町村変遷情報の信憑性を維持するために骨を折り続けておられた88さんには、あらゆる年度で適用される、例外を完全に排した基準を採用する以外の道は残されていませんでした。その為、88さん自身も[56539]で自ら挙げられた基準、つまり、
(1) 廃置分合まで 市町村の増減を主とし、あわせて改称、郡・区設置等を記載
(2) 境界変更(大)まで 実質的に「藩政村」【近世村】の変遷を記載
(3) 境界変更(小)まで 地方自治法第7条にいう「境界変更」すべてに対応
(4) 所属未定地の編入・埋立まで 自治体の範囲が変わるものはすべて網羅
を厳格に適用することにしただけである、と私は当時感じていました。
このことを示唆したのが[79660]88さん末尾の記載なのではないかと。

[79560]拙稿や[79559]hmtさんの提案を受け入れてもらうためには、あらゆる年度で適用される、例外を完全に排した基準を示す必要がありました。仮にそのような基準を示せたならば間違いなく88さんは私たちの提案を受け入れることに同意されたことでしょう。
それがない以上、88さんの当時置かれておられた立場からは受け入れられないのは至極当然であると私は当時考えましたし、今でもその想いは変わりません。
[90479] 2016年 5月 4日(水)17:31:53むっくん さん
若年で当選した首長の一覧(補遺)&女性首長の一覧
[90475]グリグリさん
間違い等ありましたらご指摘ください。
若年で当選した首長の一覧で以下の自治体は(旧)のため、緑色の色付けをお願いします。

山田耕三郎さん 滋賀県大津市
白地照彦さん 山口県柳井市

これだけでは何ですので女性首長の一覧への情報提供です。

黒瀬喜多さん(秋田県南秋田郡大潟村)は、朝日新聞2000(H12).8.28では55歳とありました。
澤光代さん(神奈川県逗子市)は、朝日新聞1992(H4).11.11によると、初登庁の1992(H4).11.11では51歳とありました。
山田節子さん(群馬県利根郡水上町)は、朝日新聞1986(S61).11.18では58歳とありました。
吉良史子さん(高知県高岡郡葉山村)は、朝日新聞1994(H6).1.18では57歳とありました。
中嶋玲子さん(福岡県朝倉郡杷木町)は、朝日新聞2004(H16).3.6によると、2004(H16).3.5に退職届を出し、20日目に自動失職する見通しとのことでした。また、就任年は2002(H13)ではなくて2002(H14)です。
[90465] 2016年 5月 1日(日)20:21:08【2】むっくん さん
若年で当選した首長PART6
>グリグリさん
以前[87632][87650][87777][87778][89255]で投稿した若年で当選した首長の一覧への続報です。

まずは若年で当選した首長の一覧に記載されている方々の追加情報です。

熊村昌一郎さん(静岡県磐田郡二俣町)ですが、町長になったのは、S31(1956).11.のことです。
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

吉田 巍さん(滋賀県栗太郡瀬田町)ですが、町長の後は滋賀県の県議会議員をされました。その県議会議員選挙の際には"吉田タカシ"として出馬されていました。ゆえに、読みはおそらく"よしだ たかし"であると推測されます。
参照:京都新聞S34

平田 一義さん(京都府南桑田郡東別院村)ですが、M42(1909).9.28生まれでした。ゆえに、村長となったのは、37歳6-7ヶ月の時でした。
また、後に京都府亀岡市長を1期61歳4ヶ月の時にS46(1971).1.30-S50(1975).1.29にされています。
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

好川 三郎さん(奈良県橿原市)の生年月日はT5(1916).10.11でした。ゆえに、市長となったのは、39歳5ヶ月の時です。
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

白川 修さん(兵庫県洲本市(旧))が市長であったのは、S22(1947).4.8-S34(1959).4.29でした。
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

志戸本 慶次郎さん(宮崎県小林市)の生年月日はT6(1917).1.15でした。よって小林市の市長になったのは、38歳3ヶ月と58歳3ヶ月の時になります。
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

次は、新規情報です。

荻原 克己さん
M44(1911).5.20生まれ
長野県下水内郡柳原村35歳10-11ヶ月1期
S22(1947).4.-S26(1951).4.
長野県飯山市47歳3ヶ月1期
S33(1958).9.15-S37(1962).9.14
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

長谷川 泰三さん
T12(1923).2.13生まれ
静岡県三島市37歳11ヶ月4期
S36(1961).2.7-S52(1977).2.6
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

赤松 照彦さん
M40(1907).11.22生まれ
静岡県磐田郡磐田町39歳4-5ヶ月1期
S22(1947).4.-S23(1948).3.31
静岡県磐田市40歳4ヶ月4期
S23(1948).4.1-S38(1963).4.30
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

山内 克巳さん
M44(1911).10.22生まれ
静岡県磐田郡長野村39歳?ヶ月1-2期
S25(1950).12.-S?
静岡県磐田市54歳10ヶ月5期
S41(1966).8.28-S61(1986)
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

榛村 虎之助さん
M43(1910).3.9生まれ
静岡県小笠郡東山口村37歳0-1ヶ月?期
S22(1947).4.-S?
静岡県掛川市59歳6ヶ月2期
S44(1969).10.8-S52(1977).8.5
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

深田 丈夫さん
T3(1914).4.3生まれ
大阪府三島郡味舌村33歳0ヶ月?1?期
S22(1947).4.-S25(1950).3.31
S21に官製村長となりました。S25.4.1の町制施行時も自治体の長でした。S22.4.の統一地方選挙で当選した可能性が極めて高いです。
大阪府三島郡味舌町35歳11ヶ月2?期
S25(1950).4.1-S31
大阪府三島郡三島町42歳?ヶ月2期
S31-S?(WikipediaではS31(1956).10.12-S41(1966).10.31で3期とあり、42歳6ヶ月の時に三島町長に就任。)
大阪府摂津市52歳6ヶ月1期
S41(1966).11.1-S43(1968).10.11
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)、Wikipedia(摂津市)

岡田 源吾さん
M40(1907).4.25生まれ
兵庫県相生市39歳11ヶ月3期
S22(1947).4.6-S32(1957).11.15
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

秋本 武さん
T10(1921).12.9生まれ
山口県吉敷郡小郡町37歳3-4ヶ月?期
S34(1959).4.-
山口県防府市42歳11ヶ月1期
S39(1964).11.27-S43(1968).11.26
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

澤田 紋(さわだ・あや)さん
M45(1912).4.14生まれ
徳島県那賀郡富岡町34-35歳3期?
S22(1947).4.-S33(1958)
徳島県阿南市46歳1ヶ月4期
S33(1958).5.27-S45(1970).5.17
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)、阿南市HP
#苗字は阿南市HP記載に従いました。日本の歴代市長(第三巻)では、"沢田"となっています。

星石 義治さん
M43(1910).11.24生まれ
高知県幡多郡平田村36-37歳2期?
S22(1947)-S29(1954)
高知県宿毛市46歳9ヶ月2期
S32(1957).9.5-S40(1965).9.4
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

下川 秀樹さん
M40(1907).10.10生まれ
福岡県八女郡水田村39歳5-6ヶ月2期
S22(1947).4.-S29?
福岡県筑後市46歳7ヶ月3期
S29(1954).5.16-S41(1966).5.15
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

古閑 一夫さん
T6(1917).3.3生まれ
熊本県鹿本郡川辺村35歳4ヶ月以前?期
現在の山鹿市の区域の大水害のあったS27(1952).7.では川辺村の村長。
熊本県山鹿市37歳2ヶ月6期
S29(1954).5.5-S53(1978).2.24
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

田代 捨己さん
T4(1915).8.26生まれ
熊本県宇土郡走潟村38歳11ヶ月以前1期
終戦後S29(1954).6.30以前
熊本県宇土市56歳8ヶ月2期
S57(1982).4.29-H2(1990).4.28
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)、Wikipedia(宇土市)

松山 賢太郎さん
T2(1913).10.25生まれ
鹿児島県川辺郡加世田町37-38歳1?期
S26(1951)-
鹿児島県加世田市40歳10ヶ月2期
S29(1954).8.10-S37(1962).8.9
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)
[89809] 2016年 1月 18日(月)23:05:13むっくん さん
昨日の大津市長選挙
>グリグリさん

昨日の大津市長選挙で、現職の越直美さんが再選されました。
若年で当選した首長の一覧と、女性首長の一覧の更新をよろしくお願いします。

参考:京都新聞
[89255] 2015年 12月 6日(日)13:18:32【3】むっくん さん
若年で当選した首長PART5
>グリグリさん
以前[87632][87650][87777][87778]で投稿した若年で当選した首長の一覧への続報です。

まずは若年で当選した首長の一覧に記載されている方々の追加情報です。
成田 佐太郎さん(青森県西津軽郡車力村)の読み方は"なりた・さたろう"です。
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和44年(PDF)160コマ

佐藤 憲一さん(秋田県本荘市)はT4(1915).9.29生まれで、任期はS30(1955).2.8-S58(1983).2.7でした。就任日の年齢は39歳4ヶ月となります。
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

川瀬 基治郎さん(宮城県塩竈市)の読み方は"かわせ・もとじろう"でした。
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

飯田 稔さん(茨城県稲敷郡桜川村)は、毎日新聞H7(1995).2.8によりますと、"茨城県稲敷郡桜川村の村長に1971年に初当選、1991年に二回目の当選、1995.2.8に59歳で三回目の当選"、とありました。これは、Wikipedia桜川村(茨城県)の歴代村長の記載とも整合的です。
以上の記載からは初当選はS46(1971)年に35-36歳で為されたと考えられ、現在の記載内容である"初当選はS42(1967)年でその時の年齢が31-32歳"とは異なります。

小島 弘一さん(群馬県高崎市)の読み方は"こじま・ひろかず"で生年月日はM45(1912).1.1でした。就任日の年齢は35歳3ヶ月となります。
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

宮原 栄吉さん(長野県小県郡青木村)の初当選は35歳の時でした。
参照:朝日新聞H元(1989).5.9

武村 正義さん(滋賀県八日市市)の任期は、S46(1971).4.30-S49(1974).10.15で、初当選は37歳8ヶ月の時です。
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

下村 博一さん(京都府与謝郡加悦町)の読み方は"しもむら・ひろかず"であり、生年月日はT13(1924).4.1で、初当選は27歳0ヶ月の時です。
参照:京都新聞S30(1955).4.23,S49(1974).12.9、課題(指導者用テキストN.o.11)(編:京都府選挙管理委員会)、S30.4.30執行京都府議会議員一般選挙記録(編:京都府選挙管理委員会)

菱田 稔さん(京都府綴喜郡都々城村)の読み方は"ひしだ・みのる"です。
参照:S34.4.28執行京都府議会議員一般選挙記録(編:京都府選挙管理委員会)

山下 誠一さん(山口県萩市)の任期はS30(1955).4.30-S34(1959).4.30でした。
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

白地 照彦さんの山口県玖珂郡日積村での任期開始日はS23(1948).3.で、年齢は31歳10-11ヶ月の時でした。[87778]拙稿と併せますと、おそらく任期は2期だと考えられます。又、山口県柳井市での任期開始日はS48(1973).2.22で、年齢は56歳10ヶ月の時でした。
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)

鎌田正光さん(香川県坂出市)の生年月日はT3(1914).11.16で、年齢は32歳4ヶ月の時でした。
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)
#日本の歴代市長(第三巻)では、任期はS22(1947).4.5-S24(1949).5.25とありましたが、第一回統一地方選挙の開票作業が、S22(1947).4.6から為されている為、任期開始日がS22(1947).4.5になる事はあり得ません。現在の記載内容が正しいものと考えられます。

山内 徳信さん(沖縄県中頭郡読谷村)の初当選は39歳の時でした。
参照:朝日新聞S60(1985).6.24

次は、新規情報です。

小比類巻 富雄(こひるいまき・とみお)さん
M44(1911).2.9生まれ
青森県上北郡大三沢町37歳1-2ヶ月2期
S23(1948).4.-S30(1955).3.
青森県三沢市48歳2ヶ月5期
S34(1959).5.1-S53.7.31
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和30年(PDF)26コマ

前田 豊作さん
T7(1918).12.1生まれ
青森県東津軽郡奥内村32歳4ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)88コマ

小倉 清善さん
T5(1916).10.31生まれ
青森県東津軽郡一本木村34歳5ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)88コマ

今 清?さん
T3(1914).5.21生まれ
青森県東津軽郡筒井村36歳11ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)88コマ
#参照資料より、私には名前の最後の一文字が読み取れませんでした。

船橋 茂さん
T9(1920).11.29生まれ
青森県東津軽郡東平内村30歳4ヶ月以前?期
S26(1951).4.23再選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)89コマ

中井 忠一さん
M44(1911).5.11生まれ
青森県西津軽郡十三村39歳11ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)89コマ

伴 一衛さん
T元(1912).12.18生まれ(注)
青森県中津軽郡東目屋村38歳4ヶ月以前?期
S26(1951).4.23再選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)91コマ
(注)青森県選挙管理委員会の報告書では生年月日はM45.12.18とあったが、その年月日はT元.12.18の誤りと考えました。

白鳥 善三さん
T10(1921).12.20生まれ
青森県南津軽郡石川町29歳4ヶ月?期
S26(1951).5.7決選投票にて当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)92コマ

伊藤 貞文さん
M44(1911).10.25生まれ
青森県南津軽郡山形村39歳5ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)93コマ

齋藤 正次さん
M45(1912).7.19生まれ
青森県北津軽郡板柳町38歳9ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)93コマ

花田 一さん
T8(1919).9.27生まれ
青森県北津軽郡金木町31歳6ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)93コマ

太田 金太郎さん
T元(1912).9.24生まれ
青森県上北郡四和村38歳6ヶ月?期
S26(1951).4.23当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和26年(PDF)95コマ

桑田 貞一さん
T6(1917).9.25生まれ
青森県南津軽郡石川町37歳7ヶ月?期
S30(1955).4.30当選
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和30年(PDF)127コマ

吉田 博彦さん
T11(1922).7.31生まれ
青森県上北郡六戸町36歳9ヶ月2期
S34(1959).4.30当選。任期はS34(1959).5.1から。S38(1963).4.30再選。S42(1967).4.28県議会議員選挙に出馬。
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和34年(PDF)99,104コマ昭和38年(PDF)76コマ昭和42年(PDF)20コマ

金沢 幹三さん
青森県下北郡大間町39歳?期
S38(1963).4.30当選。任期はS38(1963).5.1より。
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和38年(PDF)82コマ

松原 辰兵衛さん
青森県上北郡六戸町37歳?期
S46(1971).4.25当選。S50(1975).4.27再選。
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和46年(PDF)150コマ昭和50年(PDF)97コマ

正部家 佑介(しょうぶけ・ゆうすけ)さん
S19(1944).7.30生まれ
青森県三戸郡階上町38歳8-9ヶ月1期
S58(1983).4.-S62(1987).4.
青森県三戸郡階上町45歳4-5ヶ月3期
H元(1989).12.-H13(2001).12.
S58(1983).4.24当選。H元(1989).12.24当選。
参照:青森県選挙管理委員会青森県議会議員選挙の記録昭和58年(PDF)104コマ、青森県選挙管理委員会市町村選挙の結果平成元年8月から平成2年2月(PDF)11コマ、平成5年8月から平成7年7月(PDF)12コマ

藤田 万之助さん
T元(1912).11.12生まれ
岩手県稗貫郡太田村38歳5ヶ月1期
S26(1951).4.24-S29(1954).3.31(日付はWikipedia(太田村)による。日本の歴代市長では、太田村の村長になったとしか記載されていない。)
岩手県花巻市(旧)61歳4ヶ月3?期
S49.4.20-S58?59?
日本初?の請願駅である新花巻駅を作る過程で病に倒れ、開業日であるS60(1985).3.14を見ることなくS59(1984).7.永眠。
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、Wikipedia(太田村)

鈴木 八五平さん
M45(1912).2.19生まれ
岩手県気仙郡日頃市村35歳1ヶ月1期
S22(1947).4.6-S26(1951).4.5(日付はWikipedia(日頃市村)による。日本の歴代市長では、S22(1947).4.?-S26(1951)?)
岩手県大船渡市62歳11ヶ月1期
S50(1975).1.29-S51(1976).2.8
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、Wikipedia(日頃市村)

佐藤 俊雄(さとう・としお)さん
T9(1920).8.11生まれ
秋田県男鹿市37歳8ヶ月3期
S33(1958).4.30-S45(1970).4.29
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

国井 重典さん
T2(1913).3.12生まれ
山形県鶴岡市39歳6ヶ月1期
S27(1952).10.3-S28(1953).12.27
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

鬼沢 賢造さん
T13(1924).3.15生まれ
茨城県新治郡高浜町26歳10-11ヶ月1期
S26(1951).2.-S28(1953)?
茨城県石岡市47歳9ヶ月2期
S46(1971).12.19-S54(1979).12.18
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

遠崎 義夫さん
茨城県筑波郡伊奈村38歳?2期
S53(1978)-S60(1985).3.31
茨城県筑波郡伊奈町45歳?2期
S60(1985).4.1-H2(1990).7.22
連続3期12年。H2(1990).4.16で50歳。
参照:朝日新聞H2(1990).4.16

富田 孝(とみた・たかし)さん
埼玉県秩父郡横瀬村35歳? 4期
S46(1971).1.-S59(1984).9.30
埼玉県秩父郡横瀬町48-49歳 4期
S59(1984).10.1-H11(1999).1.
連続7期目当選(無投票)の1995.1.5で59歳、1999.1.11で63歳。1999.1.10の選挙で敗れる。
参照:毎日新聞H7(1995).1.5、朝日新聞H3(1991).1.9,H11(1999).1.11

貫井 清英(ぬくい・きよひで)さん
T11(1922).12.18生まれ
埼玉県児玉郡阿久原村27-28歳 1期?
S25(1950)-S28(1953)
埼玉県児玉郡神泉村59歳6期
S57(1982).10.-H17(2005)
参照:新訂現代日本人名鑑2002第3巻(編・発行:日外アソシエーツ、2002.1.28)

高橋 庄次郎(たかはし・しょうじろう)さん
M45(1912).7.23生まれ
埼玉県北足立郡蕨町34歳?3期
S22(1947)?-
埼玉県蕨市46歳9ヶ月?1期
S34(1959).4.-S34(1959).4.(日付は日本の歴代市長による。Wikipedia(蕨市)では、蕨市での市長の任期はS34(1959).4.-S34(1959).6.。)
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、三和町を語り継ぐ会のブログWikipedia(蕨市)

山口 宏さん
T2(1913).10.生まれ
埼玉県南埼玉郡春日部町38歳0-1ヶ月1期
S26(1951).11.-S29(1954)
埼玉県春日部市40歳7-8ヶ月3期
S29(1954).8.6-S41(1966).8.5
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

島村 平市郎さん(しまむら・へいいちろう)さん
T3(1914).6.29生まれ
埼玉県南埼玉郡大袋村39歳9-10ヶ月1期
S26(1951).4.-S29(1954)
埼玉県越谷市59歳4ヶ月1期
S45(1970).11.9-S48(1973).10.10
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

新村 勝男(しんむら・かつお)さん
T7(1918).5.3生まれ
千葉県東葛飾郡福田村33-34歳?期
S27(1952)-
(日付、期数、年齢は日本の歴代市長による。Wikipedia(新村勝男)では、S22(1947)から福田村の村長を3期務めたと記載されています。これに従うと、初当選は33-34歳ではなくて28-29歳となります。)
千葉県野田市43歳11ヶ月3期
S37(1962).4.30-S41(1976).6.4
衆議院議員58歳7ヶ月6期
S51(1976).12.5-H5(1993).7.17?
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、国会議員白書Wikipedia(新村勝男)

古谷 太郎さん
T10(1921).12.18生まれ
東京都南多摩郡日野町36歳2ヶ月2期
S33(1958).3.10-S38(1963).11.2
東京都日野市41歳10ヶ月1期
S38(1963).11.3-S40(1965).7.8
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)、福生新聞(昭和三十三年三月二十日)(PDF)1コマ

津田 進一郎(つだ・じんいちろう)さん
T4(1915).7.生まれ
神奈川県足柄上郡福沢村35歳8-9ヶ月1期
S26(1951).4.30-S30(1955).3.31
神奈川県足柄上郡南足柄町51歳8-9ヶ月2期
S42(1967).4.30-S47(1972).3.31
神奈川県南足柄市1期
S47(1972).4.1-S50(1975).4.29
参照:日本の歴代市長(第一巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S58)

魚津 龍一(うおづ・りゅういち)さん
S22(1947).4.21生まれ
富山県下新川郡朝日町39歳1ヶ月 6期
S61(1986).6.13-H22(2010).6.12
参照:新訂現代日本人名鑑2002第1巻(編・発行:日外アソシエーツ、2002.1.28)、富山県市町村要覧(平成27年4月(PDF)111コマ

黒田 松次さん
M43(1910).3.16生まれ
富山県中新川郡西加積村37歳1期
S22(1947)-
富山県滑川市56歳1ヶ月3期
S41(1966).4.20-S53.4.19
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)

山本 治(やまもと・おさむ)さん
T5(1916)生まれ
福井県今立郡神明町34-35歳1期?
S26(1951)-S30(1955)
福井県鯖江市61-62歳2期
S53(1978).1.25-S61(1986).1.24
参照:日本の歴代市長(第二巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S59.11.10)、鯖江市HP(PDF)鯖江市HP(PDF)鯖江市HP(PDF)

井花 伊左雄さん
滋賀県高島郡西庄村33-34歳2期
S22(1947).4.23-S29(1954).12.31
滋賀県高島郡マキノ町44-45歳?期
S34(1959).2.8-S50.1.以前
S26(1951).4.14で37歳。
参照:京都新聞S26(1951).4.14、滋賀県市町村沿革史第四巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1960)

北川 佐十郎さん
M41(1908)生まれ
滋賀県高島郡広瀬村38歳2期
S22(1947).4.5-S29.11.2
滋賀県高島郡安曇川町45-46歳1期
S29(1954)-S33(1958)
S26(1951).4.14で42歳
参照:京都新聞S26(1951).4.14、滋賀県市町村沿革史第四巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1960)

中村 敏一さん
滋賀県東浅井郡上草野村37-38歳1期
S22(1947).4.6-S26(1951).4.5
S34(1959).4.17で50歳
参照:京都新聞S34(1959).4.17、滋賀県市町村沿革史第四巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1960)

柿田 仁敏さん
S28(1953).6.27生まれ
滋賀県愛知郡愛東町38歳4ヶ月1期
H3(1991).11.13?-H7
参照:滋賀県選挙管理委員会(xlsx形式)

海東 英和(かいとう・ひでかず)さん
S35(1960).1.24生まれ
滋賀県高島郡新旭町39歳0ヶ月2期
H11(1999).1.-H16(2004)
滋賀県高島市45歳0ヶ月1期
H17(2005).2.13-H21(2009).2.12
参照:滋賀県選挙管理委員会(xlsx形式)ザ・選挙海東秀和HP

村上 良一さん
S4(1929).3.2生まれ
滋賀県甲賀郡土山町37歳7ヶ月2期
S41(1966).10.-S49(1974).10.
参照:滋賀県選挙管理委員会(xlsx形式)

北村 正二(きたむら・しょうじ)さん
S29(1954).2.12生まれ
滋賀県滋賀郡志賀町37-38歳3期
H4(1992).2.-H15(2003).8.31
参照:滋賀県選挙管理委員会(xlsx形式)ARecoNote15大津市議会HP

浪江 正房(なみえ・まさふさ)さん
T5(1916).3.10生まれ
京都府与謝郡岩屋村35歳1ヶ月1期
S26(1951).4.23-S30(1955).2.
参照:京都新聞S26(1951).4.14,S30(1955).4.23、S30.4.30執行京都府議会議員一般選挙記録(編:京都府選挙管理委員会)、野田川町誌(編・発行:野田川町、S44.6.1)
♯前村長の任期がS26(1951).4.の上旬で終わっており、また、無投票当選でした。任期の初日は統一地方選挙の本来の投票日であるS26(1951).4.23と考えられます。

和田 伊一(わだ・いいち)さん
M40(1907).11.16生まれ
京都府乙訓郡向日町39歳5ヶ月2期
S22(1947).4.27-S30(1955).4.2
参照:京都新聞S22(1947).4.7,S26(1951).4.15、課題(指導者用テキストN.o.3)(編:京都府選挙管理委員会)、S34.4.28執行京都府議会議員一般選挙記録(編:京都府選挙管理委員会)、向日市史(下)(編:向日市史編さん委員会、発行:向日市、S60.2.28)

平田 一義さん
京都府南桑田郡東別院村36-37歳2期?
S22(1947).4.-
S26.4.25で41歳。1期目は無投票当選。2期目はS26.4.23の選挙で再選。
参照:京都新聞S22(1947).4.6,S26(1951).4.25

藤林 寛次さん
京都府船井郡五ヶ荘村38-39歳2期
S22(1947).4.-S30(1955).3.
再選報道のS26(1951).4.25で43歳。
参照:京都新聞S26(1951).4.25、日吉町誌(下巻)(編:日吉町誌編さん委員会、発行:日吉町、H2.11.1)
#名前は日吉町誌の記載に従いました。

松本 一さん(まつもと・はじめ)
T4(1915).1.2生まれ
岡山県上道郡幡多村36歳3ヶ月1期
S26(1951).4.-?
岡山県岡山市58歳3ヶ月2期
S58(1983).5.1-H3(1991).1.14
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)、岡山市HP

小野 博さん
M42(1909).12.10生まれ
岡山県小田郡笠岡町37歳3-4ヶ月2期
S22(1947).4.-S27(1952)3.
岡山県笠岡市42歳4ヶ月6期
S27(1952).4.29-S51(1976).4.23
参照:日本の歴代市長(第三巻)(編・発行:歴代知事編纂会、S60)、笠岡市HP

結構見つけられるものです。補遺として、少なくとも後一回は投稿する予定です。
[89177] 2015年 11月 26日(木)12:02:41むっくん さん
オフ会クイズ回答
問B:おごと温泉(JR西日本、湖西線)
#[89173][89174]の問C、問D、問Eの回答にJR西日本を書くことを忘れていました。
[89174] 2015年 11月 26日(木)09:57:51むっくん さん
オフ会クイズ回答
連投で。

問D:高槻(東海道本線)
[89173] 2015年 11月 26日(木)09:47:29むっくん さん
オフ会クイズ回答
調べずに分かるものから答えます。

問C:草津(東海道本線)
問E:黒部宇奈月温泉(北陸新幹線)
[88932] 2015年 10月 26日(月)19:47:06むっくん さん
里川口町から花巻川口町への改称、若年で当選した首長
>グリグリさん

