メンバー紹介

[105152] 未開人さん

ところで新潟県で1901年に大合併が行われたのはなぜなのでしょうか。岐阜県に比べると合併が不十分だった印象はないのですが、人口が多かったことが影響しているのでしょうか。

新潟県の明治から平成の合併に係る各市町村の系譜に掲載されている「第1章 新潟県における市町村合併の変遷」、および井戸庄三「明治22年 新町村名の研究」(地理学評論 49 (5), 285-299 (1976))によると、柏田盛文知事の独断だそうです。

当時、全国には江戸時代の自然発生的な町村の延長である町村が７万以上、新潟県には約4,500もあった。この小さな単位から、戸籍や小学校などの事務を処理できる300～500戸を標準として、全国一律の町村合併を進めることとした。計画が明らかになると県下全域は騒然となった。当時の町村は生活習慣、水利、産業など住民生活に密着しており、住民の意思を無視するようなケースには強硬な反対があった。それでも政府はこれを断行し、その結果、新潟県の市町村数は明治22年末には、５分の１以下の800余りに減少した。

これが明治の大合併である

しかし、新潟県下では規模が小さく財政的にも脆弱な町村がまだ多く残っていた。当時は全国の町村平均戸数が583戸に対し、新潟県は351戸に過ぎなかった。明治30年に伝染病予防に関する事務と費用負担が町村に義務づけられ、赤痢の大流行などによる衛生費の大膨張（明治31年には明治28年の13倍）や教育費の負担増などによって町村の財政は逼迫していく中で、明治34年２月、柏田新潟県知事は町村合併の実施を明らかにした。県の示した合併案に反対の町村会は80％にも達したが、県はこれを強行し、同年11月には町村数は816から456に減少した。

ただしこの第二次大合併を実施した柏田盛文知事は、外城制度を有する薩摩藩出身です。郷、外城規模で町村を制定し、1万人規模の村が当たり前に存在した鹿児島県の実情を知っている人からすると、新潟県の町村規模は許しがたいほど小さなものだったのでしょう。

明治34年8月28日付の新潟県知事柏田盛文より内務大臣内海忠勝あて「県下町村合 併之件禀請」によると

本県下町村の総数八百十有八、内戸数三百に満たざるもの実に四百五十余カ村の多を占む。其余の町村亦皆概して規模狭少、随って資力薄弱にして其為すべき事を挙ぐるに苦み殆んど独立の実を保つに堪え難しと認むるもの多し。
(中略)
惟くに県下今日の計は深く町村の実情に鑑み、断然小町村を合併し大に其資力を充実し、自治の根底を鞏固ならしめ、以って経営の完成を期す

なお柏田盛文知事は、翌明治35年に発覚した、教科書採択に関する全国規模の贈収賄事件「教科書疑獄事件」に関連して政治的にも失脚します。柏田盛文は新潟県の前に茨城県の知事でしたが、その元茨城県師範学校校長で教科書出版の「普及舎」社長でもあった山田禎三郎が、鉄道内に手帳を忘れたことにより事件が発覚します。摘発された関係者としては、新潟・宮城・栃木・島根・宮崎の各県知事や県会議長・府県書記官・視学官・視学、郡視学、師範学校長・同教諭や高等師範学校教諭、中学校長・女学校長などが含まれ、ほとんどの府県から逮捕者を出すという大疑獄となりました。予審に付された者は152名に上り、有罪者は100名を超え、追徴金も7万円に達しました。柏田盛文も有罪となり、以降政界に復帰することはありませんでした。

余談ですがこの事件発覚の原因となった山田禎三郎という人物、直後に仕事で英国に逃げていたため、逮捕を免れます。後に衆議院に出馬し当選しますが、事業失敗により辞職し、株券偽造で投獄されます。さらに1907年には中ノ鳥島を発見したと主張し、リン鉱石ネタで日本政府を騙すという、この落書き帳の別の話題もリンクするとんでもない詐欺師だったりします([65212])。

[104908] 零参弐八さん

令制国時代に目黒にあったとされる春狩国のことを知ってる人はいませんか？

確かにネット上で検索すると、目黒にあったという「春狩国」に言及するサイトが複数ありますが、どれもここ10年以内に記述されたものばかりです。また自分はJapanKnowledge(『角川日本地名大辞典』、『日本歴史地名大系』、『国史大辞典』などを含む)にアクセスして全文検索できるのですが、一つとして関東地方の地名としての「春狩」「はるかり」が引っ掛かりませんでした。国立国会図書館デジタルアーカイブで『東京府史』や『埼玉県史』の武蔵国の黎明期部分を読んでも、「知々夫」(チチブ)や「无邪志」 (ムサシ/ムザシ)、「 胸刺 」(ムサシ/ムネサシ)の考察はあっても、一つとして「春狩」(ハルカリ)に言及している文献は見つかりませんでした。『目黒町誌』/『郷土目黒』はオンラインでは閲覧できませんが、項目だけなら目黒資料のページで検索できます。「无邪志国造」という項目はあるのに「春狩」はないです。CiNiiの論文検索でも一つとして「春狩」「はるかり」が引っ掛かりませんでした。

さらに元ソースまでは未確認ですが、twitter検索で目黒出身のミュージシャンの作り話という情報も出てきたので、これ以上は調べる気になれませんでした。

そもそも「目黒」に関連して「春狩国」が言及されているようですが、「目黒」/「馬畔」/「めぐろ」/「めくろ」という地名自体、『吾妻鏡』や『承久軍物語』に登場する「目黒」という武家の姓より遡ることができません。よって「寺社などに伝わった中世以降の古文書に、何等かの形で目黒と春狩を結びつける文献が新発見された」とかじゃない限り、これまで一般的に出版されている学術書に話が全く出てこないことを説明できませんので、この時点でかなり怪しい話と考えるべきです。北奥県([79597] [79620]参照)のように中央に情報が残らない可能性も否定はできませんが、新発見の旧国名なら然るべき論文として発表されているはずであり、むしろ近年発表の日本語論文なら容易にCiNiiなどの検索に引っかかるはずであり、まあ現時点では信じない方がよいと思います。

[103711]で書きましたように、総務省統計局図書館所蔵の『町村別戸口表』を使って明治22年12月31日付の市区町村別現住人口を再計算し、一応は作業が終わりましたが・・・色々検証するべき問題点が見つかりましたので、とりあえず公開の方は明治23年12月31日付のデータの方をまとめからにします。

まず[104158]の訂正

市区町村	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の本籍人口	官報掲載の現住人口	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の現住人口	町村別戸口表等掲載の本籍人口	現住人口(官報基準での再計算)	現住人口(日本帝国民籍戸口表基準での再計算)	備考
北蒲原郡新発田町	11,213	10,894	10,956	11,226	10,894	10,875	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他郡市出寄留623、他郡市入寄留529を加除せず、また本籍人口11,213(男5,689、女5,524)が異なる; [出]陸海軍在営艦者19を修正

[104158]では陸軍第二師団歩兵第十六連隊1,520を北蒲原郡新発田町に加えてしまいましたが、その後『陸軍省第三回統計年報』(明治22年12月31日付の情報が載っている版はオンラインで公開されておらず、某大学某図書館のマイクロフイルム版で確認しました)を閲覧したところ、この時は北蒲原郡新発田本村に陸軍第二師団歩兵第十六連隊の兵営があったことが判明したので、日本帝国民籍戸口表基準での再計算した現住人口を12,395から10,875に訂正します。

続いて宮城県～宮崎県の残りです(宮城県、島根県、佐賀県などは前と重複しますが、説明文にも一部変更入れましたので再掲します)。

市区町村	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の本籍人口	官報掲載の現住人口	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の現住人口	町村別戸口表等掲載の本籍人口	現住人口(官報基準での再計算)	現住人口(日本帝国民籍戸口表基準での再計算)	備考
仙台市	66,350	86,505	90,231	66,350	86,504	91,796	「各地方郡市戸口表」、「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は仙台市榴ヶ岡在営の陸軍第二師団歩兵第四連隊1,565を宮城郡に加算、また官報掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
牡鹿郡石巻町	16,528	16,944	16,974	16,528	16,944	16,920	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留150、他町村入寄留96を加除せず
西白河郡白河町	10,065	11,024	10,916	10,065	11,024	11,121	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留100、他町村入寄留305を加除せず
信夫郡福島町	10,423	16,965	16,629	10,423	16,965	16,939	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留126、他町村入寄留436を加除せず
北会津郡若松町	27,459	21,325	21,584	27,459	21,325	21,380	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留753、他町村入寄留549を加除せず
盛岡市	32,117	31,239	31,153	32,117	31,239	31,153
弘前市	31,615	30,560	30,487	31,615	30,560	30,487
東津軽郡青森町	17,553	20,006	19,484	17,553	20,006	20,280	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留100、他町村入寄留889、陸軍第二師団歩兵第五連隊1,055を加除せず、また残差7は計算間違いか(詳細不明)
三戸郡八戸町	10,732	10,633	10,568	10,732	10,633	10,602	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留172、他町村入寄留215、八戸監獄の囚人8を加除せず、また残差9は計算間違いか(詳細不明)
山形市	26,703	28,455	29,019	26,703	28,455	29,019
米沢市	30,234	29,620	29,591	30,234	29,620	29,591
最上郡新庄町	11,565	11,289	11,277	11,565	11,289	11,276	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
西田川郡鶴岡町	20,417	19,630	19,562	20,417	19,630	19,562
飽海郡酒田町	20,414	20,973	20,918	20,414	20,973	20,918
秋田市	29,493	29,069	29,568	29,493	29,069	29,568
南秋田郡土崎港町	11,806	11,708	11,688	11,806	11,708	11,699	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
山本郡能代港町	11,142	11,427	11,269	11,142	11,427	11,395	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留18、他町村入寄留144を加除せず
平鹿郡横手町	11,234	11,088	10,967	11,234	10,967	11,076	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留85、他町村入寄留193を加除せず、また残差1は計算間違いか(詳細不明)
福井市	40,961	40,631	40,849	40,961	40,631	40,849
坂井郡三国町	10,156	10,432	10,409	10,156	10,432	10,409
南条郡武生町	13,414	14,188	14,175	13,414	14,188	14,175
敦賀郡敦賀町	14,247	14,659	14,606	14,247	14,659	14,606
金沢市	100,729	94,407	94,257	100,729	94,407	95,812	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口94,257は金沢市在営の陸軍第三師団歩兵第七連隊1,555を加算せず
能美郡小松町	12,030	12,683	12,703	12,030	12,687	12,964	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留29、他町村入寄留290を加除せず、また官報掲載の現住人口は小松監獄の無籍在監人4を加算せず
鹿島郡七尾町	10,369	10,787	10,546	10,369	10,787	10,827	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留24、他町村入寄留305を加除せず
鳳至郡輪島町	10,126	10,126	10,086	10,126	10,126	10,113	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留18、他町村入寄留45を加除せず
富山市	57,277	57,857	58,159	57,277	57,857	58,159
高岡市	28,576	28,986	28,928	28,576	28,986	28,928
上新川郡滑川町	10,501	10,214	10,195	10,501	10,214	10,205	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留11、他町村入寄留21を加除せず
下新川郡魚津町	13,105	13,123	13,030	13,105	13,123	13,089	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留52、他町村入寄留111を加除せず
射水郡新湊町	17,135	17,068	17,034	17,135	17,068	17,041	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
射水郡氷見町	11,470	11,381	11,388	11,470	11,381	11,357	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
鳥取市	29,395	27,942	28,396	29,395	27,942	28,396
会見郡米子町	12,053	13,373	13,304	12,053	13,373	13,497	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留82、他町村入寄留275を加除せず
松江市	35,658	35,701	35,934	35,658	35,701	35,934
西北条郡津山町	11,036	11,627	11,903	11,036	11,627	11,870	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
岡山市	33,563	47,724	48,333	33,563	47,724	48,333
御調郡尾道町	16,942	18,134	18,473	16,942	18,134	18,427	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留480、他町村入寄留434を加除せず
深津郡福山町	15,774	15,108	14,900	15,774	15,108	15,040	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留480、他町村入寄留434を加除せず
広島市	81,917	83,896	88,820	81,917	83,896	88,820
安芸郡仁保島村	14,988	14,370	14,283	14,988	14,370	14,314	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留22、他町村入寄留53を加除せず
安芸郡江田島村	10,300	10,925	10,865	10,300	10,925	10,908	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村入寄留43を加算せず
安芸郡瀬戸島村	10,483	10,325	10,341	10,483	10,325	10,312	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留39、他町村入寄留10を加除せず
安芸郡倉橋島村	13,202	12,718	12,696	13,202	12,718	12,688	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留29、他町村入寄留21を加除せず
安芸郡蒲刈島村	11,438	11,226	11,195	11,438	11,226	11,204	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留1、他町村入寄留10を加除せず
賀茂郡広村	13,367	13,089	13,061	13,367	13,089	13,058	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留44、他町村入寄留41を加除せず
大島郡家室西方村	11,089	10,713	10,703	11,089	10,713	10,703
都濃郡徳山村	12,200	12,107	12,055	12,200	12,107	12,055
佐波郡三田尻村	9,981	10,209	10,142	9,975	10,209	10,136	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は町村別戸籍表掲載の本籍人口と異なる本籍人口9,981(男5,068、女4,913)で算出
吉敷郡山口町	11,425	14,183	13,653	11,425	14,183	14,117	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留44、他町村入寄留41を加除せず
阿武郡萩町	23,389	20,146	19,804	23,389	20,146	19,804
赤間関市	26,556	29,914	29,919	26,556	29,914	29,919
和歌山市	56,076	56,202	56,713	56,076	56,202	56,713
有田郡湯浅村	10,558	10,324	10,288	10,558	10,324	10,288
東牟婁郡新宮町	10,250	10,648	10,624	10,250	10,648	10,624
勝浦郡小松島村	12,526	12,721	12,492	12,526	12,721	12,665	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
板野郡撫養町	18,574	18,329	18,259	18,574	18,329	18,259
徳島市	60,861	60,144	61,107	60,861	60,144	61,107
香川郡[高松城下]		32,183	32,081	32,635	32,183	32,877	日本帝国人口静態統計掲載の現住人口は高松城下60町のものと推定されるが、高松監獄の囚人及懲治人816を加算せず、また差分-20は計算間違いか(詳細不明)
阿野郡坂出村	9,789	10,176	10,066	9,789	10,176	10,154	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留13、他町村入寄留101を加除せず
那珂郡[丸亀城下]		16,496	18,295	15,672	16,496	18,254	日本帝国人口静態統計掲載の現住人口は丸亀城下27町及び中府村・地方村のものと推定されるが、差分-41は計算間違いか(詳細不明)
豊田郡観音寺村	11,538	11,493	11,418	11,538	11,493	11,455	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留38、他町村入寄留75を加除せず
松山市	30,094	32,882	32,738	30,094	32,882	34,297	「各地方郡市戸口表」「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は松山市堀内町在営の陸軍第五師団歩兵第二十二連隊1,559を温泉郡に加算
越智郡今治町	13,199	13,734	13,161	13,199	13,734	13,691	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留149、他町村入寄留679を加除せず
北宇和郡宇和島町	12,642	11,742	11,968	12,642	11,742	11,880	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留542、他町村入寄留454を加除せず
高知市	26,726	31,529	32,241	26,726	31,529	32,241
福岡市	47,770	51,050	53,014	47,770	51,050	53,014
三池郡大牟田町		9,612	11,107	7,029	9,612	11,065	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は三池集治仮留監の無籍在監人42を加算せず
久留米市	23,937	24,703	24,859	23,937	24,703	24,859
企救郡小倉町	13,589	14,449	16,099	13,589	14,449	16,099
下毛郡中津町	12,013	12,583	12,692	12,013	12,583	12,692
大分郡大分町	8,174	10,804	11,168	8,174	10,804	11,383	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留28、他町村入寄留243を加除せず
北海部郡臼杵町	10,737	10,139	10,101	10,737	10,139	10,091	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
佐賀市	25,506	26,055	26,401	25,506	26,055	26,401
熊本市	43,176	48,587	52,833	43,176	48,587	53,172	「各地方郡市戸口表」、「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は熊本市宮内町在営の陸軍第六師団工兵第六大隊(または熊本市古京町在営の陸軍第六師団輜重兵第六大隊)339を託麻郡に加算
葦北郡水俣村	12,361	12,538	12,516	12,361	12,538	12,513	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
北諸県郡都城町	11,227	11,776	11,587	11,227	11,776	11,686	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留92、他町村入寄留191を加除せず
西諸県郡小林村	10,107	10,639	10,639	10,107	10,639	10,618	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留60、他町村入寄留39を加除せず

香川県の高松、丸亀の現住人口は『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」によりますが、これに記載されている人口の範囲がどこまでなのか、さっぱり不明なので、日本帝国民籍戸口表基準での再計算の範囲を出すにせよ、ある程度近い数字になるように想像で範囲を指定するしかありませんでした。

改めて現時点で解決できない問題点としては

１．東京府伊豆七島、小笠原島の町村別人口の情報が完全に欠落している(明治23年版に関しても、大島、三宅島、八丈島、小笠原島内の町村の情報は欠落している)。
２．千葉県印旛郡の入寄留の内、入寄留の陸海軍在営艦者1713人の分配の情報がないため、志津村(陸軍砲兵射的学校)と佐倉町(陸軍第一師団歩兵第二連隊)の現住人口が確定できない(明治23年に関しては[103921]に示すように分配済)。
３．茨城県東茨城郡の出寄留の内、出寄留の囚人及懲治人に関する部分が虫食いのために判別できない箇所があり、一部の町村(石崎村、常磐村、河和田村、長岡村、上野合村、伊勢畑村、磯浜町)の現住人口を正確に算出できない。
【４】．北海道庁釧路郡に所属する町村(真砂町、米町、洲崎町、幣舞町、浦見町、釧路村、桂恋村、鳥取村、昆布森村、跡永賀村、仙鳳趾村)に関し、郡全体での他町村出寄留は4人となっているものの、町村別の他町村出寄留が空欄となっており、これらの町村のいくつかの現住人口を正確に算出できない。

この内、2に関連する入寄留の陸海軍在営艦者に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方人口出入表」の方に府県別の集計があり、最終的に『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方郡市戸口表」の現住人口との差分から郡市別の入寄留の陸海軍在営艦者にまではたどり着けます。ところが、この情報と『陸軍省第三回統計年報』と比較したところ、いろいろおかしい点が出てきます。