以前[83624]拙稿にて今後の課題とした岩手県での里川口町から花巻川口町への改称の記載についての続報です。

このことに付き、岩手県市町村課に対して以下の問い合わせをしました。
岩手県現行令達類聚(編:臼井左衛一、発行:山川活版所、M36.11.20)によりますと、M22.4.1の市制町村制施行に合わせた廃置分合である県令第12・13・15号(M22.2.16)で成立したのは里川口町であり、その後
岩手県告示第154号(M30.10.20)
管下稗貫郡里川口町を花巻川口町と改称す
にて花巻川口町へ改称されたとあります。

岩手県史第8巻近代編(著・出版:岩手県、S38.12.10)でも、M22.4.1の市制町村制施行に合わせた廃置分合である県令第12・13・15号(M22.2.16)で成立したのは里川口町であると記載されています。

以上から、M22.4.1の市制町村制施行時に成立したのは里川口町であり、M30.10.30に花巻川口町と改称したのではないでしょうか。

このことにつき、岩手県市町村課から以下の回答をいただきました。
ご質問のありました「花巻川口町」については、これまで日本地名大辞典に下記のとおり記載されていたことから、花巻川口町としておりました。
【日本地名大辞典(岩手県)】
花巻川口町(明治22年~昭和4年の稗貫郡の自治体名。明治期には里川口町と称した。)
この度、当時の告示等を確認したところ、ご指摘のとおりであったことから、ホームページの掲載内容を訂正いたします。

ということで市区町村変遷情報(岩手県)に
1897(M30).10.30 改称 稗貫郡花巻川口町 稗貫郡 里川口町
の追加をお願いします。

そして、もう一点。
若年で当選した首長の一覧で記載されている吉田實さんは、富山県市町村要覧(平成27年4月)(PDF)115コマによると、S22.4.5に大島村の村長に就任、と記載されていました。
[88878] 2015年 10月 10日(土)14:52:04【2】むっくん さん
Re:改札口の数え方
[88876]MasAkaさん
原宿駅と同様な例は[88866]拙稿でも挙げた伏見稲荷駅(京阪;通常の改札2箇所と臨時の改札2箇所)と総合運動公園駅(神戸市交通局;通常の改札1箇所と臨時の改札5箇所)があります。但し、総合運動公園駅の臨時改札口が使われるのはイベント開催時に限られていますので、全国すべての駅での臨時改札口を数として勘定することには、私は躊躇します。

さて、私からも問題提起です。
[88866]拙稿であげた例で他に問題となるのは、本来は4箇所の改札があるのに現在1箇所が閉じている改札がある野田阪神駅(大阪市交通局)、一般の利用者が利用できない学生専用口1箇所(他に一般の利用者用の改札3箇所)を持つ雲雀丘花屋敷駅(阪急)です。この2駅は線引きにより、含まれるか否かが別れることになりそうです。

次に、梅田駅~神戸三宮駅以遠では、阪神電車と阪急電車の間で定期券の選択乗車が出来ます。その為阪神電車梅田駅(改札3箇所)と阪急電車梅田駅(改札3箇所)、そして阪神電車神戸三宮駅(改札2箇所)と阪急電車神戸三宮駅(改札2箇所)を一体としてみる考えも出来なくはありません。この場合、梅田駅及び神戸三宮駅の改札の数は4箇所以上となります。しかしながら、この考えには例えば普通の切符で利用できないなどの問題点がありますので、非該当とするのが適当ではないでしょうか。

最後に大阪市交通局の梅田駅/東梅田駅/西梅田駅を一つの駅とみなす考えはどうでしょうか。この3駅間では、乗り継ぎが出来ます。そもそも、梅田駅と東梅田駅と西梅田駅とに名称を分けた理由の一つとして、単に連絡通路を設けられなかったことがあり、その為にこの3駅間では乗り継ぎが出来るようになっています。とするならば、大阪市交通局の梅田駅/東梅田駅/西梅田駅は、連絡通路のある心斎橋駅/四ツ橋駅(大阪市交通局)と同様に一つの駅として扱うべきなのではないかという考えも成立するものと考えられます。但し、[88866]拙稿では、実際の1駅としての運用という考えではなく、分かりやすさを優先して3駅として数えましたが。
[88871] 2015年 10月 9日(金)12:56:18むっくん さん
三越前駅と新長田駅
[88868]いろずーさん
銀座線3つ+半蔵門2つ。ただし1つ連絡改札の三越前は入らないでしょうか?
東京メトロの三越前の構内図からは改札の状況が良く分からないので確認なのでが、三越前駅の改札は銀座線3つ+半蔵門2つで、但し各々1つは連絡改札をも兼ねる、ということでよろしいのでしょうか。
仮にそのようであるならば、改札は5箇所と数えるのが自然だと思います。これを3箇所と数えると、例えば神戸市交通局の新長田駅の改札の個数が0となり、さすがに不自然かと思います。
#神戸市交通局の新長田駅には西神・山手線と海岸線の2つの路線があります。改札は、西神・山手線のホームに近いところに一箇所、そして海岸線のホームに近いところに一箇所あります。乗り換えの際には改札の外に出ずに連絡通路を使う事も出来ます。又、西神・山手線のホームに近い改札から一旦外に出てから海岸線のホームに近い改札から中へ入る経路を使う事も出来ます(その逆も可)。
[88866] 2015年 10月 7日(水)19:33:44【7】むっくん さん
4箇所以上の改札を持つ駅
[88860]Nさん
[88864]グリグリさん
そもそも4か所も改札口がある駅自体が全国的にも珍しいのでは?と思ったのは私だけでしょうか。
(中略)
乗換改札を含まない場合、JRだと東京都区内以外では大宮、横浜、名古屋、京都、大阪、天王寺、和歌山、広島、博多程度でした。
(中略)
これに私鉄含めたところで100は行かないのでは、と思いました。
連絡改札を含めないという条件ですとかなり少なくなると思います。西日本の駅ではNさんが挙げられたもの以外では以下の駅ぐらいではないでしょうか。
大阪市交通局・・・梅田、本町、心斎橋/四ツ橋、なんば、動物園前、天王寺、あびこ、東梅田、南森町、谷町四丁目、谷町六丁目、四天王寺前夕陽ケ丘、堺筋本町、花園町、阿波座、(野田阪神)、今里
近鉄・・・大阪上本町
阪急・・・西宮北口、(雲雀丘花屋敷)、南方
京阪・・・淀屋橋、京橋、(伏見稲荷)
南海・・・堺東
神戸市交通局・・・(総合運動公園)
京都市交通局・・・京都
名古屋市交通局・・・名古屋、栄、八事
名鉄・・・名鉄名古屋
JR九州・・・折尾、熊本
連絡改札ありですと、JR西日本及び近鉄の鶴橋(通常の改札2箇所とJR近鉄間の連絡改札2箇所)や近鉄の近鉄名古屋(通常の改札2箇所と近鉄名鉄間の連絡改札1箇所と近鉄JR間の連絡改札1箇所)などが出てくるのですが。
また、近鉄の生駒(通常の改札2箇所と乗り換え改札3箇所)のように中間改札がある駅で、これをどのように数えるかが問題となります。

訂正
【1】[88868]いろずーさんのご指摘により、より適切な表現へと訂正。
連絡改札無し→連絡改札を含めない
上本町→大阪上本町
博多、(熊本)→熊本
鶴橋駅と近鉄名古屋駅に関してはその内訳も追加。
#三越前駅については私は構造が分かりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
【2】中間改札について追記
【3】南海を追記
【6】南方([88870]深夜特急さん)と雲雀丘花屋敷と伏見稲荷を追加
【7】神戸市交通局を追記
[88654] 2015年 8月 16日(日)00:57:15むっくん さん
地名コレクション「自治体の最高点」
[88650]futsunoおじさん
国土地理院の日本の主な山岳標高によりますと、H26三角点標高改訂(PDF)が87箇所で為されました。
地名コレクション「自治体の最高点」にも影響し、"都道府県別最高地点"に限っても、以下の4箇所で変更されています。
愛知県茶臼山・・・1416m(+1m)
京都府皆子山・・・971m(-1m)
岡山県後山・・・1344m(-1m)
高知県三嶺・・・1894m(+1m)
[87886] 2015年 6月 4日(木)19:18:34【2】むっくん さん
若年で当選した首長(訂正)&第一回統一地方選
[87882]グリグリさん

一通り私の方でも確認しました。

宮崎県小林市の志戸本慶次郎さんの生年月日ですが、後の市長である志戸本慶七郎さんの生年月日と、調べる過程で混同していました。

正しくは、読売新聞S34.5.2、京都新聞S50.4.28にあるように、生年月日は?で
志戸本 慶次郎さん(38) S30.5.1-S42.4.29 宮崎県小林市 3期
志戸本 慶次郎さん(58) S50.4.30-S54.3.2 宮崎県小林市 1期
ということでよろしくお願いします。

追記1
大石橋 與作さんの北海道幌別郡幌別町の町長の任期は1 です。


追記2
[87884]EMM さん
第1回統一選挙で当選した方でも就任日にばらつきがあるのか、あるいは誤植なのかは不明。
第一回統一地方選での就任日は、無投票の方は原則4/5で、投票が行われた方は4/6以降の数日のばらつき(大半は4/6-4/8の3日間)がある。決選投票を経て当選された方の就任日は、4/16以降の数日のばらつきがある。本来ならば決選投票が行われるはずが、決選投票の辞退により、4/15の決選投票以前に首長が決まったところもある。又、選挙後に公職追放で首長の地位を追われた方もおられ、公職追放者となった日時と選挙確定の日時の前後が微妙な場合も少ないながらもある。
私は当時の新聞各紙から上述のように読み取りました。

就任日にばらつきがあるのは、本来ならば選挙実施以前に確定させるはずの公職追放者に該当するか否かの審議が、選挙実施以前に間に合わずに、選挙後に審議したところが多かったからではないかと推測しています。
[87865] 2015年 5月 28日(木)19:24:06むっくん さん
淀川水系の定期船
[87863]デスクトップ鉄さん
1965年の定期船航路ですと、大津港(大津市)と山田港(草津市)の定期船(この3年後に廃止)もありました。

この頃が内航旅客海運の最盛期だったかもしれません。
近畿地方の淀川水系ですと、昭和30年代に大半の川の渡し船が廃止されました(滋賀県大津市と京都府宇治市を結んだ曽束の渡し、京都府大山崎町と八幡市の山崎の渡し、大阪府島本町と京都府八幡市での渡し船等)。
全国的にも同様であるならば、川の渡し船に限っては、最盛期はもう少し遡るかもしれません。
[87778] 2015年 5月 16日(土)19:15:24むっくん さん
若年で当選した首長PART4(西日本編)
続いて、西日本編です。

◎滋賀県
吉田 巍さん(36)
S22.4.5-S30.3.29 滋賀県栗太郡瀬田町 2期
参照:京都新聞S22.4.8、滋賀県市町村沿革史第2巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1967)

宮路 茂兵衛さん(38)
S22.4.?-S30.4.14 滋賀県甲賀郡伴谷村 2期
第一回統一地方選の前のS22.2.10より村長。
参照:京都新聞S22.4.8、滋賀県市町村沿革史第2巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1967)

松瀬 忠三郎さん(37)
S22.4.6-S24.5.31 滋賀県蒲生郡鏡山村 1期
参照:京都新聞S22.4.8、滋賀県市町村沿革史第3巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1964)

山田 信光さん(37)
S22.4.6-S25.3.2 滋賀県愛知郡豊国村 1期
参照:京都新聞S22.4.8、滋賀県市町村沿革史第3巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1964)

田中 又蔵さん(35)
S22.4.6-S24.12.14 滋賀県高島郡海津村 1期
参照:京都新聞S22.4.8、滋賀県市町村沿革史第4巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1960)

岡本 秀康さん(37)
S26.4.23-S29.3.31 滋賀県蒲生郡馬淵村 1期
参照:京都新聞S26.4.25、滋賀県市町村沿革史第3巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1964)

中江 忠右衛門さん(37)
S26.4.23-S27.7.30 滋賀県蒲生郡桐原村 1期
参照:京都新聞S26.4.27、滋賀県市町村沿革史第3巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1964)

中田 隆一さん(34?35?)
S28.7.16-S30.3.10 滋賀県伊香郡永原村 1期
中田 隆一さん(44)
S38.4.30-S42.4. 滋賀県伊香郡西浅井村 1期
参照:京都新聞S38.5.4、滋賀県市町村沿革史第4巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1960)

清水 鉄三郎(しみず てつさぶろう)さん(34)
S38.4.-S46.4. 滋賀県高島郡高島町 2期
S38.4.30の統一地方選で初当選。S42.4.28の統一地方選で38歳で2回目の当選を無投票で果たした。
参照:京都新聞S38.5.2

石山 義雄(いしやま よしお)さん(38)
S46.4.-S50.4. 滋賀県愛知郡愛知川町 1期
参照:京都新聞S46.4.26

◎京都府
樋口 一朗さん(38)(M42.5.29生まれ)
S22.4.5-S26.12.16 京都府天田郡菟原村 2期
参照:三和町史(下)(通史編)(編:三和町史編さん委員会、出版:三和町、H8)

菱田 稔さん(37)(M43.1.9生まれ)
S22.4.8-S26.4.2 京都府綴喜郡都々城村 1期
参照:八幡市誌(第3巻)(編:八幡市誌編纂委員協議会、出版:八幡市、S52)、田辺町近代誌(編:田辺町近代誌編さん委員会、出版:田辺町、S62)

吉岡 憲一さん(35?36?)
S22.4.-S27 京都府相楽郡笠置町 2期
S26.4.23再当選の時40歳、次回町長選挙が行われたのはS27.8.12。
参照:京都新聞S26.4.25、京都府百年の年表1(政治・行政編)(編:京都府立総合資料館、発行:京都府、1971)

下村 博一さん(27)
S26.4.-S26 京都府与謝郡加悦町 1期
S26.4.23初当選、次回町長選挙が行われたのはS26.11.5。
参照:京都新聞S26.4.25、京都府百年の年表1(政治・行政編)(編:京都府立総合資料館、発行:京都府、1971)

矢野 二郎(やのにろう)さん(36)(T11.1.19生まれ)
S33.7.3-S59.7.9 京都府宮津市 7期
参照:京都府人物・人材情報リスト2004な~わ(編・発行:日外アソシエーツ株式会社、2003.12)、読売新聞S33.6.22,S34.5.2

永井 信行さん(37)
S38.4.-S42.4. 京都府船井郡丹波町 1期
参照:京都新聞S38.5.2、京都府百年の年表1(政治・行政編)(編:京都府立総合資料館、発行:京都府、1971)

◎兵庫県
白川 修さん(37)
S22.4.-S34.4?. 兵庫県洲本市(旧) 3期
参照:朝日新聞大阪本社版S22.4.7、洲本市広報vol.541(PDF)6-7コマ

谷 洋一(たに よういち)さん(38)(T15.12.1生まれ)
S40.6.25-S46.2.18 兵庫県美方郡村岡町 2期
谷 洋一さん(50)
S51.12.-H15.11. 衆議院議員 9期
参照:香美町2013統計資料(PDF)18コマ、香美町観光案内所Wikipedia

◎奈良県
好川 三郎さん(38?39?)
S31.3.30-S47.2.13? 奈良県橿原市 4期
4期目途中のS47.2.13に辞表を提出。
参照:橿原市HP、読売新聞S34.5.2,S47.2.14

◎和歌山県
浦神 賢一(うらがみ けんいち)さん(37?38?)(M42生まれ)
S22.4.-S26? 和歌山県東牟婁郡下里町 1期
参照:和歌山県史人物編(編:和歌山県史編さん委員会、発行:和歌山県、1989)

◎島根県
小谷 茂雄さん(38?39?)(M45.4.29生まれ)
S26-? 島根県八束郡片江村 ?期
小谷 茂雄さん(42?43?)
S30.4.-S54 島根県八束郡美保関町 6期
参照:松江市HP

鳥谷 正さん(31歳以前)
S?-S? 島根県仁多郡温泉村 ?期
鳥谷 正さん(38?39?)
S38.3.28-S56.6.30 島根県大原郡木次町 ?期
H23.8.6に87歳で逝去。
参照:眞さんのつぶやき(島根県雲南市議会議員堀江眞さん)雲南市温泉公民館HP

◎広島県
神原 秀夫さん(38?39?)(T5生まれ)
S30.4.-S? 広島県沼隈郡沼隈町 ?期
参照:福山市HP

◎山口県
山下 誠一さん(37)
S30.4.-S34.4. 山口県萩市 1期
参照:京都新聞S30.5.2

白地 照彦(しらじ てるひこ)さん(37歳以前)(T5.4.8生まれ)
S?-S29.3. 山口県玖珂郡日積村 ?期
白地 照彦さん(56)
S48.2.-H5.2. 山口県柳井市 5期
参照:柳井市HP

◎香川県
鎌田 正光さん(34)
S22.4.8-S24.5.25 香川県坂出市 1期
参照:朝日新聞大阪本社版S22.4.7

井上 正八さん(36歳以前)
S?-S? 香川県綾歌郡坂本村 ?期
井上 正八さん(38?39?)
S31-S39? 香川県綾歌郡飯山町 ?期
参照:丸亀市HP

◎愛媛県
美藤 清文さん(38?)
S22.4.-S58.4. 愛媛県越智郡関前村 9期
参照:読売新聞S50.4.22

西田 司(にしだ まもる)さん(34?35?)(S3.5.13生まれ)
S38-49 愛媛県喜多郡長浜町 3期
西田 司さん(48)
S51.12.-S55 衆議院議員 2期
西田 司さん(55)
S58.12.-H15.10.10? 衆議院議員 6期
参照:大洲市HP

◎長崎県
坂井 孟一郎(さかい たけいちろう)さん(37?38?)
長崎県西彼杵郡香焼村
S22.4.-S36.11.2 4期
坂井 孟一郎さん(51?52?)
長崎県西彼杵郡香焼町 7期
S36.11.3-S62
通算10期。4期目の途中で町制。
1992.3. 82歳で逝去。
参照:読売新聞S58.4.29

◎宮崎県
志戸本 慶次郎さん(38)(T11.7.12生まれ)
S30.5.1-S42.4.29 宮崎県小林市 3期
志戸本 慶次郎さん(58)
S50.4.30-S54.3.2 宮崎県小林市 1期
参照:小林市勢要覧2005(PDF)13コマ、読売新聞S34.5.2、京都新聞S50.4.28

◎鹿児島県
重村 一郎さん(24?25?)(T11.11.6生まれ)
S22-S24 鹿児島県大島郡東天城村(米軍占領下)
参照:徳之島町HP

-------------
最後に可能性のある方々の紹介です。私は、ここまでしか調べられませんでしたので、どなたか、調査をお願いいたします。

宮本 茂一郎(みやもと もいちろう)さん(39?40?)(M40生まれ)
S22.4.-S25.12. 和歌山県西牟婁郡稲成村 1期
参照:和歌山県史人物編(編:和歌山県史編さん委員会、発行:和歌山県、1989)

中前 勝(なかまえ まさる)さん(39?40?)(M40生まれ)
S22.4.-S26 和歌山県日高郡和田村 1期。
参照:和歌山県史人物編(編:和歌山県史編さん委員会、発行:和歌山県、1989)

中川 恭嗣?さん(?)(注)
S?-S? 福井県大飯郡佐分利村 ?期
S26.4.23再当選の時42歳。
参照:京都新聞S26.4.25
(注)文字が潰れていて氏名が正しくない可能性があり。

川口 主夫(かわぐち ぬしお)さん(39?40?)
S24.10.-S26.3. 京都府中郡奥大野村 1期
S54.11.3で70歳
参照:京都新聞S54.11.3

上林 甫夫(かんばやし としお)さん(?)
S?-S? 京都府与謝郡伊根村 ?期
上林 甫夫さん(44?45?)
S29.11.25-S37.11.24 京都府与謝郡伊根町 2期
S55.11.3で70歳
参照:京都新聞S55.11.3

奥山 治さん(?)
S?-S? 東京都青ヶ島村 ?期
奥山 治さん(45)
S38.6.-S? 東京都青ヶ島村 ?期
S38.6.19の選挙で当選した時、45歳で元職。通算5期。
参照:朝日新聞S38.6.20
[87777] 2015年 5月 16日(土)19:15:00むっくん さん
若年で当選した首長PART3(東日本編)
[87657]グリグリさん
大変貴重な情報です。しかし探せばまだまだ発掘できるんですね。調査能力のなさを痛感させられました。
北海道に限っては、道内の市町村長の資料を道が作成しているであろうと推測はしており、その推測が当たっただけです。それ以外の都府県の町村長はほとんど調べられてはいません。
例えば、比較的に調べやすい滋賀県の場合、首長の方々の氏名まではほぼ完全に把握しています。ただし、年齢に関しましては、第1回統一地方選の後の三年で51.9%の町村長が辞任(奈良県と並んで全国一位)したこともあり、統一地方選以外の時に当選された方々の年齢が調べられていません。
お隣の京都府ではもっと事態は深刻でして、統一地方選の時であっても新聞に記載されるのは市町の首長選の当選者及び市町村議会議員の当選者のみでした。その為、当選された村長の氏名さえほとんど把握できていません(昭和の大合併で存続した村は除く)。
全国的には特に昭和30年以前の場合、当選された町村長の方々の氏名が新聞に記載されていないことが多く、新聞に記載されていたとしても年齢が記載されていないこともまた多いです。

調査の方法ですが、市町村長を務めた方が名誉市民となることが多いので、Linkdou.comというサイトの名誉市町村民を探すと、更に発掘出来る可能性があるのではないかと思います。

他には、叙勲された方も少なくないので、4/29付と11/3付の新聞で探すのも一つの手だと思います。
もっとも、その後の調査でお手上げ状態になることも少なくないです。
例えば京都新聞S58.4.29によりますと、原田 光六(はらだ みつろく)さんはS58.4.29で84歳で、かつて京都府船井郡西本梅村の村長(S30に京都府船井郡園部町の一部となった)を務めた、とまでは分かっても、いつから村長をしていたのかが、全く分かりません。S22.4.からだと38?(37?)歳なのですが。

それと女性は1人もいないようです。島田薫さん、阿部重美さんはおそらく男性でしょう。
名前からだけでは男女のいずれかすぐに判断できない方もおられますね。市町村長を経験された方ですと、私がすぐに思いついたのが、栃木県宇都宮市で3期市長をされた小池嘉子(こいけ・よしたね)さんでしょうか。
私の母の知り合いには、夫婦共に同一の漢字の氏名で読みも同じという方がいました。

本論に入る前に、まずは拙稿[87650]の追加情報です。

登別市統計書H26年度(PDF)では、大石橋 與作さんの任期が、S22.4.7-S26.4.6とありました。

安井 吉典(やすい よしのり)さんはこの後、42歳から衆議院議員を11期(S33.5.23-H2.1.24)務められました。T4.10.30生まれとありましたので、首長就任時の年齢は32歳ではなく31歳となります。

それでは、東日本編です。

◎青森県
成田 佐太郎さん(37?38?)(S2.3.31生まれ)
青森県西津軽郡車力村 S40-H17.2. 10期
参照:つがる市HP、青森県選挙管理委員会

◎岩手県
和村 幸得(わむら こうとく)さん(38)(M42.2.21生まれ)
S22.4.-S62.4. 岩手県下閉伊郡普代村 10期
参照:岩手県立図書館HP

◎宮城県
木村 主税(きむら ちから)さん(36)
S22.4.- S58.5.4 宮城県牡鹿郡女川町 10期
10期目途中のS58.5.4に逝去。
参照:読売新聞S54.1.29,S58.5.5

川瀬 基治郎さん(39)(S2.12.24生まれ)
S42.5.1-S58.4.30 宮城県塩竈市 4期
参照:塩竈市統計書(H24)165歴代三役(Excel形式)、京都新聞S42.4.29

◎秋田県
佐藤 憲一さん(38?39?)
S30.2.-S58.1?. 秋田県本荘市 連続7期
S30.2.8初当選S58.1.30落選
参照:革新市政発展前史(PDF)19-29コマ、読売新聞S58.1.31

◎山形県
市川 清矩(いちかわ きよつね)さん(33?34?)(T2生まれ)
S22.4.-S29.9?. 山形県西村山郡谷地町 2期
市川 清矩さん(40?41?)
S29.10.-S49.10. 山形県西村山郡河北町 5期
S49.10.13の選挙で61歳で落選。S29だけ無投票当選。
参照:河北町HP、朝日新聞S49.10.14

◎茨城県
吉原 三郎さん(33)
S30.4.- S45.12. 茨城県猿島郡岩井町 5期
5期目途中で逝去。
参照:坂東市HP(Word形式)、読売新聞S44.3.15

◎埼玉県
松永 緑郎さん(27)
S22.4.-? 埼玉県北足立郡桶川町 ?期
参照:朝日新聞大阪本社版S22.4.8
2005年に83歳で逝去された元埼玉県副知事の松永緑郎(まつなが ろくろう)さんと別の人物か?