まず、明治23年版に関しては、[103921]に示すように陸軍・海軍の在営艦者が全て分配されていますが、明治22年版に関しては、色々比較したところ、そもそも海軍の在営艦者が全て通常の入寄留として処理されており、実際に入寄留の陸海軍在営艦者として扱われているのは陸軍分のみです。

改めて明治22年の入寄留の陸海軍在営艦者を郡市区別で分配すると以下のようになります。残念ながら『陸軍省第三回統計年報』には、各部隊の総人員や階級別人員の情報は載っていても、実際に兵営に住んでいる兵員の情報が載っていないので、人口を分割することができません。また新しく発足した憲兵隊の場所の情報など、一部必要な情報が欠落しています。

府県	郡区市	[入]陸海軍在営艦者	推定町村	備考
東京府	東京市麹町区	5,608	東京市麹町区代官町	陸軍近衛歩兵第一第二連隊
			東京市麹町区代官町	陸軍近衛歩兵砲兵連隊
			東京市麹町区代官町	陸軍近衛軍楽隊
			東京市麹町区外桜田町	陸軍近衛歩兵第三第四連隊
			東京市麹町区八代洲町	陸軍近衛騎兵大隊
			東京市麹町区八代洲町	陸軍第一師団騎兵第一大隊
			東京市麹町区永楽町一丁目	陸軍第一師団輜重兵第一大隊
			東京市麹町区内山下町二丁目	陸軍第一師団騎兵第一大隊第三中隊
			東京市麹町区有楽町二丁目	陸軍軍楽基本隊
東京府	東京市芝区	3	?	東京憲兵隊?
東京府	東京市麻布区	1,413	東京市麻布区新竜土町	陸軍第一師団歩兵第三連隊
東京府	東京市赤坂区	1,502	東京市赤坂区赤坂檜町	陸軍第一師団歩兵第一連隊
東京府	東京市牛込区	2,036	東京市牛込区市谷本村町	陸軍第一師団砲兵第一連隊
東京府	東京市下谷区	3	東京市下谷区下谷車坂町?	東京憲兵隊？
東京府	北豊島郡	512	北豊島郡岩淵町	陸軍近衛工兵中隊
			北豊島郡岩淵町	陸軍第一師団工兵第一大隊
京都府	紀伊郡	337	紀伊郡伏見町	陸軍第五師団工兵第四大隊
大阪府	大阪市南区	4	?	大阪憲兵隊?
大阪府	大阪市東区	4,020	大阪市東区法円坂町	陸軍第四師団歩兵第廿連隊第三大隊
			大阪市東区法円坂町	陸軍第四師団歩兵第八連隊
			大阪市東区法円坂町	陸軍第四師団歩兵第廿連隊
			大阪市東区法円坂町	陸軍第四師団砲兵第四連隊
			大阪市東区大手前ノ町	陸軍第四師団輜重兵第四大隊
大阪府	西成郡	112	東成郡清堀村	陸軍第四師団騎兵第四大隊
				清堀村が東成郡に移管されたことを無視し、誤って西成郡に加算してしまったと思われる
神奈川県	三浦郡	156	三浦郡浦賀町	陸軍要塞砲兵幹部練習所
兵庫県	飾東郡	1,568	姫路市姫路本町	陸軍第四師団歩兵第十連隊
				姫路市の発足を無視し、誤って飾東郡に加算してしまったと思われる
長崎県	長崎市	16	長崎市大黒町	陸軍第六師団長崎分遺砲兵隊
長崎県	下県郡	187	下県郡厳原村	陸軍第六師団対馬警備隊
新潟県	北蒲原郡	1,520	北蒲原郡新発田本村	陸軍第二師団歩兵第十六連隊
千葉県	東葛飾郡	1,301	東葛飾郡市川町国府堂	陸軍教導団
千葉県	印旛郡	1,713	印旛郡佐倉町佐倉城	陸軍第一師団歩兵第二連隊
			印旛郡志津村下志津原	陸軍砲兵射的学校
群馬県	西群馬郡	1,478	西郡馬郡高崎町	陸軍第一師団歩兵第十五連隊
愛知県	名古屋市	4,319	名古屋市南外堀町	陸軍第三師団歩兵第六連隊
			名古屋市南外堀町	陸軍第三師団砲兵第十九連隊
			名古屋市南外堀町	陸軍第三師団砲兵第三連隊
			名古屋市南外堀町	陸軍第三師団工兵第三大隊
			名古屋市南外堀町	陸軍第三師団輜重兵第三大隊
愛知県	渥美郡	1,543	渥美郡豊橋町	陸軍第三師団歩兵第七連隊
滋賀県	滋賀郡	1,507	滋賀郡大津町別所村	陸軍第四師団歩兵第九連隊
宮城県	仙台市	2,715	仙台市榴ヶ岡	陸軍第二師団歩兵第四連隊
			仙台市川内	陸軍第二師団歩兵第十七連隊
			仙台市川内	陸軍第二師団砲兵第二連隊
			仙台市川内	陸軍第五師団工兵第二大隊
			仙台市川内	陸軍第二師団輜重兵第二大隊
宮城県	宮城郡	1,565	?	仙台市榴ヶ岡の陸軍第二師団歩兵第四連隊を宮城郡に誤って加算か?
青森県	東津軽郡	1,055	東津軽郡筒井村	陸軍第二師団歩兵第五連隊
石川県	金沢市	1,555	金沢市大手町	陸軍第三師団歩兵第七連隊
広島県	広島市	4,346	広島市基町	陸軍第五師団歩兵第十一連隊
			広島市基町	陸軍第五師団歩兵第廿一連隊
			広島市基町	陸軍第五師団砲兵第五連隊
			広島市基町	陸軍第五師団輜重兵第五大隊
			広島市白鳥北町	陸軍第五師団工兵第五大隊
香川県	那珂郡	1,598	那珂郡丸亀(丸亀一番丁～五番丁)	陸軍第五師団歩兵第十二連隊
愛媛県	松山市	1,559	松山市堀内町	陸軍第五師団歩兵第廿二連隊
福岡県	福岡市	1,527	福岡市福岡城	陸軍第六師団歩兵第廿四連隊
福岡県	企救郡	1,503	企救郡小倉町	陸軍第六師団兵兵第十四連隊
熊本県	熊本市	3,665	熊本市二之丸町	陸軍第六師団歩兵第十三連隊
			熊本市二之丸町	陸軍第六師団砲兵第六連隊
			熊本市山崎町	陸軍第六師団歩兵第廿三連隊
			熊本市山崎町	陸軍第六師団歩兵第廿三連隊第三大隊
			熊本市山崎町	陸軍第六師団騎兵第六大隊第一中隊
			熊本市宮内町	陸軍第六師団工兵第六大隊
			熊本市古京町	陸軍第六師団輜重兵第六大隊
熊本県	託麻郡	339	?	熊本市内の宮内町の陸軍第六師団工兵第六大隊か古京町の輜重兵第六大隊を託麻郡に誤って加算か?
沖縄県	首里	120	首里当蔵村	陸軍第六師団沖縄分遺歩兵隊
北海道庁	亀田郡	520	亀田郡亀田町	陸軍第二師団歩兵第五連隊第三大隊

ここでなぜか仙台市、熊本市で一部の入寄留の陸海軍在営艦者が、わざわざ近隣の郡に分割されている理由が不明です。

仙台市に関しては、明治18年時点で宮城郡南目村(のちに宮城郡原町)と仙台区榴ヶ岡(のちに仙台市)に渡って兵営が造営されていたことが確認できる陸軍第二師団歩兵第四連隊の分の取り扱いの問題と推測されますが(参考:『陸軍省第十一年報』)、熊本市/熊本区分に関しては、託麻郡内には兵営官舎がなく、小銃射的場ぐらいしか確認できず(参考:『陸軍省第十一年報』、何をどう間違えたらこうなるのかさっぱり分かりません。

というわけで、千葉県印旛郡の入寄留の陸海軍在営艦者を含め、明治22年12月31日付の現住人口に関しては、もう少し調査する必要があります。

【訂正】釧路郡の町村の他町村出寄留が空欄となっており、いくつかの町村の現住人口が正確に算出できていない可能性があることを【４】として追記

[103711]で書きましたように、総務省統計局図書館所蔵の『町村別戸口表』を使って明治22年12月31日付の市区町村別現住人口を再計算しておりますが、4月に入って全く手が付けらないほど忙しい状況になってしまっています。

現時点で集計を終えたのは、当時の府県順でいうところの東京府から宮城県、沖縄県、北海道、および特殊な離島を含む県(島根県、鹿児島県)までで、宮城県を除く東北、新潟県を除く北陸、島根県を除く中国、南海、長崎県と鹿児島県を除く九州などがまだ残っております。現時点でどうしても解決できない問題として残っているのは、

１．東京府伊豆七島、小笠原島の町村別人口の情報が完全に欠落している。

逆に島根県隠岐、長崎県壱岐・対馬、鹿児島県吐噶喇・奄美、沖縄県、北海道庁に関してはすべて情報が揃い、「官報掲載の現住人口」に相当するものもすべて補うことができました。

２．千葉県印旛郡の入寄留の内、「[入]陸海軍在営艦者」1713人の分配の情報がないため、志津村(陸軍砲兵射的学校)と佐倉町(陸軍第一師団歩兵第二連隊)の現住人口が確定できません(明治23年に関しては[103921]に示すように分配済)。


３．茨城県東茨城郡の出寄留の内、「[出]囚人及懲治人」に関する部分が虫食いのために判別できない箇所があり、一部の町村(石崎村、常磐村、河和田村、長岡村、上野合村、伊勢畑村、磯浜町)の現住人口を正確に算出できません。

なお「官報掲載の現住人口」と『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」や「各地方郡市戸口表」などに掲載されいてる、「民籍戸口表掲載の現住人口」(仮称)との間には、以下の式が成立します。

・官報掲載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人

・民籍戸口表掲載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]陸海軍在営艦者－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

・民籍戸口表掲載の現住人口＝官報掲載の現住人口－[出]陸海軍在営艦者－[出]囚人及懲治人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

『町村別戸口表』に載っているデータは、本籍人口、[出]外国行、[出]他府県出寄留、[出]他郡区出寄留、[出]他町村出寄留、[出]陸海軍在営艦者、[出]囚人及懲治人、[出]失踪、[入]他府県入寄留、[入]他郡区入寄留、[入]他町村入寄留です。

[入]無籍在監人、[入]有籍囚人及懲治人に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方在監有籍者及無籍者人口表」の方に監獄別集計があります。

[入]陸海軍在営艦者に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方人口出入表」の方に府県別の集計があるばかりで、最終的には『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方郡市戸口表」の現住人口との差分から郡市別の[入]有籍囚人及懲治人にまではたどり着けます。明治23年に関しては[103921]に示したようにリストが存在します。

官報掲載の現住人口に関しては、離島や沖縄県と北海道を除き、すべて官報に市町村別人口が掲載されており、そのため『町村別戸口表』掲載の[出]外国行、[出]他府県出寄留、[出]他郡区出寄留、[出]他町村出寄留、[出]失踪、[入]他府県入寄留、[入]他郡区入寄留、[入]他町村入寄留、[入]無籍在監人などに虫食いの判別不能箇所があっても、官報掲載の現住人口と郡別の各項目の集計を駆使することで、誤った箇所や虫食いの箇所を補うことができます。

一方民籍戸口表掲載の現住人口に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」や「各地方郡市戸口表」からわかるのは1万人以上の都市、郡市別人口までで、1万人未満の都市に関しては集計がありあませんので、[出]陸海軍在営艦者と[出]囚人及懲治人に関しては虫食いがあった場合、官報掲載の現住人口から復元することができません。

また[入]陸海軍在営艦者に関しては現時点で町村別人口への分配を記した史料を入手できていませんので、同一郡内に複数の軍の施設があり、いずれも現住人口1万人未満であれば、郡別人口からさらに町村別へ現住人口を分配することができません。


とりあえず、明治22年の現住人口として広く出回っている数値にかなりの計算間違いがあったので、本籍人口、官報掲載の現住人口、日本帝国民籍戸口表の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等(香川県、沖縄県、北海道に関しては『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」により数字を補った)に掲載の現住人口の3種類について、新たに『町村別戸口表』掲載の本籍人口、『町村別戸口表』から再計算した官報掲載基準の現住人口、日本帝国民籍戸口表基準で再計算した現住人口について、数値が正しかった分も含めて以下にまとめてみます。