◎千葉県
飯田 義男さん(35歳以前?)
?-S29? 千葉県安房郡神戸村 ?期
S29の館山市との合併で尽力
2014年に95歳
参照:館山市HP

石橋 一彌(いしばし かずや)さん(29?30?)(T11.3.19生まれ)
S27-S28? 千葉県山武郡公平村 1期
石橋 一彌さん(46)
S43.10.30-S50.2.11 千葉県東金市 2期
石橋 一彌さん(54)
S51.12.10-H11.3.5 衆議院議員 8期
参照:東金市HP東金市HP

◎神奈川県
石井 忠重(いしい ただしげ)さん(38)(T9.5.25生まれ)
S34.2.23-S54.2.22 神奈川県厚木市 5期
参照:厚木市統計書>平成18年度付録>付録(Excel形式)広報あつぎ第1023号(PDF)、読売新聞S34.5.2

◎新潟県
伊藤 孝二郎さん(31)
S30-H15 新潟県北蒲原郡黒川村 12期
参照:胎内市HP(PDF)ザ・選挙

◎富山県
吉田 實(よしだ みのる)さん(37)(M43.3.19生まれ)
S22.4.-S31 富山県射水郡大島村 3期
吉田 實さん(46)
S31.10.1-S44.12.1 富山県知事 4期
吉田 實さん(59)
S44.12.27-S47.11.13? 衆議院議員 1?期
吉田 實さん(64)
S49.7.7-S57.11.16? 参議院議員 2期
参照:射水市HP(Word形式)国会議員白書国会議員白書衆議院HP

◎福井県
岩原 のぼる さん(37?)
S30-H7 福井県丹生郡宮崎村 10期40年 退任時77歳
参照:ザ・選挙

◎長野県
宮原 栄吉さん(34?)
S22.4.-H5 長野県小県郡青木村 12期46年 退任時80歳
参照:朝日新聞S53.2.1、ザ・選挙

永井 泰美さん(36?37?)
S30.4.-H11 長野県小県郡武石村 11期44年 退任時81歳
2009.2.14に91歳で逝去。
参照:ザ・選挙東信ジャーナル

久保 遠雄さん(35?36?)
S22.4.-? 長野県更級郡村上村 1期
久保 遠雄さん(44)
S30.4.-S35? 長野県更級郡村上村 2期
参照:朝日新聞S34.5.1

◎静岡県
熊村 昌一郎(くまむら まさいちろう)さん(38)(M42.11.28生まれ)
S22-30 静岡県磐田郡熊村 2期
熊村 昌一郎さん(47)
S31-33 静岡県磐田郡二俣町 1期
熊村 昌一郎さん(49)
S33.11.3-S55.11.7 静岡県天竜市 6期
参照:浜松市HP天竜市名誉市民浜松情報BOOK

◎愛知県
伊藤 一(いとうはじめ)さん(38)(M43.4.11生まれ)
S22.4.6-S46.4.30 愛知県一宮市 6期
参照:朝日新聞大阪本社版S22.4.7、一宮市HP

◎三重県
阿竹 仙之助さん(38?39?)
S31.5.-S35.5. 三重県伊勢市 1期
参照:読売新聞S31.5.14,S34.5.2
[87650] 2015年 5月 2日(土)18:10:54【2】むっくん さん
若年で当選した首長PART2
[87644]グリグリさん

若年で当選した首長の一覧を確認しました。
渡辺 栄一さんの就任日の年号の一箇所がまだ昭和に変更されずに残っています。

さて、これだけでは何ですので、40歳未満で当選された首長の方々で私が把握している方々についての情報を提供します。
まずは、北海道編です。

北越 栄三さん(32)
S22.4.-S24 北海道茅部郡臼尻村 1期

鈴木 慶一さん(39)
S24.12-S34.4. 北海道茅部郡臼尻村 3期
鈴木 慶一さん(49)
S34.5.-S38.4. 北海道茅部郡南茅部村 1期

村上 一郎さん(32)
S22.4.-S29.10.31 北海道上川郡神楽村 3期
村上 一郎さん(39?40?)
S29.11.1-S42.2. 北海道上川郡神楽町 3期
通算5期。3期目の途中(S29.11.1)に町制施行。

飛鷹 仁男さん(38)
S22.4.-S30.4. 北海道上川郡東鷹栖村 2期

小村 義馬さん(36)
S22.4.-S33 北海道阿寒郡阿寒村 3期

作田 政次さん(31)
S22.4.-S31.9. 北海道常呂郡相内村 3期

塚本 一郎さん(37)
S31.5.-S54.2.27 北海道空知郡北村 6期

岡田 久雄さん(32)
S22.4.-S29.6. 北海道紋別郡渚滑村 2期

山本 政平さん(38)
S22.4.-S29.7. 北海道中川郡智恵文村 2期

富樫 正神さん(38)
S26.4.-S32.7. 北海道根室郡根室町 2期

神部 俊郎さん(39)
S22.4.-S33.6.30 北海道空知郡滝川町 3期
神部 俊郎さん(50?51?)
S33.7.1-S34.4. 北海道空知郡滝川市(旧) 1期
通算3期。3期目の途中(S33.7.1)に市制施行。

藤谷 軍一さん(37)
S22.4.-S38.4. 北海道空知郡音江村 4期

前田 正三さん(38)
S22.4.-S31.9. 北海道空知郡東山村 3期

大石橋 與作さん(36)
S22.4.-S26.3.31 北海道幌別郡幌別村 1期
大石橋 與作さん(39?40?)
S26.4.1-S26.4. 北海道幌別郡幌別町 1期?
通算1期。1期目の途中(S26.4.1)に町制施行があったのか、それ以前に辞任されたのかが不明。

中下 武雄さん(38)
S22.4.-S34 北海道札幌郡広島村 4期

寺内 靖治さん(38)(S16.8.24生まれ)
S55.5.-H7 北海道石狩郡石狩町 4期

島田 薫(しまだかおる)さん(37)(M43生まれ)
S22.4.-S31.12.31 北海道樺戸郡新十津川村 3期
島田 薫さん(45?46?)
S32.1.1-S38.3?. 北海道樺戸郡新十津川町 2期
通算4期。3期目の途中(S32.1.1)に町制施行。

西崎 善雄さん(34)
S25.4.-S31.9. 北海道島牧郡東島牧村 2期

田中 好一さん(37)
S38.2.-S40 北海道寿都郡黒松内町 1期

浜田 作美さん(37)
S30.4.-S46.4. 北海道古宇郡泊村 4期

山路 泰治郎さん(38)
S22.4.-S30? 北海道積丹郡入舸村 2?期

門山 義男さん(35)
S22.4.-S28.3.31 北海道勇払郡鵡川村 2期
門山 義男さん(39?)
S28.4.1-S50.4. 北海道勇払郡鵡川町 6期
通算7期。2期目の途中(S28.4.1)に町制施行。

横山 正明さん(39)
S22.4.-S34.4. 北海道勇払郡穂別村 3期

濱口 光輝さん(38)(T4.9.9生まれ)
S28.12.-H元.11. 北海道浦河郡浦河町 9期

佐々木 豊さん(38)
S22.4.-S29.6. 北海道松前郡松前町(旧) 2期
佐々木 豊さん(45)
S29.7.-S38.4. 北海道松前郡松前町 3期

坂本 富雄さん(33)
S22.4.-S29.6. 北海道松前郡小島村 2期

深山 久三郎さん(36)
S22.4.-S29.12. 北海道松前郡吉岡村 2期
深山 久三郎さん(44)
S30.1.-S34.1. 北海道松前郡福島町 1期
深山 久三郎さん(52)
S38.1.-S62.1. 北海道松前郡福島町 6期

吉田 金次郎さん(30)
S22.4.-S28.2?. 北海道茅部郡鹿部町 2期

川村 留治さん(37)(T7.11.11生まれ)
S30.12.-S35.8?. 北海道山越郡長万部町 2期
川村 留治さん(47)
S41.2.-S60.10?. 北海道寿都郡寿都町 5期

吉田 角三さん(32)
S22.4.-S30.4?. 北海道久遠郡久遠村 2期

安井 吉典さん(32)
S22.4.-S34.4. 北海道上川郡東神楽村 3期

安達 利淳さん(39)
S22.4.-S33.3.31 北海道上川郡當麻村 3期
安達 利淳さん(50?)
S33.4.1-S46.4. 北海道上川郡当麻町 4期
通算6期。3期目の途中(S33.4.1)に改称/町制施行。

広井 彌平次さん(37)
S22.4.-S23 北海道上川郡上川村 1期

西尾 六七さん(37)
S22.4.-S32 北海道中川郡美深町 5期

斉藤 吉平さん(38)
S22.4.-S34.4. 北海道中川郡中川町 3期

渡部 賢次郎さん(39)
S22.4.-S34.4. 北海道苫前郡羽幌町 3期

山川 博さん(39)
S26.4.-S38.4. 北海道枝幸郡歌登町 3期

佐野 清さん(34)
S32.11.2-S36.11. 北海道利尻郡利尻町 2期

太田 新助さん(39)
S22.4.5-S31.9. 北海道利尻郡鬼脇村 3期

山内 正雄さん(37)
S30.4.-S54.4. 北海道網走郡美幌町 6期

阿部 重美さん(34)
S23.6.-S24.12.31 北海道常呂郡置戸村 1期
阿部 重美さん(35?36?)
S25.1.1-S43.5.29 北海道常呂郡置戸町 5期
通算5期。1期目の途中(S25.1.1)に町制施行。

桐山 修さん(38)
S23.4.-S24.4. 北海道常呂郡若佐村 1期

越前 修吉さん(34)
S30.4.-S57.4.20 北海道紋別郡丸瀬布町 7期

吉田 三伊さん(39)
S22.4.-S54.4. 北海道網走郡東藻琴村 8期

西尾 敏幸さん(38)(S27.12.31生まれ)
H3.5.-H13.2.2 北海道河東郡上士幌町 3期

加藤 利彦さん(35)
S22.4.-S26.4. 北海道河西郡御影村 1期

村上 琢夫さん(37)
S45.4.-S51.6. 北海道広尾郡広尾町 3期

小林 弘道さん(39)
S42.4.-S58.4. 北海道足寄郡足寄町 4期

本間 道男さん(38)
S46.4-S58.4. 北海道十勝郡浦幌町 3期

泉 重さん(31)
S22.4.-S29.12. 北海道釧路郡釧路村(旧) 2期
泉 重さん(39)
S30.2.1-S45.10.10 北海道釧路郡釧路村 4期

加藤 正一さん(35)
S22.4.5-S26.4. 北海道釧路郡昆布森村 1期

高橋 睦さん(33)(T6.12.30生まれ)
S26.4.-S29.12. 北海道釧路郡昆布森村 1期
高橋 睦さん(52)
S45.11.14-S55.3.31 北海道釧路郡釧路村 3期
高橋 睦さん(62)
S55.4.1-H2.11.13 北海道釧路郡釧路町 3期
通算5期。実の兄の泉重さんの後を継いで村長となり、3期目の途中(S55.4.1)に町制施行。

横田 俊夫さん(38)
S23.4.-S24.12.31 北海道標津郡中標津村 1期
横田 俊夫さん(39?40?)
S25.1.1-S31.4. 北海道標津郡中標津町 2期
通算2期。1期目の途中(S25.1.1)に町制施行。

尾崎 豊さん(37)(T8.1.31生まれ)
S31.4.-S45.6?. 北海道標津郡中標津町 4期

参照:北海道選挙管理委員会中のデータ(エクセルファイル)、新十津川町HP釧路町HP、自治タイムス社行政選挙情報
[87632] 2015年 5月 1日(金)18:59:56【1】むっくん さん
若年で当選した首長
[87624]白桃さん
行方八段と言えば、青森県出身の初の棋士として将棋ファンには知られています。
行方八段の師匠である大山康晴十五世名人は、青森県上北郡百石町(現在のおいらせ町)在住の中戸俊洋さんの将棋普及熱に押されて、たびたび同町に将棋普及に訪れました。この事が同町を動かし、S61には同町で全国将棋まつりが開催されました。
その時の青森県上北郡百石町の町長をされていたのが、三村 輝文(みむら きぶん)さん(この後S62.4.12に県議会議員となられる)で、この時、町長として最後の任期となる5期目でした。
現代日本人名鑑2002-4(な~わ)(編・発行:日外アソシエーツ株式会社、2002.1.28)によりますと、S42に初当選で5期、S5.5.5生まれとありますので、初当選は36歳もしくは37歳です。

その長男の三村 申吾(みむら しんご)さんは、S31.4.16生まれでH4.2.2の選挙にて、35歳で百石町の町長に初当選(1期4年)されました。後に衆議院議員を1期(H12.6.25の選挙にて初当選)、青森県知事を3期(H15.6.29の選挙にて初当選、現職)されています。
参照:三村申吾HP、青森県選挙管理委員会
このお二人は、若年で当選した首長の一覧に未記載です。

[87595]グリグリさん
更新された若年で当選した首長の一覧を見ていると、現職の方が一人記載されていないことに気づきました。
その方は、北海道余市郡仁木町の町長をされている佐藤 聖一郎さんで現在39歳です。S50.10.2生まれで、37歳でH25.4.に初当選され、現在1期目です。

続いて、記載されていることの追加情報です。
滋賀県滋賀郡下阪本村での山田 耕三郎さんの首長の就任日はS22.4.9でした。
参照:滋賀県市町村沿革史第2巻(編・出版:滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1967)

京都府船井郡園部町での野中 廣務さん(正しくは旧字体のようです)の首長の就任日はS33.11.30でした。
参照:園部町町勢要覧資料編(発行:園部町、2000.6.)

渡辺 栄一さんの就任日の年号は平成ではなくて、昭和です。

山内 堯文さんの最初の首長は久慈市ではなくて、九戸郡久慈町ではないでしょうか。久慈市成立はS29です。

田平 藤一さんの鹿児島県鹿屋市の市長就任日はS22.4.2ではありません。
第一回統一地方選における全ての市町村と東京22区の首長選挙では、S22.4.5投票、翌日朝の8時から開票(鹿児島県の十島村のように一部町村では即日開票という例外はある)、S22.4.15決戦投票というスケジュールが決まっていました。鹿屋市の場合、最初の開票で首長が決まったので、就任日はS22.4.7?-S22.4.14の間の何れかの日となるはずです。
参照:朝日新聞大阪本社版S22.4.4-S22.4.8
[87287] 2015年 2月 13日(金)22:55:50むっくん さん
Re:戦国市盗り合戦
[87286]デスクトップ鉄さん

早速拝見させていただきました。
北九州市が高知県所属となっていますので、修正をお願いします。
[87118] 2015年 1月 14日(水)12:12:17むっくん さん
三重県、滋賀県、大阪府の地図
[87108]グリグリさん
京都府の地図を確認しました。
確認時に気付いたのですが、上京区役所の位置は京都府の地図のみならず、三重県の地図滋賀県の地図大阪府の地図にも載っているため、こちらの方の修正も必要となります。
[87101] 2015年 1月 13日(火)14:21:57むっくん さん
京都府の地図
[85725]グリグリさん
以前、[85723]で記載した上京区役所ですが、本日、仮庁舎から元の位置に出来た新庁舎に移転しました。京都府の地図でも再度の修正が必要となります。

参考:上京区役所
[86811] 2014年 12月 20日(土)13:59:59【1】むっくん さん
名古屋市の区の分割
[86793]倉田昆布 さん
[86796]N さん
[86798]伊豆之国 さん
[86801]ペーロケ さん
[86802]デスクトップ鉄さん
熊本市では小学校区に沿って行政区が分けられたとのことですが、それ以外の理由で行政区が定められたところがありました。
それは、昭和19年2月11日の名古屋市の区の分割です。

昭和19年当時、行政区と警察の管轄区域が異なっていました。ところが戦争遂行に不都合という理由で、警察の所轄の管轄区域を行政区の区域とする、ということで、区の分割が為されました。
[86687] 2014年 11月 17日(月)21:45:05【3】むっくん さん
問5の伏見市役所の位置
[86685]グリグリさん
私が図書館で調べた限りでは、伏見市役所の位置は京都府伏見市字 板橋二丁目五八七、六一〇番地、御駕籠九一、九五番地でした。
現在の住所では京都府京都市伏見区御駕籠町91で、京都市伏見板橋児童館があります。

当時の住所を追記。(11/18 13:14)
[86677] 2014年 11月 16日(日)12:38:10【2】むっくん さん
Re2:市区町村変遷履歴情報の更新について
[86631]ekinenpyouさん
[86602][86617]グリグリさん
ekinenpyouさん、初めまして。
私も市区町村変遷情報に対し多数の訂正すべき点を書いてきました。そして官報の広告についてもは一通り見てました。
ただ、基本的には官報広告は法的な根拠ではないため、これに基づいた指摘は今までしてきませんでした。
そこで今回のekinenpyouさんのご指摘に併せ、数点の気付いた所と、法的な根拠と官報広告の位置付けについて書いてみます。

まずは法的根拠について私の把握しているところを書き、その後、訂正すべきところを書きます。
#以下は私が調べた限りですが、不確かなところも多々あります。

----------------------------
最初は法的根拠についてです。
(A)内務省成立(M6.11.10)から郡区町村編成法交付以前(M11.7.21)まで
(1)各町村から府県知事に廃置分合や改称や境界変更の具申。
(2)府県知事が認めた場合に限り、内務省に理由書を添えて廃置分合や改称や境界変更の具申。
(3)内務省が具申を認めた時、内務省から府県知事宛に、許可した旨の文書を送付。
(4)府県知事がこれを実行し、後日に内務省布達に掲載される。

(B)郡区町村編成法交付(M11.7.22)から市制町村制施行以前(M22)
(1)各町村から府県知事に廃置分合や改称や境界変更の具申。
(2)府県知事が認めた場合に限り、内務省に理由書を添えて廃置分合や改称や境界変更の具申。
(3)内務省が具申を認めた時、内務省から府県知事宛に、許可した旨の文書を送付。
(4)府県知事が地方行政処分規定に基づき、この旨を記載した府県布達(後に府県令や府県告示に)を発布し、実行。
♯M12.10.8に地方行政処分規定(PDF)は改正されて、郡変更及び国変更は府県布達ではなくて国の布達に依るとされた。しかしながらM13.5.29の滋賀県の浅井郡の分割では適用されず(滋賀県甲第61号布達(M13.5.29))、初めて適用されたのはM16.6.4の宮崎県宮崎県諸県郡が鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡へと分割された時である(太政官布告第19号(M16.6.4))。

(C)市制町村制施行時(M22)~地方自治法施行以前(S22.5.2)
(1)各市町村が府県知事に廃置分合や改称や境界変更につき、議会で議決し、市町村長が府県知事に具申。
(2)府県知事が認めた場合に限り、府県知事より内務省に理由書を添えて廃置分合や改称や境界変更の具申。
(3)内務省が具申を認めた時、内務省から府県知事宛に、当該具申を許可した旨の文書を送付。
(4)府県知事が地方行政処分規定に基づき、この旨を記載した府県令(府県告示)を発布し、実行。但し、市の新設及び廃止に関係するもの、郡変更及び国変更は府県令(府県告示)ではなくて国の法律に依る。

(C-ア)廃置分合や改称や境界変更をした場合には、関係市町村は国の省庁に報告しなければならなかったが、陸軍省についてはM26より、司法省についてはM27より官報の広告欄に記載することでその代わりとすることが出来るようになる。しかしながら、実際にはあまり使われておらず、各道庁府県は積極的に用いることになったのは、M44とT元の内務省から通達が為された後ある。
[80557]拙稿も参照のこと。
♯(C-ウ)の権限移譲の後は、内務省も各道庁府県に対し、官報広告にて事後の報告することを求めるようになった(当然の事であるが、官報広告欄の記載はあくまでも報告であり、法的な根拠ではない)。
♯S22.5.3~S27.8.31において、法的効力を発生させない総理庁告示と総理府告示があるのは、この官報広告の趣旨と同じと考えられる。

(C-イ)市町村の廃置分合や改称に関しては期日を記すことにする旨の通達がM36に内務省から各府県に対して為される。(府県によって通達が為された日付に一月程度の差がある。)
#以下の通達は和歌山県宛のもの。
市町村ノ廃置分合改称等ノ件許可稟請ニ関スル件
明治三十六年十二月二十一日
内一第五百二十七号通牒
内務部長ヨリ〔各郡〕市長宛
市町村ノ廃置分合改称等ノ件許可稟請ノ際ハ其施行期日書中ニ記載セラレ度旨今般其筋ヨリ通牒有之候此段及通牒候也

(C-ウ)村が町になることの権限を内務大臣のみならず、道庁府県知事も所持することになる。
#T元に勅令で為されたと記憶していたが、該当する勅令を見つけられなかった。実は私の記憶に誤りがあり、勅令でなかった可能性もある。

(C-エ)村から町になった旨の公告が、府県告示でなくて、各村の告示でもよくなる。
#(C-ウ)との関連があると考えられるが詳細は不明。早くても市制町村制が全面改正されたM44.10.1以降であると推測。
#この一事例が奈良県の王寺村の町制施行
町制施行の件
大正14年11月3日王寺村会議決
大正14年12月25日奈良県指令庶第7128号奈良県知事許可
大正15年1月11日王寺村告示第2号
王寺村ヲ王寺町ト為シ大正15年2月11日ヨリ施行ス
右告示ス


(C-オ)自治体名を改称した時の公告が、府県告示でなくて、各市町村の条例になる。
#明治後半~昭和1ケタ台のどこかと推測。

(D)地方自治法施行(S22.5.3)~S27.8.31
(1)各市町村が府県知事に廃置分合や改称や境界変更につき、議会で議決し、市町村長が都道府県知事に具申。
(2)都道府県知事が認めた場合、都道府県知事より内務省(S23.1.1以降は総理庁、S24.6.1以降は総理府)に理由書を添えて廃置分合や改称や境界変更の具申。
(3)市の新設及び廃止に関係するものは内務省告示(S23.1.1以降は総理庁告示、S24.6.1以降は総理府告示)によって、町村の郡変更に関係するものはS23.1.1-S24.6.30は総理庁告示によってS24.6.1以降は総理府告示によって、自治体名の改称については条例によって、それ以外については各都道府県の告示(各都道府県公報に記載)によって、法的効力が生じるようになる。
♯村から町になった旨の公告が、府県告示に限定される。
♯(3)については従前は内部規定であったのが、地方自治法施行以後は立憲主義に基づく法律上の手続きの一環となる。
[83614]拙稿も参照のこと。

(E)S27.9.1~現在
(1)各市町村が府県知事に廃置分合や改称や境界変更につき、議会で議決し、市町村長が都道府県知事に具申。
(2)都道府県知事が認めた場合、都道府県知事より総理府(S35.7.1以降は自治省、H13.1.6以降は総務省)に理由書を添えて廃置分合や改称や境界変更の具申。
(3)廃置分合や境界変更、そして町村の郡変更において、国が官報に告示として掲載することで法的効力が生じるようになる。自治体名を改称した時場合については各市町村の条例で法的効力が生じる。

----------------------------
続いて、訂正すべき箇所についてです。

まずは、都道府県告示と官報広告の記載内容に差異がある箇所です。こちらにつきましては、私の把握している限りでは二箇所あります。
都道府県告示に関しましては廃置分合等に関して内部規定で定められているのに対し、官報広告に対しましては単に国等への報告等として用いられるに過ぎないため、両者に差異がある場合は、前者の記載を採用するのが適当であると考えられます。

差異がある所の一箇所目は三重県の
35 1912(T1).11.10 町制 三重郡富田町 三重郡 富田村
で、二箇所目は大阪府の
112 1937(S12).2.21 新設 泉南郡春木町 泉南郡 八木村, 春木町
です。

三重県の事例では
三重県公報(大正元年11月8日第28号)(PDF)1コマの
三重県告示第124号(T元.11.8)
大正元年十一月十日以後富田村を富田町と為すの件許可したり
大正元年十一月八日 三重県知事 久保田政周
官報第八六号(大正元年十一月十二日)
○町村変更
三重郡富田村を富田町と為すの件本月六日許可せり
大正元年十一月 三重県
とあり、三重県告示と官報広告で町制施行日が異なっています。
上述した通り三重県告示の記述を採用することが適当であると考えられ、現状のままで問題がありません。

大阪府の事例では
大阪府公報昭和12年2月9日号外p21
大阪府告示第164号の2
泉南郡春木町及八木村を廃し其の区域を以て春木町設置並に之に伴ふ財産及負債処分の件左の通定め昭和十二年二月十一日より之を施行す
昭和十二年二月九日 大阪府知事 安井英二
一、泉南郡春木町及八木村を廃し其の区域を以て春木町を設置す
(略)
官報第三〇四〇号(昭和十二年二月二十三日)
○町村廃置
泉南郡八木村及春木町を廃し其区域を以て春木町を設置し本月二十一日より施行せり
昭和十二年二月 大阪府
とあり、大阪府告示と官報広告で町制施行日が異なっています。
上述した通り大阪府告示の記述を採用することが適当であると考えられるために、
112 1937(S12).2.21 新設 泉南郡春木町 泉南郡 八木村, 春木町
の新設合併の期日を1937(S12).2.21より従前の1937(S12).2.11に戻す修正が必要になります。

次に宮崎県の
40 1948(S23).5.2 町制 北諸県郡三股町 北諸県郡 三股村
については、町制施行日はS23.5.3であったという訂正が官報にて後日に為されたことを88さんのみならず、私も以前確認しています。そのため、官報では
総理庁告示第112号(S23.6.2)
総理廳告示第百十二号
村を町とする処分
地方自治法第八條第三項の規定により、昭和二十三年五月二日から、宮崎縣北諸県郡三股村を三股町とする旨、宮崎縣知事から届出があつた。
昭和二十三年六月二日 内閣総理大臣 芦田均
とありますが、三股町例規集では
総理庁告示第112号(S23.6.2)
村を町とする処分地方自治法第8条第3項の規定により昭和23年5月3日から宮崎県北諸県郡三股村を三股町とする旨宮崎県知事から届出があった。
となっています。
ゆえに、今回の訂正(町制施行日は1948(S23).5.2)を取り消して以前の記載(町制施行日は1948(S23).5.3)であるに戻す必要があるものと思われます。

次に岩手県の
#18 1928(S3).10.1 町制/改称 稗貫郡石鳥谷町 稗貫郡 好地村
ですが、リンク先を見る限りでは変更種別は町制/改称ではなく改称/町制の方が良いものと考えられます。

最後に別件です。
本稿を書いている際に見つけたのですが、愛媛県の
44 1922(T11).1.1 町制 東宇和郡野村町 東宇和郡 野村
の種別は町制ではなくて町制/改称となります。
参考:内務省地方局行政課が大正3年から昭和18年にかけて作成した市制町村制例規(一)(PDF)129-131コマ
[85795] 2014年 7月 5日(土)12:06:10むっくん さん
祇園祭
[85784]hmtさん
例年のパターンにより 7月1日頃の EMM さん から連想したのは、夏の行事1関連でした。
夏の行事1関連と言えば、祇園祭。
今年は1965年を最後に前祭(さきまつり)に統一されてしまっていた後祭(あとまつり)が49年ぶりに復活します。『後の祭り』の語源とされているものです。そして、1864年の蛤御門の変で焼失した大船鉾が150年ぶりに復活しますね。
参考:京都新聞
[85727] 2014年 6月 15日(日)12:18:03むっくん さん
沖大東島
[85717] hmt さん
沖大東島の所属について、以前[69564] 拙稿にて法的根拠について記載していますので再度紹介します。
-------------
沖縄民政府告示第4号の1
琉球列島米国軍政府の命に依り大東島を沖縄民政府行政区域に編入し左村を設置す
1946年6月12日 沖縄知事 志喜屋孝信
南大東村
北大東村(沖大東島を含む)
-------------
これによりますと、北大東村の発足時より、沖大東島も北大東村の一部であったことがわかります。
[85723] 2014年 6月 15日(日)00:08:30むっくん さん
京都府の地図と福岡県芦屋町
[85716] グリグリさん
京都府の地図を拝見しました。左京区役所は平成23年5月に松ヶ崎に移転しました。また、上京区役所は平成24年9月に西陣に仮移転しています。これらが反映されていないようです。


[85710] 白桃 さん
福岡県芦屋町の話題を出されたのはてっきり町制103周年を祝ってのことかと思いましたが、書き込みされた日付をよく見てみると町制103周年の一日前でした。
芦屋町町制はM24.6.10に福岡県告示第46号で為されましたので、この反映をよろしくお願い申し上げます。>グリグリさん
[85669] 2014年 5月 31日(土)12:31:13【2】むっくん さん
読みずらい自治体名
[85657]グリグリさん
私にとって読みずらいと思う自治体名を以下にあげます。

(1)読みが省略される自治体名
e.g. 鹿児島県の中種子町(なかたねちょう)及び南種子町(みなみたねちょう)
実際、私は読めませんでした。

(2)自身にとって既知の自治体名と読みが異なる自治体名
e.g. 富山県の滑川市(なめりかわし)と埼玉県の滑川町(なめがわまち)
私には滑川市の読みが既知であったがために、後者は読めませんでした。グリグリさんが挙げておられる中では北海道の松前町(まつまえちょう)と愛媛県の松前町(まさきちょう)もこれにあたります。[85662]にて白桃さんも書かれておられますが。

(3)濁点の有無で判断に迷う自治体名
e.g. 滋賀県の甲賀市(こうかし)及び米原市(まいばらし)
[85664]伊豆之国さんが書かれておられる、滋賀県の甲賀市や米原市などは多くの方が間違うところで、私も落書き帳に出会う以前は間違っていました。京都市の西京区(にしきょうく)([54884]たもっちさん)も多くの方が間違うと思います。

(4)合成地名や当て字などである自治体名
e.g. 茨城県の小美玉市(おみたまし)
予備知識なしでは、確証を持っては読めないと思います。グリグリさんが挙げておられる中では三重県の木曽岬町(きそさきちょう)もこの一例かもしれません。

余談ですが、私が東京都で読めなかった唯一の自治体名が昭島市(あきしまし)です。
[85294] 2014年 4月 19日(土)15:16:30むっくん さん
地名の読み(京都の場合)
[85293]みかちゅうさん

地名の読みというのは難しいもので、地名の読みとバス停等の読みが異なるところも少なくないです。

京都ですと、一番有名なのが「七条」の読み方です。
生粋の京都人は「ひっちょう」と読んでいますが、私のような一般的な関西の人は「ななじょう」と読んでいます。ところが関西の人間でも京阪電車沿線住民は「しちじょう」と読みます。

このことにつき、昨年2月に京都新聞で紹介されていた記事を以下に紹介します。

七条の読み方、「しちじょう」「ななじょう」どっち?
 京都市交通局は市バス停留所名の「七条」の読み方を、一般的な「しちじょう」ではなく「ななじょう」とする説明をホームページ(HP)に載せた。乗客が「四条」「一条」と間違わないように、車内放送は「ななじょう」を使っており、HPの読み仮名検索で時刻表を調べる際の混乱を防ぐためだが、文化人からは「『ななじょう』では風情がない」との異論も聞かれる。

 説明は、市交通局HPのトップページ最下部に昨年8月から掲載されている。車内放送は市電時代から「ななじょう」だが、バス停の読み仮名検索の利用者から「『しちじょう』で調べたが見つからない」と苦情が寄せられた。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及で検索利用が一層増えると予想され、注意書きの説明を載せることにした。

 京阪電気鉄道の七条駅や七条小、昨年4月に廃止された七条署の読み方は、いずれも「しちじょう」。ただ、国立国語研究所(東京都)によると、地名の読み方に公的な定めはなく、「しちじょう」が正しいという訳ではないという。

 利便性は大事だが、情調がうせては「京都見物が台なし」-。

 作家の故丸谷才一さんは「丸谷才一の日本語相談」(朝日文芸文庫)で、市バスの車内放送について答えている。重要文化財・杉本家住宅(下京区)当主の杉本秀太郎さん(82)に聞いた話として、京言葉では七条を四条や一条と区別するために「ひっちょう」と言うと紹介した上で、車内放送への採用を提案し、「市バスに乗った旅行者は、ああ京都に来たなあと満足するでせう」と結ぶ。

 「ひっちょう」を教えた杉本さんも「丸谷さんに同感。旅人は、その土地に伝わる言葉に触れたいでしょう」と話す。

京都新聞では前述のように紹介していますが、実際のところ、京都市内でも中心部にあまり縁のない若い世代を中心に「ななじょう」が拡がりつつあります。
[85250] 2014年 4月 8日(火)18:26:03【1】むっくん さん
市区町村変遷情報(群馬県と埼玉県)
[85243]YTさん

(1) 群馬県北甘楽郡小幡町の町制実施の年月日 (群馬県#25)
以前群馬県市町村課にメールで
官報第三八〇八号(大正十四年五月五日)では
○町村変更
北甘楽郡小幡村を小幡町と為すの件許可し本月十日より施行す
大正十四年五月 群馬県
とあることより、群馬県北甘楽郡小幡村の町制実施は1926(T15).5.10ではなくて1925(T14).5.10ではないか
と問い合わせをしたことがあります。その際に
「大正14年5月10日」が正しい
との回答を頂きました。市区町村変遷情報では
#25 1926(T15).5.10 町制 北甘楽郡小幡町 北甘楽郡 小幡村
とありますが、正しくは
#25 1925(T14).5.10 町制 北甘楽郡小幡町 北甘楽郡 小幡村
となります。


また、その際に碓氷郡川間村の改称された年月日についても尋ね、
明治23年県令第18号を確認したところ、
・碓氷郡臼井村を臼井町
・同  川間村を八幡村
・北甘楽郡坂牧村を小坂村
に改称するとされており、同年3月1日でなく3月11日発出でした。
 よって、八幡村への改称日は「明治23年3月11日」が正しい表記でした。
 また、併せて臼井町の町政施行、坂牧村・小坂村に係る改称の日付「明治23年3月1日」も「11日」が正しい表記と判明しました。
との回答を頂きました。
つまりは市区町村変遷情報では
#1 1889(M22).12.22 改称 碓氷郡八幡村 碓氷郡 川間村
#2 1890(M23).3.1 町制 碓氷郡臼井町 碓氷郡 臼井村
#3 1890(M23).3.1 改称 北甘楽郡小坂村 北甘楽郡 坂牧村
とあるところでの年月日がいずれも誤っており、正しくは
#1 1890(M23).3.11 改称 碓氷郡八幡村 碓氷郡 川間村
#2 1890(M23).3.11 町制 碓氷郡臼井町 碓氷郡 臼井村
#3 1890(M23).3.11 改称 北甘楽郡小坂村 北甘楽郡 坂牧村
となります。


(2) 埼玉県大里郡久下村の分割編入 (埼玉県#64)
この根拠は埼玉県告示第253号(熊谷市並ニ吹上町ニ編入スル町村区域ノ件)(S16.4.8)で
市制第4条第1項、町村制第3条第1項ニ依リ昭和16年4月10日ヨリ大里郡玉井村、大麻生村、久下村ヲ廃シ玉井村、大麻生村ノ区域及久下村ノ区域中大字新川ノ区域及大字久下字熊久、字古城、字鎮守、字上分、字下分、字横柳、字大曲ノ区域及字内荊原ノ区域ノ内左ノ土地及之ニ介在スル道路、水路、河川、堤塘ヲ含ム区域ヲ熊谷市ニ久下村大字久下字外荊原ノ区域及字内荊原ノ区域ノ内左ノ土地及之ニ介在スル道路、水路、河川、堤塘ヲ含ム区域ヲ北足立郡吹上町ニ編入ス
昭和16年4月8日

大字 字   地番  地目 地積
              反
久下 内荊原 86ノ1 田  、307
同  同   87ノ1 田  、210
同  同   88ノ1 田  、223
同  同   89ノ1 畑  、3
同  同   90ノ1 畑  、13
同  同   90ノ2 田  、21
同  同   91   田  、824
同  同   92   田  、913
同  同   94ノ1 畑  、109
同  同   95ノ1 田  、218
同  同   96   田  、929
同  同   97ノ1 畑  、110
同  同   97ノ2 田  、23
同  同   98   田  、818
同  同   99ノ1 畑  、225
同  同   99ノ2 田  、112
同  同   100ノ1 田  、411
同  同   101ノ1 田  、512

同区域内ニ介在セル道路、水路、堤塘、河川
上記埼玉県熊谷市ニ編入ス

大字 字   地番 地目 地積
             反
久下 内荊原 1ノ1 田  、418
他 112件 省略

同区域内ニ介在セル道路、水路、河川、堤塘
上記北足立郡吹上町ニ編入ス
とあります。

省略されてしまったところの詳細に付きましては、官報第四二七九号(昭和十六年四月十五日)に記載があります。
○村廃止町区域変更
市制第四条及町村制第三条に依り本月一日より本月十日より大里郡玉井村、大麻生村、久下村を廃し、玉井村、大麻生村の区域及久下村の区域中大字新川の区域及久下村大字久下字熊久、字古城、字鎮守、字上分、字下分、字横柳、字大曲の区域及字内荊原の区域の内左の土地に介在する道路、水路、河川、堤塘を含む区域を熊谷市に、久下村大字久下字荊原の区域及字内荊原の区域の内左の土地及之に介在する道路、水路、河川、堤塘を含む区域を北足立郡吹上町に編入せり
昭和十六年四月 埼玉県
(後略)
現在、市区町村変遷情報では
#64 1941(S16).4.10 編入 熊谷市 熊谷市, 大里郡 玉井村, 大麻生村, 久下村
とありますが、正しくは
# 1941(S16).4.10 編入 熊谷市 熊谷市, 大里郡 玉井村, 大麻生村, 久下村(本)
# 1941(S16).4.10 編入 北足立郡吹上町 北足立郡 吹上町, 大里郡 久下村(微)
とすべきものであると考えられます。
[85145] 2014年 3月 1日(土)14:04:07【2】むっくん さん
JR西日本の路線の愛称、電車の行先の案内方法
[85142]hmt さん
しかし、米原よりも西側では 乗客への案内に「東海道本線」が使われていない としたら、かなりの大問題だと思います。
(中略)
これでは、若い世代は「東海道本線? 知らない。」ということにならないでしょうか?
[85143]ペーロケ さん
鉄な方には大問題と思われるでしょうが、関西地区は路線名が地域の実態を必ずしも反映していないと感じていましたので、一般市民には大した問題とは思いません。
(中略)
ただ、愛称は公募で決められたのでしょうが、京都線、神戸線、宝塚線は阪急とかぶっており、紛らわしいですね。
愛称が定められた当時、一般の人が大阪から京都、神戸、宝塚へ向かうために利用する手段としては、筆頭に阪急、場所によっては阪神と京阪が考えられ、国鉄から民営化されたばかりのJR西日本はあまり選択肢として考えられていませんでした。

その主たる理由としては三つ考えられます。
一つ目としては、大手私鉄の方がJR西日本よりも値段が安く、かつ高頻度で運行が為されていることです。
二つ目としては、JR西日本(国鉄)は長距離移動するための手段でしかないという考えです。
三つ目は行き先が明示的な大手私鉄とは異なり、JR西日本の通勤電車は行き先が非明示的で、どこに向かって走っているのかが多くの人に知られていないということです。

最後の理由とされていることを解消する一環として愛称が定められたのですが、JR京都線、JR神戸線、JR宝塚線に関しては阪急と同じにすることで、一般の人にもどこにむかって通勤電車が走るのかが分かるようになるという効果をもたらしました(おそらく意図的に阪急の路線名と同じにしたものであると思います)。
このことは現在でも相当に意識されており、21世紀に入ってからでも電車の行先案内が改善され、『神戸方面網干行』とか『京都方面長浜行』等として電車の案内がなされています。
#万人に知られている地名は、せいぜい京都、大阪、神戸程度でして、現に私自身も『この電車は姫路に行きますか』と駅員に尋ねている人に出くわしていたりします。
#愛称により路線名が死語化したのは片町線ぐらいでしょう。
[85122] 2014年 2月 21日(金)12:32:33むっくん さん
市区町村変遷情報(高知県)(続編)
[84199]グリグリさん

以前[84181]拙稿にて
高知県での町村廃置分合を記載した県令第30号(M22.3.4)の実物を参照できないので確たることは言えないのですが、高知県においても、市制町村制施行のM22(1889).4.1に先立つM22(1889).3.31に廃置分合が行われたと考えられるのではないでしょうか。
と書きました。

今回県令第30号(M22.3.4)を見付けました。そこでは確かに
高知県令第三十号 明治廿二年三月四日
本園三月三十一日ヨリ県下各町村ノ内分合名称別紙之通相定ム

(別紙)
土佐郡高知
 追手筋
(後略)
とありました。

高知県においても、市制町村制施行のM22(1889).4.1に先立つM22(1889).3.31に廃置分合が行われたことが明白となりましたので、市区町村変遷情報(市制町村制施行時の情報)(高知県)への反映、そして市区町村変遷情報での説明文
市制町村制施行時の情報には、市制町村制施行直前に行われた、1889年(明治22年)3月1日の静岡県での廃置分合等、並びに、1889年(明治22年)3月31日の宮城県、茨城県、千葉県および神奈川県4県での廃置分合等についても、市制町村制施行と不可分の情報であることから、一覧に加えています(落書き帳記事[78760]参照)。
の更新をよろしくお願いします。

ただし、高知市に限りましては[84184]hmtさんにありますように
静岡市に関する彙報を参照して読めば、前日の合併で形成されたのは「高知市(となるべき)区域」であり、「高知市」そのものではないのでしょう。水戸上市・水戸下市から市制前日に作られた「水戸」のように、「市」を付けずに呼んだ方が間違いないと思います。
として置くのがよいものと考えられます。

#この県令第30号は、掲載されている高知県処務提要(上巻)(編・出版:桧垣直枝、M35.5.__)の序文によりますと、明治34年10月1日までの廃置分合が反映されているとのことです。また、県令第30号の後半部は欠落しています。
[85102] 2014年 2月 16日(日)15:43:11【7】むっくん さん
小笠原村、大潟村、郡築村、 藤田村、南大東村、北大東村
[85087]hmtさん
両者は、地方制度の観点からして、同一視して論じるべき対象ではないでしょう。
確かに姫路市と同一視することは適当ではありませんでした。
hmtさんの考えでは小笠原村(と大潟村)は地方自治法の例外を定めた特別法に基づくために特殊であるとされています。しかしながら特殊であることの本質としては、単に、新に自治制度が始まったからと言えるのではないでしょうか。

私はそもそも現在、小笠原村(東京都)大潟村(秋田県)の2村、そしてhmtさんのあげられなかった郡築村(熊本県)藤田村(岡山県)南大東村(沖縄県)北大東村(沖縄県)の4村、合計6村が市区町村変遷履歴情報の都道府県別一覧の方に記載されていることが問題であると考えます。
これら6村は新に自治制度が始まったのですから、例えば郡築村(熊本県)は市区町村変遷履歴情報の都道府県別一覧(熊本県)ではなくて市区町村変遷履歴情報の市制町村制施行時(熊本県)へと、藤田村(岡山県)は市区町村変遷履歴情報の都道府県別一覧(岡山県)から市区町村変遷履歴情報の市制町村制施行時(岡山県)へと、そして後の4村(小笠原村、大潟村、南大東村、北大東村)も同様に記載する箇所を変更すべきなのではないでしょうか。

記載する箇所がおかしいことが、小笠原村のような特殊な場合において、もっと血の通った変遷情報を、と考えさせる最大の要因であるのでしょう。

訂正
【4】姫路市がらみの書き込みを全面訂正(2/16 16:39)
【5】追記(2/16 16:52)
【6】最初と最後の段落の全面訂正(2/17)
【7】特殊であることの本質を追記(2/17)
[85084] 2014年 2月 11日(火)14:08:11【1】むっくん さん
1968年の小笠原村の記載について
[85081]hmtさん
返還に伴う 1968年の 小笠原村設置は、既に 変遷情報 に記録されています。
そこでは、変更種別: 村制 となっているのですが、村長も村議会もない設置当初の小笠原村には、「村制」つまり「村の自治制度」に値するものは 存在しなかった と考えます。「村制」に代えて単なる「設置」にとどめておくのは、いかがでしょうか。
(中略)
そして、村長と村議会議員との選挙が行なわれ、本当の「変更種別 村制」が実現した 1979年4月22日。
現在は、1968年の記録 詳細欄の末尾に書き加えられているだけですが、これは独立の変遷履歴として記録すべきではないでしょうか。
hmtさんが書かれておられることはまさしくその通りだと思いますが、果たして小笠原村が稀有な事例なのでしょうか。
例えば姫路市は明治22年4月1日に成立しました。[85081]hmtさんの記載をまねて記しまと、以下のようになります。
--------------------------
そこでは、変更種別: 新設/市制 となっているのですが、市長も市議会もない設置当初の姫路市には、「市制」つまり「市の自治制度」に値するものは 存在しなかった と考えます。「新設/市制」に代えて単に「新設/市設置」にとどめておくのは、いかがでしょうか。
そして、市会議員の選挙があったのが明治22年6月14日で、初代市長である有留清氏が就任したのは明治22年7月2日。本当の「変更種別 新設/市制」が実現した 明治22年7月2日。
現在は、明治22年4月1日の記録のみが書かれているだけですが、本当の「変更種別 新設/市制」が実現した 明治22年7月2日も独立の変遷履歴として記録すべきではないでしょうか。
--------------------------
市制町村制が施行された当初では、姫路市のような事例はまさしく普通の存在です。
仮に小笠原村の事例をhmtさん御提案のように記載するならば、市制町村制が施行された当初の各市町村(e.g.姫路市)についても詳細な記載が必要となることになりますが、現実的には無理であると思います。

【追記】
1968年の記録では、「変更対象自治体名/変更内容」が父島, 母島, 硫黄島となっている点にも疑問があります[79266]
この3島は 既存の自治体ではないので、島名【というよりも列島名】を列挙して小笠原村が設置された地域を示したものと理解されます。しかし、それならば、聟島列島,南鳥島,沖ノ鳥島が記されていないのは片手落ちと思います。
「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」(昭和43年6月1日法律第83号)([53386]88さん)では
第四章 村の設置
(村の設置)
第十八条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第五条第一項及び第七条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に、東京都に属する小笠原諸島の区域をもつて小笠原村を置く。
とあります。現在の記載は
158 1968(S43).6.26 村制 小笠原村 父島, 母島, 硫黄島
となっていますが、1896(M29).4.1の沖縄県5郡設置 の記載に倣い
158 1968(S43).6.26 村制 小笠原村 小笠原諸島 の区域をもって小笠原村を設置
とでも記載する方がより適切であるものと考えられます。
[85068] 2014年 2月 6日(木)18:32:12むっくん さん
府県を変更した町村 における根拠法令
[85062]hmtさん
埼玉県 1891(M24).6.15 府県変更 新座郡榑橋村 県境合併で東京府北豊島郡大泉村を新設 [62334]
現在の市区町村変遷情報での記載でも東京府北豊島郡大泉村の新設は1891(M24).6.15とありますが、正しくは1891(M24).6.9です。

東京市史稿(市街篇)第八十一(編・出版:東京都、H2.3.26)663頁によりますと、
東京府令第五十七号
東京府北豊島郡石神井村ノ内大字上土支田ト埼玉県新座郡榑橋村トヲ合併シ、大泉村ト称併シ、東京府北豊島郡ニ編入ス
右町村制第四条ニ依リ処分ス。
明治二十四年六月九日 東京府知事 侯爵 蜂須賀茂韶
とあります。
#これに対応する埼玉県側の法令は、埼玉県告示第38号(新座郡榑橋村東京府編入ノ件)(M24.6.9)です。

茨城県 1930(S5).7.1 府県変更 猿島郡新郷村 伊賀袋の大部分と立崎の一部が埼玉県北埼玉郡川辺村に編入される [78789]
これに対応する法令は、埼玉県告示第361号(茨城県猿島郡新郷村北埼玉郡川辺村ノ境界変更認可)(S5.6.25)です。
官報第一〇五五号(昭和五年七月七日)においても
○村界変更
町村制第三条に依り茨城縣猿島郡新郷村と埼玉縣北埼玉郡川邊村の境界を左の通変更し本月一日より施行せり
昭和五年七月 埼玉県
(略)
以上各筆の外渡良瀬川の中央より以西に於て茨城県猿島郡新郷村に属する地域の全部
右埼玉縣北埼玉郡川邊村に編入
とあります。
[85037] 2014年 1月 31日(金)18:34:55【2】むっくん さん
Re:新たな変更種別
[84986]グリグリさん
変遷情報における変更種別の新たな追加と表示形式を定義する必要があると考えています。
[85031]hmtさん
いっそのこと、法律用語から離れた、「郡転入」と「村転入」が、府県間移動を示すのに適しているかと思いました。
私もアイデアを出してみます。

本来の「郡変更」は、岩手県内で 二戸郡から岩手郡に移った安代町のようなケースだと思いますが、三多摩の場合、各町村の所属郡は変更されていません。([85031]hmtさん)
三多摩の場合、変わったのは所属郡ではなくて所属府県です。
そこで、「府県変更」(もしくは「県変更」)という言葉はどうでしょうか。

三多摩の一つである南多摩郡の場合での東京府の記載は
4 1893(M26).4.1 府県変更 南多摩郡 ○○町 神奈川県南多摩郡○○町
5 1893(M26).4.1 府県変更 南多摩郡が神奈川県から東京府に移管されたことに伴い 南多摩郡 八王子町, 由井村, 横山村, 浅川村, 元八王子村, 恩方村, 川口村, 加住村, 小宮村, 桑田村, 七生村, 由木村, 多摩村, 稲城村, 鶴川村, 南村, 忠生村, 町田村, 堺村, 日野宿 を東京府所属とする
となり、神奈川県の記載は
4 1893(M26).4.1 府県変更 東京府南多摩郡 ○○町 南多摩郡○○町
5 1893(M26).4.1 府県変更 南多摩郡が神奈川県から東京府に移管されたことに伴い 南多摩郡 八王子町, 由井村, 横山村, 浅川村, 元八王子村, 恩方村, 川口村, 加住村, 小宮村, 桑田村, 七生村, 由木村, 多摩村, 稲城村, 鶴川村, 南村, 忠生村, 町田村, 堺村, 日野宿 を東京府所属とする
となります。

北足立郡保谷村の場合での東京府の記載は
14 1907(M40).4.1 府県変更/郡変更 北多摩郡 保谷村 埼玉県 北足立郡 保谷村
となり、埼玉県の記載は
24 1907(M40).4.1 府県変更/郡変更 東京府北多摩郡 保谷村 北足立郡 保谷村
となります。
[84741] 2014年 1月 8日(水)18:25:40【2】むっくん さん
Re:変遷情報における対応漏れ対応(その1~その4)
遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

[84595][84684][84685][84698]グリグリさん
なお、[78468]の後半から[78469]の東京市以外については対応済みと考えてよろしいですね。
これはご推察の通りです。
また、私の指摘箇所に付き、対応していただき有難うございました。ざっと一通り当方でも確認しました。

まず、対応漏れ及び誤修正は3箇所見つかりました。
M22.4.1京都市
●上京区第7組
笹屋町二丁目→笹屋町二丁目, 笹屋町三丁目
との修正が必要です。

M22.5.1東京市
●四谷区
元鮫河橋南町→元鮫ヶ橋南町
との修正が必要です。
●牛込区
市谷佐砂土原町二丁目→市谷佐土原町二丁目
との修正が必要です。

次に、[84570]グリグリさんにて表記の揺らぎに関する方針が定まりましたので、関連する箇所については本稿で記載することとします。

M22.5.1東京市
●下谷区
坂本村(本)→阪本村(本)
●浅草区
坂本村(微)→阪本村(微)
との修正が必要となります。
参考:府令第25号(PDF)(M22.4.11)3コマ、読売新聞に記載の府令第25号(このことに関するところはM22.4.12の1頁に記載)

これに関しましては[78466]拙稿の
(1)が一番信頼できるのではないかと考えられますので、(1)を最優先に採用しました。
を翻すこととなりました。


最後に馬込領桐ヶ谷村の表記の件です。
[78466]拙稿の(4)で紹介した、東京府に郡区町村編成法を施行するにあたった際の甲第49号布達(東京府大小区画ヲ廃シ区郡名称ヲ定ム附合併改称)(PDF)(M11.11.2)(1~41コマ)を改めて見てみますと、32コマに馬込領桐ヶ谷村とありました。
次に市制町村制施行時の廃置分合を見てみます。
[78468]拙稿で紹介した府令第25号(PDF)(M22.4.11)7コマでは「馬込領」は桐ヶ谷村の右肩に小さく記されていますが、読売新聞に記載の東京府令第25号(このことに関するところはM22.4.14の別冊1頁に記載)では、馬込領桐ヶ谷村と同一の文字の大きさで記載されています。

続いて法令面を見てみます。
郡区町村編成法施行下の東京府において、町村の合併もしくは改称が行われる際には、布達(M19.4.5までは甲号布達、M19.7.26までは布達)及び府令(M19.7.27以降)で公告されているようです。そして市制町村制施行時までに、東京府より馬込領桐ヶ谷村を桐ヶ谷村へと改称する旨の布達や府令は出されていないようです。
以上からは、確たることは言えないため、現状のままで保留としておくのが無難であると思います。
[84615] 2013年 12月 31日(火)12:56:02むっくん さん
山形県東村山郡高擶村など
[84612]YT さん
(1) 当初は「きへん」の「高ダマ村」が正式だった。
(2) ところがどういうわけか、昭和3年前後に、「てへん」の「高擶村」に改名するような事態があったらしい。
(3) 近代デジタルライブラリーで戦後に発行された地図を見ると、「高擶村」になっているが、国勢調査報告書の方は旧来の名称を引き摺って、「きへん」の「高ダマ村」と記述し続けた。
(4) 昭和27年に高擶駅ができた頃は既に「てへん」の「高擶」が正式と思われる。ただし戦前の文書は濁音に無頓着なので、「タカタマ」という振り仮名そのままに「たかたま」と命名してしまったのかもしれない。
(5) 合併して豊栄村になった時の官報の印刷原文は確認できないが、どうも合併時には「てへん」の「高擶村」である可能性が高い。
県令第18号(M22.3.18)によりますと、M22.4.1の成立時では「きへん」の「高タマ村」でした。