【注意：まだ手を付けていない東北や西日本の府県の都市については再計算比較をしておりませんので、下の表はまだ完璧ではありません。】

市町村	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の本籍人口	官報掲載の現住人口	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の現住人口	町村別戸口表等掲載の本籍人口	現住人口(官報基準での再計算)	現住人口(日本帝国民籍戸口表基準での再計算)	備考
東京市	817,208	1,378,132	1,389,684	817,208	1,378,132	1,389,684
荏原郡品川町	12,586	17,221	17,108	12,586	17,221	17,166	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留44、他町村入寄留102を加除せず
南足立郡千住町	11,584	14,022	14,010	11,584	14,022	14,010
京都市	256,452	279,165	279,792	256,452	279,165	279,792
紀伊郡伏見町	16,349	17,197	17,503	16,349	17,197	17,508	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留39、他町村入寄留44を加除せず
堺市	42,959	47,883	48,165	42,959	47,883	48,165
大阪市	327,682	473,417	476,271	327,682	473,417	476,271
西成郡難波村	23,741	25,701	25,617	23,741	25,701	25,617
西成郡曽根崎村	10,557	11,191	11,161	10,557	11,191	11,161
東成郡天王寺村	13,529	14,754	14,699	13,529	14,754	14,673	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留83、他町村入寄留57を加除せず
東成郡東平野町	10,186	12,281	12,102	10,186	12,281	12,249	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留28、他町村入寄留175を加除せず
三浦郡横須賀町	17,086	17,171	24,366	9,806	17,171	17,086	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は本来の現住人口を本籍人口17,086(男8,474、女8,612)として重複算出
三浦郡浦賀町	13,016	13,546	13,625	13,016	13,546	13,625
足柄下郡小田原町	15,148	13,856	13,845	15,148	13,856	13,845
横浜市	65,372	122,143	121,985	65,372	122,143	121,985
久良岐郡戸太村	10,323	10,339	15,253	6,156	10,339	11,086	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は本来の現住人口を本籍人口10,323(男5,238、女5,085)として重複算出
橘樹郡神奈川町	13,503	15,882	15,382	13,503	15,882	15,859	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
南多摩郡八王子町	13,998	21,721	21,555	13,998	21,721	21,754	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
神戸市	89,363	134,901	135,639	89,363	134,901	135,639
武庫郡西宮町	11,605	11,286	11,229	11,605	11,286	11,229
川辺郡尼ヶ崎町	13,656	13,624	13,580	13,656	13,624	13,592	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は修正前の他郡市出寄留86、他郡市入寄留102で算出
姫路市	24,529	25,542	27,055	24,529	25,542	27,055	「各地方郡市戸口表」掲載の現住人口25,487は姫路市姫路本町在営の陸軍第四師団歩兵第十連隊1,568を飾東郡に加算
明石郡明石町	19,270	19,790	19,819	19,270	19,790	19,819
長崎市	39,034	54,635	55,063	39,034	54,635	55,063
南高来郡西有家村	10,544	10,501	10,454	10,544	10,501	10,454
新潟市	43,911	45,861	46,353	43,911	45,864	46,353	官報掲載の現住人口は新潟監獄の無籍在監人3を加算せず
北蒲原郡新発田町	11,213	10,894	10,956	11,226	10,894	12,395	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他郡市出寄留623、他郡市入寄留529、陸軍第二師団歩兵第十六連隊1,520を加除せず、また本籍人口11,213(男5,689、女5,524)が異なる
中頸城郡高田町	20,204	20,122	20,191	20,204	20,122	20,091	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
雑太郡相川町	12,113	13,213	13,249	12,113	13,213	13,234	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留38、他町村入寄留23を加除せず
入間郡川越町	16,648	18,651	17,988	16,648	18,651	18,766	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留258、他町村入寄留1,036を加除せず
大里郡熊谷町	8,378	10,714	10,571	8,378	10,714	10,780	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留213、他町村入寄留422を加除せず
千葉郡千葉町	14,408	21,599	22,259	14,408	21,599	22,259
東葛飾郡船橋町	11,419	11,639	11,626	11,419	11,639	11,626
香取郡佐原町	10,397	11,495	11,481	10,397	11,495	11,481
海上郡本銚子町	16,988	15,587	15,556	16,988	15,587	15,556
結城郡結城町	9,243	10,283	10,271	9,243	10,283	10,271
水戸市	23,203	25,088	25,591	23,203	25,088	25,591
那珂郡湊町	10,640	11,241	10,573	10,640	11,241	11,229	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
新治郡石岡町	9,225	10,498	10,480	9,225	10,498	10,480
新治郡土浦町	8,786	10,610	10,754	8,786	10,610	10,825	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留44、他町村入寄留115を加除せず
東群馬郡前橋町	21,387	27,512	28,115	21,387	27,512	28,115
西群馬郡高崎町	17,938	23,993	24,182	17,938	23,993	25,660	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は陸軍第一師団歩兵第十五連隊1,478を加算せず
山田郡桐生町	12,563	17,593	17,504	12,563	17,593	17,557	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留193、他町村入寄留246を加除せず
河内郡宇都宮町	23,629	29,424	30,698	23,629	29,424	30,060	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は修正前の他郡市出寄留383、他町村出寄留152、他郡市入寄留2225、他町村入寄留1138で算出
上都賀郡足尾町	1,901	11,869	11,815	1,901	11,869	11,862	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村入寄留47を加算せず
下都賀郡栃木町	15,851	19,073	19,055	15,851	19,073	19,055
安蘇郡田沼町	10,688	10,677	10,661	10,688	10,677	10,661
足利郡足利町	12,161	13,935	13,924	12,161	13,935	13,924
添上郡奈良町	22,005	24,274	24,459	22,005	24,274	24,459
添下郡郡山町	13,335	12,828	12,804	13,335	12,828	12,804
阿拝郡上野町	12,531	12,920	12,941	12,531	12,920	12,941
津市	22,495	23,516	28,156	22,495	27,629	28,156	官報掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
桑名郡桑名町	15,693	17,912	17,890	15,693	17,912	17,890
三重郡四日市町	13,778	17,384	17,531	13,778	17,384	17,531
飯高郡松阪町	11,041	13,070	13,040	11,041	13,070	13,040
度会郡宇治山田町	24,648	27,122	27,365	24,648	27,122	27,365
名古屋市	135,126	157,505	162,767	135,126	157,505	162,767
愛知郡熱田町	17,897	18,310	18,276	17,897	18,310	18,276
中島郡一宮町	10,567	10,855	10,840	10,567	10,855	10,840
海東郡津島町	11,346	11,620	11,594	11,346	11,620	11,594
額田郡岡崎町	12,925	15,785	16,034	12,925	15,785	16,034
渥美郡豊橋町	8,794	12,379	13,911	8,794	12,379	13,911
敷知郡浜松町	13,163	13,630	13,857	13,163	13,630	13,857
静岡市	39,261	37,724	37,664	39,261	37,724	37,664
駿東郡沼津町	11,266	10,230	10,300	11,266	10,230	10,302	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
有渡郡長田村	10,472	10,241	10,218	10,472	10,241	10,218
甲府市	22,622	30,763	31,135	22,622	30,763	31,135
南巨摩郡増穂村	10,107	10,075	10,067	10,107	10,075	10,067
滋賀郡大津町	24,444	30,920	29,941	24,444	30,920	32,365	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留157、他町村入寄留1,074、陸軍第四師団歩兵第九連隊1,507を加除せず
犬上郡彦根町	19,737	17,928	17,568	19,737	17,928	17,973	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留446、他町村入寄留851を加除せず
岐阜市	19,190	26,233	27,089	19,190	26,233	27,089
安八郡大垣町	19,328	20,103	21,640	18,234	20,103	20,063	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)、また本籍人口19,328(男10,281、女9,047)が異なる
大野郡高山町	15,385	15,426	14,775	16,023	15,426	15,426	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)、また本籍人口15,385(男7,632、女7,753)が異なる
小県郡上田町	14,315	17,033	17,242	14,315	17,036	17,196	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留829、他町村入寄留783を加除せず、また官報掲載の現住人口は上田監獄の無籍在監人3を加算せず
下伊那郡飯田町	11,458	12,485	12,544	11,458	12,487	12,544	官報掲載の現住人口は飯田監獄の無籍在監人2を加算せず
東筑摩郡松本町	25,691	25,773	29,319	22,272	25,774	25,958	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)、また本籍人口25,691(男13,199、女12,492)が異なり、官報掲載の現住人口は松本監獄の無籍在監人1を加算せず
上水内郡長野町	22,901	26,345	28,980	18,573	26,352	26,810	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)、また本籍人口22,901(男10,565、女12,336)が異なり、官報掲載の現住人口は長野監獄の無籍在監人7を加算せず
仙台市	66,350	86,505	90,231	66,350	86,504	91,796	「各地方郡市戸口表」掲載の現住人口は仙台市榴ヶ岡在営の陸軍第二師団歩兵第四連隊1,565を宮城郡に加算、また官報掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)
牡鹿郡石巻町	16,528	16,944	16,974	16,528	16,944	16,920	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村出寄留150、他町村入寄留96を加除せず
松江市	35,658	35,701	35,934	35,658	35,701	35,934
佐賀市	25,506	26,055	26,401	25,506	26,055	26,401
南諸県郡志布志村	16,643	16,839	16,764	16,643	16,839	16,764
姶良郡加治木村	11,089	11,183	11,108	11,089	11,183	11,108
東囎唹郡末吉村	10,448	10,536	10,522	10,448	10,536	10,522
南大隅郡垂水村	13,407	13,284	13,252	13,407	13,284	13,252
熊毛郡北種子村	10,261	10,486	10,527	10,261	10,486	10,527
鹿児島市	57,162	57,750	57,465	57,162	57,750	57,465
鹿児島郡伊敷村	15,324	14,586	14,512	15,324	14,586	14,512
鹿児島郡吉野村	10,627	10,401	10,306	10,627	10,401	10,306
谿山郡谷山村	24,879	24,377	24,248	24,879	24,377	24,248
給黎郡知覧村	14,791	14,824	14,793	14,791	14,824	14,793
給黎郡喜入村	10,137	9,840	9,784	10,137	9,840	9,784
揖宿郡指宿村	14,595	14,548	14,517	14,595	14,548	14,517
頴娃郡頴娃村	19,454	19,528	19,500	19,454	19,528	19,500
川辺郡川辺村	14,046	13,713	13,682	14,046	13,713	13,682
川辺郡加世田村	13,864	13,563	13,526	13,864	13,563	13,526
川辺郡東加世田村	11,652	11,473	11,448	11,652	11,473	11,448
川辺郡西加世田村	13,628	13,573	13,547	13,628	13,573	13,547
川辺郡東南方村	19,015	19,056	19,007	19,015	19,056	19,007
川辺郡西南方村	10,567	10,509	10,499	10,567	10,509	10,499
日置郡串木野村	18,121	17,984	17,940	18,121	17,984	17,940
日置郡東市来村	11,775	11,549	11,522	11,775	11,549	11,522
阿多郡伊作村	15,017	14,548	14,507	15,017	14,548	14,507
高城郡水引村	9,899	10,071	10,091	9,899	10,071	10,126	「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口は他町村入寄留35を加算せず
出水郡上出水村	10,957	11,649	11,618	10,957	11,649	11,618
出水郡阿久根村	14,784	14,852	14,814	14,784	14,852	14,814
那覇			40,212	35,947	40,220	40,212
首里			26,205	26,449	26,102	26,205
島尻小禄間切			12,108	11,857	11,920	12,108
島尻大里間切			10,552	10,651	10,552	10,552
中頭西原間切			11,804	11,990	11,806	11,804
中頭中城間切			14,857	15,083	14,859	14,857
中頭読谷山間切			10,473	10,550	10,476	10,473
中頭美里間切			10,854	10,861	10,854	10,854
中頭具志川間切			11,220	11,224	11,228	11,228	日本帝国人口静態統計掲載の現住人口は計算間違いか(出入を反転?)
国頭本部間切			11,939	11,885	11,939	11,939
国頭今歸仁間切			10,494	10,434	10,497	10,494
宮古島砂川間切			13,794	13,666	13,794	13,794
函館区	33,821		52,909	33,821	52,979	52,909
松前郡[福山市街三十四箇町]			12,031	11,063	12,047	12,031
檜山郡[江差市街二十六箇町]			13,798	9,772	13,899	13,886	日本帝国人口静態統計掲載の現住人口は他町村出寄留109、他町村入寄留190、江差分署の囚人7を加除せず
小樽郡[小樽市街二十九箇町]			12,629	7,819	12,614	12,606	日本帝国人口静態統計掲載の現住人口は他町村出寄留508、他町村入寄留485を加除せず
札幌区	10,029		16,876	10,029	16,877	16,876

官報掲載の現住人口が基本間違いが少ないのですが、たまに無籍在監人の追加を忘れていることがあります。あと、府県別に担当者が違うみたいで、岐阜県に関しては例外的に計算間違いが多かったです。

一方の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」等掲載の現住人口は間違いだらけ！特に神奈川県横須賀町の計算間違いは意図的な水増しを疑ってしまいます。

【用語等を追加修正】

hmtさんのご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。

土曜日の内に訃報に気付きましたが、土日なので子供が寝ている間に仕事をするという、個人的に超絶忙しい状況に追い込まれており、なかなか追悼文を書けずにおりました。

hmtさんとの話題の共有は様々ありましたが、とりわけ過去の人口情報の書き込みには頻繁に反応を頂きました。今取り掛かっている明治22年、23年の人口の入力作業も忙しくて滞っており、hmtさんに完成版を見せることができず残念です。

ところで私の本職は実のところ実験化学なのですが、ここに来てhmtさんの本職も化学(そういえば大阪の化学会社に就職したというのを書いていたような記憶が・・・[100051])ということで、とんでもない接点がありました。私はオフ会には一度も参加したことはありませが、専門が近かったとなると、是非ともお会いして話をしたかったです。

またhmtさんは2003年7月に70歳、亡くなった時には88歳だったということは、私の父の3歳上で、小学生の時に教育制度が新制に替わった世代ですね。私の父も専門は完全に理系ですが、とにかく教養を大事にする人で、今でもアマオケに参加して練習をする傍ら、歴史の本を読むという、専門に囚われない広い知識と教養を貪欲に求め続けています。私が専門で理系を選び、趣味で歴史関係にはまっているのは完全に両親の影響ですが、専門外のことまで妥協せずに色々調べ尽くす、hmtさんなどのこの世代の教養人の姿勢は、今後も見習いたいです。

【訂正】教育制度が変わったのは父が小学6年、hmtさんが中学3年の時で、私の父の場合は中学から新制度になりましたが、hmtさん自身は旧制中学で卒業した世代でしょうか？この辺数年の違いで差が出るので、リアルタイムに経験しないと分かりません。

[103921]の西成郡の兵営に関連して新たな知見が得られたのと共に、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」における現住人口算出処理の間違いを見つけてしまいました。

まず『日本民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」と『町村別戸口表』『戸籍表』を突き合わせることにより、大阪府における[入]陸海軍在営艦者の数値は以下の変遷としてまとめられます。

郡区	明治22年	明治23年	明治23年当時の在営隊
大阪市東区	4,020	3,970	歩兵第八連隊・歩兵第二十連隊・砲兵第四連隊・輜重兵第四大隊・軍楽隊・大阪憲兵隊
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173	騎兵第四大隊
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年と明治23年で兵営人員に変化はほとんどありません。それ以前の明治20年の段階では、すべての兵営は大阪市東区法円坂、大阪市東区大手前にありましたが、この段階では大阪憲兵隊、騎兵大隊の兵営の記載がありません。調べたところ、大阪憲兵隊(それ以前は東京の憲兵隊の分遣隊扱い)と騎兵第四大隊が大阪府内に発足したのは明治22年。この内大阪憲兵隊に関しては、明治22年に大阪分遣憲兵大隊が大阪憲兵隊へと昇格したことによる名称変更で、その司令部が大阪市南区順慶町に置かれており、明治22年の南区の4人は大阪憲兵隊の在営人員そのものと思われます。

次に騎兵隊について改めて調べたところ、騎兵大隊自体が設置されたのは明治21年のことで(明治21年2月28日の官報)、発足当初は大阪に設置されませでした。第四師団配属となる騎兵第四大隊の場合は、まず東京で訓練され、その後明治22年11月28日にようやく大阪へ移転となったようです。そして遂に明治22年12月6日の官報に以下の文章を見つけました。

○騎兵中隊移転　第四師団騎兵第四大隊第一中隊ハ去月二十八日大阪府東成郡清堀村新築騎兵営ヘ移転セリ（陸軍省）

ん？西成郡ではなくて東成郡？これはどういうこと？

一応明治22年の西成郡と東成郡の出寄留情報は以下の通りです。西成郡川崎村には堀川監獄分署があり、無籍在監人13名と囚人及徴治人3,101人が居住していましたが、その分を除しても差分として112名の陸海軍在営艦者がいることが分かります。一方の東成郡の方は町村戸口表の出入寄留情報だけで現住人口が計算可能で、監獄も兵営地も所在者がゼロです。

出入寄留等	西成郡	東成郡
本籍人口	139,210	64,043
[出]外国行	17	13
[出]他府県出寄留	2,406	667
[出]他郡市出寄留	3,080	1,307
[出]他町村出寄留	1,297	414
[出]陸海軍在営艦者	146	68
[出]囚人及徴治人	273	158
[出]失踪	2,264	1,516
[入]他府県入寄留	14,103	5,514
[入]他郡市入寄留	6,707	3,408
[入]他町村入寄留	1,297	414
[入]無籍在監人	13	0
[入]有籍囚人及徴治人	3,101	0
[入]陸海軍在営艦者	112	0
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	155,060	69,236

調べたところ、町村制施行以前は、清堀村は西成郡所属でしたが、明治22年4月1日に清堀村単独で町村制を施行した際、西成郡から東成郡へと所属が変更されたことが判明しました。明治20年の『陸軍省統計年報』を調べたところ、この段階で「陸軍所用見込地」として西成郡清堀村字小橋山・宰相山12115坪を取得しており、この土地が2年後の騎兵営地となったわけです。

よって私の出した結論としては、明治22年12月31日時点で西成郡に加算された兵員112名は、陸軍第四師団騎兵第四大隊第一中隊であって、東成郡堀成村に兵営していたが、「各地方郡市戸口表」の担当者が堀成村は西成郡所轄のままと勘違いして、うっかり西成郡の現住人口に加算してしまったのだろうということです。

「各地方郡市戸口表」における東成郡/西成郡という誤りは、姫路市/飾東郡の誤りに続いて2つ目となります。

なお当初西成区の兵営地として自分が考えていた天保砲台ですが、明治21年には天保山砲台周辺の土地は民間の遊園地となっていますので、明治21年中に軍用地から民間の土地になったと思われます。

【追記】『大阪府全志』の記述により、清堀村内の小字名を「小構山」から「小橋山」に改訂。

[103852]で
２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。
と書きましたが、実際には明治22年と明治23年で異なることが多く、大阪府と兵庫県で陸海軍在営艦者の所在地をはっきりとは断定できない問題が発生しました。そこで比較のためにまず以下に、明治23年の戸口表記載の情報から、明治23年末における「陸海軍在営者」62,494人の情報をまとめます。

府県	区町村等	人員	区分
東京府	麹町区代官町	1,160	陸軍近衛歩兵第一連隊
東京府	麹町区代官町	1,155	陸軍近衛歩兵第二連隊
東京府	麹町区代官町	362	陸軍近衛歩兵砲兵連隊
東京府	麹町区代官町	45	陸軍近衛歩兵軍楽隊
東京府	麹町区大手町	10	陸軍東京憲兵隊
東京府	(下谷区下谷車坂町)
東京府	麹町区元衛町	62	陸軍乗馬学校
東京府	麹町区元衛町	12	陸軍蹄鉄学舎
東京府	麹町区外桜田町	999	陸軍近衛歩兵第三連隊
東京府	麹町区外桜田町	997	陸軍近衛歩兵第四連隊
東京府	麹町区飯田町	115	陸軍砲兵工科学舎
東京府	京橋区築地四丁目	8	海軍大学校
東京府	京橋区築地四丁目	33	海軍主計学校
東京府	芝区芝公園地	6	海軍水路部
東京府	芝区芝赤羽町	3	海軍造兵廠
東京府	芝区品川港	354	海軍高千穂
東京府	芝区品川港	333	海軍扶桑
東京府	芝区品川港	307	海軍浪速
東京府	芝区品川港	188	海軍高雄
東京府	芝区品川港	210	海軍葛城
東京府	芝区品川港	202	海軍大和
東京府	芝区品川港	237	海軍筑波
東京府	芝区品川港	54	海軍鳳翔
東京府	芝区品川港	101	海軍磐城
東京府	麻布区新竜土町	1,420	陸軍第一師団歩兵第三連隊
東京府	赤坂区赤坂檜町	1,458	陸軍第一師団歩兵第一連隊
東京府	赤坂区溜池葵町	1	海軍参謀部
東京府	四谷区千駄ヶ谷村	328	陸軍第一師団輜重兵第一大隊
東京府	牛込区市谷本村町	596	陸軍第一師団砲兵第一連隊
東京府	牛込区市谷本村町	377	陸軍士官学校
東京府	牛込区市谷本村町	246	陸軍幼年学校
東京府	牛込区下戸塚町	917	陸軍戸山学校
東京府	荏原郡目黒村	264	陸軍近衛騎兵大隊
東京府	荏原郡目黒村	340	陸軍第一師団騎兵第一大隊
東京府	北豊島郡岩淵町	160	陸軍近衛工兵中隊
東京府	北豊島郡岩淵町	351	陸軍第一師団工兵第一大隊
東京府	南豊島郡大久保村	24	陸軍軍楽学舎
京都府	紀伊郡伏見町	350	陸軍第五師団工兵第四大隊
大阪府	大阪市西区	173	陸軍第四師団騎兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第八連隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第二十連隊
大阪府	大阪市東区	612	陸軍第四師団砲兵第四連隊
大阪府	大阪市東区	323	陸軍第四師団輜重兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	37	陸軍第四師団軍楽隊
大阪府	大阪市東区	4	陸軍大阪憲兵隊
神奈川県	三浦郡浦郷村長浦	159	海軍横須賀水雷隊
神奈川県	三浦郡横須賀町	278	海軍横須賀鎮守府
神奈川県	三浦郡横須賀町	1,399	海軍横須賀鎮守府海兵団
神奈川県	三浦郡横須賀町	310	海軍龍驤
神奈川県	三浦郡横須賀町	156	海軍八重山
神奈川県	三浦郡横須賀町	382	海軍武蔵
神奈川県	三浦郡横須賀町	200	海軍迅鯨
神奈川県	三浦郡横須賀町	145	海軍天城
神奈川県	三浦郡横須賀町	183	海軍干珠
神奈川県	三浦郡横須賀町	130	海軍愛宕
神奈川県	三浦郡横須賀町	21	海軍筑紫
神奈川県	三浦郡横須賀町	105	海軍赤城
神奈川県	三浦郡横須賀町	185	海軍海門
神奈川県	三浦郡浦賀町	37	陸軍要塞砲兵幹部練習所
神奈川県	三浦郡浦賀町	414	陸軍要塞砲兵第一連隊
神奈川県	橘樹郡神奈川町	1	陸軍神奈川砲台分遣
兵庫県	神戸市	90	海軍麻耶
兵庫県	姫路市	1,423	陸軍第四師団歩兵第十連隊
長崎県	長崎市	1	陸軍長崎砲台分遣
長崎県	長崎市	88	海軍満珠
長崎県	長崎市	94	海軍鳥海
長崎県	東彼杵郡佐世保村	96	海軍佐世保鎮守府
長崎県	東彼杵郡佐世保村	1,030	海軍佐世保鎮守府海兵団
長崎県	東彼杵郡佐世保村	35	海軍佐世保水雷隊
長崎県	東彼杵郡佐世保村	104	海軍日進
長崎県	下県郡厳原村	201	陸軍対馬警備隊
長崎県	下県郡竹敷村	152	海軍春日
新潟県	北蒲原郡新発田町	1,481	陸軍第二師団歩兵第十六連隊
千葉県	東葛飾郡市川町	1,259	陸軍教導団
千葉県	印旛郡佐倉町	1,474	陸軍第一師団歩兵第二連隊
千葉県	印旛郡志津村	150	陸軍砲兵射的学校
群馬県	西郡馬郡高崎町	1,495	陸軍第一師団歩兵第十五連隊
愛知県	名古屋市	1,463	陸軍第三師団歩兵第六連隊
愛知県	名古屋市	1,479	陸軍第三師団砲兵第十九連隊
愛知県	名古屋市	622	陸軍第三師団砲兵第三連隊
愛知県	名古屋市	352	陸軍第三師団工兵第三大隊
愛知県	名古屋市	321	陸軍第三師団輜重兵第三大隊
愛知県	名古屋市	3	陸軍愛知憲兵隊
愛知県	渥美郡豊橋町	1,464	陸軍第三師団歩兵第七連隊
滋賀県	滋賀郡大津町	1,557	陸軍第四師団歩兵第九連隊
宮城県	仙台市榴ヶ岡	1,487	陸軍第二師団歩兵第四連隊
宮城県	仙台市川内	1,472	陸軍第二師団歩兵第十七連隊
宮城県	仙台市川内	108	陸軍第二師団騎兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	597	陸軍第二師団砲兵第二連隊
宮城県	仙台市川内	343	陸軍第五師団工兵第五大隊
宮城県	仙台市川内	333	陸軍第二師団輜重兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	3	陸軍宮城憲兵隊
青森県	東津軽郡青森町	1,023	陸軍第二師団歩兵第五連隊
石川県	金沢市	1,471	陸軍第三師団歩兵第七連隊
広島県	広島市	1,431	陸軍第五師団歩兵第十一連隊
広島県	広島市	1,484	陸軍第五師団歩兵第二十一連隊
広島県	広島市	106	陸軍第五師団騎兵第五大隊
広島県	広島市	589	陸軍第五師団砲兵第五連隊
広島県	広島市	344	陸軍第五師団工兵第五大隊
広島県	広島市	330	陸軍第五師団輜重兵第五大隊
広島県	広島市	3	陸軍広島憲兵隊
広島県	広島市宇品	41	海軍館山
広島県	広島市宇品	35	海軍石川
広島県	安芸郡江田島村	120	海軍兵学校
広島県	安芸郡江田島村	181	海軍天龍
広島県	安芸郡宮原村	101	海軍呉鎮守府
広島県	(安芸郡和庄村)
広島県	(安芸郡荘山田村)
広島県	安芸郡宮原村	1,443	海軍呉鎮守府海兵団
山口県	赤馬関市	396	陸軍要塞砲兵第四連隊
香川県	那珂郡丸亀町	1,456	陸軍第五師団歩兵第十二連隊
愛媛県	松山市	1,494	陸軍第五師団歩兵第二十二連隊
福岡県	企救郡小倉町	1,494	陸軍第六師団歩兵第十四連隊
福岡県	福岡市	1,429	陸軍第六師団歩兵第二十四連隊
熊本県	熊本市	1,480	陸軍第六師団歩兵第十三連隊
熊本県	熊本市	1,162	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊
熊本県	熊本市	177	陸軍第六師団騎兵第六大隊
熊本県	熊本市	615	陸軍第六師団砲兵第六連隊
熊本県	熊本市	361	陸軍第六師団工兵第六大隊
熊本県	熊本市	357	陸軍第六師団輜重兵第六大隊
熊本県	熊本市	3	熊本憲兵隊
沖縄県	首里	125	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊第八中隊
北海道庁	函館区	493	陸軍第二師団歩兵第五連隊分遺隊
日本国内	合計	53,194	陸軍
日本国内	合計	9,300	海軍
外国行	英国	129	海軍千代田
外国行	外国航海中	243	海軍金剛
外国行	外国航海中	263	海軍天龍
外国行	合計	635	海軍