#以前話題にした滋賀県滋賀郡下阪本村でも、国勢調査報告書を見てみますと、第2回(T14)と第3回(S5)の間に下坂本村から下阪本村に改称されたこととなっています。
[84593] 2013年 12月 27日(金)16:43:40むっくん さん
変遷情報における対応漏れなど
[84570]グリグリさん
変遷情報への修正追加情報のご指摘で、対応漏れなどありましたらお知らせください。
[83624][83646][84181]拙稿(ただし[83624]はこれまでの課題をまとめたもの)と[83625]MIさんへの対応がなされていません。
[83631][83648][84199]にてグリグリさんが対応されると書かれておられますが。

[83624]の(8)については特に対応する必要は現時点ではないものと考えます。
[83624]の(1)(2)(3)(4)と[83646]拙稿に関しましては、今後の課題ですので先送りでも良いと考えます。ただ、将来への方向性を何らかのコメントを頂けたら、とは思います。
[83624]の(16)については何らかの対応をすべきところだとは思いますが、この対応をすると、おそらく(1)(イ)の対応をも必然的にせまられることとなりそうです。


次はM22.10.1に名古屋市を構成することとなった町についてです。[84266]拙稿では
M22.10.1#1で、成立前の町村のところに、西柳町が一つしかありませんので、もう一つ西柳町の追加をお願いします。
一つ目の西柳町は愛知県甲第206号布達(M11.12.28)にて、愛知郡廣井村之内 中廣井町が澤井町、小鳥町、花車町、東柳町、西柳町の4町に分かれて成立した町で、もう一つの西柳町は愛知県令第31号(M22.6.18)にて新たに愛知郡廣井村の一部から分立した町となります。
と書きましたが、未反映のままです。


最後は名古屋市への編入についての記載についてです。
これについては修正を保留しました。というのも、#320は名古屋市南区への編入、#321は名古屋市西区への編入と、編入先の区が異なることから情報を分けてあります。
編入先の区が異なる箇所をざっと見てみました。

編入先の区が異なる箇所は以下の通りですが、いずれも情報を分けていません。

#3001921(T10).8.22編入名古屋市名古屋市, 愛知郡 中村, (略)
#4141955(S30).4.5編入名古屋市名古屋市, 愛知郡 天白村, 猪高村
#4201955(S30).10.1編入名古屋市名古屋市, 海部郡 南陽町, (略)
#211918(T7).4.1編入京都市京都市, 愛宕郡 野口村, (略)
#411931(S6).4.1編入京都市京都市, 葛野郡 京極村, (略)
#1221957(S32).4.1編入/境界変更京都市京都市, 久世郡 淀町, (略)
#171897(M30).4.1編入大阪市大阪市, 西成郡 三軒家村, (略)
#2031955(S30).4.3編入大阪市大阪市, 中河内郡 長吉村, (略)
#1351947(S22).3.1編入神戸市神戸市, 武庫郡 山田村, (略)

また、編入で複数の区が新たに設立され、そのため複数の区へ編入されたところは次の通りですが、こちらでも情報を分けていません。
#82 1932(S7).10.1 編入 東京市 東京市, 荏原郡 品川町, (略)
#73 1925(T14).4.1 編入 大阪市 大阪市, 西成郡 伝法町, (略)

また上記二者の複合形態である場合として以下の箇所がありますが、こちらにおいても情報を分けていません。
#81 1939(S14).4.1 編入 横浜市 横浜市, 都筑郡 川和町, (略)

以上との整合性をとるためにも、少なくとも現時点では#320と#321(現在は#328と#329)において情報をまとめた方が良いと考えます。
[84557] 2013年 12月 20日(金)12:41:26むっくん さん
山口県玖珂郡坂上村
[84549]YTさん
[84554]MIさん
[84555]グリグリさん
(2) 山口県玖珂郡坂上村 (山口県#22)
確かに官報第五九七一号(明治三十六年五月三十日)では
○村廃置
本年十月一日より玖珂郡渋前村藤谷村を廃し其区域を以て坂上(さかうえ)村を置く
明治三十六年五月 山口県
とありますが、その後官報第六〇五四号(明治三十六年九月四日)にて
○村改称
玖珂郡渋前村藤谷村を合併し坂上村と改称明治三十七年一月一日より施行す
明治三十六年九月 山口県
との訂正がありましたので、現状のままでよいものと考えられます。
[84310] 2013年 10月 27日(日)13:22:37【1】むっくん さん
Re:境界変更情報の扱いについて
[84269]YTさん
境界変更及び名称変更に関する脚注は年代順に全部で109まであり、上に示すようにその半分を超える57個が境界変更のみの情報です。つまり新設や名称変更の情報を合わせた数を超える数の境界変更情報があるわけです。愛知県のみのたった30年間だけでもこれだけの数の境界変更があり、これを変遷情報に載せるとなると、肝心の新設・名称変更等の情報の方が圧迫されてしまいます。また人口異動の有無などは官報等では確認できないでしょうし、国勢調査開始以前では大字の名前ぐらいしか確認することはできないはずで、人口異動の有無は調べようがないと思います。
そうなってくると、わりかし大きい境界変更のみの情報を含めて削除するか、境界変更のみの情報だけで別項目を作る必要があるかと思いますがどうでしょうか?
私にはYTさんが何を問題とされておられるのかよく分かりません。現在、境界変更(大)(近世村(藩政村)(≒大字)単位での境界変更)の記載がされていますが、他の廃置分合や名称変更の記載を埋没させているということはなく、特段何の問題もないと私は考えています。
単にYTさんが[82233]88さん[82262]グリグリさんの書き込みを読まれておられないだけなのではないか、と私には思えてなりません。
[84265]拙稿を書いたときはまさか読まれておられないということはないだろうと思い、あえて書き込みから外していたのですが。。。
【1】#以下を追記(10/27 13:33)。
[84266] 2013年 10月 25日(金)13:00:41むっくん さん
市区町村変遷情報(愛知県)その2
[84265]の続きです。

#161 1906(M39).5.2 新設 中島郡平和村 中島郡 六輪村, 左右川村, 三宅村の一部
日付を1906(M39).5.2→1906(M39).5.10へと修正し、変更対象自治体名/変更内容に、井長谷村の一部(大字井堀, 儀長を除く)を追加することになります。
参考:愛知県告示第99号(M39.5.2)

#184 1906(M39).5.10 新設 中島郡千代田村 中島郡 井長谷村の一部, 三宅村, 実田村, 吉田村, 豊田村, 大江村の一部
変更対象自治体名/変更内容にて、三宅村→三宅村の一部(大字板葺)と修正することになります。
参考:愛知県告示第99号(M39.5.2)

#197 1906(M39).7.1 新設 海東郡蟹江町 海東郡 蟹江町, 西ノ森村, 須成村, 新蟹江村
変更対象自治体名/変更内容にて、西ノ森村→西之森村と修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)
後述の(注4)も参照。

#208 1906(M39).7.1 新設 海西郡市江村 海西郡 市腋村の一部, 東市江村
変更対象自治体名/変更内容に、十四山村の一部(大字六条新田, 坂中地新田, 鮫ヶ地新田, 馬ヶ地新田, 鎌倉新田, 子宝新田, 西蜆, 東蜆, 四郎兵衛新田, 竹田新田, 海屋新田, 下押萩, 上押萩, 亀ヶ地新田を除く)を追加することとなります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#209 1906(M39).7.1 編入 海西郡十四山村 海西郡 十四山村, 宝地村の一部
#210 1906(M39).7.1 編入 海西郡飛島村 海西郡 飛島村, 宝地村の一部
変更種別は共に編入→新設へと修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#190 1906(M39).6.16 新設 知多郡小鈴谷村 知多郡 小鈴谷村, 大谷村, 坂井村, 上野間村
日付を1906(M39).6.16→1906(M39).7.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#133 1906(M39).5.1 新設 碧海郡旭村 碧海郡 志貴崎村, 伏見屋村, 鷲塚村
日付を1906(M39).5.1→1906(M39).7.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#218 1906(M39).7.1 新設 西加茂郡挙母町 西加茂郡 挙母町, 梅ヶ坪村, 根川村, 宮口村, 逢妻村
梅ヶ坪村→梅坪村へと修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#105 1906(M39).4.1 新設 西加茂郡藤岡村 西加茂郡 高岡村, 藤河村, 富貴下村の一部
#221 1906(M39).7.1 編入 西加茂郡藤岡村 西加茂郡 藤岡村, 富貴下村の一部

# 1906(M39).7.1 新設 西加茂郡藤岡村 西加茂郡 藤河村, 高岡村, 富貴下村の一部(大字上川口, 下川口, 御作)
へと修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#220 1906(M39).7.1 新設 西加茂郡石野村 西加茂郡 七重村, 石下瀬村, 中野村, 富貴下村の一部
変更対象自治体名/変更内容に、四谷村の一部(大字岩滝, 矢並, 池田を除く)を追加することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#219 1906(M39).7.1 新設 西加茂郡高橋村 西加茂郡 益富村, 野見村, 寺部村, 渋川村, 上野山村, 市木村, 平井村, 四谷村
変更対象自治体名/変更内容にて、四谷村→四谷村の一部(大字岩滝, 矢並, 池田)と修正することになります。
参考:愛知県告示第164号(M39.6.16)

#191 1906(M39).6.25 新設 宝飯郡八幡村 宝飯郡 穂原村, 平幡村
日付を1906(M39).6.25→1906(M39).7.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第177号(M39.6.25)

#108 1906(M39).4.30 新設 宝飯郡蒲郡町 宝飯郡 豊岡村, 蒲郡町, 静里村, 神之郷村
日付を1906(M39).4.30→1906(M39).7.1へと修正することになります。また変更対象自治体名/変更内容にて、神之郷村→神ノ郷村と修正することになります。
参考:愛知県告示第177号(M39.6.25)
後述の(注5)も参照。

#241 1906(M39).7.15 編入 渥美郡豊橋町 渥美郡 豊橋町, 豊岡村, 花田村
日付を1906(M39).7.15→1906(M39).7.16へと、変更種別を編入→新設へと修正することになります。
参考:愛知県告示第187号(M39.7.4)

#232 1906(M39).7.1 新設 渥美郡牟呂吉田村 渥美郡 吉田方村, 牟呂村
#233 1906(M39).7.1 新設 渥美郡二川町 渥美郡 大川町, 谷川村, 細谷村, 小沢村
日付を1906(M39).7.1→1906(M39).7.16へと修正することになります。
参考:愛知県告示第187号(M39.7.4)

#247 1906(M39).7.16 新設 東春日井郡坂下村 東春日井郡 神坂村, 内津村
変更対象自治体名/変更内容にて、神坂村→神阪村と修正することになります。
参考:愛知県告示第198号(M39.7.11)

#256 1906(M39).7.16 新設 西春日井郡春日村 西春日井郡 下之郷村, 落合村
変更対象自治体名/変更内容にて、下之郷村→下ノ郷村と修正することになります。
参考:愛知県告示第200号(M39.7.11)
後述の(注1)も参照。

#257 1906(M39).7.16 新設 西春日井郡西春村 西春日井郡 九「之」坪村, 下拾「箇」村, 上拾「箇」村

#257 1906(M39).7.16 新設 西春日井郡西春村 西春日井郡 九「ノ」坪村, 下拾「個」村, 上拾「個」村
へと修正することになります。
参考:愛知県告示第200号(M39.7.11)
後述の(注2)も参照。

#258 1906(M39).7.16 新設 西春日井郡師勝村 西春日井郡 訓原村, 鹿田村, 六ツ師村, 熊之庄村
変更対象自治体名/変更内容にて、六ツ師村→六師村と修正することになります。
参考:愛知県告示第200号(M39.7.11)
後述の(注3)も参照。

#239 1906(M39).7.11 新設 西春日井郡山田村 西春日井郡 平田村, 大野木村, 比良村, 上小田井村, 中小田井村
#240 1906(M39).7.11 新設 西春日井郡楠村 西春日井郡 如意村, 味鋺村
日付を1906(M39).7.11→1906(M39).7.16へと修正することになります。
参考:愛知県告示第200号(M39.7.11)

#271 1906(M39).9.12 新設 宝飯郡小坂井村 宝飯郡 豊秋村, 伊奈村
日付を1906(M39).9.12→1906(M39).9.10へと修正することになります。
参考:愛知県告示第265号(M39.8.31)

#266 1906(M39).8.31 新設 渥美郡高豊村 渥美郡 高根村, 豊南村
#267 1906(M39).8.31 新設 渥美郡高師村 渥美郡 磯辺村, 福岡村, 高師村, 野依村, 植田村, 大崎村
日付を1906(M39).8.31→1906(M39).9.10へと修正することになります。
参考:愛知県告示第267号(M39.8.31)

# 1907(M40).7.16 境界変更 名古屋市 名古屋市, 愛知郡 小碓村の一部(大字熱田新田東組, 千年, 熱田前新田の一部, 稲永新田)
を追加することになります。
参考:愛知県告示号外(M40.7.1)

#278 1908(M41).4.30 改称 中島郡大和村 中島郡 苅安賀村
日付を1908(M41).4.30→1908(M41).5.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第175号(M41.4.30)

#279 1908(M41).7.28 改称 額田郡幸田村 額田郡 広田村
日付を1908(M41).7.28→1908(M41).11.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第370号(M41.10.28)

#281 1910(M43).2.10 改称 葉栗郡木曽川町 葉栗郡 黒田町
日付を1910(M43).2.10→1910(M43).2.11へと修正することになります。
参考:愛知県告示第52号(M43.2.10)

# 1913(T2).4.1 境界変更 幡豆郡寺津村 幡豆郡 寺津村, 平坂村の一部(大字徳永)
を追加することになります。
参考:愛知県告示号外(T2.3.31)

#290 1917(T6).7.6 町制 愛知郡下之一色町 愛知郡 下之一色村
日付を1917(T6).7.6→1917(T6).8.1へと修正することになります。
参考:官報第一四七九号(大正六年七月六日)
○町村変更
愛知郡下之一色村を来る八月一日より下之一色町と為すの件許可せり
大正六年七月 愛知県

# 1925(T14).4.1 境界変更 海部郡津島町 海部郡 津島町, 佐織村の一部(大字古川)
を追加することになります。
参考:官報第三七八四号(大正十四年四月七日)
○町村境界変更
海部郡佐織村大字古川を同郡津島町に編入し本月一日より施行せり
大正十四年四月 愛知県

#303 1925(T14).8.25 新設 東春日井郡瀬戸町 東春日井郡 赤津村, 瀬戸町, 旭村の一部
日付を1925(T14).8.25→1925(T14).8.26へと、変更種別を新設→編入へと修正することになります。
参考:愛知県告示第462号(T14.8.25)

#313 1930(S5).1.11 町制 東春日井郡高蔵寺町 東春日井郡 高蔵寺村
日付を1930(S5).1.11→1930(S5).1.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第1024号(S4.12.24)

# 1933(S8).6.10 境界変更 宝飯郡豊川町 宝飯郡 豊川町, 豊橋市の一部(院之子町)
を追加することになります。
参考:愛知県告示第663号(S8.6.9)
#院之子町とは、近世村の八名郡犬ノ子村の区域です。

#320 1937(S12).3.1 編入 名古屋市 名古屋市, 愛知郡 下之一色町
#321 1937(S12).3.1 編入 名古屋市 名古屋市, 西春日井郡 庄内町, 萩野村

# 1937(S12).3.1 編入 名古屋市 名古屋市, 愛知郡 下之一色町, 西春日井郡 庄内町, 萩野村
と、一つにまとめることになります。
参考:愛知県告示第172号(S12.2.17)

#325 1937(S12).10.1 区設置 名古屋市 南区から熱田区が分区

#325 1937(S12).10.1 区設置 名古屋市 南区,「中区」から熱田区が分区
へと修正することになります。
参考:名古屋市告示第552号(S12.9.17)
官報第三二七七号(昭和十二年十二月三日)
○区設置並区域変更
名古屋市内区の区域変更並に増区の件本年十月一日より左の通施行せり
昭和十二年十二月 愛知県
千種区(新設)
 東区池下町、(略)の区域を以て千種区を設置
東区(区域変更)
 西区辻町字流、(略)の区域を東区に編入
西区(区域変更)
 東区新堀町、(略)の区域を西区に編入
中村区(新設)
 西区稲葉地町、(略)、中区米野町、(略)の区域を以て中村区を設置
中区(区域変更)
 東区西裏町二丁目、(略)西区西柳町二丁目一、(略)の区域を中区に編入
昭和区(新設)
 中区池端町、南区石川町、中区狭間町、隼人町(略)の区域を以て昭和区を設置
熱田区(新設)
 南区熱田市場町、(略)、中区御器所町字高搦手、南区東町の区域を以て熱田区を設置
中川区(新設)
 中区岩塚町、南区石場町、中区花池町、(略)の区域を以て中川区を設置
港区(新設)
 南区入舟町、(略)の区域を以て港区を設置
  (備考)変更なき地域は従前通とす

#334 1941(S16).3.10 町制 中島郡今伊勢町 中島郡 今伊勢村
日付を1941(S16).3.10→1941(S16).5.10へと修正することになります。
参考:愛知県告示第851号(S16.5.10)

現在の
#20 1891(M24).4.1 新設 知多郡生浜村 知多郡 石浜村, 生路村
#41 1892(M25).5.__ 分割 知多郡石浜村 知多郡 生浜村の一部
#42 1892(M25).5.__ 分割 知多郡生路村 知多郡 生浜村の一部
#92 1901(M34).4.4 分立 碧海郡渡村 碧海郡 本郷村の一部
は存在しないものですので削除することになります。又、
#306 1928(S3).3.15 境界変更 名古屋市 名古屋市, 愛知郡 天白村の一部
#315 1930(S5).6.15 境界変更 名古屋市 名古屋市, 西春日井郡 庄内町の一部
は微小な境界変更であるため、市区町村変遷情報の収録対象外の為に削除することになります。

また、M22.10.1で成立した村を以下のように修正することになります。
#77で成立したのは東春日井郡神「阪」村。
#112で成立したのは西春日井郡下「ノ」郷村。下記の(注1)も参照。
#115で成立したのは西春日井郡下拾「個」村。
#116で成立したのは西春日井郡上拾「個」村。
#118で成立したのは西春日井郡九「ノ」坪村。下記の(注2)も参照。
#121で成立したのは西春日井郡六師村。下記の(注3)も参照。
#247で成立したのは海東郡西「之」森村。下記の(注4)も参照。
#332で成立したのは知多郡西「之」口村。
#482で成立したのは西加茂郡梅坪村。(M22.10.1に梅ヶ坪村から改称したことになります。)
#594で成立したのは宝飯郡神「ノ」郷村。下記の(注5)も参照。

なお、成立時(M22.10.1)と消滅時で名称が異なる村が5村ありました。これは表記の揺らぎに属する問題とも考えられるため、本稿では従前の市区町村変遷情報の表記のままとすることも考えました。しかしながら、「後法は前法に優位する」という法律の原則に従い、消滅時の愛知県告示の通りに修正しました。
(注1)M22.10.1で成立したのは西春日井郡下「之」郷村(M22.10.1#112)で消滅時(#256)は西春日井郡下「ノ」郷村でした。
(注2)M22.10.1で成立したのは西春日井郡九「之」坪村(M22.10.1#118)で消滅時(#257)は西春日井郡九「ノ」坪村でした。
(注3)M22.10.1で成立したのは西春日井郡六「ツ」師村(M22.10.1#121)で消滅時(#258)は西春日井郡六師村でした。
(注4)M22.10.1で成立したのは海東郡西「ノ」森村(M22.10.1#247)で消滅時(#197)は海東郡西「之」森村でした。
(注5)M22.10.1で成立したのは宝飯郡神「之」郷村(M22.10.1#594)で消滅時(#108)は宝飯郡神「ノ」郷村でした。

同じ愛知県ということで、M22.10.1の箇所で以下の訂正もお願いします。
M22.10.1#594で、成立前は宝飯郡「神」之郷村ではなくて「上」之郷村です。
M22.10.1#1で、成立前の町村のところに、西柳町が一つしかありませんので、もう一つ西柳町の追加をお願いします。
一つ目の西柳町は愛知県甲第206号布達(M11.12.28)にて、愛知郡廣井村之内 中廣井町が澤井町、小鳥町、花車町、東柳町、西柳町の4町に分かれて成立した町で、もう一つの西柳町は愛知県令第31号(M22.6.18)にて新たに愛知郡廣井村の一部から分立した町となります。

以上多数になりましたが、よろしくお願いします。
[84265] 2013年 10月 25日(金)12:59:57むっくん さん
市区町村変遷情報(愛知県)その1
[84256]グリグリさん
[84183][84187][84253]YTさん
[84186][84189][84259]MIさん

[84185]拙稿で予告し、現在の市区町村変遷情報の愛知県の正誤は以下のようになります。#[84203]拙稿で一部は触れたところについても簡易に紹介しています。

本論に入る前に。
[84187]にてYTさんが問われておられる市区町村変遷情報の収録範囲(境界変更を含む)についてです。私は当時は読み流していた立場ですので詳細は知らないのですが、[82233]88さんに
市区町村変遷情報においては、元々、平成の大合併から遡って随時編集作業を行ったこともあり、境界変更は対象外でした。合併(新設・編入)、改称などが対象でした。時代を遡るにに連れ、近世村(≒大字)単位以上での、地図でもはっきりわかる規模の境界変更を対象に含めるニーズも高まりました(もちろん私も編集対象にしたとの願望もあったのですが)。境界変更自体は小規模なものがあまりに多く、これらをすべて網羅すると、合併や改称が目立たなくなる。しかし、「境界変更」という法的手続きに関しては、人口移動の有無、面積の多寡は全く関係なく、法手続きは同じである。これらを考慮し、検討を重ねた上で、[63303]で、近世村(藩政村)(≒大字)単位での境界変更に限り、対象としたのです。
(このあたりのこと(編集基準の明確化を含む)については、(1)の議論でもありますし、また、[56488][56489] でるでる さん [56539] 88でも触れています。一連の記事)
とあります。

それでは本論です。
#1 1890(M23).10.6 分立 丹羽郡池野村 丹羽郡 今井村の一部
変更種別を分立→分割と変更することとなります。そして
# 1890(M23).10.6 分割 丹羽郡今井村 丹羽郡 今井村の一部(大字今井)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第117号(M23.10.6)

#4 1890(M23).10.20 分立 碧海郡榎前村 碧海郡 高棚村の一部
変更種別を分立→分割と変更することとなります。そして
# 1890(M23).10.20 分割 碧海郡高棚村 碧海郡 高棚村の一部(大字高棚)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第123号(M23.10.20)

#5 1890(M23).10.20 分立 八名郡名号村 八名郡 大野村の一部
#6 1890(M23).10.20 分立 八名郡名越村 八名郡 大野村の一部
#7 1890(M23).10.20 分立 八名郡能登瀬村 八名郡 大野村の一部
#8 1890(M23).10.20 分立 八名郡井代村 八名郡 大野村の一部
#9 1890(M23).10.20 分立 八名郡睦平村 八名郡 大野村の一部
#10 1890(M23).10.20 分立 八名郡細川村 八名郡 大野村の一部
変更種別をすべて分立→分割と変更することとなります。そして
# 1890(M23).10.20 分割 八名郡大野村 八名郡 大野村の一部(大字大野)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第123号(M23.10.20)

#11 1890(M23).11.7 分立 渥美郡堀切村 渥美郡 伊良湖村の一部
変更種別を分立→分割と変更することとなります。そして
# 1890(M23).11.7 分割 渥美郡伊良湖村 渥美郡 伊良湖村の一部(大字伊良湖, 日出)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第128号(M23.11.7)

#21 1891(M24).4.15 分立 渥美郡大久保村 渥美郡 野田村の一部
変更種別を分立→分割と変更することとなります。そして
# 1891(M24).4.15 分割 渥美郡野田村 渥美郡 野田村の一部(大字野田, 芦村, 仁崎)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第53号(M24.4.15)

#22 1891(M24).8.8 分立 碧海郡伏見屋村 碧海郡 志貴崎村の一部
日付を1891(M24).8.8→1891(M24).9.8へと修正することになります。
参考:愛知県告示第119号(M24.9.8)

#23 1891(M24).8.8 分立 碧海郡志賀須香村 碧海郡 藤野村の一部
日付を1891(M24).8.8→1891(M24).9.8へと修正することになります。
参考:愛知県告示第120号(M24.9.8)

#24 1891(M24).8.14 分立 碧海郡東境村 碧海郡 境村の一部
日付を1891(M24).8.14→1891(M24).9.14へと修正することになります。
参考:愛知県告示第122号(M24.9.14)

#27 1891(M24).10.6 町制 宝飯郡牛久保町 宝飯郡 牛久保村
#28 1891(M24).10.6 町制 宝飯郡蒲郡町 宝飯郡 蒲郡村
日付を1891(M24).10.6→1891(M24).10.16へと修正することになります。
参考:愛知県告示第145号(M24.10.16)

#31 1891(M24).11.10 分割 碧海郡上青野村 碧海郡 阿乎美村の一部
成立した村の名称を上青野村→青野村へと修正することになります。
参考:愛知県告示第161号(M24.11.10)

#25 1891(M24).8.14 分割 碧海郡半高村 碧海郡 下重原村の一部
#26 1891(M24).8.14 分割 碧海郡重原村 碧海郡 下重原村の一部
日付を1891(M24).8.14→1891(M24).11.28へと修正することになります。
参考:愛知県告示第173号(M24.11.28)

#43 1892(M25).8.1 町制/改称 碧海郡新川町 碧海郡 北大浜村
日付を1892(M25).8.1→1892(M25).8.3へと修正することになります。
参考:愛知県告示第81号(M25.8.3)

#49 1893(M26).2.2 分立 東加茂郡大和村 東加茂郡 賀茂村の一部
日付を1893(M26).2.2→1893(M26).2.3へと修正することになります。
参考:愛知県告示第36号(M26.2.3)

#61 1894(M27).6.23 町制 宝飯郡国府町 宝飯郡 国府村
日付を1894(M27).6.23→1893(M26).3.13へと修正することになります。
参考:愛知県告示第54号(M26.3.13)

# 1893(M26).10.9 境界変更 幡豆郡奥津村 幡豆郡 奥津村, 寺津村の一部(大字徳永)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第130号(M26.10.9)

# 1893(M26).11.8 町制 幡豆郡平坂町 幡豆郡 平坂村
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第142号(M26.11.8)

#12 1890(M23).11.30 境界変更 丹羽郡東野村 丹羽郡 東野村, 豊原村の一部
日付を1890(M23).11.30→1893(M26).11.18へと修正することになります。
参考:愛知県告示第147号(M26.11.18)

#54 1893(M26).11.1 新設 知多郡有松町 知多郡 有松町, 共和村の一部
日付を1893(M26).11.1→1893(M26).12.4へと修正することになります。
参考:愛知県告示第154号(M26.12.4)

#50 1893(M26).2.19 町制 碧海郡矢作町 碧海郡 矢作村
日付を1893(M26).2.19→1894(M27).2.19へと修正することになります。
参考:愛知県告示第30号(M27.2.19)

# 1894(M27).4.18 境界変更 東春日井郡境村 東春日井郡 境村, 和多里村の一部(大字西之島)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第48号(M27.4.18)

#59 1894(M27).6.4 分立 東加茂郡瑞穂村 東加茂郡 阿摺村の一部
変更種別を分立→分割と変更することとなります。そして
# 1894(M27).6.4 分割 東加茂郡阿摺村 東加茂郡 阿摺村の一部(大字広岡, 月原)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第61号(M27.6.4)

#67 1894(M27).12.27 町制 葉栗郡黒田町 葉栗郡 黒田村
日付を1894(M27).12.27→1894(M27).12.24へと修正することになります。
参考:愛知県告示第147号(M27.12.24)

#80 1896(M29).3.23 境界変更 名古屋市 名古屋市, 愛知郡 御器所村の一部(大字前津小林)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第26号(M29.3.23)

#74 1896(M29).4.29 町制 中島郡萩原町 中島郡 萩原村
日付を1896(M29).4.29→1896(M29).4.20へと修正することになります。
参考:愛知県告示第50号(M29.4.20)

#75 1896(M29).6.11 分立 碧海郡中井村 碧海郡 糟海村の一部
日付を1896(M29).6.11→1896(M29).6.22へと修正することになります。
参考:愛知県告示第74号(M29.6.22)

#78 1896(M29).11.18 改称 丹羽郡瀬部村 丹羽郡 豊原村
日付を1896(M29).11.18→1896(M29).11.30へと修正することになります。
参考:愛知県告示第146号(M29.11.30)

#90 1900(M33).9.26 新設/町制 西春日井郡桃栄町 西春日井郡 西堀江村, 須ヶ口村
日付を1900(M33).9.26→1900(M33).9.28へと修正することになります。
参考:愛知県告示第210号(M33.9.28)

#91 1900(M33).10.10 町制 北設楽郡田口町 北設楽郡 田口村
日付を1900(M33).10.10→1900(M33).11.14へと修正することになります。
参考:愛知県告示第239号(M33.11.14)

# 1901(M34).2.22 境界変更 愛知郡御厨村 愛知郡 御厨村, 一柳村の一部(大字中須, 大蟷螂)
を追加することとなります。
参考:愛知県告示第23号(M34.2.22)

#98 1902(M35).10.12 新設 中島郡光郷村 中島郡 光堂村, 四郷村
日付を1902(M35).10.12→1901(M34).10.12へと修正することになります。
参考:愛知県告示第193号(M34.10.12)

#94 1902(M35).2.13 町制 愛知郡千種町 愛知郡 千種村
日付を1902(M35).2.13→1902(M35).2.12へと修正することになります。
参考:愛知県告示第25号(M35.2.12)

#95 1902(M35).4.15 新設 中島郡大江村 中島郡 五郷村, 大塚村, 梅代村の一部
#96 1902(M35).4.15 編入 中島郡豊田村 中島郡 豊田村, 梅代村の一部
日付を1902(M35).4.15→1902(M35).4.23へと修正することになります。
参考:愛知県告示第95号(M35.4.23)

#97 1902(M35).9.23 境界変更 額田郡岡崎町 額田郡 岡崎町, 男川村の一部
日付を1902(M35).9.23→1903(M36).1.14へと修正することになります。
参考:愛知県告示第3号(M36.1.14)

#106 1906(M39).4.10 新設 知多郡旭村 知多郡 日長村, 金沢村
#107 1906(M39).4.13 新設 知多郡八幡村 知多郡 八幡村, 新知村, 佐布里村
#214 1906(M39).7.1 新設 知多郡師崎町 知多郡 大井村, 師崎町
#215 1906(M39).7.1 新設 知多郡内海町 知多郡 山海村, 内海町
#268 1906(M39).9.1 新設 知多郡上野村 知多郡 名和村, 荒尾村, 富木島村
日付をすべて1906(M39).5.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#120 1906(M39).5.1 新設 知多郡鬼崎村 知多郡 西ノ口村, 榎戸村, 多屋村
変更対象自治体名/変更内容にて、西ノ口村→西之口村と修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#130 1906(M39).5.1 新設 碧海郡依佐美村 碧海郡 高棚村, 小垣江村, 野田村, 半高村
変更対象自治体名/変更内容に、長崎村(微)(大字井杭山)を追加することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)
#大字井杭山とは明治34年8月の愛知県告示第152号で大字篠目の一部に新たに設置された大字です。

#136 1906(M39).5.1 新設 碧海郡六ツ美村 碧海郡 占部村, 糟海村, 中井村, 中島村, 合歓木村, 上青野村
変更対象自治体名/変更内容にて、上青野村→青野村と修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#137 1906(M39).5.1 新設 碧海郡矢作町 碧海郡 中郷村, 矢作町, 本郷村, 渡村, 長瀬村, 志貴村, 志賀須香村
変更対象自治体名/変更内容にて、渡村を削除することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#140 1906(M39).5.1 「新設」 幡豆郡平坂村 幡豆郡 平坂「村」, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部

#140 1906(M39).5.1 「新設/村制」 幡豆郡平坂村 幡豆郡 平坂「町」, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部
と修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#148 1906(M39).5.1 編入 額田郡岡崎町 額田郡 岡崎町, 三島村, 乙見村の一部
#151 1906(M39).5.1 編入 額田郡宮崎村 額田郡 宮崎村, 栄枝村の一部
変更種別は共に編入→新設へと修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#154 1906(M39).5.1 新設 東加茂郡盛岡村 東加茂郡 金沢村の一部, 盛岡村, 穂積村の一部
変更対象自治体名/変更内容に、豊栄村の一部(大字岩谷, 下平)を追加することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#155 1906(M39).5.1 新設 東加茂郡松平村 東加茂郡 穂積村の一部, 豊栄村, 松平村, 小川村, 志賀村
変更対象自治体名/変更内容にて、豊栄村→豊栄村の一部と修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#216 1906(M39).7.1 新設 額田郡常磐村 額田郡 乙見村, 常磐村
日付を1906(M39).7.1→1906(M39).5.1と、そして変更対象自治体名/変更内容にて、乙見村→乙見村の一部と修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#217 1906(M39).7.1 新設 額田郡岩津村 額田郡 大樹寺村, 岩津村, 細川村, 奥殿村
日付を1906(M39).7.1→1906(M39).5.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#226 1906(M39).7.1 新設 南設楽郡鳳来寺村 南設楽郡 只持村, 塩瀬村, 布里村, 一色村, 愛郷村, 鳳来寺村
日付を1906(M39).7.1→1906(M39).5.1へと修正することになります。
参考:愛知県告示第80号(M39.4.13)

#110 1906(M39).5.1 編入 丹羽郡布袋町 丹羽郡 布袋町, 秋津村の一部, 栄村の一部
変更種別を編入→新設へと修正することになります。
参考:愛知県告示第87号(M39.4.24)

#113 1906(M39).5.1 新設 葉栗郡葉栗村 葉栗郡 大田島村, 光明寺村, 佐千原村
#114 1906(M39).5.1 新設 葉栗郡宮田村 葉栗郡 飛保村, 宮田村
#115 1906(M39).5.1 新設 葉栗郡草井村 葉栗郡 草井村, 小鹿村, 村久野村
#116 1906(M39).5.1 新設 葉栗郡浅井町 葉栗郡 瑞穂村, 浅井町
日付を1906(M39).5.1→1906(M39).5.10へと修正することになります。
参考:愛知県告示第95号(M39.4.30)

#189 1906(M39).5.10 編入 愛知郡呼続町 愛知郡 呼続町, 瑞穂村, 弥富村の一部
変更種別を編入→新設へと修正することになります。
参考:愛知県告示第95号(M39.4.30)

次稿へ続く。
[84227] 2013年 10月 15日(火)17:56:13むっくん さん
メールを送りました
[84204]グリグリさん
変遷情報への貴重な情報提供とアドバイスをありがとうございます。折り入ってご相談したいことがありますが、もし差し支えなければメールでご連絡いただけないでしょうか。
先ほど下記のメールをグリグリさん宛に送りました。
-------------------
相談と言われましても私には具体的には、何を指すのかが良く分かりませんが。。。
おそらく、グリグリさんが市区町村変遷情報を編集するにあたり、現在の編集基準、編集基準に合致しない箇所等を知りたい、ということだと愚考しました。これらにつきましては当然ですが、一投稿者である私も分かる範囲内でお教え出来ることと思います。
-------------------
[84203] 2013年 10月 9日(水)18:34:10むっくん さん
渡村と全国市町村名変遷総覧
[84189]MIさん
これらからすると、渡村の存在は極めて疑わしいと思うのですが、そうであれば『市町村名変遷辞典』や『全国市町村名変遷総覧』の記述は何に拠るものだったのでしょうか?
『市町村名変遷辞典』については中身をよく知りませんので、市区町村変遷情報がベースとしている『全国市町村名変遷総覧』([79130]拙稿、[79288]88さん)について書きます。

まず渡村が分立したとするのは、M34愛知県告示第52号を誤読したためと思われます。これは廃置分合でも境界変更でもなかったので、当時コピーは取りませんでした。このことにつき、官報第五三三六號(明治三十四年四月九日)でも
○大字改称
碧海郡本郷村大字渡リを渡村と改称せり
とあります。これは碧海郡本郷村大字渡リが碧海郡本郷村大字渡村と改称しただけであり、公報における分立の告示の文言を知らないと誤読してしまいます。
#余談ですが明治22年の市制町村制施行に伴う町村合併で、以前の町村を大字として残しました。この際、市制町村制施行以前の村であった◎★村を、大字◎★とした府県(e.g.愛知県)と、大字◎★村(e.g.群馬県)とした県が存在します。後者の県においても、大正年間に大字◎★村から大字◎★とされているようです。

次に、市区町村変遷情報がベースとしている『全国市町村名変遷総覧』についての情報源ですが、私がほぼ確信しているところは以下のところです。
まず愛知県の情報源はおそらく『市町村沿革史 愛知の百年』(編・出版:愛知県総務部地方課/愛知県市長会、1968)だと考えられます。この後2回改訂版が出ており、2006年のものでは、以前[83568]拙稿で書いたような
市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤り
というものは存在せず、数か所の誤りに留まります。
大阪府の情報源はおそらく『大阪府市町村の沿革』(編・出版:大阪府地方課、1961)で、和歌山県の情報源はおそらく『和歌山県政史』(編:和歌山県政史編さん委員会、出版:和歌山県、1971)でしょう。
広島県の情報源はおそらく昭和31年頃の広島県統計書だと思います。
また各府県での、明治20年代の不可解な成立年月日は、官報附録に各府県が広報として出した日付、もしくは広報が載った官報の日付であると考えられます。
[84185] 2013年 10月 5日(土)17:11:07むっくん さん
愛知県の廃置分合について
[84183]YTさん
以前愛知県図書館にて愛知県公報を、発行された明治20年以降、総理府告示にとってかわる昭和27年8月末日([83614])に至るまでの間、愛知県の廃置分合(主要な境界変更を含む)についての総ての県令、及び県告示を確認し、そのコピーを所持しています。
このことに関連して、以前[83568]拙稿で
私の把握している限りでは、市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤りを筆頭に合計約300箇所の明白な誤りがあります。
と書いています。

詳細は自宅に帰った月曜日以降ということになりますが、覚えている限りでは#92の分立は存在せず、#306と#315の境界変更は微小なものであり市区町村変遷情報の収録対象外であったと記憶しています。
[84181] 2013年 10月 4日(金)18:29:37むっくん さん
市区町村変遷情報(高知県)
[84174]hmtさん
本土における市制町村制施行に際しても、いくつかの県では、それに先行する「旧制度下の廃置分合」が多数行なわれました。 [78760] 88 さん の記事をご覧ください。

[78760]88さんでは、
県名廃置分合等施行日市制町村制施行日備考
宮城県M22(1889).3.31M22(1889).4.1
茨城県M22(1889).3.31M22(1889).4.1
千葉県M22(1889).3.31M22(1889).4.1
神奈川県M22(1889).3.31M22(1889).4.1
静岡県M22(1889).3.1M22(1889).4.1市はM22(1889).4.1付けで廃置分合
とあり、
各情報を鑑みた結果、やはり当該5県とも市制町村制施行の直前に廃置分合等を先行して行った、と判断いたします。
とあります。

私もこれら5県(宮城県、茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県)だけが、市制町村制施行の直前に廃置分合等を先行していたと考えていました。しかしながら、市制町村制施行の直前に廃置分合等を先行したのは、おそらく、これら5県に加えて高知県も含めた6県であるものと考えられます。

官報第一七〇七号(明治二十二年三月十二日)では
○彙報
○官庁事項
○市町村制施行
●高知県に於ては各郡町村の内四十九箇町を一市に九百五町村を百五十八町村に来る三十一日より合併し及高知市へ市制、其他の町村へ町村制を来る四月一日より施行する旨去る四日発令せり
とあります。

市制町村制施行のM22(1889).4.1に先立つM22(1889).3.31に廃置分合が行われた茨城県での官報の記載を見てみますと、
官報第一七一三号(明治二十二年三月十九日)
○彙報
○官庁事項
○市町村制施行
●茨城県に於ては従来の町村を分合し更に区域名称を定め来る三月三十一日より施行及四月一日より水戸に市制、其他の町村に町村制施行の旨を発令し又町村制施行手続並に戸長より市町村長へ事務引渡方等の件を郡戸長に示達せり
とあり、高知県での記載と酷似しています。

それでは、比較のために市制町村制施行と同時に廃置分合を行ったところを見てみますと、例えば青森県では
官報第一六九九号(明治二十二年三月二日)
○彙報
○官庁事項
○市町村制施行
●青森県に於ては来る四月一日より市制、町村制を実施す又町村の内を分合改称して七百七十一箇町村と為す
とあり、例えば長崎県では
官報第一七〇九号(明治二十二年三月十四日)
○彙報
○官庁事項
○市町村制施行
●長崎県に於ては去る五日県令第十八号及第十九号を以て来る四月一日以降の長崎区々域並に管下各村分合及名称を定め尚ほ同日県令第二十一号及第二十二号を以て来る四月一日より長崎区に市制其他の各町村へ町村制を来る四月一日より施行する旨を発令せり
とあり、高知県や茨城県とは明らかに記載内容が異なります。

以上より、高知県での町村廃置分合を記載した県令第30号(M22.3.4)の実物を参照できないので確たることは言えないのですが、高知県においても、市制町村制施行のM22(1889).4.1に先立つM22(1889).3.31に廃置分合が行われたと考えられるのではないでしょうか。>グリグリさん
[84168] 2013年 9月 30日(月)18:34:24むっくん さん
沖縄県での県令等についての補足
[84165]YTさん

[69541]拙稿での
県令第22号(島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件)(明41.3.28付)

(注)県令第22号(島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件)(明41.3.28付)は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)(著・出版:内閣統計局、明42.12.10)の記載に従いました。沖縄県勢要略(著・出版:沖縄県内務部、明44.3.3)によれば明治41(1908)年3月中であることには間違いはないようですが。
を補足しておきます。

[69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学『沖縄県町村諸規程』(横内家文書)とその収録令達について(PDF)
によりました。

どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね
また、青嶋敏氏は
愛知教育大学戦前期沖縄県令達令規目録 ―令達集・令規集収録編(暫定版)―(PDF)
にて、現存している戦前の県令等をまとめておられます。
#これは、沖縄近代法の形成と展開-沖縄の特殊性と普遍性-という科研費でのプロジェクトの一環として行われたようです。
[83646] 2013年 6月 28日(金)17:43:52【1】むっくん さん
市区町村変遷情報での、町村制や島嶼町村制や地方自治法等の法的根拠の記載について
[83631]グリグリさん

[83624]拙稿の補足をします。

(1)(ア)で
1919(T8).4.1 大正8年(1919年) 4月1日 対馬国13村 島嶼町村制廃止し町村制施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 鹿児島県大島郡16村 島嶼町村制廃止し町村制施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 沖縄県1町52村 沖縄県及島嶼町村制廃止し町村制施行
1940(S15).4.1 昭和15年(1940年) 4月1日 東京府大島6村八丈島5村伊豆諸島10村 島嶼町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道一級町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道二級町村制を廃止し指定町村制(内務大臣の指定町村)を施行
1946(S21).10.5 昭和21年(1946年) 10月5日 北海道○○町,○○村 指定町村制(内務大臣の指定町村)を廃止し町村制を施行
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 ○○県(都道府)のすべての市町村 市制町村制を廃止し地方自治法を施行
と書きましたが、これは不十分でした。

かつで議論されたところでしたが、失念していました。以下、かつての議論を簡潔に振り返ります。
#かつての議論で取り上げられていないところに付いては、少し詳しく記載します。

市制町村制(M21.4.25)での町村制第132条では
此法律北海道、沖縄縣其他勅令ヲ以テ指定スル島嶼ニ之ヲ施行セス別ニ勅令ヲ以テ其制ヲ定ム
とあります。
後の改正法法律第69号(町村制)(M44.4.7)第157条では
本法ハ北海道沖縄縣其ノ他勅令ヲ以テ指定スル島嶼ニ之ヲ施行セス
2 前項ノ地域ニ付テハ勅令ヲ以テ本法ニ代ハルヘキ制ヲ定ルコトヲ得
とあり、同じく改正法である法律第68号(市制)(M44.4.7)第177条では
本法ハ町村制第百五十七條ノ施行ノ地域ニ之ヲ施行セス
とあります。
本稿では全国に市制町村制という“法律”が施行される経緯を見ていきます。

M22.4.1~ 45府県に市制町村制が順次施行。北海道、沖縄県、小笠原島、伊豆七島、隠岐、対馬、大島郡(M29.4.1に大島郡編入された薩摩国川辺郡の十島を含む)において、市制町村制は施行されなかった。
法律第1号(市制町村制)(M21.4.25)、勅令第1号(町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件)(M22.1.17)

M29.4.1 沖縄県に沖縄県区制が施行。
勅令第19号(沖縄県区制)(M29.3.7)、内務省令第2号(M29.3.10)

M32.10.1~ 北海道に北海道区制が順次施行。
勅令第158号(北海道区制)(M30.5.29)、内務省令第46号(M32.9.4)
#後に内務省告示第14号(T3.3.30)、内務省告示第100号(T6.12.25)、内務省告示第52号(T9.6.24)

M33.7.1~ 北海道に北海道一級町村制が順次施行。
勅令第159号(北海道一級町村制)(M30.5.29)、勅令第51号(北海道一級町村制中改正)(M33.3.23)、内務省令第19号(M33.5.19)
#後に内務省令や内務省告示([67007][67008][67053]

M35.4.1~ 北海道に北海道二級町村制が順次施行
勅令第37号(北海道二級町村制)(M35.2.22)、内務省令第7号(M35.3.13)
#後に内務省令や内務省告示([67007][67022]

M37.5.1 隠岐に町村制度に関する勅令を適用。
勅令第63号(島根縣隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件)(M37.3.12)、内務省令第6号(M37.4.13)

M41.4.1 沖縄県と伊豆大島と対馬と大島郡に沖縄県及島嶼町村制施行。
勅令第46号(沖縄縣及島嶼町村制)(M40.3.16)、内務省令第25号(M40.10.12)、内務省令第30号(M40.12.28)、内務省令第1号(M41.2.3)

M41.4.1 沖縄県に(新)沖縄県区制が施行。
勅令第43号(沖縄県区制)(M41.3.17)

M41.10.1 八丈島に沖縄県及島嶼町村制施行。
勅令第46号(沖縄縣及島嶼町村制)(M40.3.16)、内務省令第30号(M40.12.28)

M44.10.1 市制町村制が施行されている45府県の地域に(新)市制と(新)町村制が施行。
法律第68号(市制)(M44.4.7)、法律第69号(町村制)(M44.4.7)、勅令第238号(市制及町村制施行期日)(M44.9.22)

T8.4.1 対馬で沖縄県及島嶼町村制が廃止されて、町村制度に関する勅令を施行。
勅令第335号(明治三十七年勅令第六十三号島根縣隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件改正ノ件)(T7.8.30)

T9.4.1 大島郡及び沖縄県で沖縄県及島嶼町村制が廃止されて、町村制度に関する勅令を施行。
勅令第45号(大正七年勅令第三百三十五号長崎県対馬国等ニ於ケル町村制度ニ関スル件中改正)(T9.3.24)

T9.6.25 沖縄県及島嶼町村制の名称が島嶼町村制となる。
勅令第193号(沖繩縣及島嶼町村制中改正)(T9.6.25)

T10.5.20 沖縄県に正式に市制町村制施行。
法律第59号(T10.4.11)、勅令第189号(T10.5.3)によって法律第69号(町村制)(M44.4.7)第157条が改正。この結果、沖縄県に町村制施行。
又、法律第69号(町村制)(M44.4.7)第157条改正で法律第68号(市制)(M44.4.7)第177条も改正。この結果、同日に内務省告示第88号(T10.5.20)によって那覇首里に市制を施行することができた。

T10.5.20 隠岐、対馬、大島郡に正式に町村制施行。
勅令第190号(町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件)(T10.5.3)が実施され、勅令第1号(町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件)(M22.1.17)と勅令第335号(明治三十七年勅令第六十三号島根縣隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件改正ノ件)(T7.8.30)が廃止される。この結果、隠岐、対馬、大島郡に町村制が施行されることとなる。

T11.5.15 北海道においても市制施行がすることが出来るようになる。
法律第56号(T11.4.20)、勅令第255号(T11.5.13)

T11.8.1 北海道に初めて市が誕生する(札幌市、釧路市、室蘭市、旭川市、小樽市、函館市)。
内務省告示第182号(T11.7.26)

T12.1.22 北海道区制は廃止。
勅令第20号(T12.1.22)

T12.10.1 利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島に島嶼町村制が施行。
内務省令第19号(T12.7.7)

S2.10.1 北海道に(新)北海道一級町村制と(新)北海道二級町村制が施行。
勅令第269号(北海道一級町村制)(S2.8.27)、勅令第270号(北海道二級町村制)(S2.8.27)

S15.4.1 伊豆七島(八丈小島、鳥島を除く)において島嶼町村制が廃止されて町村制施行。小笠原島(北硫黄島、南硫黄島、南鳥島、中ノ鳥島、沖ノ鳥島を除く)において島嶼指定から外れて町村制施行。
勅令第238号(大正十年勅令第百九十号(町村制ヲ施行セサル島嶼指定)中改正島嶼町村制廃止ノ件)

S18.6.1 北海道一級町村制を廃止し町村制を施行。
勅令第443号(S18.5.25)

S18.6.1 北海道二級町村制を廃止し指定町村制を施行。
勅令第444号(S18.5.25)

S18.6.1 島嶼指定箇所はS15.4.1の箇所に北海道庁占守郡、新知郡及得撫郡の島嶼が加わる。
勅令第446号(S18.5.25)

S21.10.5 北海道の指定町村制が廃止され、町村制へ移行。
勅令第467号(S21.10.4)

S22.5.3 市制、町村制、東京都制、道府県制を廃止し地方自治法を施行。
法律第67号(地方自治法)(S22.4.17)

以上をまとめますと、
1904(M37).5.1 明治37年(1904年) 5月1日 島根県隠岐国 町村制度に関する勅令を施行 1町11村設置
1919(T8).4.1 大正8年(1919年) 4月1日 長崎県対馬国1町12村 沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 鹿児島県大島郡19村 沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 沖縄県1町56村 沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行
1920(T9).6.25 大正9年(1920年) 6月25日 東京府大島6村八丈島5村 沖縄県及島嶼町村制の名称を島嶼町村制に変更
1921(T10).5.20 大正10年(1921年) 5月20日 島根県隠岐国1町11村 町村制施行
1921(T10).5.20 大正10年(1921年) 5月20日 長崎県対馬国1町12村 町村制施行
1921(T10).5.20 大正10年(1921年) 5月20日 鹿児島県大島郡16村 町村制施行
1921(T10).5.20 大正10年(1921年) 5月20日 沖縄県2市1町56村 市制町村制施行
1922(T11).5.15 大正11年(1922年) 5月15日 北海道に市制施行が可能となる
1940(S15).4.1 昭和15年(1940年) 4月1日 東京府大島6村八丈島5村伊豆諸島10村 島嶼町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道一級町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道二級町村制を廃止し町村制(内務大臣の指定町村)を施行
1946(S21).10.5 昭和21年(1946年) 10月5日 北海道○○町,○○村 町村制(内務大臣の指定町村)を廃止し町村制を施行
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 ○○県(都道府)のすべての市町村 市制町村制を廃止し地方自治法を施行
の方が適切であると考えられます。ここに訂正します。
[83624] 2013年 6月 21日(金)18:30:37【4】むっくん さん
市区町村変遷情報の今後の課題、及び未修整・未反映のままの箇所について
[83572]グリグリさん

現段階で市区町村変遷情報の今後の課題や未修整・未反映のまま等の箇所をまとめてみました。

◎今後の課題について
(1)市区町村について
「区」も「町」「村」も、言葉は同じですが、時代により根拠法令もその権能も異なります。([55731]88さん)

そこで[65018]拙稿にて、
(ア)市区町村変遷情報に、町村制や島嶼町村制や地方自治法等の法的根拠の記載
を提案しました。具体的には
1919(T8).4.1 大正8年(1919年) 4月1日 対馬国13村 島嶼町村制廃止し町村制施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 鹿児島県大島郡16村 島嶼町村制廃止し町村制施行
1920(T9).4.1 大正9年(1920年) 4月1日 沖縄県1町52村 沖縄県及島嶼町村制廃止し町村制施行
1940(S15).4.1 昭和15年(1940年) 4月1日 東京府大島6村八丈島5村伊豆諸島10村 島嶼町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道一級町村制を廃止し町村制を施行
1943(S18).6.1 昭和18年(1943年) 6月1日 北海道○○町,○○村 北海道二級町村制を廃止し町村制(内務大臣の指定町村)を施行
1946(S21).10.5 昭和21年(1946年) 10月5日 北海道○○町,○○村 町村制(内務大臣の指定町村)を廃止し町村制を施行
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 ○○県(都道府)のすべての市町村 市制町村制を廃止し地方自治法を施行
の記載を求めたものでした。
#“町村制(内務大臣の指定町村)”は“指定町村制”との記載の方が分かりやすいかもしれませんが。。。