日清戦争前夜とはいえ、兵営・艦隊に居住する兵員が6万人って案外少ないように感じました。また東京湾の艦隊は「武蔵国品川」に停泊していますが、人口統計上はすべて東京府芝区として扱われています。また呉鎮守府101名の在営地として宮原村、和庄村、荘山田村、東京憲兵隊10名の在営地として麹町区大手町、下谷区車坂町の地名が列挙されていますが、統計上はそれぞれすべて宮原村、麹町区に集計されているようです。

それはさておき、明治22年末における「陸海軍在営者」の所在地を同定しようとして『町村別戸口表』の寄留情報と突き合わせたところ、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、明治22年末における兵庫県内の「陸海軍在営者」1568人はすべて飾東郡で計上されていることが分かりました。

本籍人口	51,586
[出]外国行	1
[出]他府県出寄留	337
[出]他郡市出寄留	855
[出]他町村出寄留	108
[出]陸海軍在営艦者	80
[出]囚人及徴治人	59
[出]失踪	1,093
[入]他府県入寄留	82
[入]他郡市入寄留	311
[入]他町村入寄留	108
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	1,568
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	51,122

一方『町村別戸口表』には姫路市など一部市の情報が欠けておりますが、『兵庫県統計書』記載の出入寄留情報と官報掲載の現住人口の情報とを比較することで、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、監獄や兵営の人口が姫路市の現住人口に入っていないことが確認できます。

本籍人口	24,529
[出]外国行・他府県郡市出寄留・失踪	3,645
[出]陸海軍在営艦者・囚人及懲収人	55
[入]他府県郡市入寄留	4,653
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	0
官報掲載の現住人口	25,542
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	25,487
現住人口(「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載)	27,055

ところが同じ『日本帝国民籍戸口表』でも「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の方では姫路市の現住人口は27,055人となっており、あからさまに軍人1,568人が姫路市の方に計上されています。

なお明治23年の段階では、陸軍第四師団歩兵第十連隊1,423人はすべて姫路市となっております。一方陸軍省統計年報によると、明治20年の段階で大阪鎮台歩兵第十連隊の兵営所在地は「播磨国飾東郡姫路」となっています。一応飾東郡播磨津須賀(17331坪)にも砲台がありますが、ここに1000人規模の兵営を置いたとは思えず、考えられるのは、「各地方郡市戸口表」の作成者が明治22年成立の姫路市を無視し、うっかり「飾東郡姫路」として飾東郡に陸軍第四師団歩兵第十連隊の人口を加算してしまったということでしょう。そうなってくると現住人口算出の上で間違いだらけの「各地方郡市戸口表」([103852][103913]を参照)が、姫路市に関しては正しい処理をしたことになります。

次に明治22年末の大阪市内の現住人口から、[入]陸海軍在営艦者4,136の分布を割りだしたところ、明治23年末とは異なり、大阪市西区には兵員はおらず、大阪市南区と西成郡内に兵員がいることが判明しました【表修正】。

郡区	明治22年	明治23年
大阪市東区	4,020	3,970
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年末当時、大阪府南区順慶町に大阪憲兵隊の屯所が置かれていたそうなので、南区の4人は大阪憲兵隊で間違いありません。一方問題なのが西成郡の112名です。大阪四区は10年以上郡から分離しており、明治22年発足の姫路市のように所属郡をそのまま間違えたとは思えません。とりあえず西成郡内で該当しそうなものを探すと、明治20年の段階では西成郡八幡屋新田に天保山砲台(22801坪)が存在します。明治22年当時、砲兵分遺隊として100名程度がこの地に在営していた可能性はあります。ただ明治19年の段階ですと、陸軍省年報によると目標山(＝天保砲台)の砲兵分遺衛兵は10名にすぎません。それよりも前だと天王寺の茶臼山にも陸軍関連施設があったようですが、明治20年段階ではその施設は存在しません。海軍だと112名はちょっとした艦船の規模ですが、少なくとも明治22年前後に大阪府内に海軍施設があったようには見えませし、艦船が停泊する軍港もありません。それ以外に陸軍・海軍関連施設が見つからないので、とりあえず112名は大阪府西成郡の天保山砲台にいたと仮定します。

ただここで天保山砲台の所在地を、陸軍省年報や陸軍省統計年報は「西成郡天保町」とせずに「西成郡八幡屋新田」としている点が気になります。八幡屋新田は天保町に隣接する地区で、明治22年以降川南村の大字となります。よって現時点では112名を西成郡川南村の現住人口としてカウントすることにしておりますが、これが正しい見解なのかさっぱり分かりません。明治22年版の陸軍省統計年報を閲覧できたらなら、多少情報が増えるかも知れませんが、現時点ではすぐに閲覧できません。

【漢字色々修正】自分は別に軍隊に造詣が深いわけではないので、艦船の字にまだ間違っている箇所があるかも知れませんが御容赦下さい。

[103910] オーナー グリグリさん

明治初期の市区町村の人口データがある程度纏まったら、ぜひ当サイトにも掲載させてください。

ありがとうございます。そのつもりで頑張ります。

ところで[103852]で指摘した、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の横須賀町と戸太村の本籍人口、現住人口がおかしい件ですが、あっさり解決しました。

まず横須賀町についてですが、戸籍表の本籍人口9,806人から正しく現住人口を計算すると、

9,806－（8＋142＋56＋437＋77＋8＋140）＋（7,118＋515＋515）＝17,086

ん？　これは「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している横須賀町の本籍人口と等しい。つまり

本籍人口9,806→現住人口17,086　が正しい処理であり、それを再び本籍人口に代入して

本籍人口17,086→現住人口24,366

という二重処理をしてしまったという、とんでもない計算間違いを犯していたということになります。すでに明治22年の横須賀町の人口として24,366人(全国49位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には全国77位相当の17,086人。

戸太村についてですが、こちらも戸籍表などから正しく現住人口を計算すると

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37）＝10,323

これに戸籍表に載っていない情報である、無籍在監人11人、有籍囚人及懲治人752人を加えることで、正しい現住人口が求まります。

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37＋11＋752＋0）＝ 11,086

そう、見ればわかりますが、監獄の人員を加える前の現住人口は、「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している戸太村の本籍人口と等しい。つまり


本籍人口9,806→現住人口11,086　が正しい処理であり、現住人口の計算の過程で出てくる10,323(監獄人口を加算する前)を再び本籍人口に代入して

本籍人口10,323→現住人口15,253

という二重処理をしてしまったという、こちらも同様の計算間違いを犯していたということになります。

こちらもすでに明治22年の戸太村の人口として15,253人(全国86位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には1万人強の村(全国147位相当)だったことになります。

このように、まさかの130年以上前の人口算出の計算間違いが明らかとなりました。これは表作成者のミスなのか、故意の改ざんなのかは分かりません。

[103852]に関連した記事です。

明治22年～明治30年の間の都市人口に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」(明治22年、明治23年に関しては、残念ながらオンラインで閲覧できない)が知られておりますが、掲載されているのは現住1万人以上の市町村のみです。また函館区と札幌区を除く北海道・沖縄・その他島嶼部の町村などは市制・町村制施行前ですので行政が細かく分かれたままでしたが、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)の方で現住人口1万人以上として一部集計されています。ただ、肝心の市街地の区分は行政上の連合戸長役場等を考慮せず、「～町」という呼称を持つものを適当に集めて計算されており、表に載るかどうかは編集した人の恣意に依存しています。1万人未満に関しては官報に現住人口が掲載されておりますが、こちらも北海道、沖縄、島嶼部の町村については現住人口が割愛されています。

一方総務省統計図書館には「戸籍表 北海道之部 明治19年～28年」という資料がありますが、この資料には明治22年～明治28年の間に関して北海道の各区町村別の本籍人口、出入寄留の詳細が載っておりますので、これを使えば北海道の区町村別現住人口を補完することができるはずです。そこでとりあえず北海道について『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)掲載の明治22年末と明治23年末の本籍人口・現住人口を比較してみました。

都市	札幌区(M22)	札幌区(M23)	函館区(M22)	函館区(M23)	小樽(M22)	小樽(M23)	福山(M22)	福山(M23)	江差(M22)	江差(M23)
本籍人口	10,029	11,704	33,821	35,199	7,819	12,539	11,063	10,709	9,772	9,810
[出]外国行	1	2	8	12	0	1	0	3	0	0
[出]他府県出寄留	784	341	754	716	152	786	13	68	19	17
[出]他郡市区出寄留	1,425	652	3,776	3,945	297	823	535	795	263	272
[出]他町村出寄留	0	0	0	0	508	1,608	94	97	109	154
[出]陸海軍在営艦者	0	0	32	30	2	2	10	12	12	6
[出]囚人及懲治人	11	11	38	34	6	10	12	11	8	6
[出]失踪	318	192	291	366	67	101	217	158	94	133
[入]他府県入寄留	7,283	10,745	21,643	22,606	4,243	8,808	1,339	1,108	3,644	4,235
[入]他郡市区入寄留	2,103	3,076	2,344	2,482	1,091	1,822	429	450	778	886
[入]他町村入寄留	0	0	0	0	485	1,545	75	167	190	277
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	0	0	6	1	7	6
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	493	0	0	0	0	0	0
現住人口1	16,876	24,327	52,909	55,677	12,606	21,383	12,031	11,291	13,886	14,626
現住人口2	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,446	12,050	11,221	13,805	14,503
人口静態統計掲載の現住人口	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,383	12,031	11,290	13,798	14,620
現住人口3(官報掲載の現住人口に相当)	16,887	24,338	52,979	55,248	12,614	21,395	12,047	11,313	13,899	14,632

※小樽は明治22年末と明治23年末では市街地とされている範囲が異なる。明治22年末の小樽は小樽郡量徳町外二十八町のみで計算されており、高島郡内色内町外五町は含まれない。明治23年末の小樽は小樽郡量徳町外三十四町で計算されており、高島郡内色内町外五町を含むが、明治23年新設の小樽郡沙崎町は人口0人ということで戸籍表に記載なし。行政上は小樽郡と高島郡の町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であったが、市街地としては実務上の行政区部を無視して計算されている。
※明治22年末・23年末の福山は松前郡役場直轄町(河原町外三十三町)で計算されており、行政区分と一致している。
※明治22年末・23年末の江差は檜山郡中歌町外二十五町で計算されている。行政上は檜山郡五勝手村を含む檜山郡中歌町外二十六町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であり、市街地としては実務上の行政区分を無視して計算されている。
※現住人口1：他町村出入寄留(同一郡内の異なる町村間での転居)を含め、本籍人口から全ての出入寄留を考慮して計算。本来であれば町村別現住人口はこの方法で計算するのが妥当。
※現住人口2：他町村出入寄留を無視して計算。函館区、札幌区はこの計算で問題なし。
※現住人口3：囚人及懲治人(但し本籍人口に含まれない無籍在監人は考慮する)、陸海軍在営艦者に関する出入寄留を計算に入れない(外国行と失踪は考慮する)。官報掲載の現住人口に相当。

明治22年末は陸軍在営520人が亀田郡(おそらく五稜郭のある亀田村)で集計されているのに対し、明治23年末では陸軍在営493人(第二師団歩兵第五連隊函館分遣隊)がすべて函館区で集計されている点に関しては疑問が若干残りますが、とりあえず函館区・札幌区は同一区内に他町村が存在しないので、他町村出入寄留自体が0となっており、現住人口1＝現住人口2＝公式の現住人口が成立しています。

一方で小樽市街地は、明治22年末と明治23年末でその範囲が異なる点にも問題があることながら、明治22年末では他町村出入寄留を加除せずに計算、明治23年末では他町村出入寄留を含めて計算と、年度によって計算方法が異なります。

福山は明治22年末、明治23年末ともに他町村出入寄留を加除して計算しておりますが、明治23年末では福山分署(松前郡新荒町)の囚人1人を加えていません(明治22年は囚人6人を加えている)。

江差に関しては、明治22年末は他町村出入寄留の加除を行わなわなかったのに対し、明治23年末は他町村出入寄留の加除を行っています。しかしながらどちらも江差分署(檜山郡豊部内町)の囚人7人または6人を加えていません。

このように概ね明治23年末以降の郡市区未満の行政の現住人口は、同一郡内での他町村出入寄留を含めて計算する方法が確立したのに対し、明治22年末に関しては他町村出入寄留を入れたり入れなかったりといい加減です。さらにほぼ誤差範囲とはいえ、囚人等の人口の加算を忘れているケースがあったりします。

まあ北海道の市街地の現住人口に関しては20年後の再計算だから囚人のカウント忘れは仕方ないかも知れませんが、明治22年分に関しては『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の段階で、他町村出入寄留の加除の規則がいい加減という問題を抱えています。

【誤字修正】【～記載→～掲載】

長文失礼します。ただ以下の情報は、何名かの方には非常に興味深い情報だと思いますので。

[103711]で明治22年の市区町村別人口を見直すと書きましたが、早々に『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)記載の甲種現住人口の数字が非常にいい加減な計算の上になりたっていることがわかり、行き詰っています。

見直そうと思ったきっかけは、総務省統計図書館所蔵の戸籍表に町村別の外国行、陸海軍在営艦者、囚人及懲治人、失踪等の統計が存在することを見出したからです。これにより、[82295]でも触れていた

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。

という問題が解決し、[68620][68621]のリストを増やすことが可能になるわけです！

しかしながら、いざ計算してみると・・・

１．京都市や神戸市、姫路市、金沢市、その他多くの市、伊豆・小笠原に関してはデータを欠いています。なお『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」とで、姫路市(27,055, 25,487)・金沢市(94,257, 95,812)の人口が異なる点が以前より気になってきましたが、両者の差は入寄留側の陸海軍在営艦者(兵庫県: 1,568; 石川県: 1,555)と一致することに改めて気付きました。しかしながら現住人口自体は、姫路市に関しては「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の方が1568人多く、金沢市に関しては「各地方郡市戸口表」の方が1555人多い？この段階でなんかいい加減な処理をしている疑惑が出てきました。

２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。

３．町村の現住人口を計算するにあたり、他町村出入寄留の処理がいい加減！

とりあえず1万人以上の人口を有する東京府・京都府・大阪府・神奈川県の町村で検証しました。[入]無籍在監人、[入]有籍囚人及懲治人は『日本帝国民籍戸口表』「各地方在監有籍者及無籍者人口表」により、[入]陸海軍在営艦者は「各地方人口出入表」等からの推定値です。

その結果官報記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

官報記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人

また明治23年以降の日本帝国民籍戸口表記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

【外国行・失踪・無籍在監人】のデータは官報記載の現住人口に織り込み済みであることが判明し、あとは出ていく側の【有籍の囚人及懲治人と陸海軍在営艦者の人口】を減じ、これに各監獄の有籍囚人及懲治人と駐屯地等の陸海軍在営艦者を加えれば、現住人口が求まることになります。しかしながら実際に計算してみると、明治22年に関しては民籍戸口表記載の現】住人口の計算方法がいい加減で、とりあえず半数ぐらいは以下のように他町村出入寄留が計算から除外されているケースが混ざっていることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

A. 他町村出入寄留の加除が行われているケース

町村	千住町	難波村	曽根崎村	浦賀町	小田原町
本籍人口	11,584	23,741	10,557	13,016	15,148
[出]外国行	0	2	0	2	10
[出]他府県出寄留	171	1,179	170	163	876
[出]他郡区出寄留	738	1,292	197	640	538
[出]他町村出寄留	57	156	33	441	81
[出]陸海軍在営艦者	3	20	8	65	20
[出]囚人及懲治人	9	64	22	12	7
[出]失踪	113	1,259	142	46	170
[入]他府県入寄留	1,966	3,958	872	959	196
[入]他郡区入寄留	1,509	1,579	231	542	150
[入]他町村入寄留	42	311	73	321	37
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	16
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	156	0
官報記載の現住人口	14,022	25,701	11,191	13,546	13,856
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	14,010	25,617	11,161	13,625	13,845

B. 他町村出入寄留の加除が行われていないケース

町村	品川町	伏見町	東平野町	天王寺村
本籍人口	12,586	16,349	10,186	13,529
[出]外国行	3	1	8	0
[出]他府県出寄留	323	253	129	91
[出]他郡区出寄留	297	343	228	202
[出]他町村出寄留	44	39	38	83
[出]陸海軍在営艦者	46	12	12	13
[出]囚人及懲治人	9	14	20	68
[出]失踪	212	202	350	989
[入]他府県入寄留	4,048	757	1,614	1,441
[入]他郡区入寄留	1,364	885	1,049	1,092
[入]他町村入寄留	102	44	175	57
[入]無籍在監人	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0
[入]陸海軍在営艦者	0	337	0	0
官報記載の現住人口	17,221	17,197	12,281	14,754
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	17,108	17,503	12,102	14,699

同じ府県でもこんな具合に異なる現住人口の計算方法が混在しています・・・

C. 他町村出入寄留の加除が行われているが、元となる本籍人口から異なるケース

町村	横須賀町	戸太村
本籍人口(日本帝国民籍戸口表)	17,086	10,323
本籍人口(戸籍表)	9,806	6,156
[出]外国行	8	5
[出]他府県出寄留	142	102
[出]他郡区出寄留	56	232
[出]他町村出寄留	437	37
[出]陸海軍在営艦者	77	4
[出]囚人及懲治人	8	1
[出]失踪	140	89
[入]他府県入寄留	7,118	3,108
[入]他郡区入寄留	515	1,492
[入]他町村入寄留	515	37
[入]無籍在監人	0	11
[入]有籍囚人及懲治人	0	752
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	17,171	10,339
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	24,366	15,253

官報による現住人口は戸籍表の本籍人口からの計算と一致します。『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の現住人口は、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の本籍人口から戸籍表の出入寄留の加除を行うことで一応同じ数字が求まりますが・・・翌年の現住人口と比較する限り、「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の本籍人口・現住人口の方がおかしい。

なお横須賀監獄は横須賀町ではなくて豊島村に存在することを確認しています(明治22年と明治23年のデータで検証済み)。逆に横浜監獄は横浜市ではなくて戸太村にありました。明治23年には横須賀町に3,494人の海軍関係者がいますが、明治22年は陸海軍併せて神奈川県内156人、すべて三浦郡内で、浦賀町の156人で計算が合いますので、明治22年の横須賀町内の[入]陸海軍在営艦者は0人と推測しました。

D. なんか知らないが数字が一致しない・・・

町村	神奈川町	八王子町
本籍人口	13,503	13,998
[出]外国行	5	1
[出]他府県出寄留	403	160
[出]他郡区出寄留	1,029	96
[出]他町村出寄留	152	606
[出]陸海軍在営艦者	13	1
[出]囚人及懲治人	10	4
[出]失踪	203	62
[入]他府県入寄留	2,622	3,121
[入]他郡区入寄留	1,331	4,283
[入]他町村入寄留	218	1,243
[入]無籍在監人	0	2
[入]有籍囚人及懲治人	0	38
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	15,882	21,721
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	15,382	21,555

八王子町に関しては、官報掲載の現住人口が1人(計算値は21,722人)ずれており、また現住人口が計算値(21,755)と200人ずれていますが、これらは印刷ミスがそのまま残ってしまったのではないかと推測します。神奈川町に関しては官報記載の現住人口は無問題ですが、『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口と計算値(15,859)ではそれなりに大きなずれが生じており、その原因は不明です。監獄や駐屯地があれば、むしろ現住人口は官報掲載の現住人口よりも増えるはずなのに減ってますので、監獄や駐屯地の見落としではありません。

このほか・・・『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)に示された北海道の人口の内、江差に関しては、他町村出入寄留の計算を除外したほか、江差分署の有籍囚人及懲治人7人を計算に入れていないが、福山では他町村出入寄留のみならず、ちゃんと福山分署の有籍囚人及懲治人6人を計算に入れている。函館区はちゃんと監獄、駐屯地の人口が加味されている。

というわけで、明治22年の統計は市制施行後の最初の人口統計として非常に重要なのですが、世間で知られている肝心の明治22年の現住人口の計算がいい加減という問題が様々見つかりました。数字自体はむしろ官報掲載の現住人口の方が計算方法が安定していてそれなりに信頼できます。すでに明治22年の現住人口は集計結果がいろいろ引用されており、今更現住人口の計算が結構間違っていたと指摘しても仕方ないし、正直計算し直す気力がなくなりつつあります。現状ではデータがよりしっかり残っていて、徴発物件一覧表に大字別人口まで残っている明治23年(1890年)ベースの方からまとめることになるかも知れません。

【】の部分の言い回しを微修正(有籍の囚人及懲治人の出入寄留は官報掲載の現住人口では無視)

何というか、色々なことが重なって、こちらのサイトから遠ざかってしまっているYTです。遠ざかってしまった原因としては

１．二人目の子供も生まれ、休日がすっかり子供のための時間になってしまったこと(これが一番大きい)
休日は朝から晩まで一緒に遊び、寝かせつけるとそのまま一緒に寝てしまう・・・ある意味休日を健康的に過ごすことになって、これはこれでいいのでしょうけど、調べものをする上では弊害となっています。

２．雑務の増加
自分は某大学で研究職を務めていますが、微妙に地位が中間管理職的なものとなり、雑務も増えてしまいました。拘束時間が増えることにより、勝手に専門外の調べものをする時間が減ってしまいました。

３．コロナの影響
某大学には豊富な古文書・図書があるのですが、コロナによって特に文系学部の図書室は事前予約を必要とするため、思い立った時に調べものというのができない状況となってしまいました。コロナが収束したと思いきや、この状況は3年目以降も続きそうです。

と、こういう状況が続いてしまっていますが、総務省統計図書館所蔵の戸籍表を元に、明治22年および明治23年の詳しい市区町村別本籍人口、現住人口(官報ベースと日本帝国民籍戸口表ベース)の再計算を今年中に行うことを目標に何とか頑張ります。

[99296] じゃごたろ さん

それは神奈川県の「足柄上郡」「足柄下郡」です。普通「上○○郡」「下○○郡」とか「北○○郡」「南○○郡」となるのが普通ですが、なぜここだけは「上足柄郡」「下足柄郡」とならずに、「足柄上郡」「足柄下郡」となったんでしょうかね？


明治維新の頃であれば、大和国には葛上(かつらぎのかみ→かつじょう)郡・葛下(かつらぎのしも→かつげ)郡、城上(しきのかみ→しきじょう)郡・城下(しきのしも→しきげ)郡、添上(そふのかみ→そえかみ)郡・添下(そふのしも→そえしも)郡、摂津国には島上郡(しまのかみ→しまかみ)、島下(しまのしも→しましも)郡、駿河国には長上(ながのかみ→ながかみ)郡・長下(ながのしも)郡(中世に消滅)があり、また古代には河内に堅上(かたかみ)郡・堅下(かたしも)郡(→大県郡)がありましたので、さほど珍しい名称ではないと思います(特に畿内と東海では一般的?)。ただ、足柄郡の例を除き、明治30年頃までに他はすべて合併等で消滅してしまったので、たまたま足柄上郡・足柄下郡の例が残ってしまったです。

一応『日本歴史地名体系』から解説を引用すると、奈良時代においては足上郡(あしのかみぐん)・足下郡(あしのしもぐん)が存在し、「足上郡」に関しては「続日本紀」霊亀元年(西暦715年)3月25日の条、「足下郡」に関しては正倉院文書の相模国封戸租交易帳(天平7年(西暦735年))にまで用例が遡るそうです。また倭名類聚抄では「足上」と書いて「足辛乃加美(あしがらのかみ)」と訓読させている例がみられることから、足柄上郡・足柄下郡の呼称も古代に遡り、郡名の起源は足下郡に属する郷の足柄「阿之加良(あしのがら)」に由来すると考えられます。「古事記」によると「足柄之坂本」でヤマトタケルが白い鹿に出会い、「常陸風土記」にも「足柄の岳坂」の記述があることから、「足柄」という地名は郡設置以前から存在し、「足柄郡」という呼称も地域名としては存在したが、郡としては最初から二分割されていたようです。

ただ様々な荘園の分割によりいつしか郡が意識されなくなり、平安後期の「更科日記」には「西富郡」という郡名が登場し、さらに後北条氏支配下の戦国時代の相模国は西郡(にしごおり＝足柄上郡＋足柄下郡に相当)・中郡・東郡・三浦郡・小坂郡(鎌倉郡)の五郡に再編され、「足柄(上・下)郡」は長らく記録から途絶えます。後に江戸時代の正保郷帳編纂の頃になって「足柄上郡」「足柄下郡」の古代に遡る(といっても完全には同じではない)地域区分が復活し、現在に至る、とのことだそうです。

【追記：江戸幕府による古代郡名の復活について】実のところ、郡というものは古代から脈々と伝わったわけではなく、荘園制度によって一度古代の郡域が乱され、そして幾つもの異なる郡へと再編されてしまっているケースが多いのです。江戸幕府は、郷帳・国絵図作成や朱印状の発給を通じて日本の国土を支配する過程で、国→郡→村という階層構造の把握と再編を行い、延喜式・倭名類聚抄に記された古代の郡名と郡域の復活を図りました。その修正の最大のものが寛文4年(1664年)の寛文印知で、正保郷帳記載の郡名や郡域がかなり訂正されています。しかしながら乱れた郡制を完全に正すことは不可能で、郡名を変えず領・庄名をもって郡名に変えざるを得なかったり、郡名を誤ったりと、色々なことが起こっています。例えば安芸国では寛文4年(1664年)古郡名復古の幕命により、安南郡を安芸郡、安北郡を高宮郡、佐東郡を沼田郡、佐西郡を佐伯郡と改めましたが、延喜式・倭名類聚抄や中世の郡域と異なり、豊田郡内の古沼田郡、高田郡内の古高宮郡とは全く違う地域となってしまい、民間ではなお従来の郡名も通用したという、古郡名復古の誤用が起こりました。

なお寛永17年～18年(1640年~1641年)の小田原領検地帳では「西郡」表記、正保年間(1645年~1648年)に作成された相模国の正保国絵図の写本とされる「慶安年間写 相模国国絵図」では「足柄上郡・足柄下郡」表記、万治元年～3年(1658年～1661年)の小田原領検地帳では「足柄上郡・足柄下郡」表記となっており、「足柄上郡・足柄下郡」の復古は正保の頃と思われます。ただし小田原藩領内の検地帳以外の行政文書では「小田原領西筋・中筋・東筋」という区分の方が一般的だったようです。

[99259] むっくん さん
[99285] ekinenpyou さん

広島県 甲第137号布達 M11.11.11 M11.11.11

郡区町村編制法 - Wikipediaでの施行日がM11.11.1とあったため、以下の資料類を再確認した。

広島県史. 第１編(左隅)
公文録・明治十二年・第百七十一巻・府県判任官進退録第九(2コマ)

以上より、布達がM11.11.11に出されたという点に少々疑問が生じました。
(絶対にあり得ない話ではないと思いますが・・・)

戦後改訂された版の『広島県史』調べてみましたが、『広島県史 近代現代資料編I』(1974年)の393～394頁によると
八〇　郡区編制　明治一一・一一・一
　　　　　　　　　　　　　　　〔「広島県報」〕
　県甲第百三十七号
　今般第十七号公布ニ依り、従前之大小区ヲ廃シ別冊之通郡区編制所轄相定メ候条、此旨布達候事
　　明治十一年十一月一日
　　　　広島県令藤井勉三代理
　　　　　　　　　　　広島県少書記官　平山　靖彦

　　　　郡区編制

｜沼田郡　郡役所位置　沼田郡　南下安村
｜高宮郡
　　但元ト（二・七）大区ヲ所轄ス

　安芸郡　同　　　　　海田市
　　但元ト三大区ヲ所轄ス

　佐伯郡　同　　　　　廿日市
　　但元ト四大区並第一大区庚午新開ヲ所轄ス

　山県郡　同　　　　　加計村

　高田郡　同　　　　　吉田村

　賀茂郡　同　　　　　四日市

　豊田郡　同　　　　　忠海村

　御調郡　同　　　　　尾道

｜深津郡　同　　　　　深津郡　福山
｜沼隈郡

｜安那郡
｜品治郡　同　　　　　芦田郡　府中市村
｜芦田郡

｜甲奴郡
｜世羅郡　同　　　　　世羅郡　甲山町
｜三谿郡

｜三次郡　同　　　　　三次郡　上里村
｜恵蘇郡

｜奴可郡　同　　　　　奴可郡　西城町
｜三上郡

　神石郡　同　　　　　小畑村

　広島区　区役所位置　広島大手筋一丁目
　　但元ト一大区（庚午新開ヲ除クノ外）ヲ所轄ス


また『広島県史年表（明治） 明治元年（1868）～明治45 年（1912）』(pdf)(24コマ目)

1878 明治11 戊寅

11- 1	大区小区を廃し広島区と22 の郡を置き，15 の郡区役所を置く〔甲137〕。
11- 1	広島県，新設の郡区庁の事務分課を庶務・勧業・租税・勧学・出納の5 掛と定める。177
11- 1	町村戸長選挙規則制定〔甲138〕。
11- 1	福山支庁廃止〔甲144〕。
11- 1	区長・学区取締・医務取締・浦役人を廃止〔丙201〕。
11- 1	広島左官町の瀬川浅吉，本覚寺の上隣りへ四階楼を新築し，飲食店を開店〔広島新聞10.5〕。

少なくとも『広島県史』(1972年～1984年版)の方では、明治11年11月11日絡みの法令や記述を確認できませんでした。『広島県史』の活字化の過程で元史料(「広島県報」)の記述を写し間違えた可能性は否定できませんが、[99285]でekinenpyouさんが見つけた戦前の『広島県史』の記述と、公文録の記録からすると、広島県 甲第137号布達が出されたのは明治11年11月1日の可能性の方が高いと思います。

【誤字訂正】

[99259] むっくんさん
郡区町村編制法時の各府県布達の状況を詳しくまとめて頂き、ありがとうございます。
読んでいて所々「？」の箇所があったので、その辺についてこちらで調べさせて頂きました。

１．熊本県の郡区

熊本県 甲第5号布達？ M12.1.20？ M12.1.20？

熊本県 熊本区 甲第5号布達？ M12.1.20？～M22.3.31


『新熊本市史 史料編 第六巻 近代I』(1997年)の243～247頁収録の「39 〔郡区町村編成〕（抄）　明治12.1.20 布達便覧」により、甲第5号布達、M12.1.20共に間違いないと思います。以下、細かい町丁村名については（中略）と省略して引用しますと：

甲第五号
　今般太政官第十七号布告ニ拠り、従前ノ大小区画ヲ廃シ郡区トナシ、郡区ノ分割及郡区役所ノ位置別冊ノ通相定候条、此旨布達候事。
　　明治十二年一月二十日　　　　熊本県令　富岡敬明

熊本区
　役所ヲ飽田郡新町三丁目ニ置キ熊本区役所ト称ス。
　　所轄町百十八　内丸印中二ヶ所当時陸軍省所轄、一ヶ所県庁敷地
　細工町一丁目　細工町二丁目　細工町三丁目
（中略）
　新屋敷町　白川町
飽田郡　詫摩郡
　役所ヲ飽田郡春日村ニ置キ飽田詫摩郡役所ト称ス。
　　所轄町三　村百三十九(注：明治十二年一月二十五日甲第二十九号二つにより、「村百三十九」を「村百四十」と正誤。)
　上立田村　下立田村　弓削村
（中略）
以下詫摩郡
　本山村　平田村　高江村
（中略）
　鹿帰瀬村　戸島村
　　　　　＜以下他郡は略＞


『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが、明治12年1月20日甲第5号布達には郡区の設置と郡区役場の設置がすべて含まれていたことがわかるかと思います。

２．茨城県の郡区

茨城県 丙第123号布達？ M11.12.2 茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡


なぜ「？」を残したのか分かりませんが、リンク先の通りM11.12.2の丙第123号布達で間違いないと思います。一応『茨城県史料 ＝ 近代政治社会編 II』(1976年)の76～77頁から「一八 郡役所設置位置」の「丙第百弐拾三号」を引用しますと：

　丙第百弐拾三号
本年太政官第拾七号公布ニ依リ従前ノ大小区画ヲ廃シ郡治分画及郡役所位置左ノ通相定候条此旨布達候事
　　明治十一年十二月二日　　　　　茨城県令　野村維章
　　郡治分画
　常陸国東茨城郡　　東茨城郡役所　　東茨城郡水戸
　常陸国西茨城郡　　西茨城郡役所　　西茨城郡笠間町
　常陸国那珂郡　　　那珂郡役所　　　那珂郡菅谷村
　常陸国久慈郡　　　久慈郡役所　　　久慈郡太田村
　常陸国多賀郡　　　多賀郡役所　　　多賀郡高萩村
　常陸国真壁郡　　　真壁郡役所　　　真壁郡下館
　常陸国鹿島郡　　　鹿島郡役所　　　鹿島郡鉾田村
　常陸国行方郡　　　行方郡役所　　　行方郡麻生村
　常陸国新治郡　　　新治郡役所　　　新治郡土浦町
　常陸国筑波郡　　　筑波郡役所　　　筑波郡谷田部町
　常陸国信太郡　　　信太
　　　　　　　　　　　　　郡役所　　信太郡江戸崎村
　常陸国河内郡　　　河内
　下総国西葛飾郡　　西葛飾
　　　　　　　　　　　　　郡役所　　猿島郡境町
　下総国猿島郡　　　猿島
　下総国結城郡　　　結城
　下総国岡田郡　　　岡田郡役所　　　豊田郡本宗道村
　下総国豊田郡　　　豊田
　下総国北相馬郡　　北相馬郡役所　　北相馬郡取手宿
　　　　　〔茨城県布達〕