(1)の(ア)の記載をすると、
(イ)
●奄美群島や沖縄などが日本政府の統治から離れたり復帰したりの動き([65198]88さん)
●伊豆諸島の動き([24269]hmtさん)
●トカラ列島の動き([56242]hmtさんほか)
●小笠原での北硫黄島等が島嶼町村制等を施行することなく地方自治法施行となったこと
という4点についても、市区町村変遷情報に何らかの記載をする必要が出てくるものと考えられます。この点に付き[65198]88さんでは“後日取り扱う予定”とされて現在に至っています。

また(1)の(ア)の記載をすると、[74320][78867]hmtさんでの提案
(ウ)
明治31年(1898年)10月1日 東京府東京市 三市特例法が廃止され東京市が実質的に誕生する
明治31年(1898年)10月1日 京都府京都市 三市特例法が廃止され京都市が実質的に誕生する
明治31年(1898年)10月1日 大阪府大阪市 三市特例法が廃止され大阪市が実質的に誕生する
という“三大都市の実質的な誕生”を市区町村変遷情報に記すことも考えなければならないでしょう。
#(1)の(ア)(イ)(ウ)については現状では何もなされていませんが、記載されるとより市区町村変遷情報が充実することになります。

(2)北海道の町村制の町村と一級町村と二級町村と指定町村の区別
現状では[78854]88さんにあるように
「二級村」から「一級村」への変更や、「一級町」から「町村制の町」への切り換え、「二級村」から「指定村」への切り換えは、「市制町村制施行後の情報」に相当するものと考え、廃置分合等を伴わないものは、何も表示していません。
ですが、[78867]hmtさんから、
開拓時代の変則的な制度である 北海道二級町村制から、府県における町村制に準じた制度である 北海道一級町村制への「昇格」も、実質的な「自治体の誕生」に近いもので、変遷情報に記録する価値があるのではないでしょうか。
と北海道の一級町村と二級町村の区別の提案がありました。この提案には[78869]紅葉橋律乃介さんも同意されています。
具体的には
#変更年月日変更種別郡名等自治体名変更対象自治体名/変更内容
251901(M34).5.11町制【一級】宗谷郡稚内町【一級】宗谷郡 稚内村【一級】
341907(M40).4.1新設/町制【一級】石狩郡石狩町【一級】石狩郡 石狩町【二級】, 花川村【二級】
#1907(M40).4.1町制【一級】古平郡古平町【一級】古平郡 古平町【二級】
#1932(S7).6.1村制【一級】札幌郡白石村【一級】札幌郡 白石村【二級】
とのような記述に変更されます。ただ、単純に上記のような表記にしますと、二級町が一級町になったのか、一級村が一級町となったのかが分からなくなるという問題も生じ、表記に一工夫をする必要があるかもしれません。
#現状では何もなされていません。(2)を実行する前には、現実問題として(1)の(ア)の記載を行う必要があります。

(3)記載範囲について
現状では市制町村制施行以降に限定されていますが、[78869]紅葉橋律乃介さんの
この時代の道内の町村は、道外での「町」「村」の2種類ではなく、「一級町」「一級村」「二級町」「二級村」(それと「未施行の村」)の4~5種類あったと認識しています
との書き込みにありますように、市制町村制施行(北海道一級町村制・二級町村制)以降の町村以外の町村も併存していました。当然のことですが、制度に依らず同時期の町村の異動はすべて記される方が適切です。そこで、[79348]拙稿にて
私は47府県すべてで一律に明治22年の時点までに遡らせるのが適当である
との意見を表明しましたが、これは将来的な理想に過ぎず、沖縄県及島嶼町村制施行と不可分の情報とも言える[78766]拙稿の反映が現実的なところだと考えられます。
#沖縄県に付いては[69541]拙稿と[69542]88さんを基に明治22年の時点までに遡らせることは出来ます(詳細は将来に別稿で記載予定???)。北海道に付いては[79348][79349]を2箇所訂正した上で記載し、さらに1箇所を記せば明治22年の時点までに遡らせることは出来ます。その他では[78766]拙稿を記したうえで、愛知県で4箇所、鹿児島県で1箇所を記すことで47道府県全部で明治22年の時点までに遡らせることは出来ます。

(4)変更種別の記載方法
[70814][70815]88さん
[70905]拙稿
(1)A→B
(2)A・B
(3)A/B
(4)A:A
の4案。
#現状では何もなされていません。ただ、これを実行するのは各都道府県の公報等にあたる必要があります。ゆえに実行するのは現実的には無理である、と私は考えます。


◎未修整・未反映のまま等の箇所
(5)1918(T7).2.1の北海道室蘭区の成立の記載方法
73 1918(T7).2.1 新設/区制 室蘭区 室蘭郡 室蘭町, 輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村
北海道室蘭区は内務省告示第100号(T6.12.25)
内務省告示第百号
明治三十年五月勅令第百五十八号北海道区制第三条ニ依リ大正七年二月一日ヨリ室蘭郡室蘭町輪西村元室蘭村及千舞鼈村ヲ室蘭区ト為ス
大正六年十二月二十五日 内務大臣 男爵 後藤新平
にて成立しました。
室蘭町には北海道一級町村制が既に施行されていますが、輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村の3村は未だ町村制が施行されていない地域です。市区町村変遷情報を市制町村制施行時の情報とそれ以外の情報に分離して記載した現在、どのようにして表記するのが適切なのかが問題となります。([67215][78865]拙稿、[67671]88さん、[78869]紅葉橋律乃介さん、[79760]中島悟さん)
#現状では何もなされていません。[79760]中島悟さんの町村制未施行3村を削除する案もありますが、一応、町村制未施行とは雖も3村は自治体であるのでこの提案は現実的には難しそうです。
私見ですが、色で区別したり、詳細欄で対応するというのが現実的なところでしょうか。もしくは(2)を実行して
73 1918(T7).2.1 新設/区制 室蘭区 室蘭郡 室蘭町【一級】, 輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村
の形で市制町村制施行時の情報の方に記載すれば、意外と問題がないのかもしれません。

(6)郡について
まず[70820]hmtさんにて
郡が単なる地域呼称にすぎない存在になっている現在でさえも、「郡変更」は入力されています。例:安代町、稲武町。
これとのバランスを考えれば、「郡制」が施行されていた時代の町村についての所属郡変更は、「郡設置」との情報の重複など気にせずに、すべて入力しておくのが順当でしょう。
との提言がありました。
これに対して、[70905]拙稿にて
「郡変更」についてすべて入力するのは現実的には難しい。ただし何らかの記載が必要で、選択肢として、
(A)市制町村制施行時のように別途ページに独立させる
(B)詳細欄において対処をする
(C)重要度が低いことより、M22.4.1の他県の市制町村制施行時の情報入力を優先させる
(D)入力しない(つまりは無視)
の4通りが考えられ、現実的には(C)もしくは(D)の2択である。
と案を出しました。これに対し[71813]88さんの
(B)が現実的な案
との評価があり、その後[70905]拙稿を受けた[71814][71815]hmtさんでの
(E)変遷情報一覧表に、廃置分合を伴なわずに行なわれた「郡変更」も記載する
を新たな提案がありました。そして最終的に[72058]88さんにて
(E)が現実的な案
と方向性が定まりました。ただし、当時は
当面は市制町村制施行時の情報の充実に努めることを優先
とされ、この時に、大正時代以降、そしてhmtさんから指摘のあった岐阜県での試験的な記述が行われた、と私は記憶しています。
(E)の具体的な事例としては岐阜県の
199 1897(M30).4.1 郡変更 養老郡 郡廃置 に伴い 多芸郡 下多度村, 小畑村, 日吉村, 上石津郡 多良村, 一之瀬村 を 養老郡 所属とする
や愛知県の
286 1913(T2).7.1 郡変更 海部郡 海東郡 及び 海西郡 の区域をもって 海部郡 を置くことに伴い 海東郡 津島町, 蟹江町, 佐屋村, 永和村, 神守村, 美和村, 七宝村, 南陽村, 富田村, 大治村, 甚目寺村, 佐織村, 海西郡 八開村, 立田村, 市江村, 弥富町, 十四山村, 飛島村, 鍋田村 を 海部郡 所属とする
の記載です。
現在、未反映であるのは以下のところです。
1893(M26).4.1…東京府
1896(M29).4.1…福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京府、神奈川県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県
1897(M30).4.1…岩手県、千葉県、滋賀県、奈良県、愛媛県、鹿児島県
1898(M31).10.1…広島県
1899(M32).4.1…香川県
1900(M33).4.1…岡山県

(7)沖縄県の伊平屋村と伊是名村の所属郡に付いて
戦前には島尻郡所属でしたが、本土復帰する頃にはいつの間にか島尻郡所属へと変更されています。([69095]YTさん、[69110]拙稿、[69111]hmtさん、[69117]YTさん、[69126]グリグリさん)
これを受けて[69542]88さんで検討されましたが
当面の編集作業として、そのまま郡変更はなかったものとして取扱わせていただきます。
とされています。
#この結論はおそらく出ないものと考えられます。

(8)大阪市の区の記載
[74517]拙稿での
1925(T14).3.31 大阪市の区の境界変更
1925(T14).4.1 大阪市の区設置
1932(S7).10.1 大阪市の区設置
1943(S18).3.31 大阪市の区の境界変更
1943(S18).4.1 大阪市の区の区設置
が未反映のままです。
#区の境界変更については、現在の編集方針からすると編集の範囲外であり、現段階で反映させる必要性はないことを付記しておきます。

(9)1889(M22).5.1市区町村変遷情報(東京府)の東京市の箇所
[78466][78467][78468]拙稿での1889(M22).5.1東京市の箇所が未修正のままです。

(10)1889(M22).4.1市区町村変遷情報(京都府)の京都市の箇所
[78650][78651][78652][78653]拙稿での1889(M22).4.1京都市の箇所が未修正のままです。
#数は多いですが、(9)の東京市に比べると悩むところはあまり無いと思います。

(11)1899(M32).10.1市区町村変遷情報(北海道)の札幌区と函館区の表記
[78865]拙稿での1899(M32).10.1札幌区と函館区の表記が未反映のままです。
ただしこのうち函館区については[78865]に記載したものに加えて、[79349]拙稿記載の新浜町, 台場町, 仲町, 帆影町, 小舟町の5町を追加する必要があります。

(12)明治22年(1889年) 4月1日 新潟県 市制町村制施行での設置市町村数
設置市町村数は1市47町768村ではなくて1市48町767村です。

(13)明治41年(1908年) 4月1日 対馬国 沖縄県及島嶼町村制での設置町村数
設置町村数は13村ではなく、1町12村です。([79760]中島悟さん)

(14)新潟県中蒲原郡鳥屋王村から鳥屋野村への改称年月日について
9 1890(M23).12.17 改称 中蒲原郡 鳥屋野村 中蒲原郡 鳥屋王村
[68520]拙稿で指摘し[69558]88さんにてM23(1890).12.17からM24(1891).2.__へと修正されたのですが、なぜか、M23(1890).12.17へと戻っています。遅くとも2011年の7月の時点でM23(1890).12.17へと戻っています。
#これは88さんが再度変更されたわけではないと考えられます。これに関する88さんからの書き込みが2011年の7月頃までもそれ以降もありませんから。
#本件の事例は書き込みをしていないなら、おそらく誰にも気づかれていないと考えられます。実際に[83613]白桃さんでの御指摘での出口町の所属した郡などは、書いた当人もすっかり忘れていましたし。。。

(15)都府県の越境事例(岐阜県三濃村など)での記載での提案
[79782]中島悟さん
変更元の府県に記載がないので恵那郡のほか香取郡、足利郡、新座郡、北足立郡、入間郡、福井県大野郡、木曽郡、南桑田郡、岡山県吉野郡でもいつのまにか村が減少しています。
越境を含む項は三多摩を含めても29件しかないので、双方に記載しても良いのでは、とは思います。

(16)小笠原5村(大村、扇村袋沢村、北村、硫黄島村、沖村)の廃止の記載をすること
[79760]中島悟さん
[79266][79773]hmtさん
サンフランシスコ条約第3条が発効した昭和27年4月28日

(17)北海道の上川郡・中川郡に石狩国・天塩国・十勝国の区別を付けることの提案
[79772]中島悟さん

(18)岩手県での里川口町から花巻川口町への改称の記載について
[80268]中島悟さん
[80274][80320]拙稿
[80285]MIさん
[80322]hmtさん
[80346]右左府さん
[80347]YTさん
#これは新資料が出てくるまで保留で良いのではないでしょうか。

(19)その他の未修整の箇所
[79385]拙稿(滋賀県の事例4箇所と福井県の事例1箇所)
#すぐに修正可能な所です。今後、滋賀県と福井県の誤りの箇所の指摘をする予定ですので、その時の方が二度手間にはならないかもしれません。

以上が私の把握している限りで、抜けているところもあるかもしれません。

訂正
【1】誤字訂正
【2】(3)~(7)の順番を入れ替えしました。
【3】【4】(3)の表現を訂正しました。
[83614] 2013年 6月 19日(水)18:28:13むっくん さん
昭和26年の奈良市への3村編入
以前[74359]拙稿で、
市の新設・廃止を伴わない市町村の廃置分合の法的根拠が総理府告示となったのは、昭和27年9月1日からと考えられます。
と書きました。これは地方自治法の一部を改正する法律(S27.8.15法律第306号)地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(S27.8.15政令第344号)(PDF)によって施行されたのがS27.9.1であるから、ということでした。

[74359]を書いた時は、書いた当人も半信半疑でしたが、地方自治法の一部を改正する法律(S27.8.15法律第306号)地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(S27.8.15政令第344号)(PDF)の改正に尽力された方々が書かれた『改正地方自治法逐條解説-第十三国会改正部分-』(著:長野士郎、発行:港出版合作社、S27)の47頁に
三 第七項の新設により、第一項の規定による市町村の廃置分合、境界変更等についての内閣総理大臣の告示の意義が変つて来た。市町村の廃置分合、境界変更等も一の行政行為であり、行政行為は一般的にその対手方となるものへの通知行為によつて効力を生ずるものとされている。従前市町村の廃置分合、境界変更等は議会の議決を経て知事が決定するとともにその通知行為も知事が行うとされていたため市町村の廃置分合、境界変更等は都道府県公報への告示登載等の方法による知事の通知行為によつてその効力を生じ、内閣総理大臣の告示は単に周知のための事実の告知たるに過ぎなかつたのであるが、今回の改正により、この通知行為は告示の方法によつて内閣総理大臣が行い、市町村の廃置分合、境界変更等の処分は、知事の決定とこれに基く内閣総理大臣の告示という二つの行為の合体によつてその効力が生ずることになつたものである。
(1)都道府県知事の取扱としては、従前の形式で行われて差し支えないと考える。
(2)廃置分合の処分の実施期日又はそれ以前に内閣総理大臣の告示(官報登載)が行い得るよう手続上必要な期日を見込んで処理しなければならないので取扱上注意を要する。若し、例えば、十一月三日から市を設置する都道府県知事の処分が十一月五日に告示された場合には、十一月五日に市の設置があつたものと解せざるを得ないこととなると思われる。
と記載があることを見つけました。

よって、市の新設・廃止を伴わない場合においても、市町村の廃置分合の法的根拠が総理府告示となったのは、この法改正が為された昭和27年9月1日以降と言えます。

#『改正地方自治法逐條解説-第十三国会改正部分-』の序文には
今回の地方自治法の一部改正においても、立案に当つたわれわれは、渾身の努力を傾倒し、立法上の技術においても多くの独創的方法を用いたつもりであるが、しかも、なお、限りある身の無限の世界にいどむ敢果ない企てであるにすぎず、よく事態に適合しないものではないかを懼れる。
(略)
 この解説書は、第十三国会において成立した地方自治法の一部を改正する法律(昭二七、法律第三〇六号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(昭二七、政令第三四四号)の立案について終始苦労を共にした自治庁行政部行政課の宮元義雄、潮田康夫、本江滋二の諸君の努力によるのであつて、実質的にはこれらの諸君と著者の共著と称すべきものである。
とあり、この本がこの地方自治法改正の法律作成にかかわった方々によって作成されたと判断しました。


このことで、問題となるのは奈良県での
#55 1951(S26).4.1 編入 奈良市 奈良市, 添上郡 大安寺村, 東市村, 生駒郡 平城村
です。
----------------------------
●総理府告示第百八十三号
市村の廃置分合
地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十六年四月一日から、奈良県添上郡大安寺村、東市村及び生駒郡平城村を廃し、その区域を奈良市に編入する旨、奈良県知事から届出があつた。
昭和二十六年五月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂

●奈良県告示第九十七号
村の廃止編入について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七條第一項の規定により添上郡大安寺村を廃し、その区域を奈良市の区域に編入し昭和二十六年三月十五日から施行する。
昭和二十六年三月十五日
奈良県知事 野村萬作

●奈良県告示第九十八号
村の廃止編入について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七條第一項の規定により添上郡東市村を廃しその区域を奈良市の区域に編入し昭和二十六年三月十五日から施行する。
昭和二十六年三月十五日
奈良県知事 野村萬作

●奈良県告示第九十九号
村の廃止編入について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七條第一項の規定により生駒郡平城村を廃し、その区域を奈良市の区域に編入し昭和二十六年三月十五日から施行する。
昭和二十六年三月十五日
奈良県知事 野村萬作

総理府告示は官報1951年05月28日第7312号に、奈良県告示は奈良縣報号外昭和二十六年三月十五日によりました。
----------------------------
総理府告示第183号(S26.5.28)ではS26.4.1に編入されたとあり、奈良県告示第97号(S26.3.15)、奈良県告示第98号(S26.3.15)、奈良県告示第99号(S26.3.15)ではS26.3.15に編入されたとあり、両者で食い違いが生じます。

ただ、上述のとおり、市町村の廃置分合の法的根拠は総理府告示ではなくて奈良県告示です。そこで、奈良市への編入の年月日を1951(S26).4.1から1951(S26).3.15へと変更していただきますようお願いします。>グリグリさん

#余談ですが、これは以前[65628]拙稿で指摘し、[65812]88さんで【総理府告示が根拠である】として否定されたものでした。

#さらに余談ですが、e-statの統計書一覧での昭和30年国勢調査>人口総数>付表2 市区町村の廃置分合,境界変更,名称変更一覧表-昭和25年10月2日~昭和30年10月1日>13東京都~30和歌山県(PDF)33コマにおいてもS26.4.1編入との記載がありました。
そこで、本件の奈良市の事例を総務省へメールで問い合わせをしましたところ、
(1)本件の奈良市の事例は確認できました。
(2)確認に時間を要するが、奈良市の事例以外に付いても調べます。
(3)その上で、正誤表の掲載もしくは「官報の日付を掲載しており、実際の合併日と異なる場合がある」との旨の注記をするなどの対応をします。
とのことでした。


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以下は地方自治法の市町村の廃置分合及び改称に関するところの関連条文です。
#特別市のみに関連する箇所は除いています。

当初の地方自治法(S22.4.17法律第67号)
第三條 地方公共團体の名称は、従来の名称による。
3 都道府縣及び特別市以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別に定のあるものを除く外、條例でこれを定めなければならない。
第七條 市の廃置分合又はこれに伴う町村の廃置分合若しくは市町村の境界変更をしようとするときは、関係市町村の議会の議決を経て、内務大臣がこれを定める。
2 町村の廃置分合又は市町村の境界変更をしようとするときは、都道府縣知事は、関係市町村の議決を経、内務大臣の許可を得てこれを定める。所属未定地を市町村の区域に編入しようとするときも、また、同様とする。
3 都道府縣の境界にわたつて市町村の境界の変更をしようとするときは、関係普通地方公共團体の議会の議決を経て、内務大臣がこれを定める。
4 前三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。その協議が調わないときは、関係市町村の議会の意見を聴き、第一項及び第二項の場合においては都道府縣知事、前項の場合においては内務大臣がこれを定める。
5 前項の協議については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第八條 2 町村を市とし又は市を町村としようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て、内務大臣がこれを定める。
3 村を町とし又は町を村としようとするときは、町村は、その議会の議決を経て、都道府縣知事の許可を受けなけなければならない。
附則
第一條 この法律は、日本國憲法施行の日から、これを施行する。(略)
第二條 東京都制、道府縣制、市制及び町村制はこれを廃止する。(略)

地方自治法の一部を改正する法律(S22.12.12法律第169号)での改正
第三條 地方公共團体の名称は、従来の名称による。
3 都道府縣及び特別市以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別に定のあるものを除く外、條例でこれを定め、都道府縣知事の許可を得なければならない。
第七條 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府縣知事が当該都道府縣の議会の議決を経てこれを定め、内閣総理大臣に届け出なければならない。所属未定地の市町村の区域えの編入も、また、同様とする。
2 都道府縣の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共團体の申請に基づき、内閣総理大臣がこれを定める。
3 前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
4 前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共團体の議会の議決を経なければならない。
5 第一項の規定による届出を受理したとき、又は第二項の規定による処分をしたときは、内閣総理大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第八條 3 町村を市とし若しくは市を町村とする処分又は村を町とし若しくは町を村とする処分は、前條第一項、第四項及び第五項の例によりこれを行うものとする。
附則
第一條 この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

地方自治法の一部を改正する法律(S27.8.15法律第306号)での改正
第三條 地方公共團体の名称は、従来の名称による。
3 都道府縣及び特別市以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別に定のあるものを除く外、條例でこれを定め、都道府縣知事の許可を得なければならない。
4 都道府県知事は、前項の規定により許可をしたときは、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
5 前項の規定による報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第七條 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府縣知事が当該都道府縣の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。所属未定地の市町村の区域えの編入も、また、同様とする。
2 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、予め内閣総理大臣に協議しなければならない。
3 都道府縣の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共團体の申請に基づき、内閣総理大臣がこれを定める。
4 前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
5 前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共團体の議会の議決を経なければならない。
6 第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項の規定による処分をしたときは、内閣総理大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
7 第一項又は第三項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第八條 3 町村を市とし又は市を町村とする処分は第七条第一項、第二項及び第五項乃至第七項の例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第一項及び第五項乃至第七項の例により、これを行うものとする。
附則
1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(S27.8.15政令第344号)(PDF)
内閣は地方自治法の一部を改正する法律(昭和27年法律第306号)附則第一項の規定に基き、この政令を制定する。
地方自治法の一部を改正する法律は、昭和27年9月1日より施行する
内閣総理大臣 吉田茂
------------------------------------
[83584] 2013年 6月 4日(火)18:41:26【1】むっくん さん
北蒲原郡新発田町の市制施行
>hmtさん

e-statで提供している国勢調査での
昭和22年臨時国勢調査>全国都道府県郡市区町村別人口(確定数)>3 全国都道府県郡市区町村別人口>15新潟県~18福井県(PDF)の3/9コマには
22.1.1 北蒲原郡新発田町(32,768)市となる
とあります。

現在のhmtマガジン市と町の違いに記載されている記事のみでは、S22.1.1に北蒲原郡新発田町が32,768人で市となることが説明できません。
そこで[83139]拙稿を[75438]の後に追加していただきますようお願いします。
[83568] 2013年 5月 31日(金)18:45:26【1】むっくん さん
市区町村変遷情報(福岡県)
[83564]グリグリさん

[83563]白桃さんの
市区町村変遷情報の愛知県で
明治22年(1889年)10月1日 愛知県市制町村制施行 1市21町626村設置
となっておりますが、「1市23町624村」が正しいはずです。
を見ていて思い出しましたが、福岡県も
明治22年(1889年) 4月1日 福岡県 市制町村制施行 2市20町364村設置
ではなくて、「2市20町362村」が正しいはずです。1889(M22).4.1の市制町村制施行時の#108~#111で4村成立が誤りで実際は2村しか成立しておらず、この後分立で新たに2村が成立します。

当サイトの情報はできる限り正確で美しくしたいと思っています。どんな細かなことでも構いませんので、ご指摘頂けるとありがたいです。
私の把握している限りでは、市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤りを筆頭に合計約300箇所の明白な誤りがあります。

私を含めて落書き帳のメンバーは今後、市区町村変遷情報での1990年以前の誤りの箇所をどなた宛で指摘していけばよろしいのでしょうか。。。


前述の福岡県の事例をここで一応書いておきますと、1889(M22).4.1の市制町村制施行時の
#108 新設/村制 下座郡 金川村 下座郡 屋永村, 桑原村, 田島村, 中島田村, 牛鶴村
#109 新設/村制 下座郡 蜷城村 下座郡 林田村, 上畑村, 鎌崎村, 金丸村, 鵜木村, 片延村, 長田村, 八重津村, 中村, 徳淵村, 福光村
#110 新設/村制 下座郡 福田村 下座郡 小田村, 平塚村, 小隈村, 白鳥村, 中寒水村, 倉吉村
#111 新設/村制 下座郡 立石村 下座郡 一木村, 来春村, 頓田村, 古賀村, 柿原村, 堤村, 相窪村
は誤りで、正しくは
#108 新設/村制 下座郡 蜷城村 下座郡 屋永村, 桑原村, 田島村, 中島田村, 牛鶴村, 相窪村, 林田村, 上畑村, 鎌崎村, 金丸村, 鵜木村, 片延村, 長田村, 八重津村, 中村, 徳淵村, 福光村
#109 新設/村制 下座郡 福田村 下座郡 小田村, 平塚村, 小隈村, 白鳥村, 中寒水村, 倉吉村, 一木村, 来春村, 頓田村, 古賀村, 柿原村, 堤村
となります。
参考:県令第43号(M22.3.13)

そして
# 1889(M22).__.__ 分立 下座郡金川村 下座郡 蜷城村の一部
# 1889(M22).__.__ 分立 下座郡立石村 下座郡 福田村の一部, 蜷城村の一部
を追加することになります。
参考:官報第一八七八号彙報(明治二十二年十月一日)
○雑事
○分村改称 福岡県に於ては筑前国下座郡蜷城福田の両村を分割して金川(こがねがは)、立石(たていし)の両村を新設し其区域及役場位置を定めたり即ち金川村の区域は元蜷城村大字屋永、桑原、田島、中島田、牛鶴、村役場位置は大字屋永、立石村の区域は元福田村大字一木、来春頓田、古賀、柿原、堤、元蜷城村大字相窪、村役場位置は大字堤とす(福岡県)
[83562] 2013年 5月 30日(木)17:31:37【1】むっくん さん
市区町村変遷情報と特例市の一覧
>グリグリさん