３．新潟県の郡区

新潟県 甲第42号布達？ M12.4.28？ 蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡

『新潟県市町村合併誌 上巻』(1962年)の157頁収録の「甲第四十二號」により、甲第42号布達、M12.4.28共に間違いないと思います。以下、「甲第四十二號」と「甲第四十三號」を引用しますと：

　甲第四十二號
　昨十一年太政官第十七號公布ニ依リ従前ノ大小区ヲ廃シ郡区名称区域別冊之通相定候条此旨布達候事
　明治十二年四月廿八日
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県令　永山盛輝


　甲第四十三號
　今般郡区制定候ニ付郡区役所位置左ノ通リ相定候左番地並開庁日限等追テ相達候迄ハ旧大小区ノ事務従前ノ通都テ旧正副区長ニ於テ取扱候条此旨布達候事
　明治十二年四月廿八日
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県令　永山盛輝
　　　　新潟区　　　　　新潟西堀通六番町
　　　　北蒲原郡　　　　新発田町
　　　　中蒲原郡　　　　新津町
　　　　西蒲原郡　　　　巻村
　　　　南蒲原郡　　　　三条町
　　　　三島郡　　　　　与板町
　　　　古志郡　　　　　長岡町
　　　　北魚沼郡　　　　小千谷町
　　　　南魚沼郡　　　　六日町村
　　　　中魚沼郡　　　　十日町村
　　　　刈羽郡　　　　　柏崎町
　　　　東頸城郡　　　　安塚村
　　　　中頸城郡　　　　高田町
　　　　西頸城郡　　　　糸魚川町
　　　　岩船郡　　　　　村上町
　　　　雑太郡　　　　　
　　　　加茂郡　　　　　相川町
　　　　羽茂郡　　　　　


同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。

1879　　明治12.4.9　　郡区改正によって、蒲原郡を4郡、魚沼・頸城郡を各3郡、岩船郡、刈羽郡、三島郡、佐渡3郡に分け、新潟に区制を敷く。これにより大区小区制廃止される（(6)619）
1879　　明治12.4.28　　初代郡区長として16人が任命される((6)619)。


ここで「(6)619」というのは同じ新潟県史の通史編6巻の619頁を指しますが、通史編には叙述的な一般通史が記載されているだけで、詳しい日付や典拠までは示されていません。

さらに『新潟県のあゆみ : 概説』(1990年)の方の年表では：
1879　　明治12.4.9　　郡区改正、1区17郡となる。大区小区制廃止

『新潟県百年史 下巻』(1969年)の方の年表では：
明治12(一八七九)　　4-9　　郡区改正、蒲原郡を四郡に、魚沼・頸城郡を各三郡に分け、新潟に区制を布く。これにより大区小区制廃止(新潟市史)。

ここでM12.4.9というのが古い方の『新潟市史 上下巻』(1934年;1973年に複製版)を典拠としていることが示されましたが(新しい方の『新潟市史』(1990年～)の方では新潟区の成立日を確認できなかった)、これ以上調べる気力が無くなったので放置します【追記2：調べました】。とりあえず『新潟県市町村合併誌』ではM12.4.9の出来事について何も触れていないので、何かしら間違った日付が残ってしまったと思われます。また元々新潟県の郡の区分の方は、あらかじめ事前に決められているものなので、その時の布告を誤って判断してしまった可能性もあります。

４．長野県の郡区


長野県 乙第4号布達？ M12.1.4？ 佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
　高井郡→上高井郡、下高井郡
　水内郡→上水内郡、下水内郡
　筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
　安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
　伊那郡→上伊那郡、下伊那郡


『長野県史 近代史料編 第二巻（二）政治・行政 郡政』(1982年)の27～29頁収録の「一四 明治十二年一月 県令十六郡名称並郡役所位置・所属・町村等制定達」により、「乙第4号布達」ではなくて「乙第1号布達」が正しいと思われます。以下山林反別の情報を（中略）と省略して引用しますと：

乙第一号
　明治十一年第十七号公布ニ依リ、郡町村ヲ編制シ、郡ノ名称及郡役所ノ位置、所属町村別冊ノ通相定候条、此是布達候事
　但　郡役所仮位置ノ箇所ハ、位置未定ノ義ト可相心得事
　　明治十二年一月四日　　　　　長野県令　楢崎寛直

　(別冊)
　「明治十二年乙第壱号布達
　　編制郡町村
　　　　　長野県」
南佐久郡　　　　　郡役所位置　臼田村
（中略）
北佐久郡　　　　　郡役所位置　岩村田町
（中略）
小県郡　　　　　郡役所位置　上田町
（中略）
諏訪郡　　　　　郡役所位置　上諏訪村
（中略）
小県郡　　　　　郡役所位置　上田町
（中略）
上伊那郡　　　　　郡役所位置　伊那村
（中略）
下伊那郡　　　　　郡役所位置　飯田町
（中略）
西筑摩郡　　　　　郡役所位置　福島村
（中略）
東筑摩郡　　　　　郡役所位置　北深志町
（中略）
南安曇郡　　　　　郡役所位置　豊科村
（中略）
北安曇郡　　　　　郡役所位置　大町村
（中略）
更級郡　　　　　郡役所位置　塩崎村ノ内篠ノ井駅
（中略）
埴科郡　　　　　郡役所位置　屋代町
（中略）
上高井郡　　　　　郡役所位置　須坂町
（中略）
下高井郡　　　　　郡役所位置　中野町
（中略）
上水内郡　　　　　郡役所位置　長野町
（中略）
下水内郡　　　　　郡役所位置　飯山町
（中略）
　　　　　（『乙号布達綴　明治十二年』　長野市　長野県庁所蔵）


【追記】なお長野県の場合、郡の分割の方は既に明治11年12月10日付で長野県令楢崎寛直が内務卿伊藤博文に宛てた『内務省宛県令十六郡設置認可伺』(庶第486号)の方に詳しい予定が示され、明治11年12月21日付で内務卿伊藤博文が「書面伺之通聞届候事」として印を押したとしています(『長野県史 近代史料編 第二巻（二）政治・行政 郡政』に収録の史料で、典拠は(『公文編冊 官省指令 一 職務之部 知事官房外 明治十一年』長野市 長野県庁所蔵)としている)。つまりあらかじめ県の方で郡区の分割を決定して内務省に提出し、内務省から返事を貰い、改めて布達を出して郡区の分割を正式に公布するという手続きが存在したことになります。よって新潟県の場合は、郡の分割がこれらよりも前に実施されたと誤解するような文書の混入で、明治12年4月9日実施という誤った情報が一部で採択されたものと思われます。

【追記2】『新潟市史 上巻』の608頁に以下の文章があるのを確認しました。

　明治十二年四月九日、郡区改正あり、県下を新潟区・北・中・西・南蒲原郡・三島・古志郡・北・南・中魚沼郡・刈羽郡・東・中・西・頸城郡・岩船郡・佐渡三郡（雑太・加茂・羽茂）の一区十七郡に割ち新潟一円寄居・白山外新田を新潟区となし、新潟町会所を新潟区役所と改め、市中を二百四十一町一村と定めたり。


とあり、どこにも布達等の情報がありません。さらに612頁には

　明治十二年郡区改正に際し、西島屋野島を出来島新田に復帰せしめ、寄居白山外新田を合して、新潟区新潟町と称し、新潟町会所を新潟区役所と改め、四月三十日を以て、改正による処務を開始せり。


とあり、郡区が成立したとされるM12.4.9の日付も、布告のあったM.12.4.28の日付もなく、新潟区自体の都合による業務開始の日時が掲載されているだけです。よって、M12.4.9は根拠の乏しい数字ということで無視して良いでしょう。

【追記3～6】誤字修正、及び新潟県の甲第四十三號布告の文章修正

[99135] 白桃さん

ということから、「1947年国調時の境域に組み替えた1940年（昭和15年）国調時の小田原の人口」は55,005ということなのでしょうが、なぜ
昭和10年の国勢調査時の酒匂村の人口7,004人中、3,167人分(45.2%)
となっているのか、つまり、「昭和15年の国勢調査時の酒匂村の人口7,376人中・・・」になっていないのか？。
厚かましいお願いで恐縮ですが、この点、おわかりになれば教えてください。

すみません。内容を十分に検証せずに[99134]を投稿してしまいました。正しくは

「昭和15年(1940年)10月1日の国調時の酒匂村の人口7,376人中、3,167人分(42.9%)が小田原市に入った」

ということになります。

[99133] 白桃さん

お願い
小田原が1940年（昭和15年）に市制施行した際に、【酒匂村の一部】がくっついていますが、それが何人だったかお判りになる方がおられましたらお教えください。


『昭和25年 国勢調査報告 都道府県編 第7巻 その14 神奈川県』収録の「第1表 面積、人口及び人口密度―市・町・村 (大正9年～昭和25年)」の脚注によると、【昭和10年→】昭和15年の国勢調査時の酒匂村の人口【7,004→】7,376人中、3,167人分(【45.2%→】42.9%)が小田原市に入ったようです。

105) 昭和15.2.11. 足柄下郡足柄村を足柄町とする。((15,188) 備考 昭和5 (13,580)、大正14 (12,868)、大正9 (11,945))
115) 昭和15.12.20. 足柄下郡小田原町 (27,860)、足柄町 (16,807)、大窪村 (4,688)、早川村 (2,483) 及び酒匂村の一部 (3,167) をもって小田原市 (計 55,005) を設置。

		昭和10	昭和5	大正14	大正9
(備考)	小田原町	27,743	26,102	25,330	23,014
	足柄町	〔	105) 参	照	〕
	大窪村	4,446	3,644	3,666	3,301
	早川村	2,413	2,201	2,280	2,296

120) 昭和 17.4.1. 足柄下郡酒匂村を酒匂町とする。((7,376) 備考 昭和10 (7,004) 昭和5 (6,530)、大正14 (6,480)、大正9 (5,536))

【訂正】【】の部分を修正しました。

日本占領関係資料の存在を [99122] ekinenpyou さんによって教えてもらいましたので、自分でも色々1944年人口調査の資料を漁ってみたところ、「米国戦略爆撃調査団文書（RG243」に分類されている「Population statistics: Population of cities on I February 1944. Report No. 55a(4)(d), USSBS Index Section 2」にまとめられている1944年2月22日現在の「市」の人口が、1977年出版の『昭和19年 人口調査 集計結果摘要』記載の「市」の人口と異なることに気付きました。

『昭和19年 人口調査 集計結果摘要』では、第2表に「都道府県、市町村及び男女別人口」がまとまっていますが(但し東京都に関しては集計後の原表が、1977年の出版までに何者かによって持ち去られてしまったため、1954年末～1955年始頃の境域で集計されてしまっている([98110]参照))、一部の市町村に関しては「報告もれ等を補正した人口」として、欄外に1,000人単位で修正人口が掲載されています。しかしながら「米国戦略爆撃調査団文書」に収録されていた「Population statistics: Population of cities on I February 1944. Report No. 55a(4)(d), USSBS Index Section 2」の人口は、大垣市を除き概ね『集計結果摘要』記載の人口を上回っていました。以下両者の人口と差分をまとめます。

A人口: 『集計結果摘要』記載人口
A'人口: 『集計結果摘要』記載の「報告もれ等を補正した人口」
B人口: 「米国戦略爆撃調査団文書」「Population statistics: Population of cities on I February 1944. Report No. 55a(4)(d), USSBS Index Section 2」記載人口

市区	都府県庁	A人口	A'人口	B人口	差分(B-A)
札幌市	北海道庁	225,842		225,981	139
旭川市	北海道庁	92,120		92,221	101
小樽市	北海道庁	151,905		152,148	243
函館市	北海道庁	196,680		197,351	671
室蘭市	北海道庁	124,034		124,049	15
釧路市	北海道庁	58,928		58,962	34
帯広市	北海道庁	38,039		38,066	27
北見市	北海道庁	32,204		32,204	0
夕張市	北海道庁	75,010		75,010	0
岩見沢市	北海道庁	35,348		35,350	2
弘前市	青森県	51,034		51,039	5
青森市	青森県	100,077		100,093	16
八戸市	青森県	77,909		77,914	5
盛岡市	岩手県	90,384		90,494	110
釜石市	岩手県	41,255		41,255	0
宮古市	岩手県	34,731		34,731	0
仙台市	宮城県	261,117	264,000	264,277	3,160
石巻市	宮城県	35,087		35,087	0
塩竈市	宮城県	32,128		32,128	0
秋田市	秋田県	97,361		97,875	514
能代市	秋田県	39,975		39,975	0
山形市	山形県	79,184		79,206	22
米沢市	山形県	46,827		46,831	4
鶴岡市	山形県	35,192		35,195	3
酒田市	山形県	39,185		39,190	5
福島市	福島県	47,456		47,466	10
若松市	福島県	46,744		46,749	5
郡山市	福島県	58,279		58,284	5
平市	福島県	28,731		28,756	25
水戸市	茨城県	66,082		66,082	0
日立市	茨城県	84,699		84,699	0
土浦市	茨城県	40,312	45,000	45,160	4,848
宇都宮市	栃木県	90,145		90,788	643
足利市	栃木県	47,715		47,715	0
栃木市	栃木県	30,569		30,854	285
佐野市	栃木県	42,334		42,334	0
前橋市	群馬県	85,008		85,386	378
高崎市	群馬県	71,030		71,043	13
桐生市	群馬県	77,205		77,205	0
伊勢崎市	群馬県	40,458		40,458	0
川越市	埼玉県	38,454		38,873	419
熊谷市	埼玉県	52,209		52,266	57
川口市	埼玉県	99,450		99,450	0
浦和市	埼玉県	79,987		80,161	174
大宮市	埼玉県	69,938		70,771	833
千葉市	千葉県	110,130		110,995	865
銚子市	千葉県	62,902		62,902	0
市川市	千葉県	69,711		69,711	0
船橋市	千葉県	60,762		60,762	0
館山市	千葉県	31,074		31,349	275
木更津市	千葉県	31,555	35,000	35,236	3,681
松戸市	千葉県	37,011		37,011	0
特別区	東京都	6,558,161		6,577,620	19,459
八王子市	東京都	77,478		77,694	216
立川市	東京都	51,624		55,144	3,520
横浜市	神奈川県	1,019,466	1,035,000	1,034,740	15,274
横須賀市	神奈川県	298,132	334,000	333,505	35,373
川崎市	神奈川県	380,919		381,458	539
平塚市	神奈川県	47,346	50,000	50,219	2,873
鎌倉市	神奈川県	43,148		43,156	8
藤沢市	神奈川県	52,992		54,664	1,672
小田原市	神奈川県	57,514		57,751	237
新潟市	新潟県	177,289		177,767	478
長岡市	新潟県	67,121		67,139	18
高田市	新潟県	29,482		29,484	2
三条市	新潟県	36,453		36,453	0
柏崎市	新潟県	30,982		30,982	0
富山市	富山県	160,537		160,581	44
高岡市	富山県	112,818		112,825	7
金沢市	石川県	193,560		193,812	252
七尾市	石川県	31,262		31,265	3
小松市	石川県	52,206		52,690	484
福井市	福井県	99,477		99,506	29
敦賀市	福井県	30,544		30,544	0
甲府市	山梨県	105,001		105,528	527
長野市	長野県	77,669		78,118	449
松本市	長野県	70,247		70,687	440
上田市	長野県	34,528		34,537	9
岡谷市	長野県	34,089		34,145	56
飯田市	長野県	27,437		27,440	3
諏訪市	長野県	29,816		29,819	3
岐阜市	岐阜県	174,676		175,655	979
大垣市	岐阜県	56,997		56,990	-7
高山市	岐阜県	34,413		34,421	8
多治見市	岐阜県	30,675		30,675	0
静岡市	静岡県	211,666		212,151	485
浜松市	静岡県	162,754		162,816	62
沼津市	静岡県	57,332		58,154	822
清水市	静岡県	77,565		77,565	0
熱海市	静岡県	27,398		27,409	11
三島市	静岡県	35,833		35,833	0
富士宮市	静岡県	32,525		32,525	0
名古屋市	愛知県	1,344,100	1,349,000	1,349,225	5,125
豊橋市	愛知県	141,220		141,235	15
岡崎市	愛知県	80,073		80,443	370
一宮市	愛知県	66,380		66,380	0
瀬戸市	愛知県	39,292		39,461	169
半田市	愛知県	60,721		60,721	0
春日井市	愛知県	38,406	43,000	43,264	4,858
豊川市	愛知県	46,816	75,000	74,869	28,053
津市	三重県	74,393		75,650	1,257
四日市市	三重県	114,250	116,000	116,379	2,129
宇治山田市	三重県	64,792		64,807	15
松阪市	三重県	34,175		34,175	0
桑名市	三重県	42,921		42,921	0
上野市	三重県	31,329		31,329	0
鈴鹿市	三重県	55,059	60,000	59,510	4,451
大津市	滋賀県	65,995		66,662	667
彦根市	滋賀県	39,699		39,703	4
長浜市	滋賀県	39,186		39,186	0
京都市	京都府	964,466		965,399	933
福知山市	京都府	30,676		30,676	0
舞鶴市	京都府	103,698	121,000	120,975	17,277
大阪市	大阪府	2,833,344	2,843,000	2,842,954	9,610
堺市	大阪府	217,939	221,000	220,814	2,875
岸和田市	大阪府	77,715		77,715	0
豊中市	大阪府	43,985		43,985	0
布施市	大阪府	132,402		132,537	135
池田市	大阪府	36,073		36,073	0
吹田市	大阪府	63,928		63,928	0
泉大津市	大阪府	26,641		26,641	0
高槻市	大阪府	30,584		30,584	0
貝塚市	大阪府	40,969		40,969	0
神戸市	兵庫県	918,032		919,141	1,109
姫路市	兵庫県	102,359		103,733	1,374
尼崎市	兵庫県	270,073		270,073	0
明石市	兵庫県	78,585		78,585	0
西宮市	兵庫県	127,457		127,457	0
洲本市	兵庫県	27,596		27,607	11
飾磨市	兵庫県	36,685		36,685	0
芦屋市	兵庫県	37,762		37,762	0
伊丹市	兵庫県	40,708		40,708	0
相生市	兵庫県	33,525	36,000	36,069	2,544
奈良市	奈良県	60,215		60,727	512
和歌山市	和歌山県	205,396		205,505	109
新宮市	和歌山県	29,717		29,717	0
海南市	和歌山県	27,161		27,161	0
田辺市	和歌山県	30,735		30,783	48
鳥取市	鳥取県	45,449		45,449	0
米子市	鳥取県	46,994		47,030	36
松江市	島根県	54,282		54,791	509
浜田市	島根県	31,485		31,492	7
出雲市	島根県	36,269		36,269	0
岡山市	岡山県	160,902		162,000	1,098
倉敷市	岡山県	38,631		38,842	211
津山市	岡山県	39,037		39,055	18
玉野市	岡山県	45,020		45,134	114
広島市	広島県	336,483	343,000	343,034	6,551
呉市	広島県	293,632	339,000	339,278	45,646
三原市	広島県	42,052		42,052	0
尾道市	広島県	48,365		48,864	499
福山市	広島県	57,490		57,490	0
下関市	山口県	206,961		207,142	181
宇部市	山口県	124,109		124,309	200
山口市	山口県	37,037		37,117	80
萩市	山口県	30,960		30,960	0
徳山市	山口県	42,169		43,452	1,283
防府市	山口県	59,202		59,776	574
下松市	山口県	38,164		38,164	0
岩国市	山口県	53,672		55,177	1,505
小野田市	山口県	51,276		51,276	0
光市	山口県	35,362	50,000	50,446	15,084
徳島市	徳島県	116,734		117,218	484
高松市	香川県	107,202		107,237	35
丸亀市	香川県	25,677		25,691	14
坂出市	香川県	30,475		30,475	0
松山市	愛媛県	120,091		120,636	545
今治市	愛媛県	54,341		54,350	9
宇和島市	愛媛県	51,306		51,320	14
八幡浜市	愛媛県	30,690		30,690	0
新居浜市	愛媛県	51,605		51,605	0
西条市	愛媛県	35,138		35,273	135
高知市	高知県	136,699		137,103	404
福岡市	福岡県	324,499		325,925	1,426
若松市	福岡県	87,976		89,781	1,805
八幡市	福岡県	252,662		252,662	0
戸畑市	福岡県	82,731		82,731	0
直方市	福岡県	42,919		42,919	0
飯塚市	福岡県	44,764		44,785	21
久留米市	福岡県	92,020		92,565	545
大牟田市	福岡県	179,574		179,574	0
小倉市	福岡県	184,230	192,000	192,368	8,138
門司市	福岡県	135,482		135,491	9
田川市	福岡県	67,486		67,486	0
佐賀市	佐賀県	49,179		49,479	300
唐津市	佐賀県	38,883		38,883	0
長崎市	長崎県	270,113	272,000	272,312	2,199
佐世保市	長崎県	241,239	265,000	265,218	23,979
島原市	長崎県	29,785		29,785	0
諫早市	長崎県	45,607	48,000	47,643	2,036
大村市	長崎県	54,218	66,000	65,891	11,673
熊本市	熊本県	211,011		211,691	680
八代市	熊本県	38,645		38,649	4
人吉市	熊本県	32,772		32,772	0
荒尾市	熊本県	44,310		44,560	250
大分市	大分県	80,003		81,787	1,784
別府市	大分県	67,266		67,269	3
中津市	大分県	41,093		41,104	11
日田市	大分県	36,337		36,337	0
佐伯市	大分県	32,964		33,176	212
宮崎市	宮崎県	79,323		80,164	841
都城市	宮崎県	59,575		59,575	0
延岡市	宮崎県	72,566		72,571	5
鹿児島市	鹿児島県	189,991		190,925	934
川内市	鹿児島県	33,855		33,855	0
鹿屋市	鹿児島県	52,146		52,146	0
那覇市	沖縄県	66,363		66,363	0
首里市	沖縄県	17,964		17,964	0
豊原市	樺太庁	42,151		42,151	0