市区町村変遷情報に2箇所記載漏れがありましたのでお知らせします。

1箇所目は市区町村変遷情報(山口県)での
# 2005(H17).2.13 特例市 下関市 特例市に指定
です。
根拠は政令第12号(H17.2.2)です。下関市が豊浦郡 菊川町, 豊田町, 豊浦町, 豊北町との新設合併をしたことにより一旦特例市の指定が解除されました。そして新設合併と同日付で再度下関市が特例市に指定されたものです。
これにあわせて特例市の一覧での下関市の欄を
山口県下関市2002.4.12005.2.13 豊浦郡 菊川町, 豊田町, 豊浦町, 豊北町との新設合併により、一旦指定解除
下関市2005.2.132005.10.1 中核市へ移行
と修正することになります。

2箇所目は市区町村変遷情報(熊本県)での
# 2012(H24).4.1 区設置 熊本市 中央区, 東区, 西区, 南区, 北区
です。
根拠は熊本市条例第61号(熊本市区の設置等に関する条例)(H23.12.19)です。
#区の順番は条例の順に倣いました。
[83139] 2013年 4月 19日(金)12:25:54むっくん さん
市制施行の要件(vol.2)
かつて[75438]拙稿で市となるための要件(人口要件)をまとめました。

[75438]においては、
S18 内務省での市制施行の内規改正
人口5万人以上(法律上の規定はなし)
#地方自治制度(著:秋本敏文・田中宗孝、出版:ぎょうせい、S53.8.31)53頁の記述による
と書きましたが、これを

S18.4.17 内務省発地第36号(市制施行詮議内規)
人口5万人以上で都市的形態を具備するものと認められること

S21.12.2 内務省発地第291号(市制施行詮議内規改正)
人口3万人以上で都市的形態を具備するものと認められること
へと追記・修正します。


なお、
S18.4.17 内務省発地第36号(市制施行詮議内規)
S21.12.2 内務省発地第291号(市制施行詮議内規改正)
の詳細は以下の通りです。
#S21.12.2 内務省発地第291号(市制施行詮議内規改正)につきましては、新潟県市町村合併誌(上巻)(編:新潟県総務部地方課、発行:新潟県、S37.12.27)1021頁の記載によりました。

S18.4.17 内務省発地第三六號
市制施行詮議内規
一、市制の施行は其の豫定地域に於ける現住人口五萬以上なることを要すること
二、市制の施行は其の豫定地域に於ける住民の業態、市街地の形成、都市的施設其の他各般の事項に付概ね都市的形態を具備するものと認められることを要すること
(備考)
(1)住民の業態に付ては商工業的業態の戸数が全戸数の六割以上を占むるものなること
(2)市街地の形成に付ては中心市街地に於ける連たん戸数全戸数の六割以上を占むるものなること
三、前二項の基準に該当せざるも特に大工場の設置等に依り近く前二項の基準に達する見込確実にして且新興都市として都市計画的見地等より都市的建設を圖るの要あるものは特に之を詮議することを得ること


S21.12.2 内務省発地第二九一號
市制施行詮議内規
一、市制の施行は、その豫定地域における、現住人口が三萬以上であることを必要とすること
二、市制の施行は、その豫定地域における住民の業態、市街地の形成、都市的施設その他各般の事情について、概ね、都市的形態を具えるものと認められることを必要とすること
(備考)
(1)住民の業態については、商工業その他都市的業態の戸数が全戸数の六割以上を占めるものであること。
(2)市街地の形成については、中心市街地における連たん戸数が全戸数の六割以上を占めるものであること。
[83023] 2013年 3月 24日(日)18:20:29むっくん さん
鹿児島(2題)
[83018]グリグリさん
A. 郡名由来と思われるもの(誕生時に存在した郡名と完全一致)
鹿児島市(鹿児島郡 山下町, 他計50町村…)★
鹿児島市は郡よりも郷の方がより適切ではないでしょうか。少なくとも明治時代前半では鹿児島県においては郷という考えが生きており、郡はあまり存在感がありませんでした。

[83021]白桃さん
本日の選抜高校野球大会で、鹿児島県志布志市の尚志館高校が、大和広陵高校に見事な逆転勝ちをしましたが、アナウンサーがしきりに「大隅半島から初の甲子園出場、しかも初勝利」などと何度も言っていたのが気になりました。
(中略)
何故「大隅地方から初の甲子園出場」と言わなかったのでしょうか。
これは、志布志のある南諸県郡が大隅国ではなくて、日向国所属であったからではないでしょうか。
[82890] 2013年 2月 15日(金)18:32:24むっくん さん
続・天保郷帳での記載について
以前YTさんが[76916][76917][76918][76919][76920][76921]にて天保郷帳の複製本(編:史籍研究會、1984)(YTさんはこの本のことを『原本』と表記されています)とその『解読篇』についての詳細をまとめられていました。

そして[79622]拙稿にて村数の差異について推測を述べ、[79623]YTさんにおいて確認をして頂きました。その続きです。

[76919]YTさん
---------
旧國旧郡村数『解読篇』石高村数『原本』石高石高差
和泉國泉郡8938,432.6906008931,077.9622007,354.728400
和泉國南郡6730,120.0766006737,289.234600-7,169.158000
和泉國日根郡7656,414.3006007656,599.871000-185.570400
---------
この三ヶ所についてもおそらく天保郷帳の編集の際のミスであろうと以前から推測していました。
そこで天保郷帳(和泉国)及び天保国絵図(和泉国)とを比較し、以下に、誤りと考えられるところを挙げます。

泉郡となっているが、南郡と考えられるところ(天保郷帳の21コマ左側~24コマ右側の合計24村)
土生村、尾生村、上松村、下松村、額原村、小松里村、下池田村、中井村、福田村、鳥羽村、新井村、小瀬村、永吉村、久保村、半田村、作才村、西之内村、別所村、沼間村、岸和田村、津田村、堀村、嶋村、貝塚村

南郡となっているが、泉郡と考えられるところ(天保郷帳の26コマ左側~29コマ右側の合計24村)
春木川村、大沢村、父鬼村、大野村、坪井村、佛並村、下宮村、小野田村、鍛冶屋村、唐國村、内田村、春木村、松ノ尾寺村、久井村、若樫村、内畑村、観音寺村、寺門村、和気村、和気郷庄、小田村、今福村、寺田村、箕形村

南郡となっているが、日根郡と考えられるところ(天保郷帳の29コマ左側~31コマ右側側の合計16村)
五門村、紺屋村、野田村、小垣内村、小谷村、久保村、土丸村、大木村、畠中村、石才村、橋本村、堤村、地蔵堂村、王子村、七山村、大久保村

日根郡となっているが、南郡と考えられるところ(天保郷帳の35コマ左側~37コマ右側の合計16村)
三田村、包近村、中村、稲葉村、積川村、河合村、相川村、塔原村、箕土路村、両大路村、大町村、池尻村、今木村、田治米村、新在家村、摩湯村

おそらく、上記の箇所を修正することで和泉国の箇所における、『解読篇』と『原本』の石高差がなくなるものと考えられます。
[82836] 2013年 2月 1日(金)12:32:27むっくん さん
滋賀県ホームページ
本年の初書き込みです。本年もよろしくお願いします。

>Hiro_as_Fillerさん

滋賀県の公式ホームページのURLアドレスが本日より以下に変更されましたのでお知らせします。

http://www.pref.shiga.lg.jp/
[81945] 2012年 10月 12日(金)18:15:10【1】むっくん さん
境界変更での人口異動(その2)
前稿[81944]の続きです。
[81944]及び本稿の目的は境界変更(小)における人口異動の有無です。そこで(I)~(VI)の各法令の下で、境界変更にて人口異動がどのように公告されてきたかを具体的事例と共に見ることとします。

まずは(I)の具体的事例ですが、これは法令の本文からも分かるように、人口異動について公告されてはいません。


次に(II)の具体的事例です。
# 1902(M35).7.31境界変更 大阪府北河内郡諸堤村, 中河内郡北江村(微)→北河内郡諸堤村
を見てみます。

廃置分合規定は大阪府公報明治35年7月31日第1808号(PDF)2コマの大阪府告示第157号(M35.7.31)です。
大阪府告示第百五十七号
町村制第四條に依り中河内郡北江村の内寝屋川北岸以北大字鴻池二千八十八番地ノ一、二千八十八番地、千三百二十五番地、千三百二十六番地、千三百二十七番地、千三百二十八番地及千三百二十九番地以西の部分を北河内郡諸堤村に編入す
明治三十五年七月三十一日 大阪府知事 高崎親章

又、この境界変更による人口が大阪府公報明治35年9月25日第1824号(PDF)9コマの大阪府告示第199号(M35.9.25)に記載されています。
大阪府告示第百九十九号
明治三十五年七月三十一日府下中河内郡北江村の一部を北河内郡諸堤村に編入し両郡の境界変更の処分を為したる日の現住人口左の通
明治三十五年九月二十五日 大阪府知事 高崎親章
中河内郡___十万五千二十四人
仝郡北江村__二千二百三十六人
北河内郡___七万九千九百二十五人
仝郡諸堤村__千六百七十人


次に(III)の具体的事例です。
# 1908(M41).11.1境界変更 大阪府泉南郡樽井村, 日根野村(微)→泉南郡樽井村
を見てみます。

廃置分合規定は大阪府公報明治41年12月17日号外(PDF)7コマの大阪府告示第625号(M41.12.17)です。
大阪府告示第六百二十五号
明治四十一年十一月一日泉南郡日根野村より仝郡樽井村に飛地せる土地全部を仝郡樽井村に編入せり
明治四十一年十二月十七日 大阪府知事 高崎親章

又、この境界変更による人口が大阪府公報明治42年1月18日第2440号(PDF)7コマの大阪府告示第17号(M42.1.18)に記載されています。
大阪府告示第十七号
明治四十一年十一月一日府下泉南郡日根野村は樽井村境界変更の処分を為したる日の現住人口左の通
明治四十二年一月十八日 大阪府知事 高崎親章
泉南郡
日根野村__弐千九百弐人
樽井村___千八百八十壱人


次に(IV)の具体的事例です。
#44 1924(T13).4.1 境界変更 三重県飯南郡松阪町, 港村の一部→飯南郡松阪町
を見てみます。

廃置分合規定は三重県公報(大正13年2月12日第1150号)(PDF)3コマの三重県告示第69号(T13.2.12)です。
三重県告示第六十九号
町村制第三條に依り大正十三年四月一日より飯南郡港村の区域中大字鎌田、松阪、石津、荒木、郷津、高町屋、大口の七大字を飯南郡松阪町に編入す
大正十三年二月十二日 三重県知事 田子一民

又、この廃置分合による人口が三重県公報(大正13年5月23日第1178号)(PDF)4-5コマの三重県告示第266号(T13.5.23)に記載されています。
三重県告示第二百六十六号
大正十年八月二十七日内閣告示第五号及び大正十年十月二十一日三重県告示第三百四十三号告示の人口は大正十三年四月一日飯南郡松阪町及同郡港村の境界変更に依り左の通異動せり
大正十三年五月二十三日 三重県知事 千葉了
三重県総計__一、〇七三、一一四人
_______(二、二五一)
飯南郡合計__八七、九〇七
飯南郡松阪町_二五、二二四
同郡港村___二、七五六
備考 本表括弧内の数字は総現在人口中部隊艦船又監獄内に在りたる人員を示す


次に(V)の具体的事例です。
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府布施市, 中河内郡加美村(微)→布施市
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府中河内郡加美村, 布施市(微)→中河内郡加美村
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府中河内郡巽村, 加美村(微)→中河内郡巽村
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府中河内郡加美村, 巽村(微)→中河内郡加美村
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府布施市, 中河内郡巽村(微)→布施市
# 1937(S12).10.1境界変更 大阪府中河内郡巽村, 布施市(微)→中河内郡巽村
を見てみます。

廃置分合規定は大阪府公報昭和12年9月27日第1393号(PDF)1-5コマの大阪府告示第1062号(S12.9.27)です。
大阪府告示第千六十二号
昭和十二年十月一日より布施市、中河内郡加美村及同郡巽村市村界を左の通変更す
昭和十二年九月二十七日 大阪府知事 池田清
(略)

又、この境界変更による人口が大阪府公報昭和12年10月8日第1398号(PDF)1コマの大阪府告示第1092号(S12.10.8)に記載されています。
大阪府告示第千九十二号
昭和十二年十月一日より実施の布施市、中河内郡加美村及同郡巽村市村境界変更に係る市制町村制施行規則第一條の規定に依る布施市及中河内郡加美村の人口左の如し
昭和十二年十月八日 大阪府知事 池田清
布施市_____九五、八九八人
中河内郡加美村_七、一〇九人

#人口異動が布施市と中河内郡加美村の間でのみしか行われなかったため、布施市と中河内郡加美村のみの記載となっています。


最後に(VI)の具体的事例です。
# 1957(S32).4.1 境界変更 大阪府箕面市, 茨木市(微)→箕面市
を見てみます。

廃置分合の根拠規定は総理府告示第161号(S32.3.30)です。
地方自治法第7条第1項の規定により、大阪府茨木市大字粟生間谷1の1から174まで、701から859までの区域を箕面市に編入する旨、大阪府知事から届出があつた。
上記の境界変更は、昭和32年4月1日からその効力を生ずるものとする。

又、この境界変更による人口が大阪府公報昭和32年4月22日第4395号(PDF)2コマの大阪府告示第294号(S32.4.22)に記載されています。
大阪府告示第二百九十四号
昭和三十二年四月一日から茨木市大字粟生間谷の区域の一部を箕面市に編入したので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十七条第一項第二号の規定による茨木市及び箕面市の人口は、次のとおりである。
昭和三十二年四月二十二日 大阪府知事代理 山村庄之助
茨木市 五九、一三七人
箕面市 二九、二五九人


さて、以上の事例から私が思いつく問題点は3つです。

一つ目は人口の記載された都道府県の告示より、どのようにして厳密な人口異動数を算出されるのでしょうか。少なくとも私にはその方法が思いつきません。

二つ目は(II)の内務省令第五十八号(M32.12.26)が施行される以前は人口異動の有無について知る手段が無いということです。仮に私の挙げた一つ目の問題点が解決できたとしても、境界変更(小)の記載に際して(3-a)人口異動ありと(3-b)人口異動なしを判別出来る資料がそもそも無い、という年代が存在します。

三つ目は、境界変更(小)の記載に際して(3-a)人口異動ありのものに限定する場合ですと、どのように記載するか判断できないこともあるということです
一例として今回の(V)の具体的事例が挙げられます。この事例において、市区町村変遷情報に記載するにあたって

1937(S12).10.1境界変更布施市布施市, 中河内郡 加美村(微)
1937(S12).10.1境界変更中河内郡加美村中河内郡 加美村, 布施市(微)

と書くのが適切か、それとも

1937(S12).10.1 境界変更 布施市 布施市, 中河内郡 加美村(微)

と書くのが適切か、それとも

1937(S12).10.1 境界変更 中河内郡加美村 中河内郡 加美村, 布施市(微)

と書くのが適切かが分かりません。
[81944] 2012年 10月 12日(金)18:08:42むっくん さん
境界変更での人口異動(その1)
[81919]グリグリさん
(3-a)(3-b)の人口異動数を変遷情報に記録したいと考えています。
果たして、グリグリさんの野望は実現可能なものなのでしょうか。取りあえず法令を調べてみました。

最初に人口についての法令の沿革です。

初めて人口について触れたのが
(I)内務省令第三号(M23.7.14)
市町村の人口は毎年十二月末日調査の現在数に依り翌年官報を以て告示し之を市制町村制に記載する最終調査の人口とす 但告示の後市町村を廃置分合し又は其境界を変更するときは次回の告示を為す迄の間其処分を為したる当時の調査に依るものとす
です。

これは
(II)内務省令第五十八号(M32.12.26)
明治二十三年内務省令第三号左の通改正す
市制第百三十條及町村制第百三十五條に規定せる市町村の人口は内閣統計局に於て調査し官報を以て報告する最近の人口に依る 但該報告ありたる後市町村を廃置分合し又は其の境界を変更したるときは次回の報告あるまでの間其の処分を為したるときの現在に依り其の人口は府県知事に於て之を調査し管内に告示すべし
と改正されます。

次に
(III)内務省令第二十二号(M40.8.31)
府県郡市町村の人口及府県制第五條第三項郡制第五條第四項議員配当の件左の通定む
第一條 府県制市制町村制に規定せる府県市町村の人口は内閣統計局に於て官報を以て報告する最近の人口に依る
2 前項人口調査の期日以後市(府県制第四條第二項但書の区とも以下同じ)町村を廃置分合し又は其の境界を変更したるときは関係市町村の人口は府県知事に於て之を調査し管内に告示すべし 此の場合に於て其の処分市町村全部の区域に係るものゝ人口は内閣統計局に於て官報を以て報告し若は府県知事に於て最近に告示したるものに依る 其の分割を為し新たに市町村を置きたるとき及市町村の一部を割きて他の市町村に併合し又は境界変更を為したるときは其の分割したる各部の人口は処分を為したる当時の現在に依る
第二條 前條第二項の場合に於て二箇以上の府県郡の境界を渉るときは其の府県郡の人口も之を告示すべし其の人口は前條第二項告示の市町村人口と内閣統計局に於て官報を以て報告し若は府県知事に於て最近に告示したる郡市町村の人口とを集計したるものに依る
第三條 町村を変じて市と為したるときは府県知事に於て其の市及郡の人口を告示しべし 其の人口は内閣統計局に於て官報を以て報告し若は府県知事に於て最近に告示したる旧町村の人口を以て市の人口とし其の他の町村人口を集計したるものを以て郡の人口とす
第四條 府県郡を廃置分合し若は其の境界を変更したるときは前三條の例に依る
(中略)
附則
第七條 本令は公布の日より之を施行す
と改正されます。
このとき分かるのが廃置分合に関係した市町村の人口です。

次に
(IV)内務省令第九号(T3.6.23)
府県郡島嶼市区町村の人口及び府県制第五條第三項郡制第五條第四項議員配当の件左の通定む
第一條 府県制市制町村制明治四十四年勅令第二百四十四号及本令に規定せる府県郡島嶼市区町村の人口は内閣統計局に於て官報を以て公示したる最近の人口に依る
2 前項公示の人口現在の日以後に於て市区町村の廃置分合、境界変更を為し又は所属未定地を市区町村の区域に編入したるときは関係市区町村の人口は左の区別に依り府県知事の告示したる人口に依る。但し市区町村の境界変更又は所属未定地編入の区域に現住者なきときは此の限に在らず
一 市区町村の廃置分合にして市区町村全部の区域に係るときは内閣統計局に於て官報を以て公示し又は本令の規定に依り府県知事の告示したる関係市区町村の最近の人口を集計したるもの仍市区町村の廃置分合前の日に属する最近の人口を内閣統計局に於て官報を以て公示ありたるときは更に其の公示に係る関係市区町村の人口を集計したるもの
二 前号以外の場合に於ては府県知事の調査したる市区町村の廃置分合、境界変更又は所属未定地編入を為したる日の現在人口
3 前項の規定は市区町村の境界確定したる為関係市区町村の人口に異動ある場合に之を準用す
第二條 前條第二項第二号及び第三項の告示を為すときは府県知事は同時に府県郡島嶼の人口を告示すべし其の人口は郡島嶼に在りては町村の人口を集計したるものとし府県に在りては郡島嶼市区の人口を集計したるものとす
第三條 府県島嶼を廃置分合し若は其の境界を変更したるときは前二條の例に依る
(中略)
附則
本令は大正三年七月一日より之を施行す
と改正されます。
このとき分かるのが廃置分合に関係した市町村の人口です。

次に
(V)内務省令第18号(府県制施行規則)(T15.6.24)
第一條 府県制第五條及び本令第三條に規定する人口は内閣に於て官報を以て公示したる最近の人口に依る
2 前項公示の人口現在の日以後に於て府県、市、区、従前郡長又は島司の管轄したる区域の境界に渉りて市区町村の廃置分合、境界変更を為したるとき又は所属未定地を市区町村の区域に編入したるときは府県、従前郡長又は島司の管轄したる区域の人口は左の区別に依り、市区の人口は市制町村制施行規則第一條第二項乃至第四項の規定に依り府県知事の告示したる人口に依る。但し市区町村の境界変更又は所属未定地編入の区域に現住者なきときは此の限に在らず
一 従前郡長又は島司の管轄したる区域に於ては市制町村制施行規則第一條の規定に依る町村の人口を集計したるもの
二 府県に在りては市制町村制施行規則第一條の規定に依る市区町村の人口を集計したるもの
3 前項の規定は市区町村の境界確定したる場合に之を準用す
4 前三項の人口中には部隊艦船又は監獄内に在りたる人員を含まず。
第二條 府県の廃置分合又は境界変更ありたるときは前條第二項及び第四項の例に依る
(中略)
附則
本令中議員選挙に関する規定は次の総選挙より施行し其の他の規定は大正十六年度より之を施行す
内務省令第19号(市制町村制施行規則)(T15.6.24)
第一條 市制町村制に規定せる市区町村の人口は内閣に於て官報を以て公示したる最近の人口に依る
2 前項公示の人口現在の日以後に於て市区町村の廃置分合、境界変更を為し又は所属未定地を市区町村の区域に編入したるときは関係市区町村の人口は左の区別に依り府県知事の告示したる人口に依る。但し市区町村の境界変更又は所属未定地編入の地域に現住者なきときは此の限に在らず
一 一市区町村又は数市区町村の全部の区域を以て一市町村を置きたる場合又は一市区町村若は数市区町村の全部の区域を他の市区町村の区域に編入したる場合に於ては関係市区町村の人口又は之を集計したもの
二 前号以外の場合においては、当該市区町村の人口を廃置分合、境界変更ありたる日の現在に依り府県知事の調査したる人口に按分して算出したる当該地域の人口又は其の人口を関係市区町村の人口より控除したるもの
三 所属未定地を市区町村に編入したるときは編入の日の現在に依り府県知事の調査したる其の地域の人口を関係市区町村の人口に加算したるもの
四 前三号の規定に依る人口の告示ありたる日以後に於て市区町村の廃置分合若は境界変更又は所属未定地編入前の日に属する最近の人口を内閣に於て官報を以て公示ありたるときは更に其の告示に係る人口を基礎とし前三号の規定に依り算出したるもの
3 前項の規定は市区町村の境界確定したる場合に之を準用す
4 前三項の人口中には部隊艦船又は監獄内に在りたる人員を含まず。
(中略)
附則
本令中議員選挙に関する規定は次の総選挙より、財務に関する規定は大正十六年度より、其の他の規定は大正十五年七月一日より之を施行す
と改正されます。
#内務省令第九号(T3.6.23)を廃止させた法令は内務省令第19号(市制町村制施行規則)(T15.6.24)の方です。

次に(V)の二つの法令は内務省令第二十九号(地方自治法施行規則)にて廃止され、人口に関する法令は新たに
(VI)政令第十六号(地方自治法施行令)(S22.5.3)
第百七十六條
地方自治法第二百五十四條公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡(北海道にあつては支庁長の管轄区域本省中以下これに同じ)の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて所属未定地を市町村の区域に編入した場合若しくは市町村の境界が確定した場合、郡の区域内において市の設置があつた場合若しくは町村が市となつた場合においては当該区域に現住者がいない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
一 郡にあつては、地方自治法第二百五十四條又はこの政令第百七十七條の規定による町村の人口を集計したもの
二 都道府県にあつては、地方自治法第二百五十四條又はこの政令第百七十七條の規定による市町村の人口を集計したもの
2 前項第一号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第二号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があつた場合にこれを準用する。
第百七十七條 地方自治法第二百五十四條の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合、又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
一 数市町村の全部の区域を以て一市町村を設置した場合又は一市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報公示の人口を集計したもの
二 前号以外の場合においては、当該市町村の官報公示の人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあつた日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報公示の人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報公示の人口に加え若しくは関係市町村の官報公示の人口から差し引いたもの
三 所属未定地を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報公示の人口調査の結果による人口に加えたもの
2 前項の規定は、地方自治法第百五十五條第二項の市の区をあらたに画し、又はその区域を変更した場合にこれを準用する。
(中略)
附則
第一條 この政令は地方自治法施行の日から、これを施行す
と制定されます。

その後政令第十六号(地方自治法施行令)は幾度の改正を経て、現在に至っています。

次稿で(I)~(VI)の具体的事例を見てみることとします。
[81931] 2012年 10月 9日(火)12:59:55むっくん さん
境界変更(小)での市区町村変遷情報への記載方法
[81919][81928]グリグリさん
[81919]の(3-a)までの境界変更データを変遷情報に追加しました。2005年10月2日以降2010年10月1日までの2005年から2012年の間の人口異動を伴う組替え要因と人口組替にリストされている7件(総務省告示単位では8件)と、それ以降2011年10月1日までの境界変更データで人口異動が有りそうなものを抽出しました。
さっそく市区町村変遷情報で確認してみました。
今回追加された事例は、従前は「近世村の範囲未満の部分」であるからこそ記載されていなかったものと思われます。そこで、従前の編集方針([75399]88さん)に従いますと“○○村(市,町)の一部”は“○○村(市,町)(微)”と記載する方が適切であると考えます。

一例として青森県の
141 2007(H19).9.1 境界変更 南津軽郡藤崎町 藤崎町, 青森市の一部
を挙げますと、これは
141 2007(H19).9.1 境界変更 南津軽郡藤崎町 藤崎町, 青森市(微)
と修正することとなります。
[81910] 2012年 10月 6日(土)11:55:58むっくん さん
Re:Re:境界変更情報
[81908]88さん
私もいまいちグリグリさんの真意が分かりませんが、[56539]での88さんの記述を参考にしてグリグリさんの考えておられるところを推測しました。

現状で市区町村変遷情報がどこまでを対象にするかに対しての案は大きく言って4つくらいあります。即ち
(1)廃置分合まで市町村の増減を主とし、あわせて改称、郡・区設置等を記載
(2)境界変更(大)まで実質的に「藩政村」の変遷を記載
(3)境界変更(小)まで地方自治法第7条にいう「境界変更」すべてに対応
(4)所属未定地の編入・埋立まで自治体の範囲が変わるものはすべて網羅
の4つです。
市区町村変遷情報の収録対象は、現在は(2)です。

今回のグリグリさんの提案は(3)を
(3-a)境界変更(小)までで人口異動を伴うもの
(3-b)境界変更(小)までで人口異動を伴わないもの
に分けて市区町村変遷情報の収録対象を現在の(2)から(3-a)に変更しようとするものであるというものではないでしょうか。


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