【註】『集計結果摘要』には東京都武蔵野市(54,249)・三鷹市(36,943)・青梅市(26,927)・府中市(30,003)・昭島市(21,088)の人口の記載があるが、これらは1944年当時は存在しない。また豊原市の人口については[98110]を参照。

以上より「米国戦略爆撃調査団文書」でまとめられた市の人口は、『集計結果摘要』で「報告もれ等を補正した人口」とされているものに近く、調査をまとめた原表に1人単位でさらなる報告漏れ等の補正を加えたものが、「米国戦略爆撃調査団文書」のRG243 55a(4)(d)記載人口で、2000人以上の人口補正が合った場合のみ、「報告もれ等を補正した人口」として『集計結果摘要』の欄外に概数が記載されたと思われます(1977年段階で原表が失われた東京都を除く)。となると、『集計結果摘要』は補正人口に関する情報を大分切り捨てて活字化したことになります。

【追記】なお、日本全国での補正人口については[82202] にまとめた通りで、日本全国で+392,607人、都道府県別では広島県の+67,383人、神奈川県の+64,619人、長崎県の+46,344人、愛知県の+39,545人、東京都の+32,532人などの修正が加えられており、空襲等により一部集計結果が焼失してしまったことに対する補正と思われます。

DIDの集計を途中で放置して1年近く過ぎてしまい、ひさびさの書き込みです。

[99122] ekinenpyou さん

上記の詳しい経緯はわかりかねますが、S19.2人口調査における東京35区人口を記した資料は現存しています。

ご紹介ありがとうございます。ただ特別区部の問題は一部解決しても、以下のように多摩地区や島嶼部では分離できない人口情報が残ってしまっています(このほか人口異動を伴う境界変更が色々ありますが、練馬区が分離していなかったりするところから、多分そこまでは考慮されていません)。

集計調査摘要記載の市町村名	1944.2.22銃後人口	合併年月日	1944.2.22当時の市町村
青梅市	26,927	(1951.4.1)	西多摩郡青梅町・霞村・調布村
府中市	30,003	(1954.4.1)	北多摩郡府中町・西府村・多磨村
昭島市	21,088	(1954.5.1)	北多摩郡昭和町・拝島村
南多摩郡町田町	19,481	(1954.4.1)	南多摩郡南村・町田町
三宅村	2,615	(1946.10.1)	神着村・伊豆村・伊ヶ谷村
八丈村	6,453	(1954.10.1)	三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・鳥打村

CD収録一覧の6コマ(参考)に
10 都道府県間境界変更一覧
11 市区町村合併情報
とあってそのあたりに記載があるのかもしれませんが、統計表（CD収録）には含まれていないようなので、
冊子媒体付属のCDを確認しなければならないのでしょうか？？？

題名から察するに、冊子体の『平成27年 国勢調査報告 第1巻 人口・世帯総数』の方で、「参考4 都道府県間の境界変更一覧(大正9年10月2日～平成27年10月1日)」(792頁～801頁)と「参考5 市区町村の変更情報一覧(平成22年10月2日～平成27年10月1日)」(802頁)のことだと思います。この内「参考4 都道府県間の境界変更一覧(大正9年10月2日～平成27年10月1日)」に記入されている平成22年10月2日以降の異動は以下の相模原市～町田市のみです。

年月日	移動地域
平成22.12.1	神奈川県相模原市の一部(9世帯23人)を町田市に編入
平成22.12.1	東京都町田市の一部を相模原市に編入(人口異動なし)
平成25.12.1	神奈川県相模原市の一部(4世帯6人)を町田市に編入
平成26.12.1	東京都町田市の一部を相模原市に編入(人口異動なし)

また、「参考5 市区町村の変更情報一覧(平成22年10月2日～平成27年10月1日)」の方は、熊本市の区の設置以外、基本的に人口の異動を伴う境界変更の情報が皆無です。

都道府県名	実施年月日	旧市町村名	合併の内容	合併、市・町制施行後の状況	市区町村コード
岩手県	2014.1.1	岩手郡滝沢村	市制	滝沢市	03216
	2011.9.26	東磐井郡藤沢町	一関市へ編入	一関市(同郡消滅)	03209
栃木県	2014.4.5	下都賀郡岩舟町	栃木市へ編入	栃木市	09203
	2011.10.1	上都賀郡西方町	栃木県へ編入	栃木市(同郡消滅)	09203
埼玉県	2012.10.1	南埼玉郡白岡町	市制	白岡市	11246
	2011.10.11	鳩ケ谷市	川口市へ編入	川口市	11203
千葉県	2013.1.1	山武郡大網白里町	市制	大網白里市	12239
石川県	2011.11.11	石川郡野々市町	市制	野々市市(同郡消滅)	17212
愛知県	2012.1.4	愛知郡長久手町	市制	長久手市	23238
	2011.4.1	幡豆郡一色町・吉良町・幡豆町	西尾市へ編入	西尾市(同郡消滅)	23213
島根県	2011.10.1	簸川郡斐川町	出雲市へ編入	出雲市(同郡消滅)	32203
	2011.8.1	八東郡東出雲町	松江市へ編入	松江市(同郡消滅)	32201
熊本県	2012.4.1	熊本市	政令指定都市	熊本市	43100
	2012.4.1			中央区	43101
	2012.4.1			東区	43102
	2012.4.1			西区	43103
	2012.4.1			南区	43104
	2012.4.1			北区	43105

総務省統計局の方針が変わったのでしょうか？どうみても境界変更の情報が足りていません！

念のため平成22年度版の「参考6 廃置分合・境界変更・名称一覧」の「(2) 市区町村の境界変更一覧 (平成17年10月2日～平成22年10月1日)」が印刷されている冊子体を確認したところ、『平成22年 国勢調査報告 第1巻 人口・世帯総数』の方に収録されていました。しかしながら今回の平成27年度版では、市区町村の境界変更一覧は1巻に収録されていません。このほか、1巻の内には都道府県ごとに面積や人口集中地区の変更の情報はまとまっていますが、どこからどうみても境界変更の情報が、都道府県単位の場合しか掲載されていません。『人口等基本集計結果』で各都道府県の項目も調べましたが、やはり面積の変更とDIDの変更の情報は載っていても、稲沢市と清須市、貝塚市と泉南郡熊取町、高岡郡中土佐町と四万十町の間の人口異動を伴う境界変更についての情報は全く掲載されていませんでした。

これについては総務省統計局に問い合わせた方が良い案件かも知れません。

先日NHKで放送の「永遠のニシパ ～北海道と名付けた男 松浦武四郎～」を見ました。面白かったのですが、途中の時代描写が駆け足で、もう少し3回ぐらいに分割してじっくりとしたドラマ映像化をして欲しかったと思いました。一方で無駄にフィクション描写を増やすくらいなら、ドキュメンタリー番組として作り直して欲しい気もします。

[98123] hmt さん

この資料には、蝦夷地全体を指す「北加伊道」など６つの地名候補は示されていないようです。


いしかり市民カレッジの「第1回「明治維新と北海道～蝦夷地から北海道へ」」に詳しい経緯が載っていますが、北海道の6つの地名候補については、松浦武四郎が明治2年(1869年)旧暦7月17日付で上申した「蝦夷地道名之儀勘弁申上候書付」に掲載されているようです。残念ながら原本の写しは、北海学園大学が北駕文庫として所蔵しており、オンラインで全貌を閲覧できませんが、「北加伊道」部分の意見書については、いしかり市民カレッジのサイトで閲覧ができます。

・「北加伊道」の項には、江戸中期の尾張国の医師・伊藤信民が出版した『参考熱田大神縁起』（文化8年（1811）の「頭書」を引、「加伊」の字を使った理由を、「夷人自呼其国加伊。加伊蓋其地名。其地名加伊、其人鬚長故用蝦夷字。...」と、「夷人」が自らの「国」を「加伊」と呼んでいたから、と記している。
＊文久2年（1862）に出版した『天塩日誌』安政4年（1857）6月27日の部分に、現在の音威子府の辺りでアイヌの長老アエトモから「カイとは此国に産れし者の事」という話を聞いた、という話題を紹介している。

⇒武四郎としては、「北加伊道」に、「北のアイヌ民族が暮らす大地」という意味を込めた、と考えられる。

この内、松浦武四郎著『天塩日誌』と『参考熱田大神縁起』の該当箇所]は国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能です。

『天塩日誌』には松浦武四郎が音威子府の地に住む長老アエトモから聞いた話として、以下の文章が確認できます。

北蝦夷にてアイノ（蝦夷人の通称）をカイナーと呼しが此山中に来り見るに同じくカイナーと呼けり。・・・右にて考る時は此国はカイと言やらん


ただ、いしかり市民カレッジの講座の解説によると

(1) 実は、「北海道」は既定路線であった？
・水戸藩主徳川斉昭著『北方未来考』に「松前蝦夷、西ハカラフト、東ハシコタン等、北ハ千島カンサツカ迄ヲ北海道と定、新二国名御附二相成」とある。
・新政府役人であった井上石見と三澤揆一郎が慶応4年（1868）に提出した意見書に「蝦夷二嶋の儀は...北海一道を置かせられて至当の御儀と存じ奉り候、是迄、五畿七道の内、北海道の名目がこれ無きは、祖宗の深意、今日を待たせられ候にもこれ有るべきか」とあって、武四郎の提案以前、政府内部では既に道名として「北海道」が候補に上がっていた。
⇒五畿七道に照らせば、「北海道」は、ある意味、自然な名付けとも言える。
(2)決定過程の資料が確認できない。


とあり、本当に松浦武四郎が「ほっかいどう」を決めたのか、単に空気を読んで「ほっかいどう」を提案した形にしたのかは、はっきりしないところがあるようです。いずれにせよ、旧国名や郡名はほぼ松浦武四郎が提案した通りに採用されたようです。

【誤字等の修正】

[97521]を書き込んだ後、仕事が忙しくなって、DIDの再チェックの作業が止まってしまってもう5ヶ月ぐらい経ってしまいました。こういうのは勢いがないと難しいですね。

それはさておき2ヶ月ほど前、人口集中地区関係の調べものをするために新宿区にある総務省第二庁舎にある総務省統計図書館に行った際、長年懸念事案であった、昭和19年人口調査における東京都の人口問題[82202][82278][85612][85625][85700]に関し、「昭和19年人口調査結果原表」をマイクロフィルム化したものをDVD化したものが、総務省図書館にあることに気付き、閲覧しました。

その結果・・・全国の都道府県、市町村の男女別人口表が見事に収録されていることが分かったのですが、肝心の東京都の部分の3頁分が欠落していましました。表には判子で通し番号がなされているので、丁度東京都の市町村別人口の表だけ作成後に紛失してしまったと断定できます。つまり1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』において、東京都に関しては1955年1月頃の境界によって人口が集計されてしまった原因は、おそらく「昭和19年人口調査結果原表」に通し番号が振られた時期(1949年出版の『昭和15年國勢調査昭和19,20,21年人口調査結果報告摘要』のために整理されたと思われる)から、1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』のために「昭和19年人口調査結果原表」をマイクロフィルム化した時期までの約30年弱の間に、職員の誰かが東京都の部分の表3頁を抜き去ったまま、返さなかったことが原因と考えられます。

こちらの方は残念な結果でしたが、それとは別に樺太の市町村別人口の表が収録されていることを発見しました。

というわけで、10年前[70223]に

樺太の昭和15年調国勢調査人口、昭和19年2月22日調人口調査人口について市町村・大字別人口を調べましたが、どうも総人口(昭和15年10月1日現在人口41万4891人、昭和19年2月22日調現在人口39万1825人)以外の統計は、これまで公表されないという結論に達しました。

と書きましたが、今回新たに昭和19年2月22日調人口調査人口の結果が存在することが分かりました。16年前にニジェガロージェッツさんが、1920年から1935年までの国勢調査時の樺太の大字別人口をまとめられましたが([10790][10885][11105][11247][11285][11305])、今回紹介する1944年2月22日人口調査における市町村別人口は、書籍で公開されていない新しい情報の追加となると思います。

ただ(1) 残念ながら大字別人口の表はない (2) 原表に読めない箇所がある、という問題があります。特に読めない問題は深刻です。多分マイクロフィルム化した際に白黒データとなってしまったため、原表の折れやかすれや汚れが全部一緒の濃淡となってしまったのでしょう。今の技術でならグレースケールで処理できそうなものですが、そこは残念です。特に好仁村と海馬村の部分が読解不能(丁度そこで原表が二つ折りになって保存されていたと推測される)なのですが、何とか総数からの減算で、表の人口を埋めました。

地域	男	女	総数	備考
樺太庁計	206,764	184,756	391,520
(樺太庁計追記)	303	2	305
(追記修正後の樺太庁計人口)	207,067	184,758	391,825
市部計	20,958	20,909	41,867
(市部計追記)	282	2	284
(追記修正後の市部計人口)	21,240	20,911	42,151
郡部計	185,806	163,847	349,653
(郡部計追記)	21	0	21
(追記修正後の郡部計人口)	185,827	163,847	349,674
豊原市	20,958	20,909	41,867
(豊原市追記)	282	2	284
(追記修正後の豊原市人口)	21,240	20,911	42,151
豊原支庁	48,898	45,033	93,931
豊北村	2,108	1,774	3,882
川上村	3,351	2,613	5,964
落合町	15,362	13,380	28,742
栄浜村	1,623	1,841	3,464
白縫村	2,560	2,037	4,597
大泊町	11,700	11,359	23,059
千歳村	1,154	1,205	2,359
深海村	769	809	1,578
長浜村	1,979	1,615	3,594
遠淵村	1,053	1,036	2,089
知床村	1,097	1,142	2,239
富内村	1,161	1,096	2,257
留多加町	3,278	3,635	6,913
三郷村	1,400	1,179	2,579
能登呂村	303	312	615
真岡支庁	46,397	44,588	90,985
(真岡支庁追記)	21	0	21
(追記修正後の真岡支庁人口)	46,418	44,588	91,006
本斗町	5,613	5,670	11,283
内幌町	6,159	5,249	11,408
好仁村	2,853	2,323	5,176	女数読解不能、総数は51*0か51*6
海馬村	297	320	617	男数と総数読解不能、女数320か325か326
真岡町	10,224	10,395	20,619
(真岡町追記)	21	0	21
(追記修正後の真岡町人口)	10,245	10,395	20,640
広地村	2,341	2,399	4,740
蘭泊村	2,989	3,080	6,069
清水村	2,381	1,908	4,289
小能登呂村	1,892	1,687	3,579
野田町	3,497	3,496	6,993
泊居町	5,144	5,235	10,379
名寄村	1,476	1,535	3,011
久春内村	1,531	1,291	2,822
恵須取支庁	55,863	44,829	100,692
珍内町	6,755	5,661	12,416
鵜城村	2,307	1,848	4,155
恵須取町	18,809	17,159	35,968
塔路町	15,446	11,025	26,471
名好町	9,025	6,793	15,818
西柵丹村	3,521	2,343	5,864
敷香支庁	34,648	29,397	64,045
元泊村	2,600	2,366	4,966
帆寄村	983	692	1,675
知取町	7,593	7,477	15,070	女数477→7477に訂正
敷香村	16,793	13,813	30,606
内路村	2,925	2,488	5,413
泊岸村	3,203	2,077	5,280
散江村	551	484	1,035

上で(追記)と書いたのは、原表に数字が追加で書き込まれている箇所です。おそらく刑務所等に収監された在監人の人数と思われますが(『昭和17年 樺太要覧』によると、豊原市と真岡町に刑務所があって、受刑者合計401人)、これを合計した数字を仮に(追記修正後の人口)として上にまとめました(原表にはこの数字は掲載されていない)。よって[82278]
もっとも豊原市の人口が

男 女 男女合計
20,958 20,909 41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。
に関しては、疑問が解決しました。

なお国立公文書館の方には「昭和１５年・国勢調査結果原表・第１４表（三重県～樺太）」なるものが存在するので、もしかしたらこちらも請求すれば、昭和15年10月1日における樺太庁の市町村別、大字別人口の情報が得られるかも知れません。

1ヶ月ほど前から仕事が再び忙しくなり、DIDの再チェックの作業が止まってしまっています。

[97574][97577] ekinenpyou さん
遅ればせながら、分かり易い時系列地図を作成して頂きありがとうございます。

※H27長野県松本市DID1の人口は138,658・面積は30.02が正当など(元データは同市DID1＆2合計値を誤記と推測)

手元の『平成27年 我が国の人口集中地区 人口集中地区別人口・境界図』のコピーでは、そもそも松本市DID1の人口は138,658人、面積は30.02 km2と印刷されています。よって国土数値情報ダウンロードサービスの誤入力が原因ですね。

「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが
転じて、実態上の面積が0.1km2を下回っていた激レア？な人口集中地区がもしあった場合、
人口密度は5万を大きく上回ることもあるという事ですね・・・

[97521]に示すように、5万人/km2を超えるDIDは過去に10箇所程度しかありません。時間があれば全部検証しますが、例えば一番人口密度が高い、昭和40年の久留米町IのDIDの当時の人口集中地区について、地図から大雑把に面積を求めてみると、大体0.7 km × 0.2 kmの長方形で、総面積は0.14 km2と推定されます。よって、人口密度は8,705/0.14 ≒ 62,179前後となります。人口密度が5万人を切るには、面積が0.1741 km2以上あることが必用ですが、一応該当DIDは0.75 km × 0.22 km = 0.165 km2の長方形にすっぽり入る感じなので、実際に人口密度が5万人を超えたDIDは過去に存在したことは間違いないと思います。

それとは別に、気になったニュースがあります。

「Googleマップが劣化した」　不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か

なんでもGoogleマップとゼンリンの契約解除により、Googleマップのデータがカーナビの代用品とするには心もとないことになりそうとのこと。それよりも、ここのサイトでのGoogleマップの使用に多少なりとも影響が出るかも知れません。

[97508] 白桃さん

2.DID人口5,059人の方は、世界的に見ても人口密度が超高かったのです。また、DIDエリア内には世界遺産に登録されているものがあります。

該当人口集中地区は昭和35年において唯一人口密度が5万人/km2を超えていました。しかしながら昭和40年にはこれを上回る、人口密度87,050人/km2という人口集中地区が、現在の東京都東久留米市上の原1丁目～2丁目(東久留米団地)にありました(久留米町第1人口集中地区)。

人口密度5万人/km2を超えた人口集中地区をまとめますと、以下の通りです。

コード	上位区分	DIDs	人口	面積	人口密度	調査年
13-031	東京都北多摩郡	久留米町I	8,705	0.1	87,050	昭和40年
22201	静岡県	静岡市II	7,394	0.1	73,940	昭和55年
11329	埼玉県入間郡	日高町	5,923	0.1	59,230	昭和50年
11219	埼玉県	上尾市VI	5,635	0.1	56,350	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,326	0.1	53,260	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,201	0.1	52,010	昭和55年
11221	埼玉県	草加市II	5,135	0.1	51,350	昭和50年
42-012	長崎県西彼杵郡	高島町II	5,059	0.1	50,590	昭和35年
27207	大阪府	高槻市V	5,002	0.1	50,020	昭和50年

【昭和35年と昭和40年は自治体コード導入前なので、国勢調査報告書記載の通し番号を仮に載せてます。】

これらの共通点といえば・・・要するに面積0.1 km2の人口集中地区です。人口集中地区は人口5,000人以上と定義されていますので、0.1 km2の人口集中地区は即人口密度5万人以上となります。また人口集中地区の面積が小数点以下第2位までとなって以降は人口密度5万人以上の人口集中地区はなくなりました。「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが、まあこういう結果となりました。

[97507]で昭和55年の人口集中地区の面積データについて、表に記載されていない小数点以下第2位の数字までが人口密度、面積総計の算出に使われているケースをまとめましたが、同様に昭和60年の人口集中地区についても、該当する人口集中地区をまとめました。その結果、

(4)全域が人口集中地区に相当する市区町村の人口密度は，建設省国土地理院の「昭和60年全国都道府県市区町村別面積調」の面積を用いて算出したため個々の数値を計算して得た数値と一致しない。

に該当しない地域であるはずの、大阪府泉大津市についても、なぜか小数点以下第2位までの数字が使われていたことを見出しました。

まず、市区町村の全域が人口集中地区となっている場合の、昭和60年の『我が国の人口集中地区』記載の小数点以下第1位までの面積(面積１)、「全国都道府県市区町村別面積調」記載の小数点以下第2位までの面積(面積２)、およびそれぞれの数字を用いて算出した少数点以下第1位までの人口密度(人口密度１＝人口/面積１,人口密度２＝人口/面積２)とその差(人口密度１－人口密度２)を、数字に影響が出る連合人口集中地区(特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)と都道府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県)、全国のデータと共に以下にまとめます。実際に『我が国の人口集中地区』に記載されている面積は面積１で、記載されている人口密度は人口密度２であり、人口密度や面積の集計・算出に実際に使われている数字は、小数点以下第2位までの数字です。

コード	DIDs	人口	面積１	面積2	人口密度１	人口密度２	人口密度差
00000	全国	73,344,121	10,570.7	10,570.71	6,938.4	6,938.4	0.0
11000	埼玉県	4,204,944	553.6	553.57	7,595.6	7,596.0	-0.4
11220	与野市	71,597	8.3	8.28	8,626.1	8,647.0	-20.9
11223	蕨市	70,408	5.1	5.09	13,805.5	13,832.6	-27.1
11226	鳩ヶ谷市	55,424	6.2	6.20	8,939.4	8,939.4	0.0
13000	東京都	11,483,075	994.7	994.73	11,544.3	11,543.9	0.4
13100	特別区部連合	8,354,615	597.9	597.89	13,973.3	13,973.5	-0.2
13101	千代田区	50,493	11.5	11.52	4,390.7	4,383.1	7.6
13102	中央区	79,973	10.1	10.05	7,918.1	7,957.5	-39.4
13103	港区	194,591	20.0	19.99	9,729.6	9,734.4	-4.8
13104	新宿区	332,722	18.0	18.04	18,484.6	18,443.6	41.0
13105	文京区	195,876	11.4	11.44	17,182.1	17,122.0	60.1
13106	台東区	176,804	10.0	10.00	17,680.4	17,680.4	0.0
13107	墨田区	229,986	13.8	13.82	16,665.7	16,641.5	24.2
13108	江東区	388,927	36.9	36.89	10,540.0	10,542.9	-2.9
13109	品川区	357,732	20.9	20.91	17,116.4	17,108.2	8.2
13110	目黒区	269,166	14.4	14.41	18,692.1	18,679.1	13.0
13111	大田区	662,814	49.4	49.42	13,417.3	13,411.9	5.4
13112	世田谷区	811,304	58.8	58.81	13,797.7	13,795.3	2.4
13113	渋谷区	242,442	15.1	15.11	16,055.8	16,045.1	10.7
13114	中野区	335,936	15.7	15.73	21,397.2	21,356.4	40.8
13115	杉並区	539,842	33.5	33.54	16,114.7	16,095.5	19.2
13116	豊島区	278,455	13.0	13.01	21,419.6	21,403.2	16.4
13117	北区	367,579	20.6	20.55	17,843.6	17,887.1	-43.5
13118	荒川区	190,061	10.3	10.34	18,452.5	18,381.1	71.4
13119	板橋区	505,556	31.9	31.90	15,848.2	15,848.2	0.0
13120	練馬区	587,887	47.0	47.00	12,508.2	12,508.2	0.0
13121	足立区	622,640	53.3	53.25	11,681.8	11,692.8	-11.0
13122	葛飾区	419,017	33.9	33.90	12,360.4	12,360.4	0.0
13123	江戸川区	514,812	48.3	48.26	10,658.6	10,667.5	-8.9
13203	武蔵野市	138,783	11.0	11.03	12,616.6	12,582.3	34.3
13204	三鷹市	166,252	16.8	16.83	9,896.0	9,878.3	17.7
13208	調布市	191,071	21.8	21.79	8,764.7	8,768.7	-4.0
13210	小金井市	104,642	11.4	11.35	9,179.1	9,219.6	-40.5
13211	小平市	158,673	20.9	20.85	7,592.0	7,610.2	-18.2
13214	国分寺市	95,467	11.4	11.40	8,374.3	8,374.3	0.0
13216	田無市	71,331	6.9	6.89	10,337.8	10,352.8	-15.0
13217	保谷市	91,568	8.8	8.77	10,405.5	10,441.0	-35.5
13219	狛江市	73,784	6.2	6.15	11,900.6	11,997.4	-96.8
13222	東久留米市	110,079	13.0	12.98	8,467.6	8,480.7	-13.1
14000	神奈川県	6,622,947	835.2	835.18	7,929.8	7,930.0	-0.2
14100	横浜市連合	2,673,495	289.3	289.26	9,241.3	9,242.5	-1.2
14101	鶴見区	237,083	32.6	32.56	7,272.5	7,281.4	-8.9
14103	西区	78,858	6.3	6.27	12,517.1	12,577.0	-59.9
14104	中区	118,274	19.1	19.12	6,192.4	6,185.9	6.5
14105	南区	191,578	12.5	12.51	15,326.2	15,314.0	12.2
14130	川崎市連合	1,056,101	117.1	117.12	9,018.8	9,017.3	1.5
14131	川崎区	193,954	32.9	32.94	5,895.3	5,888.1	7.2
14132	幸区	137,306	10.1	10.06	13,594.7	13,648.7	-54.0
14133	中原区	183,455	14.6	14.58	12,565.4	12,582.6	-17.2
14134	高津区	152,726	16.1	16.14	9,486.1	9,462.6	23.5
23000	愛知県	4,336,549	714.2	714.18	6,071.9	6,072.1	-0.2
23100	名古屋市連合	2,008,458	253.5	253.47	7,922.9	7,923.8	-0.9
23101	千種区	163,762	18.6	18.55	8,804.4	8,828.1	-23.7
23102	東区	71,506	7.7	7.70	9,286.5	9,286.5	0.0
23103	北区	175,827	17.6	17.62	9,990.2	9,978.8	11.4
23104	西区	143,117	17.1	17.10	8,369.4	8,369.4	0.0
23105	中村区	153,126	16.3	16.31	9,394.2	9,388.5	5.7
23106	中区	67,278	9.5	9.52	7,081.9	7,067.0	14.9
20107	昭和区	108,434	10.9	10.92	9,948.1	9,929.9	18.2
23108	瑞穂区	115,122	11.4	11.36	10,098.4	10,134.0	-35.6
23109	熱田区	65,021	8.1	8.13	8,027.3	7,997.7	29.6
23112	南区	162,968	18.6	18.56	8,761.7	8,780.6	-18.9
23341	西琵琶島町	17,862	3.2	3.21	5,581.9	5,564.5	17.4
26000	京都府	2,055,488	231.6	231.59	8,875.2	8,875.5	-0.3
26100	京都市連合	1,332,038	124.2	124.19	10,724.9	10,725.8	-0.9
26102	上京区	92,897	7.0	7.01	13,271.0	13,252.1	18.9
26104	中京区	100,015	7.2	7.24	13,891.0	13,814.2	76.8
26106	下京区	78,744	6.7	6.74	11,752.8	11,683.1	69.7
27000	大阪府	8,127,754	824.2	824.21	9,861.4	9,861.3	0.1
27100	大阪市連合	2,635,604	211.8	211.84	12,443.8	12,441.5	2.3
27101	北区	44,501	5.5	5.54	8,091.1	8,032.7	58.4
27102	都島区	91,925	5.9	5.86	15,580.5	15,686.9	-106.4
27103	福島区	57,497	4.7	4.68	12,233.4	12,285.7	-52.3
27104	此花区	68,987	11.1	11.08	6,215.0	6,226.3	-11.3
27105	東区	27,585	5.9	5.92	4,675.4	4,659.6	15.8
27106	西区	58,157	5.3	5.27	10,973.0	11,035.5	-62.5
27107	港区	92,033	8.3	8.26	11,088.3	11,142.0	-53.7
27108	大正区	82,330	9.2	9.15	8,948.9	8,997.8	-48.9
27109	天王寺区	55,939	4.7	4.68	11,901.9	11,952.8	-50.9
27110	南区	34,807	3.0	2.96	11,602.3	11,759.1	-156.8
27111	浪速区	49,074	3.8	3.83	12,914.2	12,813.1	101.1
27112	大淀区	46,784	4.5	4.51	10,396.4	10,373.4	23.0
27113	西淀川区	92,411	13.1	13.12	7,054.3	7,043.5	10.8
27114	東淀川区	170,831	13.2	13.15	12,941.7	12,991.0	-49.3
27123	淀川区	159,981	12.7	12.71	12,596.9	12,587.0	9.9
27115	東成区	83,897	4.5	4.51	18,643.8	18,602.4	41.4
27116	生野区	162,058	8.2	8.24	19,763.2	19,667.2	96.0
27117	旭区	110,147	6.1	6.11	18,056.9	18,027.3	29.6
27118	城東区	157,466	8.5	8.47	18,525.4	18,591.0	-65.6
27124	鶴見区	89,336	8.1	8.10	11,029.1	11,029.1	0.0
27119	阿倍野区	112,434	6.1	6.06	18,431.8	18,553.5	-121.7
27120	住吉区	162,352	9.2	9.16	17,647.0	17,724.0	-77.0
27125	住之江区	135,923	19.3	19.27	7,042.6	7,053.6	-11.0
27121	東住吉区	149,331	9.7	9.68	15,394.9	15,426.8	-31.9
27122	西成区	144,260	7.4	7.42	19,494.6	19,442.0	52.6
27203	豊中市	413,213	36.6	36.60	11,290.0	11,290.0	0.0
27205	吹田市	348,948	36.6	36.60	9,534.1	9,534.1	0.0
27206	泉大津市	67,723	11.5	11.47	5,889.0	5,904.4	-15.4
27209	守口市	159,400	13.1	13.13	12,167.9	12,140.1	27.8
27223	門真市	140,590	12.2	12.21	11,523.8	11,514.3	9.5
27226	藤井寺市	65,252	8.7	8.70	7,500.2	7,500.2	0.0
27341	忠岡町	17,223	3.6	3.56	4,784.2	4,837.9	-53.7
28000	兵庫県	3,786,168	478.9	478.87	7,906.0	7,906.5	-0.5
28202	尼崎市	509,115	49.5	49.47	10,285.2	10,291.4	-6.2
34000	広島県	1,650,227	269.3	269.34	6,127.8	6,126.9	0.9
34100	広島市連合	781,291	103.8	103.84	7,526.9	7,524.0	2.9
34101	中区	135,883	14.7	14.74	9,243.7	9,218.7	25.0
40000	福岡県	2,988,378	478.3	478.34	6,247.9	6,247.4	0.5
40130	福岡市連合	1,033,018	127.9	127.94	8,076.8	8,074.2	2.6
40133	中央区	140,707	14.8	14.84	9,507.2	9,481.6	25.6

さて、問題となるのが泉大津市の人口集中地区ですが、[97502]でも書いたように、昭和55年の面積の数字が、昭和60年版でいつの間にか修正されてしまったという曰くつきの人口集中地区です。昭和60年版の『我が国の人口集中地区』に記載の数字をまとめると以下の通りです。

DID	人口(S55)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(S55)	面積(S60)	人口密度	人口%(S55)	人口%(S60)	面積%(S55)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,435	67,723	288	0.4	11.0	11.5	5,904.4	99.9	100.0	97.1	99.5

まず人口集中地区の人口密度5,904.4人/km2から人口集中地区の面積を計算すると、67,723÷5,904.4≒11.46992 km2、つまり面積としては11.47 km2が人口密度の算出に使われています。なお昭和60年の国勢調査報告書記載の泉大津市全域の人口と面積はそれぞれ67,723人、11.53 km2です。よって人口集中地区が占める割合は人口では67,723/67,755≒0.99953、面積では11.47/11.53≒0.99480、つまり%の小数点以下第2位で四捨五入すると100.0%、99.5%となり、『我が国の人口集中地区』の記載とも一致し、全域に占める人口集中地区の割合は、人口の方では全域ではないにも関わらず「100.0%」表記になってしまうのです。なお11.5km2で人口密度を小数点以下第1位まで算出すると5,889.0人/km2となるので、『我が国の人口集中地区』では泉大津市に限り、原則を破って少雨数点以下第2位までの数字を面積の算出に使ったという事実が判明しました。

なお平成2年版の『我が国の人口集中地区』をチェックすると・・・なぜか昭和60年における泉大津市の人口集中地区が全域に占める面積の割合が勝手に100.0%に修正されています。11.47 km2では99.5%、11.5 km2では99.7%となってしまうので、100.0％に該当するのは11.53 km2以外考えられません。ところが人口の方は67,723人のまま修正されていません。

DID	人口(H02)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(H02)	面積(S60)	人口密度	人口%(H02)	人口%(S60)	面積%(H02)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,035	67,723	-668.0	-1.0	11.7	11.5	5729.5	100.0	100.0	100.0	100.0

仮に11.53 km2に後から修正されたとすると、面積が+0.06 km2となり、四捨五入後の大阪府の面積は824.3 km2となっていまいます・・・が、平成2年版以降に記載の昭和60年の大阪府の人口集中地区面積は824.2 km2のままです。よって平成2年版の『我が国の人口集中地区』が、昭和60年における泉大津市の人口集中地区の面積が全域に占める割合に関して誤植をしてしまったと考えるのが妥当です。

まあ泉大津市のケースは、人口集中地区の人口が全域に占める割合が四捨五入の結果100.0%になるという例外的な事態に至った結果、面積の方でも特殊な処理をしたのかも知れませんが、このような特殊例がほかにも出てくるかも知れません。